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90回国会衆議院1979/12/10

文教委員会 第3号

発言数
17
登壇者
5
会派数
3
開催日
1979/12/10

会議録

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 これより会議を開きます。  昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案につきましては、去る七日、質疑を終了いたしております。  この際、本案に関し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び西岡武夫君共同提案に係る修正案が中村喜四郎君外四名より提出されており、また、本案に関し、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が山原健二郎君外二名より提出されております。  両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。     —————————————  昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

中村喜四郎自由民主党・自由国民会議

○中村(喜)委員 私は、提出者を代表して、ただいま議題となっております法律案に対する修正案について御説明申し上げます。  案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。  修正案の趣旨は、国家公務員に係る年金の支給開始年齢の引き上げなどの実施期日が、昭和五十五年一月一日から同年七月一日に改められることとなったため、本案の関連規定について所要の修正を加えようとするものであります。  何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 次に、山原健二郎君。     —————————————  昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

山原健二郎日本共産党・革新共同

○山原委員 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、提案の趣旨を説明いたします。  修正案は、同僚各位のお手元にお配りいたしておりますが、その内容は、年金支給開始年齢を六十歳に引き上げるのでなく、現行どおり五十五歳としようとするものであります。  以下、修正案提案の理由を御説明申し上げます。  今回政府より提出されました法律案は、国家公務員共済法の改正に準じて、共済年金の支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に延伸するとの重要な内容を含んでおります。  この内容は、昨年三月以来開かれてきた共済制度懇談会が昨年十二月に取りまとめた共済制度改革構想のうち、制度の改善部分をたな上げにし、財政面から見て政府や大蔵省にとって部合のよい部分のみを一方的につまみ食いしたもので、共済組合員の意向を無視したきわめて非民主的なものであります。  年金支給年齢と雇用保障のあり方との関係など、今後十分検討されるべき課題を残したまま、一方的に年金支給開始年齢の延伸を打ち出した点でも重大な問題を持っております。  しかも、重大なのは、共済年金の支給開始年齢の延伸が、厚生年金や国民年金など公的年金制度の本格的改悪の一里塚となることです。このことは、去る四月に年金制度基本構想懇談会が厚生大臣に提出した報告書が、公的年金の支給開始年齢を「今後長期的に六十五歳に引き上げる必要がある」とはっきりうたっていること一つをとっても明らかです。  わが党は、以上の理由で、原案中の年金支給開始年齢の延伸をやめ、現行どおり五十五歳から年金支給が行えるようにするため、本修正案を提案するものです。  なお、原案中、支給開始の延伸以外の部分につきましては、たとえば、年金額の引き上げがわずかな額に抑えられていること、本委員会が数次にわたって決議している長期給付に対する国庫負担率の引き上げなどの改善がなされていないことなど、不十分な内容となってはおりますが、賛成できるものでございますことを念のため申し上げておきます。  以上が修正案の趣旨並びに提案理由の説明でありますが、同僚委員各位が御賛同くだされんことをお願いいたしまして、私の説明を終わります。

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 以上で、両修正案の趣旨の説明は終わりました。     —————————————

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 これより本案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出はありません。  直ちに、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の採決に入ります。  まず、山原健二郎君外二名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 起立少数。よって、本修正案は否決されました。  次に、中村喜四郎君外四名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。  次に、ただいまの修正部分を除いた原案について採決いたします。  これに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 起立多数。よって、修正部分を除いた原案は可決し、本案は修正議決いたしました。     —————————————

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 ただいま議決いたしました本案に関し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び西岡武夫君共同提案に係る附帯決議案が湯山勇君外四名より提出されております。  まず、提出者から趣旨説明を求めます。湯山勇君。

湯山勇日本社会党

○湯山委員 私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。  一 退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるに当たっては、将来の雇用保障との関連に十分配慮し、段階的に退職勧しよう年齢等も引き上げてゆくよう、行政指導に努めること。  二 減額退職年金の減額率については現行の率とするよう検討すること。  三 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。 以上でございます。  その趣旨につきましては、本案の審査に際し、十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 起立総員。よって、本案に関し、附帯決議を付することに決しました。  この際、附帯決議に関し、政府の所見を求めます。谷垣文部大臣。

谷垣專一自由民主党・自由国民会議文部大臣

○谷垣国務大臣 ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じます。     —————————————

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————

谷川和穗自由民主党・自由国民会議

○谷川委員長 次回は、明十一日火曜日、午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時四十八分散会      ————◇—————

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