議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○石井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。 　本日は、昭和五十五年度国立国会図書館予定経費要求の件について御審査をお願いいたしたいと思います。 　まず、岸田図書館長の説明を求めます。 　　　　————————————— 　昭和五十五年度国立国会図書館予定経費要求書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○岸田国立国会図書館長　国立国会図書館の昭和五十五年度歳出予算の要求につきまして御説明申し上げます。 　昭和五十五年度予定経費要求の総額は七十三億八千四百九十三万三千円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億四千九百万三千円の増額となっております。 　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。 　第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は六十六億五千五百九十七万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千五百七十八万三千円の増額となっております。 　その内訳を申し上げますと、まず、人に伴う経費は、職員の給与改定及び国会特別手当の支給率の増加等に伴い二億五千三百三十三万五千円を増額し、総額四十九億八千二百七万四千円を計上いたしております。 　次に、図書館事業経費のうち、増額する主なものは、 　図書館資料の購入に必要な経費として、図書購入費二千八百十四万七千円、納入出版物代償交付金九百三十二万二千円をそれぞれ増額いたしまして、四億一千二百十五万六千円を計上いたしております。 　立法調査業務を充実するために必要な経費として、一千十五万一千円を増額いたしまして一億三百七十六万五千円を計上いたしております。 　図書館業務の機械化促進にオンラインを導入するとともに、それに伴う電子計算機の性能を増強する等に必要な経費として、九千三百三二十八万九千円を増額いたしまして四億七千八百九十六万五千円を計上いたしております。 　米国の日本占領関係資料等の収集に必要な経費として、三千八百九十八万七千円を増額いたしまして八千八百四十二万六千円を計上いたしております。 　これら、図書館事業経費の総額は十六億七千三百八十九万六千円となっております。 　第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、六千万四千円を増額いたしまして、総額四億六千三万三千円を計上いたしております。 　したがいまして、これにより図書館資料関係の購入経費は、総額九億二百八十二万三千円となります。 　第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、総額二億六千八百九十三万円を計上いたしております。これは、別館新営に必要な経費等でございます。 　以上、当館の昭和五十五年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○石井小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午後零時十七分懇談に入る〕 　　　　〔午後零時二十三分懇談を終わる〕

○石井小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、昭和五十五年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石井小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、明日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。 　　　　—————————————

○石井小委員長　次に、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について岸田図書館長の説明を求めます。

○岸田国立国会図書館長　国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について御説明申し上げます。 　ＰＢリポート、ＰＢと申しますのは、米国商務省の出版局をパブリックボードと申しておりますが、そのイニシアルでございますが、米国政府による科学技術関係の研究開発の成果を取りまとめたマイクロ形態の資料でございます。当館は、昭和二十八年からその収集に着手し、これを広く公開して戦後のわが国科学技術の発展に貢献いたしてまいったのでございます。 　ＰＢリポートの利用につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の定めるところにより、国会議員、公務員等が利用する場合を除いて、一人一回五十円を徴収してまいりました。 　当館におきましては、他の図書館資料が無料で利用できますので、ＰＢリポートの利用が有料となっておりますことには、それとの均衡を欠くという御指摘を各方面から受けております。また、ここ数年間の歳入実績を見ましても年間約六万円となっております。 　当館といたしましては、従前からＰＢリポートの利用の無料化を検討いたすとともに、議院運営委員長、図書館運営小委員長の御了承のもとに財政当局とも協議を重ねてまいりました。このたびその了解も得られましたので、昭和五十五年度からＰＢリポートの利用を無料といたしたいと存じます。 　本件につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程を廃止する必要がございますので、本席において、ＰＢリポート利用の無料化の御了承をいただきましたならば、後日、議院運営委員会において規程の廃止案の御審議をお願いいたしたいと存じております。 　以上でございます。

○石井小委員長　何か御質問はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石井小委員長　それでは、ただいま図書館長から説明のありましたとおり御了承願いたいと存じます。 　　　　—————————————

○石井小委員長　この際、岸田図書館長から発言を求められております。これを許します。

○岸田国立国会図書館長　当国立国会図書館は、昨年十二月十四日、会計検査院より、昭和五十三年度決算検査報告において、ゴム製マット外七点の庁用物品を市販価格より高い価額で購入いたしたという不当事項の御指摘を受けました。 　かかる不当事項の指摘は、きわめて遺憾なことであり、十二月十九日の議院運営委員会理事会においてこの事実を御報告申し上げますとともに、陳謝申し上げたところでございます。 　その後、国に損害を与えました金額につきましては、会計事務処理に直接責任を持つ関係者一同から、責任を痛感し、せめて国損金は返納いたしたいという申し出がございました。 　私は、関係者からその意向を聴取し、慎重に熟慮いたしました結果、この申し出を認めました。去る一月十八日、これら関係者は、国損分二百十三万三千円の全額を国庫に返納いたしました。 　次いで、私は、一月二十一日付で、かかる不祥事を惹起せしめたことにつき、その責任を明確にし、将来を戒めるため、副館長、総務部長、総務部副部長二名、会計課長を訓告処分に付し、会計課長補佐二名を厳重注意処分に付した次第でございます。 　以上がこの事件に関する経過でございまして、以上をもちまして本問題の責任問題は館としては決着をつけ、今後は、関係職員が一体となって厳正な会計事務処理に力を合わせてやっていっていただくということにいたしたいと存じておる次第でございます。 　まことに遺憾な事態を引き起こしましたことは申しわけございません。この際、改めておわびを申し上げる次第でございます。

○石井小委員長　何か御発言はございませんか。

○春田小委員　いま館長から報告があったように、検査院から指摘があったわけでしょう。要するに検定するわけですね、ミスについて。その前に一応国会図書館としては先に出してしまったのですね。各省どうもその辺の連携がばらばらじゃないかということをいろいろ言われておりますけれども、私たち非常に好感を持っているわけです。その背景というのは、やっぱり有志がどうしても返したい、こういうことですか。

○岸田国立国会図書館長　法的に申しますと、会計検査院の検定処分ということによって会計職員の法的な弁償責任が決定されることになります。したがいまして、国損を補てんする、いわゆる返納をするということにつきまして、館長としてそれらの職員に命令することはできません。法的にはそういうことでございますから、私は、私からそういうことを、返納するようにということを申したことはないのでございます。 　この指摘がございましたのは十二月中でございますので、ちょうど予算の編成時期でございますから、この責任の決着は、予算処理が終わった後、新年になってからするということでおりましたところ、支出官である総務部長以下、会計事務に直接責任を持っておる職員一同が話し合いまして、少なくともこういう不祥事態を起こして、ひいては国会の名誉も傷つけるということになったという責任を痛感し、せめて国損分だけはわれわれの負担で返納することにしたいという申し出があったわけでございます。 　私は、法的にそういうあれはございませんから、それに対してどう対処すべきかということを熟慮いたしましたが、結局これらの職員の考え方は、検定処分ということになりますと、大体個人責任になる、直接そういう契約をした職員に対して個人的な弁償義務を命ずるということになるわけでございますが、全員の考え方は、これは全体として予算執行の厳正さを欠いたわれわれの姿勢にある、そういう者が参りましても、厳正な立場をとっておれば、そんなものをはね返すぐらいのことは何でもないことでございますが、非常に執拗な、不愉快な交渉を延々としてやるということが耐えがたくて、まあ多少の妥協はやむを得ないという気持ちがあったことに今回のこういうことが起こった理由がある、今後はわれわれは厳正に対処いたしまして、一切そういう者を寄せつけないという姿勢でまいりたい。結局そういうことから申しますと、責任はただ直接その交渉に当たった職員だけでなく、全員の責任でございますから、われわれ全員がみんなで共同して国庫に返納をし、かつまたわれわれの責任をひとつ御処断願いたい、こういうことを申してきたわけでございまして、私はそれらの職員の言うことを了といたしまして、これを認めた次第でございます。 　なお、他官庁で非常に多額のこういう不当事項が出たようなところでは、個人で負担するということはできないところもありましょう。そういうことは重々私もわかっておりますが、職員からとにかくそういう申し出があったのを私が抑えるわけにはいかないという立場でございます。そこで、他のことを顧みないで、わが館はわが館として、この際、正すべきは正し、責任を果たすべきは果たすべきであると考えまして、こういうふうにいたした次第でございます。

○石井小委員長　よろしゅうございますか。——それでは、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会