社会労働委員会 第1号

○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る九月七日、神谷信之助君、北修二君及び伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君、亀長友義君及び福島茂夫君がそれぞれ選任されました。 　また、本日、斎藤十朗君及び柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君及び中村利次君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　斎藤十朗君の委員異動に伴い理事が一名欠員となっております。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に佐々木満君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　この際、野呂厚生大臣並びに藤波労働大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野呂厚生大臣。

○国務大臣（野呂恭一君）　このたび第二次大平内閣の発足により厚生大臣に就任いたしました野呂恭一でございます。国民生活全般に深くかかわり合う厚生行政を担当することになり、責務の重大さを痛感いたしております。 　現下の財政状況はきわめて窮迫をしており、また、厚生行政を取り巻く社会経済情勢はきわめて厳しいものがあります。このような情勢のもとで厚生行政は、今後の急速な人口高齢化に対応し、活力ある福祉社会の建設を目指した政策の展開が求められております。 　また、御承知のとおり、緊急に対応を迫られております医療保険制度の問題、長期にわたって制度の安定を図っていかなければならない年金制度の改革を初め、社会福祉、保健、医療など各般にわたり課題が山積いたしております。 　私は、委員各位の御鞭撻を得ながら専心努力いたし、国民の相互連帯の精神に支えられた厚生行政を前進させてまいりたいと念願をいたします。何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。

○委員長（久保亘君）　藤波労働大臣。

○国務大臣（藤波孝生君）　このたび労働行政を担当することになりました藤波孝生でございます。 　現在、わが国におきましては雇用情勢は改善されつつありますが、中高年齢者の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、また、来るべき社会は欧米に例を見ないほど急速に高齢化しております。こうした状況の中では、雇用問題を初めとする労働問題を抜きにして今後の日本の経済社会の健全な発展を考えることはできません。この重要な時期に労働大臣を拝命し、その責務の重要性を痛感しているところでございます。 　私は、これからの山積する労働問題の解決を図るためには、政府及び労使が相互の理解と信頼の上に立って、共通の目標に向かってそれぞれの役割りを果たしていくことが基本であると考えますので、委員各位を初め関係者の皆様方の十分な話し合いにより幅の広い労働行政を積極的に展開していく所存でございます。皆様方の各段の御指導、御鞭撻と御協力をお願いを申し上げます。

○委員長（久保亘君）　次に、今井厚生政務次官並びに斎藤労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。今井厚生政務次官。

○説明員（今井勇君）　このたび厚生政務次官を拝命いたしました今井勇でございます。 　何分にも浅学非才でございますが、委員各位の御鞭撻を賜りまして職責を全うさせていただきたいと存じます。 　何分よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（久保亘君）　斎藤労働政務次官。

○説明員（斎藤栄三郎君）　今回労働政務次官を拝命いたしました斎藤栄三郎であります。 　未熟でありますので、委員諸先生方の御指導と御協力を賜り、その職責を全うしたいと思います。 　何とぞよろしくお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、これら二件の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、請願の審査を行います。 　第二号母子保健法改正に関する請願外十四件を議題といたします。 　本委員会に付託されております十五件の請願につきましては、理事会において協議の結果、第二八号医療保険制度の改善に関する請願外六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号母子保健法改正に関する請願外七件は保留することに意見が一致いたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。片山君。

○片山甚市君　去る十月十五日より十七日までの三日間、久保亘委員長、斎藤十朗理事、遠藤政夫理事、高杉廸忠委員、渡部通子委員、小笠原貞子委員、井上計委員、下村泰委員と私、片山甚市の九名は、地域医療及び最近の雇用情勢の実情調査のため、熊本、鹿児島の両県へ行ってまいりました。 　以下、調査の概要について御報告申し上げます。 　まず、熊本県の医療の実情について申し上げます。 　乳児死亡率は、母体の健康状態、養育条件等の影響を強く受けるため、公衆衛生水準、ひいては生活、文化水準を反映する一つの指標となるものでありますが、本県の乳児死亡率は、昭和二十二年出生千人対七〇・〇と高率でありましたが、四十年には二三・四となり、十八年間に約三分の一まで低下しております。さらに五十二年には、四十年当時の半分の一一・五まで減少しておりますが、全国平均の九程度にはまだ及びません。 　そこで、健康問題に関しては県の重要施策に取り上げられ、従来の施策をより一層強化するとともに、各般の新しい施策を推進しております。 　第一に、健康管理対策では、地域における健康問題に関するリーダーとして健康くまもと推進員を新たに養成し、この活動に期待するとともに、健康増進月間の設定や成人教室、婦人教室等の開設等、啓蒙啓発運動を積極的に展開しております。 　第二に、医療体制の整備については、本年度新たに第三次救急医療体制の整備、いわゆる救命救急センターを日赤熊本病院に設置することとし、また、救急医療情報システムを整備し、救急医療に関する総合的な体制の確立を図っているところであります。僻地医療対策として、僻地診療所の機能充実のため新たな機器整備に対する計画的助成、無医地区解消のため兼任管理による診療所設置の推進、無医地区巡回診療車の購入など、僻地医療体制のより一層の充実を行うこととしております。 　次に、小児医療体制の一環として、熊本市民病院が改築、新築されたのを機に、同病院の未熟児センターの新生児未熟児搬送車の購入に関し県費で助成を行い、脳性麻痺児対策として県立の肢体不自由児施設の手術室の整備強化をしております。 　また、県民の保健に対する要望の多様化に対処するため、県民の健康づくりの中枢的機能を有する総合保健センターともいうべきものを五十七年度竣工を目途に建設することとし、この具体的な建設の構想づくりに着手するほか、医薬情報センター、調剤センターの整備の助成、精神衛生社会適応施設の建設等に重点を置いているところであります。 　次に、視察いたしました諸施設に簡単に触れたいと思います。 　日赤熊本病院は、健康管理センター、血液センターを同一キャンパス内に集中させ、この地域はメディカルセンターの役割りを果たしております。もちろん、その中心になるのが病院であり、高度の医療設備と相まって高い水準の治療が行われているところであり、ＣＴスキャナーの設置に伴い脳卒中や脳腫瘍の手術も活発に行われるようになっております。 　しかし、入院患者や救急患者の増加に伴い、今日では救急部門も手術部門も狭隘となりつつあり、今後さらに両部の拡張を図り、また循環器外科、あるいは人工透析部門を整備強化するなど、救命救急センターとしてよりよい医療体制確立に向けて努力中であります。 　次に、日赤血液センターについてであります。 　昭和四十年にセンターが設立され、県内の献血の受け入れ体制を整備し、採血並びに血液製剤の供給を行って、四十二年度からは、県内で必要とする輸血血液のほぼ全量が、献血者のうち約三〇％を占める学生を中心とした県民善意の献血によって賄われるようになっております。 　ここでの採血に当たっての特色は、血液低比重により献血できなかった者、男子約一％、女子約二〇％を対象に諸検査を行い、その原因を調べ、個別に健康管理の指導を行っていることであり、献血意欲の醸成に役立っているところであります。 　次に、日赤健康管理センターは、「健康からの医学」を合い言葉に予防健診と予防医学思想の普及、啓蒙を総合的に行うとともに、県下各地域、事業所等における各種健診活動、所内での人間ドックや調査研究活動などにより充実した地域医療活動が目指されています。 　その他事後管理、健康相談、育児相談、講演会、研修会活動を行い、ここでの健康診断受診者数は本年度約十万人に達するものと思われております。 　次に、雇用情勢について申し上げます。 　オイルショックに端を発した経済変動は、県内の雇用失業情勢にも大きな影響を及ぼし、有効求人倍率は四十八年の〇・八倍から五十三年七月には〇・三五倍に落ち込みましたが、その後景気の回復基調に応じ五十四年四月から八月平均は〇・四五倍にまで回復しております。 　新規求人を産業別に見ますと、公共事業拡大の効果が建設業を中心として伸びているほか、最近は第三次産業でも順調な推移を示しております。 　一方、求職者に見られる特徴は、中高年齢者の占める割合が年々高まっており、最近五年間に新規求職者で五ポイント、有効求職者で一〇ポイントも増加していることであります。中高年齢者等を取り巻く雇用失業情勢は厳しく、急速に高齢化社会へ移行すること等を考慮し、定年の延長や高年齢者の雇い入れを促進することが今後の最大の課題であります。 　そこで本県でも、きめ細かな再就職相談を行うため、職業相談員の配置、事業主に対する中高年齢者雇用についての理解と認識、地域雇用主団体、市町村等社会全般に対する取り組みの強化、中高年齢者の雇用管理についての企業指導及び定着指導、求人の積極的確保等高齢化社会に向けての準備をするとともに、心身障害者の雇用促進、若年労働力の確保及び定着対策に配意しているところであります。 　構造不況地域対策としては、本県唯一の労働省指定の特定不況地域として荒尾市を中心とする有明臨海工業地区がありますが、造船業と関連企業は今なお低迷状態にありますが、五十四年十月操業開始の一部陸機部門への転換、新鋭船の建造等で多少上向きが予想されています。この地域にはその他アルミサッシ、綿紡、魚網、縫製等の業種がありますが、これらは順調に推移しております。 　また、五十二年十二月施行の特定不況業種離職者法適用者は県下に九百六十人おりましたが、すでに八百三十三人が再就職を見ており、雇用保険失業給付受給中四十五人、就職促進手当等諸手当受給中の者三十三人、就職指導中の者五十二人となっており、円滑な法執行がなされているところであります。 　次に、鹿児島県について申し上げます。 　昭和五十三年度から、県民の長生きと幸せを確保するため、県民運動として積極的に推進しているサンライフ運動を初め救急医療、僻地医療、県立病院の整備等に鋭意努めております。 　サンライフ運動とは、わが国の平均寿命が急速に伸びつつある中で、本県が全国的に見ると男四十三位、女三十四位となお低位にあるため、県民の健康を阻害している母子保健、成人病、栄養などの問題点を改善し、県民が明るく活力に満ちた生活が送れるようにしたいという趣旨のものであります。それは、体力づくり、健康づくり、生きがいづくりの三本を柱として進められております。 　健康づくりの中で、栄養の改善、母子から老人に至るまでの一貫した健康管理、特に健診事業の拡充、保健指導の徹底などを期するほか、本年度は、乳幼児から児童生徒に至る虫歯予防対策を重点的に行っているとのことであります。 　次に、地域医療の現状と対策でありますが、医療施設では、病院数において全国平均の約二倍、一般診療所ではやや下回るもののほぼ同数、歯科診療所ではかなり下回っております。 　医療施設従事医師数は、人口十万対で見ますと全国平均を若干上回っておりますが、歯科医師についてはかなり下回っております。 　このように、本県の場合、歯科を除いて全国平均に比較して遜色ありませんが、問題は、これらの過半が鹿児島市に集中し、離島僻地を初め他地域では医療過疎の現象が生じていることであります。したがって、本県では、僻地医療をどのように確保していくかということが、地域医療を考える上で救急医療とともに大きな問題であります。 　地域医療の充実を図るため、まず、県立病院が地域における中核的医療センターとしての役割りを果たすことができるようその計画的整備を図っているところであります。特に大島病院については、奄美群島における唯一の総合病院として、また僻地医療の拠点としてその役割りはきわめて高いのですが、老朽化がひどく、かつ狭隘であるので早急な改築が必要であり、国の助成の要望がありました。 　また、現在建設中の国立南九州地域中核医療施設についても、当初計画どおり循環器、がんを中心とする高度の専門病院として、また、第三次救急医療に対応できる病院として整備され、五十六年度中にオープンできるようにとの強い要請がありました。 　僻地医療対策については、僻地中核病院の整備を初め、僻地診療所の整備運営など現行の国の制度を積極的に活用しながら、県の単独事業とあわせて各般の事業を幅広く推進しているところであります。 　また、僻地医療を充実する上で最も重要な医師等の確保について、自治医大による養成や僻地勤務医師等修学資金貸与事業の活用を図っているところでありますが、離島や僻地の多い本県はなお一層僻地医療対策を拡充する必要があります。そのために、国においても医師、歯科医師の養成確保、医療施設の整備等に対する高率補助、各種巡回診療に対する国庫補助制度の創設等、僻地医療対策の総合的な特別対策の確立の要望がありました。 　救急医療については、在宅輪番医制の実施、休日夜間急患センターの整備で初期救急医療体制に備え、第二次は、県内十二の救急医療圏を基礎に病院群輪番制や共同利用型病院の整備運営により対応することにしております。第三次救急医療については大学附属病院、鹿児島市立病院などの機能を合理的に組み合わせて対応しておりますが、国立南九州地域中核医療施設の発足を第三次の分野においても期待しているとのことであります。なお、離島の救急患者の搬送体制については、県、市町村、地元医師会、自衛隊の連携のもとにヘリコプターの出動体制を準備して対応しているとのことであります。 　次に、自治体病院の経営状況でありますが、県立病院の場合、昭和五十三年度において七億円余りの他会計からの繰り入れで運営をしているのが実情であります。 　言うまでもなく、自治体病院の果たす役割りはきわめて大きく、その建設、改築には多額の経費を要し、政府資金等の融資を受けてもこれの償還が病院経営を圧迫し、また、不採算医療にかかわる建設費も多額であるし、この不採算医療の実施による経営悪化も見逃すことはできないところであります。そこで自治体病院の建設改良費に対する国庫負担制度の確立の要望がなされております。 　市町村保健センターについては、昭和五十三年度から国庫補助の制度が創設されたわけですが、本県では、前に触れたサンライフ運動の一環として取り上げ、地域における健康づくりの拠点施設として整備しており、本県ではこの施設の計画的整備を促進するため、五十三年度から施設設備に対する県費補助を実施し、五十二年度に二施設、五十四年度三施設整備をする予定とのことであります。 　既設の二施設については、住民から好評で利用率も高いので、今後も計画的に整備を続け、将来はリハビリ施設も整備し、対人保健サービスの充実に努めていきたいとのことであります。 　次に、雇用情勢について申し上げます。 　本県の昭和五十三年鉱工業生産指数は、五十年を一〇〇とした全国の一二二・八より一〇・一ポイント高い一三二・九で、前年に比べ九・九％と高い伸び率で生産活動は順調な回復基調を示しておりますが、雇用面について見ますと、昭和五十三年の常用労働者の雇用指数は五十年を一〇〇とし九八・四で、前年に比べて一・一ポイント低下しております。求人数は、景気回復に伴って公共工事関連業種を中心に求人需要が徐々に増勢に向かったため、対前年度比新規求人数が二一・二％、有効求人数が一八・七％とそれぞれ大幅に増加している一方、新規求職申し込み件数は一・二％の微減、有効求職者数は〇・一％と微増にとどまっています。この結果、五十三年度の新規求人倍率は〇・五六倍、有効求人倍率は〇・三一倍となっており、本年度に入ってからはその回復テンポは一段と高くなっており、四十八年ごろの指標に近づいております。 　主要業種別に見ますと、公共工事に支えられた建設関連業界の活況が順調に推移しているほか、食料品加工の需要増、ＩＣパッケージ等電気関係の需要が堅調で増産基調を持続している一方、紙、パルプ、繊維、金属、機械関連企業等は、生産、雇用両面とも現状維持というのが実態であります。 　県独自の対策としては、就職困難な中高年齢者等に対し職場の実態、仕事の内容を理解させるとともに、事業主には実習生の個人理解を図り、もって国の現行制度である職場適応訓練等への移行を容易にすることにより常用雇用を促進するための短期職場実習の実施、心身障害者雇用開発給付金の創設、現行各種雇用援護措置の手引書の作成等努力しているところであります。 　最後に、視察いたしました精神薄弱者更生施設光の里について触れたいと思います。 　ここには、いわゆる軽度の人はおらず、ようやく社会的自立が可能と思われる中度の女性が二百二十名のうち十名ばかりいるにすぎず、実質的に重度の人が多く、現実的には終生保護を前提に園の経営、運営の方策を立てなければならないというのが現状であります。 　そういう中で最大の問題は、高齢化の問題であり、重度者の多い本園においては、四十五歳を過ぎると急速な老化現象を示す園生がきわめて多く、これは設備上の問題ばかりでなく、他に介助率が高くなること及び老人食の考慮等の問題は、指導員、調理員の基準等の改善を必要とする旨の要望がなされました。 　以上で報告を終わりますが、県当局から提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいくださるようお願いいたしまして、報告を終わります。

○委員長（久保亘君）　別に御発言もなければ、派遣委員の報告はこれをもって終了いたします。 　なお、片山君の報告中に御要望のありました熊本県、鹿児島県からの要望事項を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○委員長（久保亘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会 　　　　　—————・—————