運輸委員会 第2号

○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十二日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠三郎君が選任されました。 　また、三月四日、広田幸一君が委員を辞任され、その補欠として野口忠夫君が選任されました。 　また、昨五日、野口忠夫君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君及び穐山篤君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（黒柳明君）　理事補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い本委員会の理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に吉田忠三郎君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（黒柳明君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。 　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。地崎運輸大臣。

○国務大臣（地崎宇三郎君）　第九十一回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。 　まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。 　国鉄財政は、昭和五十四年度末において、累積赤字が六兆円を超すことが見込まれるなど危機的な状況に陥っており、事態はまことに深刻であります。 　このため、政府といたしましては、昭和五十二年末の「日本国有鉄道の再建の基本方針」の趣旨に基づき、昨年十二月、新たな再建対策を策定し、国鉄再建のため国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。この新たな国鉄再建対策の実施のための法的措置として、日本国有鉄道経営再建特別措置法案を今国会に提出して御審議をお願いいたしております。 　私は、意を新たにして国鉄再建に取り組んでまいる覚悟でありますので、よろしく御協力を賜りたいと存じます。 　第二に、地域交通対策の推進であります。 　運輸省におきましては、国民の円滑な日常生活に必要な輸送サービスを確保するため、従来から、地方公共団体と協力しつつ、地域における公共輸送の維持整備に努めてきたところであります。 　都市交通の分野におきましては、引き続き都市高速鉄道、都市バス等の都市交通機関の整備を進めてまいります。 　また、地方交通の分野におきましては、地域住民の生活基盤として不可欠な公共輸送サービスの確保のため、今後さらに、助成措置の強化等所要の方策につき検討を進めるとともに、施策の展開に当たっては、地域の実情に応じきめ細かく配慮してまいる所存であります。 　第三に、航空輸送網の整備であります。 　将来の航空輸送需要に適切に対応できるよう、長期的観点に立って輸送網の整備を進める必要があり、その拠点としての国際空港及び国内空港の整備、安全で能率的な運航を確保するための航空保安システムの近代化等を強力、かつ、計画的に推進していかなければならないと考えております。とりわけ、新東京国際空港の円滑な運営と機能の充実、関西国際空港の建設や東京国際空港の沖合い展開につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　第四に、海運業の経営基盤の強化、造船業の経営の安定化及び船員雇用対策の充実であります。 　海運につきましては、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により、外航船舶の緊急整備を推進してまいります。また、内航海運につきましても、今後とも船舶の代替建造を推進し、その体質改善を図ることといたしております。 　造船業につきましては、ようやく立ち直りの兆しを見せつつありますが、なお本格的な回復に至ったとは言えない状況にあります。このため、政府といたしましては、造船需要の創出を図るなど各種の施策を講じ、わが国造船業の不況の克服と経営の安定化のため、さらに努力を重ねてまいる所存であります。 　また、船員雇用対策につきましても、所要の施策を進めてまいりたいと考えております。 　第五に、運輸関係社会資本の長期的整備であります。 　わが国経済及び国民生活の基盤である鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備につきましては、昨年八月に策定されました新経済社会七カ年計画等に沿いつつ、計画的、かつ、着実に推進してまいる所存であります。 　第六に、交通安全の確保と災害の防止であります。 　交通安全の確保は、運輸サービスの基本であり、運輸行政における最も重要な課題の一つであります。陸海空すべての分野において、交通事故の未然防止を図る観点から、今後とも、総合的に施策を推進し、交通安全の確保に万全を期してまいる所存であります。 　一方、防災対策につきましても、気象業務の充実、海岸保全施設の整備等の施策を推進してまいります。 　第七に、運輸に関する環境対策の充実であります。 　運輸交通に係る公害問題は、多岐にわたっておりますが、これらの防止対策としては、技術開発と、適切な規制措置による発生源対策や民家防音工事等の周辺対策を総合的に推進することが必要であります。これらの公害対策につきましては、従前にも増して所要の施策を積極的に推進し、問題の解決に鋭意取り組んでまいる所存であります。 　また、海洋汚染の防止につきましては、最近の国際的な動向を踏まえて、規制の強化を図るため、所要の法的措置を講じてまいる考えであります。 　第八に、新海洋秩序への対応策の推進であります。 　国際社会における新たな海洋秩序形成の動向に対応し、領海警備、二百海里漁業水域における外国漁船の監視、取り締まり等の業務を的確に遂行するため、引き続き海上保安体制の整備を進めてまいります。 　なお、以上の施策を進めるに当たりましては、国民の十分な理解と協力を得ることが必要不可欠であり、私は、綱紀の厳正な保持に重大な決意をもって臨んでまいる所存であります。 　以上、運輸行政の当面の諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。 　終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（黒柳明君）　次に、昭和五十五年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し、説明を聴取いたします。楢橋運輸政務次官。

○政府委員（楢橋進君）　昭和五十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計につきましては、歳入予算総額約二十一億円、歳出予算総額約一兆四千八百二十二億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三％の増加になっております。 　次に、特別会計の歳入歳出予算につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計約一兆四千九百十四億円、港湾整備特別会計約三千百七十億円、自動車検査登録特別会計約三百三十億円、空港整備特別会計約二千百九十一億円をそれぞれ計上いたしております。 　また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。 　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。 　国鉄の再建につきましては、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等を徹底することにより昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。 　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、鉄道、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。 　第三に、海運・造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き、高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。 　また、船員雇用対策も、積極的に推進していくことといたしております。 　第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。 　第五に、地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。 　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。 　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十五年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。

○委員長（黒柳明君）　以上をもちまして、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和五十五年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取を終わります。 　なお、本件に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会 　　　　　—————・—————