逓信委員会 第12号

○小林委員長　これより会議を開きます。 　郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。畑英次郎君。

○畑委員　今般のいわゆる郵便料金の値上げ問題をめぐりまして、御案内のとおり国民各界各層の方々がこの問題には重大な関心をお寄せになっていただいているわけでございますが、まず本論に入ります前に、極端な言い方を申し上げれば、値上げをしないで済むものであればそれにこしたことはない、そういう考え方が当然一部にあるわけでございますので、その辺を踏まえました現在の郵便事業の経営実態、なおまた、今回の料金改定をしない姿の中で推移しました場合の今後の見通し、これらの点につきまして御説明を願いたいと思います。

○魚津政府委員　計数的に明らかにするために二つの仮定の話をさせていただきたいと思います。 　一つは、料金改定を予定どおり行った場合の今後の収支の見通しでございます。いま一つは、料金の改正が行われないという形で推移するとどうなるかという点でお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、料金改定を予定どおり行いました場合でございますが、昭和五十五年度におきましては、依然として四十八億円の収入不足が見込まれているわけでございます。しかしながらこの場合、五十六年度及び五十七年度につきましては、それぞれ約八百億円、三百五十億円の黒字が生ずるものと見込まれますので、五十七年度末の累積赤字は、五十五年度末の約半分程度に解消できるのではないかというふうに考えております。五十五年度末の赤字の見通しでございますが、ただいま決算を進めておりますので正確には申し上げかねますが、おおよそのところ二千四百億程度になるものと見込んでいるわけでございますが、この半分程度になるということが一つでございます。 　それから、今回の料金改定を行わないでこのまま推移するという場合には、五十五年度以降収支の格差はますます拡大していきまして、単年度で五十五年度は約八百八十億円、五十六年度は約一千七百億円、五十七年度は約二千四百億円の収入不足となりまして、五十七年度末における累積赤字は約七千四百億に達するわけでございます。これは郵便事業の一年間の人件費の総額にも匹敵する巨額の赤字になる、こういう見通しでおります。 　このような巨額の借入金が、設備の新設等ではなくて、単に赤字の穴埋めに使用されるわけでありまして、企業経営上いわば破産状態と言われてもいたし方のないような状況に追い込まれることになると私たちは見通しを立てているわけでございます。

○畑委員　郵便事業の経営の健全化といいますか、そういう一つの考え方の中におきましては、従来郵政審議会等におきましても、受益者負担の原則に基づきます独立採算制の維持ということが言われてまいっておるわけでございますが、その基本的な姿勢といいますか、これにつきましての今日この時点における郵政当局のお考えをお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　郵便法にも定めますとおり、その第一条におきましては、能率的な経営のもとで、なるべく安い料金で、あまねく公平なサービスを行うものが郵便サービスであるという基本を示しておりますが、一方では第三条で、料金収入というのは、かかった費用を償うに足る収支相償の原則というものを定めておるところでございます。また、郵便事業を中心といたします郵政会計におきましても、独立採算制という原則を立てておるという次第でございますし、実態的に見ましても、郵便の御利用の実態というのは、郵便を御利用の方々のいろいろな利用の度合いがありますけれども、大きく分けまして、企業、団体等の業務用通信というのが約八割を占めておるという実態でもございますし、そういう面から考えましても、この独立採算制の原則あるいはまた収支相償というものは維持されるべきものではないか、こういうふうに考えております。さらにまた、国全体の財政という角度から見ましても、現在のような低成長下での、しかも膨大な赤字国債発行という背景を考えました場合にも、実態論、現実論としても、収支相償、独立採算の原則でいかなければならないものだというふうに考えておる次第でございます。

○畑委員　私も当然そういうような姿、考え方でなければならぬというふうに考えるわけでございますが、そういう基本的な立場を持ってただいま出されております料金改定の問題、これは先ほどお話がございましたように、料金の改定がされましても、たとえば五十七年度あたりでも現在の累積赤字の約半分になるという先ほどの御指摘でございましたが、一つの考え方としましては、こういった料金改定の際には、その累積赤字の解消ということを目指すべきではなかろうかという考え方が当然あるのじゃないかというふうに私は考えます。そうしますと、この累積赤字は現在の二千四百億の約半分程度にはなる、なおまた今度の料金改定も三年という一つの時間的なものを前提に考えておるわけでございますが、私がいま申し上げますように、料金改定の際にはやはり赤字解消というものを踏まえる中で、なおまたこれから先も、こういった累積赤字の問題は、この程度のものは焦げつきのような姿の中でやむを得ないというようなお考えであるのかどうか、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

○守住政府委員　御承知のとおり、現在抱えております郵便事業の累積赤字は、第一次オイルショックと申しますか、四十八年の暮れでございましたけれども、四十九年度以降の人件費、諸物価の高騰が非常に大きくあったわけでございますけれども、それに対する公共料金の抑制、物価政策ということで、公共料金の中で郵便料金は特にそのまま据え置いておくという状況の中で、いろいろな民間の諸物価等は当時新価格体系あるいはソフトランディングということが言われたわけでございますが、五十一年の一月にその改定を見たわけでございます。 　しかし、それ以降も、またその時点におきましても、オイルショック以降の累積赤字というのが残っておるわけでございますが、なおまた今後につきましても、先ほど御説明いたしましたような理念のもとに、その経営の自主性と申しますか経営努力といいますか、そういうものの基盤を踏まえまして、今後逐次解消に向けて努力をしていきたい。したがいまして、料金改定を今回お願いいたしますと同時に、その料金決定の特例ということで弾力的な措置というものもお願いをしながら、その特例はその累積欠損金が解消するまでという、またそれ以外にいろいろな法律上の厳格な要件を付しておりますけれども、そういうことでお願いをいたしておる次第でございます。

○畑委員　一つの抽象的な表現の中では、そういうようなお答えが当然返ってくるというように理解するわけですが、私はひとつ物の考え方を変えまして、いま申し上げましたように累積赤字を完全に解消するという見通しといいますか長期計画といいますか、こういうものは現在お持ちになっておられるかどうか知りませんけれども、この辺の対処の仕方、これについてはどうお考えになっておられるのか、その点が一つ。 　もう一つは、考え方としましては、特に最近はこういった公共料金の値上げ問題に対する抵抗が強い、国民感情としましてもなかなか問題がある。そういう姿の中では、逆に申し上げれば、料金改定はしない、据え置くという中での郵便事業のあり方、こういう一度角度を変えた物のとらえ方あるいは洗い直し、こういうことがあってしかるべきではなかろうかというようにも考えるわけでございますが、この辺の私の考え方につきまして、何か御意見がございましたらお願いいたします。

○守住政府委員　御承知のとおり、郵便料金というのは収支相償の原則ではございますが、最も能率的な経営のもとにおけるという大きな条件がございますし、ましてや料金改定をお願いしなければならぬという状況では、いままでもいろいろな合理的な、あるいは効率的なやり方というものを実施しておりますけれども、それ以上目を新たにいたしまして、いろいろな合理化施策、効率化施策の徹底を図って、なるべく安い経費でこの業務運行が適正に行われるように、あるいはまた、内容によりましては、従来からとっておりましたサービスそれ自体も新しい時代、今後の時代を踏まえましての見方でそれをまた見直していかなければならぬ、このようにも考えておる次第でございます。

○畑委員　話としてはそういうことになると私は思うのですけれども、問題は、いま申し上げましたように、これの経営体質の改善の長期ビジョンといいますか、こういうものはただいま私どものもとにございます資料だけでは、幸いそちらの方でいろいろ資料があれば結構でございますが、その辺の長期にわたります経営体質改善の見通し、こういう点につきましてはどのようなお取り組みがなされておりますか、どうか。 　なお、こういった問題に対する考え方としまして、現体制あるいは現在のサービスを維持するそういう中における総必要経費、これを最初に出しまして、それに見合う収入を考えなくてはならない、そういう姿の中で料金改定問題が当然出てくるわけでございますが、いま申し上げましたように料金は据え置くという原則の中における一つの郵便事業のあり方、あるいは、いまお話の中にも触れられましたように、五十二年の七月でございますか、郵政審議会の方から「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方に関する答申」この中にも具体的にいろいろ触れられておるわけでございますが、五十二年以来今日まで、これに対する取り組みはそれなりに郵政当局におかれましても努力をされた、これを評価するに私はやぶさかではございませんけれども、いま申し上げましたように、これは極端な一つの考え方という批判は免れないと思いますが、まず入ってくる金額はこれしかないんだという前提の中で事業運営を考える、こういう考え方に立つことは全く不可能であろうかどうか。この辺につきましてお考えをお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　御承知のように、郵便事業というのは全国津々浦々までの配達網を通じまして、引き受けから配達まで主力として人力によらざるを得ないという仕組みを持っておりますし、またあまねく公平にそのサービスを完遂していかなければならぬという使命を持っているわけでございます。したがいまして、人件費を中心としますそのように非常に労働集約性の高い事業でございますし、他方そこに働く職員の労働条件ということにつきましても、やはり民間準拠のそれなりの労働条件の維持向上というものも図っていかなければならない、このように考えておる次第でございます。したがいまして、そのような郵便事業の公共性あるいは民間準拠なりの労働条件の維持向上ということから考えましても、やはり支出の増というものは避けられない面がある。しかしながら、先ほど申し上げましたように、その他の支出につきましていろいろな見直しをやる、さらにまた合理化、効率化の施策を進めていく、あるいはまたサービスのあり方自体につきましても見直しを行いまして、新しい今後の時代に合った郵便サービスを完全に維持しながら、しかし人件費等を中心とします職員の労働条件の問題についてもそれなりの手当てもしていく、こういうことを展望しておる次第でございます。

○畑委員　私は先ほど来、郵政当局にとりましてはあるいは夢物語というようにお受けとめをなさるかもしれませんけれども、こういう状態の姿の中で郵便事業を推進しました場合には、これはたとえがどうかと思いますけれども、最近におきます国鉄の経営収支悪化の問題、ああいう抜き差しならないような形に追い込まれましてようやく抜本的な改善策といいますか再建策といいますか、そういうものが出てくる。そういうことがこの郵便事業にあってはならぬというように私は考えるわけでございまして、そういう中におきますただいま申し上げた一つの考え方、この辺でやはり真剣に御検討を願うべきケースではあるまいかというように考えますし、なおまたこの郵便法が、ただいま局長さんのお話ではございますけれども、二十三年当時にスタートいたしました今日の郵便法、先ほど来その趣旨は御説明あったわけでございますが、最近のように通信あるいは運送の手段が多様化しておる中にございましては、ちょうど先般来放送料金の改定で事やかましかったように、いわゆるＮＨＫと民放との一つの競合あるいはその交通整理といいますか、そういうことが真剣に論議をされた、これと同じように、郵政事業、郵便事業そのもののあり方につきましてはいろいろ論議はされ指摘はされておりますけれども、私は思い切った改善といいますものがなされていないというふうに懸念をする一人でございます。 　ただいま申し上げますような立場から、私はまず、いわゆる入ってくる数字に見合った一つの郵便事業のあり方、なおまた国民の各界各層に対しましては、料金を上げないとすればこの程度のサービスでごしんぼう願いたい、あるいは住民サイドの方からそれなりの協力姿勢を示してもらいたい、こういうような問題提起、問題のぶつけ方、これも私は当然考えるべきだというように思うわけでございまして、いささかくどいかもしれませんけれども、この辺につきまして再度御見解をお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　郵便事業経営の一番の基礎は、やはり郵便物数の伸びがどうであるかということでございますし、それに対応して収入の伸びがどうであるか、他面支出の方はどうであるか、こういうふうに分かれると思いますけれども、その一番の経営の基礎でございます郵便物数についてでございますが、長期的に見ますと着実な増加を示しておるわけでございます。五十一年におきましては、第一次オイルショックの余波でございましたので、非常に大幅な料金改定をお願いせざるを得ないという状況でございましたから、したがいまして、対前年度比五十一年度におきましては七・八％の減少でございましたが、その後回復傾向に転じまして五十二年度は五・七％の増、五十三年度は四・二％と、いずれも増加しておりますし、五十四年度、いま進行中でございますが、この二月までの物数の増加でございますけれども、二月までの累計で対前年度比六・九％というふうに相当大きな伸びを示しておるわけでございます。つまり、高度成長のときは郵便事業の伸びというのは相対的には非常に低かったわけでございますが、現在のように安定成長という時期の中で、あるいは多様な電気通信手段が発展していく中で、しかし最も基礎的な郵便業務の物数というのは六・九％というふうに、五十四年度のＧＮＰを上回るような伸びを示しておるということでございます。 　しかし、他方この業務収入の方でございますが、過去四十年代あるいは三十年代と、物数の伸びよりも絶えず収入の伸びが上回っておったわけでございますが、五十一年以降はその物数の伸びに対比しまして収入の伸びが下回るという、これは第一種、第二種の料金のより安い料金への移行というのが五十一年度改定以降出てまいりましたために、物数の伸びを下回るというか、物数の伸びに応じた収入を確保することが困難な状況になっております。数字で申し上げますと、五十四年度におきましても、二月までの累計で物数は六・九％伸びておりますけれども、収入は五・八％であるというふうな、三十年代、四十年代になかった現象がある。しかしながら物数そのものは、安定成長の中で景気の伸びにも支えられておると考えますけれども、それなりの伸びを示しておるというふうに理解いたしております。ただし、その長期的な中で、国鉄、ＮＨＫ等の問題も他方ではあろうかと思いますけれども、その伸びをはるかに上回る伸びを示しておる、しかし収入はそれほどまでは至っていないという状況でございますが、しかし、それを踏まえながらも、他方では冒頭申し上げましたようないろいろな経費の合理的な使用、合理化、効率化の施策の推進あるいはサービスの問題等々も、先生御指摘のように十分踏まえて今後に対処していかなければならぬと考えておる次第でございます。

○畑委員　それでは、少し具体的にお尋ねしたいわけです。 　いわゆる郵便物の配達度数といいますか、これも従来私の承知しておる中では、諸外国ではほとんど一日一回、急ぐ用件あたりは電話というような現在の姿ではないかと思うのですが、配達度数の一日二回と一日一回との比較、この辺の数字をちょっとお示し願いたいと思うのであります。

○守住政府委員　諸外国におきまして、特に先進諸国の方では、イギリス、フランスでは二度配達、あるいは商業地域などにおいては数度に及ぶそれ以上の配達をやっておりますが、西ドイツあたりでは、この二度配達の問題は二度配達というふうな状況になっておるというふうに把握をいたしている次第でございます。 　わが国の場合、どういう状況になっておるかというのをちょっと数字で御説明申し上げたいと思いますけれども、普通扱いの通常郵便物の配達のための最小単位でございます集配区画、一人の外務員が担当する集配区画が全国で約五万区あるわけでございます。そのうちの約五四％の二万七千区が一度地でございまして、残りの四六％の約二万三千区が二度地になっておるという状況でございます。なお、その二度地の中の物数で申し上げますと、現在午後の二号便で配達しておる物数は、いま申し上げました二万三千区の配達物数の中で約一七％を占めておる、こういう状況でございます。ただし、また他方では都市構造の変革とかあるいは核家族化による世帯の増ということで、この二万三千区の二度地として設定されておるもののうち、実態といたしましては現実には二度配達が不可能であるという状況になっておる地域もございますが、全体として申し上げますとそのような状況になっておる次第でございます。

○畑委員　実態はそういうことじゃないかと私は思うのですが、そういう中で、これから先の配達度数を一日一回にしていく、それによる経営の合理化といいますか、これの貢献度といいますか、これも大きいのじゃないかという考え方が出てくると思います。あるいはまた窓口の時間、これにつきましても従来から指摘をされておりますが、この辺がこの数カ年間どの程度改善の実績があるのか。なおまた、機械化の問題が自動読み取り機等それなりに配置されまして、総配達物数といいますか、それと職員数との比較の中では、一人の職員の方が受け持つ物数といいますものは当然数字の上ではかなり向上しておられるというように理解いたしますけれども、いま申し上げますような機械化、違った要素が入りました中におきますただいま申し上げますような数字が出てくる、こういうことを考えますと、国民の方々のお立場としましては、ぎりぎり問題を詰めましてどうしても料金値上げをしなければならぬということでありますれば、それはそれなりの、経営の安定、健全化のためにはやむを得ないという御理解がいただけると思いますが、やるべきことがまだまだ徹底していない、そういう姿の中では料金改定にはなかなか賛同しがたい、これは当然の姿ではないかというように思うわけでございます。 　いま申し上げましたような配達度数の問題、窓口の時間の問題、そしてまた機械化の問題、これらの問題につきましてこれから先の一つの考え方、なおまた、これは先ほども御質問申し上げましたけれども、この辺を踏まえた経営体質改善の一つの長期ビジョン、こういうものをお持ちになっておくべきではなかろうかと思うわけでございますが、この辺はいかがでございましょうか。

○守住政府委員　御指摘のように二度配達の一度化の問題については、郵政審議会からもすでに何回か御指摘も受けておりますし、私どもとしてこれに取り組んでおるところでございます。ただこの場合、単にサービスを落とすだけでなくて、落とした場合に、要員の配置というものが一番能率的、効率的にできるやり方をとらなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。 　窓口時間の問題にいたしましても、単に窓口時間を社会経済状況に即応して短縮したからといって、それが同時に要員の効率的な配置になるような仕組みというものを基本的に考えなければならないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。また、郵便局内の仕組みというものを変えるという検討になるわけでございますので、この関係では、内部的に申し上げますと、四十四時間制とかいうような労働条件の基本的な枠組みは同じでございますけれども、その中身につきまして労働条件の変更ということに相なってまいりますので、労働組合にも十分な意思疎通と理解というものを求めて、その確実な安心感と申しますか、実績の上に立ってこれを進めていかなければならぬ、このように考えておりまして、労働組合にも、全面的に急遽やるのではなくて、一部の局で実際にやってみてどういう内部的問題が起こるのか、あるいはまたもう一つ大きな問題は、地域社会の利用者の方々の御判断、御印象ということにも相なりますので、その辺の方もどうなるのかということを、実際に一部社会的な実験をやりまして、そしてそれを全体としてどのように進めていくかということを十分検討していこう、このように考えておる次第でございます。 　それから、さらには先生御指摘のいろいろな機械化等の問題、合理化の問題があるわけでございまして、今後につきましても、特に集配作業の人力が一番能率化しますのは機動車化でございますので、従来からも長い間続けてまいりましたけれども、そういうものを続けていくと同時に、配達作業環境と申しますか、具体的に申し上げますれば新住居表示制度の促進だとか集合受け箱だとか、そういう施策をさらに強力に推進することによって一人一人の外務員の配達環境をよくして、かつ配達能率をよくしていく。あるいはまた局内作業、内勤の方の機械化につきましても、単に大局だけの大型区分機等ではなくて、中規模局におきましても、完全機械化、一〇〇％を追うのではなくて八〇％程度の機械化で能率化を図り、要員の節減を図る。人力と機械化の組み合わせということで中小局にも十分使用されるような、あるいは経費の問題、単価の問題がございますので経済的にもなるような、そのような機械の開発を進めまして、今度は中小規模局にも機械化の進展が及ぶような施策を今後とも強力に推進してまいりたい。さらにはまた外部委託等の転力化という手法がございますので、これについても十分検討して進めていきたい、このように考えておる次第でございます。

○畑委員　いまお話がございましたように、その改善のなお検討すべき事柄、これはすでに論議されまして、なおまたただいまお答えの中にございましたように当然やらなくてはならない問題。問題は、これから先実際の実行のテンポといいますか、こういうものが問題になってくるというように考えております。 　これ以上は申し上げませんけれども、その辺につきまして、実行という面での積極的なお取り組みをこの際お願いをしておきたいと考えますし、なおまた、いまお言葉の中にサービスの低下という言葉がございましたが、私は先ほど申し上げたように、国民生活の実態がこれほど大きく変化した、あるいは通信手段、運送手段等が変わってきている。この中におきましては、過剰サービスというものが現在の郵便事業の中にかなりあるというような考え方、そしてまた、どうしても労働集約型でございますから、要員という面からいたしました場合にはやはり人を減らさなくてはならない、これにつきましてはなかなか組合サイドにおきましての御理解が得にくい、この辺の隘路が大きいと思うわけでございますが、思い切ってこういった料金改定のうらはらにある適正サービスというものを十分踏まえて、なおまた国民に対する御理解を得る姿の中での取り組みといいますものを従来以上に積極的にやるべきだ、やらなければこういった問題はこれから先の問題解決の道は開けないというようにも思うわけでございまして、この辺につきましては特に御留意を賜りたいと考えるわけでございます。 　そういう中で具体的にお尋ねしますが、現在の省令料金であります第三種郵便物、これらの料金設定の考え方をお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　お答え申し上げます。 　第三種郵便物につきましては、いろいろ政策的な配慮が制度創設以来それなりに加えられておるところでございますが、郵政審議会でもたびたび御議論があっておりまして、そのかかる費用と申しますか、原価の直接費につきましてはこれを償うに足るようなものまでは努力していくべきではなかろうか、こういうふうな御提言をいただいておるわけでございます。長い歴史的な経過の中のそれなりに重要な意味を持った政策でございますので、私どももそれを受けとめながら、しかし郵便の全体の経営の中では一種、二種等に過大な負担が及ばないようにという限度も心得ながら、しかしその政策的な意味も生かしていく、このような考え方でございます。

○畑委員　第三種につきましては、当然そういうことでお取り扱いをお進め願いたいと思うわけでございますが、具体的にいわゆる第一種郵便物と第二種郵便物、これは一つの感情論の立場でお尋ねするわけでございますが、従来第一種郵便物と第二種郵便物を比較いたしますと、大体半分あるいは半分以下というような推移、歴史的な背景といいますか、そういうものを持っておる。今回、六十円と四十円と、五十五年度いっぱいは三十円というようなことでございますが、これはやはり第二種郵便物の率からいいましても倍という問題、この辺につきましてはかなり私は問題があると考えます。そういう中で、これは料金改定の法定緩和の問題ともかかわり合いがあるわけでございますが、第二種郵便物のはがきの三十円、来年の三月いっぱいまでという一つの配慮、この期間を三月三十日までとせずに、法定緩和との絡み合いの中で弾力的に物を考えていく、そういう姿が検討されてしかるべきだと思うわけでございますが、この辺、対応する余地がないのかどうかお考えをお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　御指摘のように沿革的には第二種郵便物の料金は第一種封書の半分ということで参ったわけでございますが、五十一年の料金改定によりましてこの差がさらに拡大いたしまして現在の料金差となっておるわけでございますが、具体的な数字でちょっと申し上げてみますと、仮にはがきの料金を三十円とする期間をさらに延ばすということにいたしますと、五十六年におきまして一カ月で約四十億円、半年で約二百四十億円、年間では年賀はがきの分を含めまして約七百億円という数字に相なってまいります。現在の五十一年以降の封書とはがきの料金差という問題から、はがきの利用が非常に上回りまして、全体の郵便物の半分以上、五一％を占めるという状況にいま相なっておるわけでございまして、一番簡便なはがきという手段ではございますが、同時に、業務用通信として御利用になっておる状況というのもどんどんふえておるという状況でもございますし、そういう意味合いを込めまして、逆に封書の方でございますが郵便書簡というものを現行料金に据え置くということにもいたしたわけでございまして、はがきの料金を三十円にする期間をさらにまた延ばしますと、事業財政全体あるいはまた他の料金ということにもいろいろ影響が参っておりますので、非常にこれは問題である。私どもといたしましてはぜひとも、三十円の期間の問題はございますが、四十円にお願いをしたい、こういう考えでございます。

○畑委員　いろいろ問題を含んでおることは郵政当局におかれましてもそれなりに御心配されます中で、やむを得ず料金改定ということの踏み切りの姿ではないかと思いますが、問題は、いわゆる料金改定の消費者物価に及ぼす影響あるいは家計に与える影響の度合い、これらがいろいろ論議をされるわけでございますので、この辺に対する具体的な郵政省における認識の仕方、内容、これをお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　お答え申し上げます。 　経済企画庁の方とも十分連絡をとって、また調整をして今回の料金改定をお願いしておるわけでございますが、その中で、消費者物価に及ぼす影響あるいはまた家計費に占める郵便料金の御負担の割合等につきましても詰めたわけでございますが、経済企画庁の試算によりますと、今回の値上げが消費者物価指数に及ぼす影響は五十五年度、平均でございますが、〇・〇四％程度と見込まれております。なお、年度中のものにつきましては、同じく経済企画庁の試算によりますと〇・〇七％程度と見込まれております。 　他方、家計に及ぼす影響でございますが、御承知のとおり業務用通信が八割も占めるという状況もございますので、五十五年度において一世帯当たりの家計費に郵便としての負担増が与える影響は、年間約五百三十円の負担増になると見込まれております。それから家計に占める郵便料の割合でございますが、これは五十三年度の実態でございますけれども、一世帯当たり三千二百六十円で〇・一三％。それから総理府の家計調査の中では小遣いからの支出等の面もございますので、その分を全部入れてやりますと、年間で三千九百六十円で〇・一六％になっておるというのが五十三年度の実態でございます。

○畑委員　今度の郵便法の改正の中にございまして一つの大きな問題点は、申し上げるまでもございませんけれどもいわゆる料金の改定手続の法定緩和といいますか、この問題についてでございますが、これは国民の側からしました場合には、こういう取り扱いによって非常に安易に料金改定が行われまして、国民生活に非常にマイナス要素を与える、こういった危惧の念が非常に高まっておるというようにも受けとめておるわけでございます。さような意味合いで、いま郵政大臣におかれましては、この特例措置につきまして基本的にどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか。最近、専売あるいは国鉄で法定緩和の問題が実際行われたわけでございますが、郵便料金の場合は非常に国鉄さん等に比較しました場合には上げ幅が小さい、そういうような意味合いでは、毎年料金改定を特例措置でもってやっていくということは実際問題私は不可能ではないかというようにも考えております。この辺との絡み合いの中における大臣のこの特例措置に対する国民の不安に対しての御見解をお示し願いたいと思います。

○大西国務大臣　お答えいたします。 　財政法の第三条は、国の独占事業の事業料金につきましては法律に基づいてという定め方になっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、法律で直接具体的金額を定めることまでを要求しておるものとは解しないわけでございますが、今回の郵便料金の決定方法の特例措置と申しますものは、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまで、そういう期間制限を一つ設けております。また、料金の改定幅の上限をも決めておるわけでございまして、そのほか大体四つの厳しい要件を設けておるわけでございます。こういうふうなやり方でやりますことは財政法の三条にもとるものではないというふうに原則的には考えております。 　また、今回の改定は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくために健全な事業経営の確保等を図ろう、こういう趣旨でありますことは、これも先生の御承知のとおりであると思います。したがいまして、料金の決定に当たりましては、法律で定める一定の厳格な要件のもとで郵便の需要動向などにも配意をし、合理化努力も少しずつ打ってまいる所存でございまして、決して安易なやり方でこれをやろうとは考えておりません。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○畑委員　今度のこの料金改定に対しまして、三カ年間というような問題が入っておりますけれども、先ほど申し上げました国鉄の運賃等とは違いまして、料金改定のサイクルといいますか、こういうものは、これはまあ経済情勢あるいは物価上昇の度合いによって違うということは言われますが、私ども常識的には、法定緩和しましても先ほど申し上げましたように毎年というわけにはいかない。いわゆる六％としました場合には三、六、十八、三十円で十八円というような数字になってきますけれども、これはいま申し上げてどうかと思いますが、さような意味合いでの改定料金の幅というものは五円とか十円とかいうのが現実の姿ではないかということを思うわけでございます。この辺の事務当局でのとらえ方、ございましたらお示しいただければありがたいと思います。

○守住政府委員　大臣もお答え申し上げましたように、今回の料金決定の特例につきましては厳格な四つの要件がついておるわけでございますが、その中で、料金改定は、郵便事業の単年度の損益計算において欠損が生じた場合等にのみ行い得ることとするというような一定の厳格な要件を法律で付して行おうとするものでございますし、先生御指摘のように郵便料金としての適当な刻みという問題もあるわけでございますので、そういう毎年度というような安易な料金改定が行えるものではないというふうに実務的にも考えておる次第でございます。

○畑委員　この特例措置に関連いたしまして、当然郵政審議会とのかかわり合いがさらにまた重要性を帯びてくるということであろうかというように思うわけでございますが、郵政審議会のあり方をこの機会に特例措置とあわせまして見直しをする、あるいはまたその運営、構成メンバー、こういうことにつきましても検討を加える、そういう必要があろうかと私は思うわけでございます。この辺に対する考え方を伺いたいと思います。

○小山政府委員　ただいま郵政審議会の考え方を直すべきではないかという御意見でございますが、ただいまの郵政審議会でも、諮問することとされているもの、あるいは議を経ることとされている法定上のものはたくさんございます。 　　　　〔委員長退席、野口委員長代理着席〕 現にそういう活動を郵政審議会はしているわけでございまして、その審議会の委員は、広く国民の意見が反映されるように、各界の有識者を網羅して構成されております。 　今後、郵便料金の決定方法の特例措置が御承認いただけますと、郵政大臣から料金についての諮問を受ける審議会は一層重要な役割りを持つこととなりますので、委員の任命に当たりましては、さらに慎重に対処してまいりたいと存じております。

○畑委員　私はよく思うわけでございますけれども、最近はＮＨＫの受信料の改定をめぐりまして、視聴者とのコミュニケーションといいますか、あるいは平素の接触の度合い、こういうものがいろいろ指摘をされまして、ＮＨＫさんではそれなりに、私どもの目にも映りますような姿勢をかなり示されておる、こういうようなことでございます。従来、郵便事業につきましては、利用者との接触の度合いといいますか、具体的に申し上げれば利用者の方々との懇談会といいますか「郵便友の会」というものもございますけれども、この辺が私どもの感触では足らない、不十分であるというようにも考えるわけでございます。あるいはまた、こういった料金改定等の問題の際にも、前提となりますのは国民の方々に幅広く実態を承知願って初めてそこに御理解と御協力がいただけるというようにも思うわけでございまして、ともあれ、この郵便事業の今後予想されます厳しい実態を考えました場合には、利用者の方々との接触を深める中において御理解を得ることが必要だと思いますが、この辺に対しまして、現在取り組まれております内容あるいはこれから先のさらに積極的な取り組みについてお考えがあればお示しいただきたいと思います。

○守住政府委員　先生御指摘のように、郵便事業と利用者の方々、特に地域社会における郵便局と利用者の方々の接触、信頼関係、御理解というのが一番の基本であろう、こういうふうに考えておるところでございます。 　いろいろ個別事案としましての利用者の方々からの苦情に対する適切、親切な対応処理というのが一方でございますけれども、さらにはまた、現在ございます「郵便協力会」というのをすべての郵便局につくるように努力しておるところでございます。さらにまた貯金、保険の方々とのいろいろな会合もございますが、そういう方々はすべてこれ郵便の御利用の方々でもあるわけでございまして、そういう郵便局の現場段階におきますいろいろな会合が貯金、保険等も含めてあるわけでございますので、郵便としてはもちろんのこと、そういう場を利用しまして地域社会の方々の御意見、御苦情等も承りながら、郵便局における本当の実態というものを御認識、御理解をしていただく、またそのための手だてといたしましていろいろな参考的なパンフレット類等も現在もつくっております。が、さらに先生御指摘のような問題意識を含めまして、今後とも参考資料等も十分活用できるような郵便局段階での地域の利用者の方々との懇話と申しますか懇談と申しますか、そういうことにつきましてもさらに力を入れていきたい、このように考えておる次第でございます。

○畑委員　ともあれ、こういった郵便料金の改定という問題は国民それぞれ非常に大きな関心をお持ちになり、なおまた、こういう時期には郵便事業に対しまして厳しい御批判があることも免れない事実であろうかというふうに考えます。 　そういう中にございまして、当然問題になりますのは労使関係の正常化といいますか、こういうものがなくては、国民としましてはいささか料金改定という問題につきましては理解しがたい当然の姿ではなかろうかというふうに考えます。現在、この郵便料金の改定につきましても組合サイドにおかれましては反対であるというようなことが大衆に向かいましてアピールされますと、まだまだ郵便事業の中における経営合理化あるいは改善すべき点を抱えておる、やりようがあるのではないかというようなことを国民の方々は当然お考えになる。私はその辺につきまして、当然組合側もこういう厳しい郵便事業の中におきましては積極的に御理解願い、労使関係の正常な姿の確立、これなくしては郵便料金の問題等は今後国民が受け入れる余地が全くないというようにも考えるわけでございます。郵便業務の正常な運行を確保するという意味合いでは、当然、従来から言われておりますとおり、厳正な職場規律の確保といいますか、そしてまた相互理解に基づきます労使関係の安定というものが重要な課題であるというように私は思うわけでございますが、その辺に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。

○大西国務大臣　お答え申し上げます。 　郵便業務の円滑な運営を図り、正常な業務運行を確保いたすということは、郵便事業と国民との信頼関係をつなぐ大変大切なきずなであるというふうに理解をいたしております。 　業務の正常運営につきましては、そういった意味で従来からも最大の努力を郵政省としては払ってきておる、このように私も考えておるところでございます。このたび郵便法等の改正案の御審議をいただくに当たりまして、国民の皆様の郵便事業に寄せる御期待に思いを新たにいたしまして、職員の諸君の勤労意欲の一層の向上、厳正な職場規律の確保並びに労使関係の一層の安定に最大限の努力を傾けてまいりたいと存じております。そうすることによりまして、国民の皆様の御理解と御協力のもとに全職員が一体となって業務の正常運行に努めることが必要でありますとともに、それによって国民の御負託にこたえてまいることもできる、このように考えるわけでございます。

○畑委員　それでは、少し具体的な問題を局長にお伺いしたいと思うわけでございます。 　法の改正の表現が非常にむずかしい、そういう意味合いにおきまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、料金改定の特例措置によりまして上限が設定されておる、これを国民の皆様方にわかりやすいようにお話し願いたいと思うのです。総合改定率とかいろいろ中にうたわれておりますけれども、なかなか理解しがたい。この辺をわかりやすい表現でお示し願いたいと思います。

○守住政府委員　いろいろこれが、暫定期間、累積欠損金が解消するまでの期間であるとか、あるいはまた、郵便事業の累積欠損金と申しますか単年度欠損金を生ずるかどうか、それが確実か、あるいはそういうのが確実と見込まれるかどうかというのも条件に相なっておりますが、もう一つの条件といたしまして、上限関係につきましては、物価等変動率というものの限度の中で行う、また行い得るということになっておるわけでございます。この物価等変動率につきましては、人件費の上昇――賃金でございますが、賃金の上昇につきましては労働省発表の統計資料の結果による、 　　　　〔野口委員長代理退席、委員長着席〕 それからまた卸売物価、消費者物価につきましても、それぞれの政府関連の機関の発表による。そういうものの数値が出ますので、その数値の中でこれが行い得るという最高限度というものが定まってくる次第でございます。

○畑委員　いずれにしましても、料金改定の問題、先ほど来御指摘申し上げました改善すべきものは改善をしていく、そういう具体的な積極的な取り組みを期待申し上げまして、質問を終わらしていただきます。

○小林委員長　次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十七分散会