公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○田村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。

○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。 　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。 　第三は、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担することとし、その額を事務費の基準額に含めようとするものであります。 　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○田村委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○田村委員長　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 　昨年十月に行われました第三十五回衆議院議員総選挙結果につき、政府から説明を求めます。後藤田自治大臣。

○後藤田国務大臣　この機会に、第三十五回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 　御承知のとおり、過般の総選挙は、九月十七日に公示され、十月七日に執行されました。 　選挙当日の有権者数は、約八千十七万人で、前回の総選挙より二百二十四万人増加しております。 　立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百九十一人で、前回の総選挙に比べ八人減少し、その競争率は戦後最低の一・七四倍であります。 　次に投票の状況について申し上げますと、投票当日の天候は、北海道、中国及び九州を除き、台風の影響で終日風雨という悪天候でありまして、その投票率は前回の総選挙七三・四五％を五・四四％下回る六八・〇一％となっております。 　次に当選人の状況について申し上げます。 　党派別に申し上げますと、自由民主党は二百四十八人、日本社会党は百七人、公明党は五十七人、民社党は三十五人、日本共産党は三十九人、新自由クラブは四人、社会民主連合は二人、無所属は十九人となっております。 　なお、自由民主党は無所属から九人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は二百五十七人、・無所属は十人となります。 　また、婦人の当選人は十一人で、前回に比較して五人増加をいたしております。 　次に党派別の得票率について申し上げますと、自由民主党は全有効投票の四四・六％、日本社会党は一九・七％、公明党は九・八％、民社党は六・八％、日本共産党は一〇・四％、新自由クラブは三．〇％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は五・〇％となっております。 　なお、自由民主党の追加公認を含めますと、自由民主党は四五・七％、諸派・無所属は三・九％となります。 　次に選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後九十日目の一月五日現在の仮集計において、検挙件数八千四百七十二件、検挙人員一万四千四百四十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加となっております。 　最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げますと、今回の国民審査は八人の裁判官について行われたのでありますが、その結果罷免を可とする投票は、いずれも有効投票の九・三％ないし一〇・九％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。 　以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。

○田村委員長　次に、第三十五回総選挙違反検挙・警告状況及び違反事件の受理・処理状況について説明を求めます。警察庁中平刑事局長。

○中平政府委員　昨年十月七日に施行されました第三十五回衆議院議員総選挙に関する違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。 　お手元に資料としてお配りしてありますとおり、検挙の状況でございますが、これは選挙期日後九十日、昭和五十五年一月五日現在における仮集計でございまして、若干の変動はあるかと思いますが、総数で八千四百七十二件、一万四千四百四十二名、うち逮捕者千三百九十八名となっておりまして、前回の総選挙における同時期の六千七百四十七件、一万一千二百十二名、うち逮捕者千二百四十四名に比べますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加となっております。 　罪種別に主なものを申し上げますと、買収が七千七百六十四件、一万三千百九十四名、自由妨害が七十七件、六十二名、戸別訪問が二百四十四件、四百五十二名、文書違反が三百二十五件、六百四十七名、その他が六十二件、八十七名となっておりまして、買収が、検挙事件のうち、件数で九一・六％、人員で九一・四％と最も多くなっております。 　次に、警告の状況を申し上げますと、総数で二万二千七百四件でございまして、今回と同じ解散による総選挙でありました前々回の一万九千七百五十件に比べますと、二千九百五十四件、一五％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の八八％を占めております。 　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。

○田村委員長　次に、法務省根來刑事課長。

○根來説明員　第三十五回衆議院議員総選挙違反事件の全国検察庁における受理・処理状況について御報告申し上げます。 　昭和五十四年十月七日施行の第三十五回衆議院議員総選挙における選挙違反事件の受理・処理状況につきましては、いまだ捜査中の事件もございますので、最終結果の集計はなされておりませんが、昭和五十四年十二月三十一日現在、施行後八十六日目の主要罪種別受理・処理状況は、以下申し上げるとおりでございます。 　受理状況につきましては、受理人員合計一万五千四百三十九人であり、その主要罪種別内訳は、買収が一万四千百六十六人、文書違反六百五十一人、戸別訪問四百五十九人、選挙妨害七十二人であります。ちなみに前回総選挙の際の同期の数字を見ますと、受理人員合計一万二千七百六十六人、うち、買収一万九百三十九人、文書違反八百九十六人、戸別訪問六百七十九人、選挙妨害七十六人となっておりまして、前回と今回を比較いたしますと、受理人員では今回が二〇・九％の増、買収では二九・五％の増、文書違反では二七・三％の減、戸別訪問では三二・四％の減、選挙妨害では四％の減というふうになっております。 　次に、処理状況については、起訴人員は八千二百九十四人、不起訴人員は五千三百八十三人でありまして、その主要罪種別内訳は、買収は、起訴人員七千六百六十六人、不起訴人員四千八百五人、文書違反、起訴人員二百七十一人、不起訴人員三百五十三人、戸別訪問、二百八十九人が起訴人員、不起訴人員が百七十人、選挙妨害が、起訴人員三十五人、不起訴人員二十一人であります。前回総選挙の際の処理状況でございますけれども、起訴人員五千四百三十一人、不起訴人員六千七十六人で、起訴人員において今回は前回を大きく上回っているという状況にございます。 　以上をもって報告を終わります。

○田村委員長　以上にて説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会