災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第2号

○三ツ林小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。 　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　地震防災対策強化地域における災害対策につきましては、かねてより小委員各位と御協議を重ねてまいりましたが、このたび草案を作成し、お手元に配付してございます。 　この草案の趣旨、内容につきましては、すでに十分御承知のことと存じますので、その説明は省略させていただきます。

○三ツ林小委員長　この際、林百郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。林百郎君。

○林（百）小委員　本法案には賛成でございますが、さらにこれを発展させる意味で、一言発言をお許し願いたいと思います。 　本法案は、大規模地震対策特別措置法を前提としておりますが、日本共産党は、この特別措置法が、地震対策に名をかりて自衛隊の事前出動を可能にしたり、治安出動の準備、訓練を展開しようとするねらいをも持っておりましたことを明らかにして、これに反対をしてまいりました。こうした危険なねらいを封ずるためには、今後とも努力していきたいと思います。 　しかし、この特別措置法が、不十分とはいえ、地震対策に必要な一定の内容を持っている点については評価をするとともに、わが党は、地震防災対策事業を具体的に促進させるために、財政上の特別措置を速やかに実現するよう、機会あるごとに求めてきたのでありますが、今回、いまだ十分とは言えませんが、財政措置を内容とする法案がまとまるに至ったことは、一歩前進だと評価しておるわけでございます。 　しかし、これに満足することなく、地震に強い国土、都市づくりの事業を国家的事業として計画的に推進していくための、より根本的、総合的な立法を目指さなければならないと考えます。 　そのためには、第一に、ばらばらの行政ではなく、統括的に震災対策を進める震災予防庁の設置と、震災予防総合計画の策定が必要だと思います。第二は、大企業の負担金制度や総合補助金制度も導入した財政措置を講ずることが必要だと思います。第三に土地対策、これらを盛り込んだ「震災予防法」の制定が必要であると考えます。今後、当小委員会においてさらにこのような立法を目指し、議論を進めていただくことを提案する次第でございます。 　また、本法案の財政措置が適用されるのは、政府が指定した東海地震地域だけでありまして、この地域以外に、地震予知連が大地震の可能性があるとして指定している地域の自治体でも、地震対策事業を独自に進めておりますが、これらに対しても将来財政特別措置を講ずる道を開くべきであると考えておる次第でございます。 　また、整備計画と対象事業についてですが、被害想定を繰り返し行うことが重要だと思います。これに基づいて計画の見直しを行いまして、必要な事業の追加をしていくことが必要だと思います。 　以上、意見を述べまして、本法案に賛成の態度を表明する次第であります。

○三ツ林小委員長　お諮りいたします。 　お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の草案を小委員会の案とすることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ツ林小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ツ林小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会 　　　　　————◇—————