社会労働委員会 第1号

○葉梨委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生関係の基本施策に関する事項 　労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び 　　人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す 　　る事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○葉梨委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　理事会で御協議いただきましたとおり、小委員十九名よりなる医療保険制度に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもって御通知いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○葉梨委員長　厚生関係の基本施策に関する件について、厚生大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。野呂厚生大臣。

○野呂国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べます。 　わが国は、国民の英知と努力の結集により、経済力の増大は言うまでもなく、国民生活の面でも大きな向上をなし得ました。また、社会保障の面におきましても、医療保険、年金保険制度を初め、いずれも西欧先進諸国に比して遜色のない水準に達しております。 　しかしながら、ここに来て、内外の情勢は、予断を許さない情勢になりつつあります。石油ショック以来、わが国の経済はその旺盛な成長力を失ったかに見え、財政もまた、大きくバランスを失し、その回復が緊急の要務となっております。 　こうしたことから、政府としては財政規模の圧縮に取り組んでいるところでありまして、来年度一般会計予算案においては、厚生省予算も約八兆一千億円を確保いたしましたものの、伸び率は七・九％となっております。 　一方、わが国の人口構成は、西欧諸国でも例を見ない急速なテンポで高齢化が進むものと見込まれております。 　このように環境や条件が変化する中で、ますます多様化する国民の社会保障のニーズにこたえていくためには、厚生行政の面においてもいままで以上に長期的かつ総合的観点に立った検討を行うとともに、効率化、重点化といった観点からの対応がどうしても必要になってまいります。そして、そのためには、高い社会連帯の意識、同時に、力強い自立自助の精神などわが国社会の特性を十分生かしつつ、財政、税制、財投などの手段を有機的に行使してこれらの課題に取り組むことが肝要であると思います。 　以下、昭和五十五年度における主要な施策について申し述べます。 　第一に、年金制度についてであります。 　高齢化社会の到来を控え、老後生活の支えである年金制度に対し国民から寄せられる期待と関心には多大なものがあり、これにこたえるため、五十五年度においては、財政再計算を一年繰り上げて実施し、昭和五十一年度の改正以後の社会経済情勢の変動に対応した年金水準の引き上げを図るとともに、保障の必要性の高い世帯に支給される遺族年金、母子年金の大幅な改善を行うことにしております。 　また、厚生年金保険の支給開始年齢の問題につきましては、将来の若い世代の費用負担に配慮しつつ、今後とも老後生活の支えになる年金水準を維持していくためには、今回改正においてその引き上げに着手することが適当であると考えたのでありますが、その後、関係審議会に諮問し、その答申を踏まえてさらに検討した結果、この際、支給開始年齢の引き上げに着手することを見送り、この問題については、今後の課題として取り組むこととしたところであります。 　さらに、老齢福祉年金を初めとする福祉年金については、拠出制国民年金の水準の改善を勘案し、その額の引き上げを行うことにいたしております。児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当についても、福祉年金に準じてそれぞれ手当額を引き上げることとしております。 　一方、社会保険事務のオンライン計画についても一層の推進を図ることといたしております。 　第二に、医療保障制度についてであります。 　健康保険制度につきましては、低経済成長下における医療費の増大等今後の社会経済情勢に即応するため、給付と負担の両面にわたる改革を早急に進めていく必要があります。現在提案いたしております健康保険法等の一部改正法案は、この改革の第一段階として策定いたしたものでありますので、速やかに改正が実現されますようお願いする次第であります。 　国民健康保険につきましては、その財政は依然として予断を許さない情勢にありますが、来年度におきましては、臨時財政調整交付金を含め総額二兆一千二百三十一億円余の国民健康保険助成費を計上するなど健全な運営の確保に努めているところであります。 　老人保健医療制度につきましては、五十五年度予算編成に当たり、現行制度を改めるべきとの意見もありましたが、五十五年度は現行どおりとし、五十六年度に所要の制度の改正を図るべく、関係審議会の御意見を聞きながら制度の基本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。 　第三に、社会福祉施策につきましては、老人福祉対策について、デーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業、生きがいと創造の事業、高齢者就労あっせん事業等を充実強化し、身体障害者福祉対策につきましては、障害者の住みよい町づくりを目的とする障害者福祉都市推進事業の充実のほか、新たに在宅障害者デーサービス事業を実施することにいたしておりますが、国際障害者年を明年に控えておりますので、今後一層その総合的、計画的な推進に努めてまいる考えであります。 　また、低所得世帯の福祉の向上のためには、生活保護について、標準四人世帯の生活扶助基準を八・六％引き上げる等の改善を行うとともに、世帯更生資金については、貸付原資の増額を図ることにいたしております。 　第四に、児童福祉についてであります。 　昨年は、国際児童年でありましたが、来年度以降もこの趣旨を尊重し、心身障害児対策、母子保健対策、保育対策、健全育成対策、小児医療対策など、心身ともにたくましい児童を育てるための条件整備を図ってまいる所存であります。 　また、児童手当制度のあり方につきましては、いろいろな議論があるところでありますが、現在中央児童福祉審議会に検討をお願いしているところであり、その御意見を十分しんしゃくしながら、基本的な見直しを進めてまいりたいと存じます。 　第五に、戦傷病者、戦没者遺族等の援護につきましては、遺族年金等の増額を行うとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲を広げることといたしております。 　また、遺族等関係者の期待の大きい中国東北地域の慰霊巡拝につきましては、先般、大平総理大臣が訪中された際に、中国側からの原則的な同意が得られましたので、外交ルートを通じ中国側と協議の上、その早期実現を図りたいと考えております。 　第六に、保健医療対策につきましては、救急医療対策について引き続きその体系的な整備に努め、僻地医療対策について新たに昭和五十五年度を初年度とする第五次計画を策定しその総合的な推進を図り、医療情報システムの開発普及をさらに促進するとともに、循環器疾患、がん、腎不全等の特殊疾病対策についても一層の努力を払う所存であります。 　医療関係者につきましては、地域医療におけるプライマリーケアの重要性にかんがみ、医師の臨床研修の充実を図り、看護婦、理学療法士等の養成確保及び資質の向上についても施策を進めてまいります。 　また、一昨年から推進している国民健康づくり対策につきましては、生涯を通じる健康管理体制の強化、健康づくりの基盤整備、健康づくりの啓蒙普及の三本柱を中心として諸施策を総合的に推進するものでありますが、その一層の充実に努めることといたしております。 　原爆被爆者対策につきましては、特別手当の額を引き上げる等所要の改善を行うことといたしております。 　第七に、医療品等の問題につきましては、薬事法の一部を改正する法律及び医薬品副作用被害救済基金法が昨年九月に成立したところでありますが、今後はこの薬事二法の円滑な施行を図り、医薬品等の有効性、安全性の一層の確保と医薬品の副作用による被害の迅速な救済に努める所存であります。 　食品、家庭用品の安全確保につきましても、消費者保護の観点に立ち、その施策を一層推進することといたしております。 　環境衛生関係営業につきましては、その振興を図るため、新たに環境衛生営業指導センターについて所要の予算措置を講じる等その施策を推進してまいります。 　また、国民の快適な生活環境づくりに欠くことのできない水道施設、廃棄物処理施設につきましては、水道水源の開発、水道の広域化の促進、廃棄物処理施設の計画的整備等その推進を図ることといたしております。 　以上が厚生行政の主要な課題でありますが、そのいずれをとりましても、国民生活に密接な問題ばかりであります。私は皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○葉梨委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について、労働大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。藤波労働大臣。

○藤波国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　現在、われわれが第一歩を踏み出した一九八〇年代は、内外の経済環境の変化が激しく、先の見通しのつけがたい不透明な時代でありますが、その中にあって確実にやって来るのは社会の高齢化であります。わが国の人口高齢化のスピードは欧米の三倍ないし四倍であると言われており、八〇年代には五十歳台後半層から六十歳台前半層が大幅に増加してまいります。こうした世界にも類例を見ないわが国の高齢化問題に対処し、活力ある社会を築くためには、高年齢労働者対策を総合的に推進することが何よりも肝要であります。 　高年齢者対策の樹立に当たりましては、わが国の終身的な雇用慣行の持つ長所を生かすことが必要であり、労働者が年来の知識、経験を十分に生かすためにも、定年延長の推進がその根幹となります。このため政府としては、当面昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や社会的機運の醸成、さらには定年延長奨励金の増額を図るとともに、財団法人高年齢者雇用開発協会の活動の強化拡充のため同協会に対する助成を強化するなど事業主に対する相談指導を積極的に行うこととしております。 　また、高齢化社会の進展に伴い、特に六十歳以上の層に対する就業対策の樹立が迫られておりますが、これらの層については常用雇用対策のみならず、補助的、短期的な就業のための対策をも講じていくことが必要であります。このため、来年度においては、地域社会の日常生活に密着した補助的、短期的な仕事に定年退職後の高齢者の能力を活用し、その就業機会の増大を図るべく、全国主要都市に高齢者の自主的団体であるシルバー人材センターを育成することとしております。 　第二の課題は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進であります。 　現在、雇用情勢はやや明るさを見せているものの、石油価格の値上げ等物価の上昇要因も多く、これが雇用に及ぼす影響を考えると、先行きは決して楽観を許しません。このため、雇用安定資金制度や特定不況業種離職者臨時措置法等を活用して、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進に万全を期することとしております。 　また、単に当面の情勢に対応する対策ばかりでなく、中長期的観点に立って、安定成長下における雇用の開発を図るため、中央地方の雇用開発委員会による調査研究、職業研究所の刷新強化による総合的な雇用研究等を進めることとしております。 　さらに、労働者の職業能力の開発向上につきましても、高齢化社会への急速な移行等社会経済情勢の変化に対応し、長期的観点に立った能力開発のあり方について基本的検討を進めることとしております。加えて、生涯職業訓練を推進するため、時代の要請に即応した訓練科目を設定し、あるいは事業主の利用に供する施設を拡充するなど公共、民間における職業訓練の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　第三の課題は、労働生活の質を向上させ、勤労者の職業生活の充実と安全の確保を図ることであります。 　このうち、まず、労働災害の防止と補償の充実に取り組みたいと考えております。 　労働者の安全と健康の確保については、従来から最重点課題として取り組んでまいりましたが、労働災害の発生状況を見ると、最近は死傷者数が増加し、また建設業ではトンネル工事における災害に象徴される大型災害の発生が見られるなど、遺憾な状況にあります。このため、五十五年度は、特に労働安全衛生法の改正を含む建設業における大規模工事の労働災害防止と振動障害その他の職業性疾病の予防を中心に労働災害防止対策を強化、推進してまいります。 　また、労働者災害補償保険制度については、その制度を改善し、被災労働者の救済を充実するため、遺族年金額の引き上げ、スライド制の改善等を予定しております。特に法改正を要する事項につきましては、今国会に所要の法案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　次に、労働時間対策の推進でありますが、労働時間の短縮、週休二日制の推進につきましては、労働者の福祉の向上という観点のみならず国際的な協調の推進、長期的な雇用確保という観点からもその必要性は一層高まるものと考えられます。このため、新しい雇用対策基本計画に示しておりますように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるという目標に向けて、産業別労使会議等による行政指導を強化してまいる所存であります。 　さらに、中小企業における労働者の福祉の向上に資するため、退職金給付の引き上げ等を内容とする中小企業退職金共済制度の改善を図ることとし、所要の法律の改正をお願いしたいと考えております。 　第四の課題は、安定成長下における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりであります。 　従来から産業労働懇話会など、政・労・使間の話し合いの場の充実に努めてきておりますが、今後の経済社会の変化に適切に対応していくため、今後とも関係者の対話を一層促進し、不断の相互理解と信頼関係を強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくよう努めてまいる所存であります。 　第五は、婦人少年対策の強化であります。 　本年は、「国連婦人の十年」の中間年に当たることから、労働省といたしましては、昭和五十二年一月に策定された国内行動計画の趣旨に沿ってなお一層の啓発活動の強化を図るとともに、雇用における男女平等の促進と育児休業制度の普及推進を初めとする勤労婦人の福祉対策及び婦人に対する就業援助対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、いかに高齢化社会の到来が必至とはいえ、若人が覇気を失うような社会であってはなりません。真に活力ある社会の形成のため、明日の社会と産業を担う勤労青少年が希望に満ちた職業生活を送ることができるよう、新たな福祉対策基本方針の策定を軸として勤労青少年対策を積極的に推進してまいります。 　最後に、労働外交の推進につきましては、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加、協力するとともに、発展途上国の労働者の能力開発その他多角的な技術協力の展開等各般の施策を通じて積極的な労働外交を展開していく所存であります。 　以上、当面の労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○葉梨委員長　次に、厚生大臣の発言に関連し、昭和五十五年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。厚生省小林会計課長。

○小林（功）政府委員　昭和五十五年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料に従いまして簡単に御説明申し上げます。 　昭和五十五年度の厚生省所管の予算額総額は八兆一千四百九十四億七千五百万円でございまして、前年度に対しまして、額で五千九百五十三億八千七百万円の増、率で申しますと七・九％の伸びに相なっております。 　一ページめくっていただきまして、二枚目は厚生省予算を経費別に掲げたものでございまして、一番下の欄でごらんいただきますとわかりますように、厚生省予算額の一般会計総予算に対する割合は一九・一％となっております。 　以下、主な内容につきまして御説明申し上げます。 　目次のページを三枚飛ばしていただきまして、一ページをごらんいただきたいと思います。 　最初は、年金関係でございます。 　まず、厚生年金保険の改善でございますが、年金額水準につきまして、前回の財政再計策期以降の賃金の動向等を勘案いたしまして、年金額の引き上げを行うこととしております。これによりまして、標準的な年金額の水準は月額十万七千八百五十八円から十三万六千五十円になります。また、加給年金額の引き上げ、それから障害年金、遺族年金の最低保障額の引き上げを行うこととしております。 　老齢年金につきましては、在職老齢年金の支給制限の緩和を行うこととしております。 　二ページへ参りまして、遺族年金でございますが、寡婦加算につきまして、たとえば子供二人を有する寡婦の場合で申しますと、月額七千円から一万七千五百円というような改善を行うこととしております。 　また、標準報酬の上限、下限の改定、そして保険料率の改定を行うこととしております。 　なお、船員保険の年金部門につきましては、厚生年金保険に準じた改善を行うこととしております。 　次に、拠出制国民年金でございますが、年金額につきまして、三ページの上にありますように、二十五年加入のケースで申しますと、月額三万九千二百二十五円から四万二千円というような大幅な引き上げを図ることとしております。 　母子年金の改善につきましては、母子加算、月額一万五千円でありますが、これの創設を行うこととしております。 　それから、保険料につきましては、ここに書いてありますような改定を行うこととしております。 　また、福祉年金の改善でございますが、年金額につきまして、老齢福祉年金の場合で申しますと、月額二万円から二万一千五百円、月額千五百円のアップを行うこととしております。 　それから、所得制限限度額につきましては、本人所得制限の場合は、老齢福祉年金の場合で申しますと、二百八万円から二百十六万四千円というような引き上げを行うこととしております。また、扶養義務者所得制限につきましては、現行据え置きといたしております。 　四ページへ参りまして、年金オンライン体制の整備でございますが、来年度はオンライン計画の二年目に入るわけでありますが、初年度の二倍に当たります百カ所を新たに実施社会保険事務所とすることといたしまして、所要の予算を計上しております。 　五ページは福祉に関する事項でございますが、まず、在宅老人福祉対策につきまして八十九億四千二百万円を計上しております。 　主な内容といたしましては、備考欄の中ほどにございますように、生きがいと創造の事業助成費の個所数の増、それから、次のページへ参りまして、寝たきり老人短期保護事業の対象人員の大幅な増、そしてデーサービス事業の対象個所数の増等を図りまして、施策の拡大を図ることといたしております。 　真ん中あたりにあります在宅心身障害児・者対策でございますが、総額九百十三億八千百万円を計上しておりまして、まず、在宅心身障害児（者）対策につきまして、施設オープン化対策推進費といたしまして一億円余を新規に計上しております。これは施設の持つ機能を在宅心身障害児（者）のために活用しようとするものでございまして、括弧内にありますような事業をメニュー事業として実施しようとするものでございます。 　次の七ページの下から二行目でございますが、来年度は心身障害児（者）に関する調査を行うこととしておりまして、それに所要の経費を計上しております。 　八ページへ参りまして、在宅障害者福祉対策としまして関係方面から非常に要望の強い障害者社会参加促進事業費につきまして、その事業の拡大と単価のアップを図ることとしております。 　それから、ずっと下の方へ参りまして、身体障害者オリンピアード選手等派遣事業費を計上し、また、障害者の住みよい町づくりを目的とする障害者福祉都市推進費の対象の拡大を図ることとしております。 　九ページの中ほどちょっと上にございますが、ボランティア活動の推進につきましては、ボランティア功労者顕彰制度を新たに設けることとしております。 　十ページは家庭保健対策でございまして、総額で百十三億三千万円を計上しております。主な内容といたしましては、真ん中ちょっと下にございますが、先天性代謝異常罹患児に対します特殊ミルク共同安全開発事業費及び、ちょっと下へ参りまして、乳幼児身体発育等調査費を新規に計上いたしましたほか、一番下の欄でございますが、小児慢性特定疾患治療研究費の中で、次のページの上に出ていますように、下垂体性小人症につきまして二十歳までその年齢延長をすることとしております。 　次は保育対策でございまして、総額二千九百九億一千三百万円を計上しております。保育所の整備を引き続き行いますとともに、保育所措置費の増額等を図ることとしております。 　十二ページは児童の健全育成対策でございまして、総額で八百五十六億一千三百万円を計上しております。備考欄にございますように、児童館七十カ所、児童センター七十カ所の新設を行いますほか、次のページへ参りまして上から二行目でございますが、職域団体または企業が公園等を利用して行う児童の保育事業につきまして、職域児童育成事業費というものを新たに計上いたしまして助成を行うこととしております。少し下へ参りまして児童手当でございますが、所得制限、支給額とも現行据え置きといたしております。 　母子・寡婦福祉対策でございますが、千五百五億百万円を計上しております。母子福祉貸付金のところに修学資金の特別貸付の創設がございますが、これは高校在学中に満十八歳を迎えまして児童扶養手当等を失権する者に対しまして、高校卒業までの間、手当相当額の貸し付けを行おうとするものでございます。 　十四ページは低所得者援護の強化でありまして、九千六百億七千八百万円を計上しております。まず、生活保護の生活扶助基準につきまして民間最終消費支出の動向等を勘案いたしまして、標準四人世帯で八・六％の引き上げを行うこととしております。世帯更生資金につきましては、貸付原資の追加額としまして三十九億円を計上しております。 　次に、社会福祉施設整備につきましては六百六十七億円を計上しておりまして、この備考欄に掲げますようないろいろな改善を行うこととしております。 　下の方へ参りまして施設運営の改善すなわち措置費でございますが、引き続き職員の増員あるいは処遇改善等を図ることとしております。なお、十五ページの一番下の方にございますが、自閉症児施設につきまして来年度から児童福祉施設としまして措置費の体系に組み入れることとしております。 　十六ページは健康づくり対策でございまして、百八十五億百万円を計上しております。備考欄の中ほどにございます婦人健康診査費の対象地区数、それから栄養改善地区組織活動費の対象地区数の増、それから次のページへ参りまして下から五行目くらいのところでございますが、市町村栄養改善事業の創設等が主な内容でございます。 　一番下へ参りまして地域医療の充実でございますが、プライマリーケア対策としまして五十五億一千百万円を計上しておりまして、臨床研修の充実等を図ることといたしております。 　十九ページは救急医療対策と僻地医療対策でございます。救急医療対策につきましては百三十四億二千八百万円、それから僻地医療対策につきましては四十三億七千四百万円をそれぞれ計上いたしまして、いずれも計画的にその体系的な整備を進めるということといたしております。特に二十ページの中ほどちょっと下にございますように、新規といたしまして僻地医療情報システムの導入を図ることとしておりますほか、二十一ページの上の方にございますが、僻地医療従事者確保事業の助成あるいは修学資金貸与者ワークショップの実施によりまして、僻地における医師の確保を図ることとしております。 　次は医療情報システム体制の整備でございますが、これにつきましては開発、普及、導入の各部門におきまして特にその推進を図ることとしておりまして、十五億二千百万円というように前年度からかなり大幅な増額を図ったところでございます。 　二十二ページ以降は特殊疾病対策が掲げてございます。小児医療対策、それから循環器病対策、それから二十三ページのがん対策、それから腎不全対策、それから二十四ページの難病対策、二十五ページの脳卒中リハビリ対策、それから精神衛生対策等につきましてそれぞれ所要の予算を計上してございます。 　一枚飛ばしていただきまして二十七ページへ参ります。病院の財政対策でございますが、特殊診療部門運営費の助成の対象に自治体病院の小児医療施設を加えることといたしております。 　次が保健衛生施設の整備でございますが、五十九億三千二百万円を計上しておりまして、備考といたしまして原爆医療施設を追加することといたしております。 　二十八ページは医療施設等の整備でございまして、七十三億六千九百万を計上しておりまして、備考欄の（６）から（９）までに掲げるものを新たに追加をいたしております。 　二十九ページは医療保険制度でございまして、まず、政府管掌健康保険でございますが、これにつきましては現在御審議をお願いしております健保改正法案の内容に従いまして予算を計上しております。 　三十ページの下の方に国民健康保険助成費がございますが、総額で二兆一千二百三十一億七百万円を計上しております。最も大きいものは１の療養給付費補助金の一兆六千九百四十四億二千六百万でございますが、そのほかに財政調整交付金あるいは臨時財政調整交付金等がこれに含まれております。 　三十二ページへ参りまして老人医療費でございます。老人医療費につきましては現行制度をベースとして予算を計上しております。所得制限につきましては、本人の場合二百八万円から二百十六万四千円に引き上げることとしております。扶養義務者につきましては六人世帯八百七十六万円据え置きといたしております。 　三十三ページ、医薬品副作用被害救済対策でございます。医薬品副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万を計上いたしますとともに、スモン恒久対策といたしまして重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 　一ページ飛ばしていただきまして三十五ページでございます。看護婦・保母等の養成確保と処遇改善でございます。備考欄中ほどにございます看護婦等貸費生貸与金の引き上げ、それから次のページの上から四行目にございます国立病院・国立療養所の看護婦の夜間看護手当の引き上げ、それからちょっと下へ参りまして理学療法士等養成所整備、さらに三十七ページの真ん中辺にございます保母の処遇改善等々の施策を行うこととしております。 　三十八ページは生活環境施設の整備費でございます。いわゆる公共事業費でございます。これにつきましては施設整備を引き続き推進することとしておりまして、簡易水道で申しますと二百七億八千二百万円、それから水道水源の確保と水道の広域化の推進につきましては七百九億三千七百万円、それから廃棄物処理対策につきましては六百四十一億四千九百万円をそれぞれ計上しております。なお、廃棄物につきましては、ずっとめくっていただきまして四十一ページの一番最後にございますが、廃棄物の広域最終処分場計画を推進するための調査費を計上しております。 　四十二ページは戦傷病者戦没者遺族等の援護対策でございまして、備考欄に掲げてございますように、来年度は遺骨収集につきましてはフィリピン、マリアナ・パラオ諸島等を、それから慰霊巡拝につきましては中国、フィリピン、東部ニューギニア等を、そして慰霊碑建設につきましてはニューギニアをそれぞれ予定しております。 　次は新規といたしまして旧陸軍看護婦実態調査の経費を計上しております。 　一番下へ参りまして引揚者等援護でございますが、一時帰国対象範囲の拡大、再帰国者枠の拡大、四十三ページへ参りまして引揚者援護対策等を行うこととしております。 　それから、四十三ページの下の方でございます。戦傷病者戦没者遺族等援護でございますが、対象範囲の拡大、それから遺族年金等の改善、これは恩給見合いでアップ率は三・八％でございます。それから、次のページの真ん中にございますが、戦没者父母等特別給付金支給法の改正を行うこととしております。 　次に、環境衛生関係営業でございますが、これにつきましては六十一億八千万を計上いたしておりまして、その振興を図ることといたしております。 　一枚飛ばしていただきまして四十六ページへ参ります。中ほどにございます新規といたしまして日本と中国の保健医療交流の経費を新たに計上しております。 　それから、原爆被爆者対策でございますが、特別手当等につきまして所得制限の緩和、各種手当の引き上げを行うことといたしております。 　二枚ほどめくっていただきまして四十九ページでございますが、高齢化問題調査検討費を新たに計上しております。これは高齢化に伴う社会保障の種々の問題につきまして、いわゆるグリーンペーパー方式で有識者等の意見を徴するための経費でございます。 　なお、五十ページ以降に各特別会計の歳入歳出予算等の一覧表をつけてございますが、説明は省略させていただきます。 　以上でございます。

○葉梨委員長　続いて、労働大臣の発言に関連して、昭和五十五年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することにいたします。労働省白井会計課長。

○白井（晋）政府委員　お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、昭和五十五年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 　まず、一ページをお開きいただきまして、予算規模でございますが、真ん中の欄の五十五年度予算額でごらんいただきますと、一般会計は四千九百二十六億八千万で、対前年度比一・三％の伸びとなっております。 　次に、労災勘定と雇用勘定等を含みました労働保険特別会計でございますが、二兆七千八百八十二億四百万円でありまして、対前年度比五・三％の伸びでございます。 　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計では百八十二億四千二百万円で、五・三％の伸びとなっております。 　以上合計いたしまして、労働省所管の予算総額は、一番下の欄にございますが、三兆二千九百九十一億二千六百万円で、対前年度比四・七％の増となっております。 　以下、主要事項につきまして概要を御説明申し上げます。 　二枚目をお開きいただきまして、主要事項は大きく九つの事項に分けてございます。 　まず第一の事項は、高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の総合的推進でございます。 　これは先ほど大臣から所信表明で申し上げましたとおり、今後中長期的に見まして高年齢労働者に対する労働対策が最も重要な柱となってまいりますが、それらの施策を総合的に推進しようとするものでございます。 　内容は、まず昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標にいたしまして、一、中央及び地方における業種別労使会議の開催や、二番目にございます地域別定年延長研究会の設置等により社会的機運の醸成を図っていくということと、定年延長奨励金及び継続雇用奨励金の増額を図っております。 　それから、二番目の欄にございますように、また民間の主導による高齢者対策、定年延長を進めるために五十四年度から活動を始めております財団法人高年齢者雇用開発協会に対する助成を強化いたしまして、三ページの内容の欄の上にございますように、仮称でございますが、高年齢者労働情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する相談指導体制の強化等を新たに実施することといたしております。 　それから、三ページの４に飛んでいただきまして、高年齢者の労働能力活用事業の実施でございます。高年齢者、特に六十歳代層の就業者対策として、常用雇用対策のみでは不十分であり、それぞれ体力、能力に応じた追加収入等を得る生きがい対策等の就業対策を援助していくということで、高年齢者の新しいタイプの就業形態に対応した需給システムとしまして、全国主要都市にシルバー人材センターを育成しまして、一団体当たり初年度六百万、二分の一補助で約百団体、総額六億円の予算を計上いたしております。 　次は四ページの事項７で、総合的な高年齢者対策を体系的に推進するための体制の整備につきましての予算を計上してございます。ここでは高年齢労働者対策推進研究会を官房に設けまして、高齢者問題を総合的に研究し、行政の高齢者施策に整合性を持たせますとともに、従来は雇用労働者の調査はございましても、自営業者や未就業者などを含めました高齢者全体の就業生活実態調査は不十分であったと思われますので、五十五年度はこれらにつきまして高年齢者の就業実態に関する総合調査を実施することにいたしております。 　以上が高齢者対策でございます。 　第二の主要事項としましては、そこにございますように産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進を図ることとしております。 　現在、雇用失業情勢は緩やかに改善の方向にございますが、先行きは必ずしも楽観を許さない状況にあるわけでございます。これらの情勢に対応しまして、まず中長期的には、産業構造の変化に見合った雇用の場を確保していくための中央及び地方の雇用開発委員会を設置して、現在、今後の発展産業職種の把握等、これらの分野におきます雇用機会の拡大方策の検討を進めておりますが、この地方の雇用開発委員会を従来の五県から七県に増加いたしますとともに、内容の欄の二番目にございますように、職業研究所を刷新強化いたしまして総合的な雇用研究の推進を図ることといたしております。 　次は五ページで、事項の２、雇用関係諸給付金の充実とその積極的活用でございますが、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策を推進するための施策でございます。この２では、昨年、雇用保険法の改正で設けられました雇用開発事業、その中でも中高年雇用開発給付金を実績に基づいて予算化いたしますとともに、職業転換給付金等では、就職指導手当、就職促進手当、訓練手当等を、それぞれ七・六％から七・一％の単価アップを行いまして内容の充実を図っております。 　それから、事項の５、雇用保険制度の積極的運営につきましては六十七万四千人の一般受給者を対象といたしまして、月平均受給額九・二％のアップを図ります雇用保険の失業給付に必要な予算を計上いたしております。 　次は、第三の柱といたします職業訓練関係でございます。 　六ページでは、社会経済情勢の変化に即応する職業訓練を展開するため、第三次職業訓練基本計画の策定と、労働生涯全般にわたる訓練システム検討のための研究会の設置を予定いたしております。 　２の民間における職業訓練の振興につきましては、それぞれ助成の増額を図りますとともに、高齢者向け訓練事業に対する助成を新たに行うことといたしております。 　この高齢者向け訓練事業は人材カレッジを東京に設けまして、都市の高齢者のニーズに応じた訓練事業に対する助成を実施し、定年後の就業などに役立つ訓練の開発実施を図ることといたしております。 　次は七ページをお開きいただきまして、七ページ以下は先般の職業訓練法の改正以後、計画的に実施しております単位制訓練方式の拡充、総合高等職業訓練校の短期大学及び技能開発センターへの転換等の五十五年度計画分などの計上でございます。 　次は八ページをお聞きいただきまして、八ページは第四の柱の勤労者の職業生活の充実と安全確保のための福祉対策の推進でございます。 　まず、労働時間対策では、先ほど大臣が申し上げましたように、第四次の雇用対策基本計画で六十年度に、週休二日制を含めました企業の労働時間の水準が欧米先進国並みの水準に近づくことを目標といたしておりますが、その目標の具体化を進めるため、計画策定委員会を設置して検討を行うことといたしております。その他、調査研究及び中央地方におきます業種別労使会議の充実を図っております。 　事項の２、下の方にございますが、中小企業退職金共済制度につきましては、五十五年度がちょうどこの制度の五年ごとの見直しの年に当たっておりまして、八ページの内容の欄の下の方にございますが、掛金月額の引き上げや国庫補助対応額の引き上げを行って給付の改善を行いますとともに、九ページを開きまして、内容の欄にございますが、適用範囲の拡大、過去勤務取扱制度を行う等の改善を行って予算を計上いたしております。 　事項の３の財形制度につきましては従来の施策を拡充しておりますが、事項の４は労働者の安全と健康の確保対策でございます。 　まず（１）は、最近トンネル工事等を中心に建設業などで大災害の発生が見られるのに対処いたしまして、内容の欄にございますように、建設安全管理専門家会議を設置し、安全管理基準の検討、重大災害発生時におきます救護体制の検討などを行うことといたしております。 　それから、（２）につきましては、林業における白ろう病等の職業性疾病を防止するため、内容の欄の一番下にございますが、政・労・使によります林業振動障害防止対策会議を設置して対処することといたしております。次は十ページをお開きいただきまして、そのほか各般にわたり従来からの対策を総合的に実施することといたしております。 　それから、十ページの５の労災保険制度の改善整備の推進でございますが、類似制度の関連その他から、内容の欄にございますような給付及び特別支給金の改善を行いますとともに、財政基盤の強化のため料率のアップをお願いして予算計上してございます。なお、法改正を要する分はこの通常国会で御審議いただくこととなっております。 　その他、十ページの（２）以下、十一ページの（４）までにわたります部分は施設の整備充実、単価のアップ等、労災補償制度の各般の改善を進めるものでございます。 　それから、十一ページの６、７は、それぞれ従来の施策を実施いたしております。賃金等労働条件に関する施策、勤労青少年福祉対策を拡充強化しているわけでございますが、８の勤労者福祉施設では、要望の多い体育施設等を中心に増設を図ることといたしております。 　以下、一ページ飛ばしていただきまして、十三ページをお開きいただきたいと思います。 　十三ページは、第五の主要事項の心身障害者等特別の配慮を要する人々のための雇用対策でございます。 　まず、心身障害者雇用促進対策では、内容の欄にございますように、中央及び地方における業種別労使会議の開催、それから一つ飛ばしましてその次の身障学卒者の集団面接の実施、その次の心身障害者の雇い入れを促進するための職場適応訓練の弾力的実施のような新規の施策を加えますとともに、奨励金等の単価アップ、相談員等の増員を図って内容の充実を図っております。 　次は十四ページの下の欄の事項の２、建設労働者の雇用改善対策の推進でございます。ここでは内容の欄にございます建設労働者の技能の開発向上のための建設労働職業訓練センターを二カ所新設いたすことといたしております。 　次は十五ページをお開きいただきまして、十五ページの３では季節・出かせぎ労働者対策の推進でございます。ここでは特に御要望の強かった積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の期間が五十四年度で切れる予定であったものを三カ年延長することといたしております。 　その次の４の同和対策につきましても従来の施策をさらに伸ばすことといたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人々に対しまして新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。 　次は十六ページをお開きいただきたいと思います。 　５の寡婦対策では、相談員の増員、雇用奨励金等の増額を図っております。 　それから、６の特定離職者対策におきましても諸手当の増額、事業費の単価アップを図ることにより内容の充実に努めております。 　また、７の港湾労働対策では、前年度比、三角が立っておりますが、これは前の通常国会で雇用保険法の改正によりまして日雇い港湾労働者に対する調整手当の支給が日雇い雇用保険に切りかえられましたので、これは五十四年十月からでございますが、それを平年度化したためでございます。 　それから、８の新規学卒者対策では、大学卒業者の職業紹介のための学生職業センターを既設の五カ所を六カ所に、一カ所増設することといたしております。 　それから、９の失業対策事業では、吸収人員の枠を実績から七万六千九百人にするとともに、労力費単価につきましては七・八％のアップを図っております。また、次のページにございますが、特定地域開発就労事業の単価も、事業費単価八％のアップを図っております。 　次は十七ページ、第六の男女平等の促進と家庭基盤の充実でございます。 　ここにおきましては、事項の２の雇用における男女平等促進対策にございますように、実質的平等ガイドラインの策定のための男女平等問題研究委員会を五十四年度から引き続き開催いたしますとともに、これについての国民的コンセンサスを得るための活動に要する経費を計上いたしております。 　そのほか、母性健康管理指導医の増員及び４の事項にございます育児休業制度の普及促進のための奨励金の大幅な増額、育児休業制度普及指導相談員の新設等を図っております。 　次のページにお入りいただきまして、ここでは婦人就業援助施設の増設を図りますとともに、６の事項の家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設することといたしております。 　第七番目の主要事項は、労使関係に関するものでございます。 　ここでは、具体的には内容の欄にございますように、従来のわが国の労使関係につきましてどのように変化していくのか、総合的な八〇年代の労使関係の研究をいたしますとともに、内容の欄の二番目にございますように、参加問題等を含めまして、わが国の労使慣行に立脚した労使の意思疎通の拡大と相互理解の促進に関する研究を図ることといたしております。 　なお、２の事項の中小企業集団に対する指導、助成の推進等を従来どおり計上いたしております。 　十九ページをお開きいただきまして、十九ページは、第八の主要事項の労働外交関係でございます。 　ここでは、従来からの施策を拡充して推進いたしておりますが、新たな内容としましては、内容の欄の二番目にございますアジア地域技能開発計画への協力、これはＩＬＯがアジア地域で行います職業訓練関係の人づくりでございますが、それに協力いたしますとともに、内容の欄の一番下にございますＩＬＯの活動を積極的に進めるための日本語通訳の実施を予定いたしております。 　二十ページをお開きいただきまして、最後の第九の柱でございますが、労働行政機能の整備充実を図るため、職員の増員、コンピューターの導入による業務処理の効率化、職員の研修強化のための労働行政大学校の新設等の予算を計上いたしております。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○葉梨委員長　以上で、厚生、労働両省の昭和五十五年度予算の概要についての説明は終わりました。 　次回は、明後二十一日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十一分散会