予算委員会 第18号

○委員長（町村金五君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　委員の異動に伴い理事二名が欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行います。 　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に多田省吾君及び栗林卓司君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（町村金五君）　昭和五十四年度一般会計予算 　昭和五十四年度特別会計予算 　昭和五十四年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　　　　—————————————

○委員長（町村金五君）　これより各分科会における審査の経過について、各主査から順次報告を聴取いたします。 　まず、第一分科会主査糸山英太郎君。

○糸山英太郎君　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　当分科会の担当は、昭和五十四年度予算三案中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（警察庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管外事項であります。 　以下、日程の順序に従いまして質疑の概要を申し上げます。 　まず、科学技術庁所管関係につきましては、「原子力船「むつ」が佐世保に入港してもドック入りができないのは、佐世保重工への船舶発注の人質にとられているのではないか。修理の具体的日程はどうなっているか。三年後には新母港が必要となるが、間に合うのか。大湊港の再母港化は考えているか。「むつ」を貨物船としてより実験研究船として使用することを示せ」との質疑に対し、政府側から、「「むつ」が一日も早くドック入りできるよう求めている。佐世保重工の再建と「むつ」修理は別の問題であり、政府が船舶発注を条件に「むつ」修理を求めたことはない。修理には船底の点検、遮蔽の修理、原子炉の安全性総点検の三つがあり、五十六年秋までに終了させたい。母港建設に要する期間は立地点により異なる。大湊港が四年かかったのは、むつ開発に合わせたもので、一般論で言えば二年程度で可能と思われる。「むつ」の活用目的は、出力試験後の各種実験航海を行った後に考えたい」旨の答弁がございました。 　このほか、静止衛星「あやめ」に関する質疑がございました。 　次に、会計検査院所管関係につきましては、「会計検査は予算編成にも密接に関係していると思うがどう考えるか。公団・公庫からの融資先への調査権限拡張を実現せよ。航空機疑惑に関連して防衛庁、運輸省を再検査したか。日商岩井については検査できるのにしていないのはなぜか」との質疑に対し、柴崎会計検査院事務総長及び関係職員から、「検査結果が予算に大いに反映されることを望んでいる。そのために検査報告を早めに提出するよう努力しているほか、大蔵省とも会合を持っている。融資先の検査について協力を得られないこともあり、融資検査そのものについても不十分となる。権限強化については政府と協議してまいりたい。防衛庁、運輸省については、五十二年度経理の中での日商岩井関係の物品購入上の検査を行った。会計検査院法第二十三条一項七号は国の会計の適否の検証のために慎重に運用することとしている」旨の答弁がございました。 　次に、総理府所管関係につきましては、「同和対策特別措置法が三年延長されたが残事業が三年で達成できるのか」との質疑に対し、三原総理府総務長官及び関係政府委員より、「同和対策事業はきわめて大切な施策であり、できるだけ達成に努力したい」旨の答弁がございました。このほか、公務員の定年制導入等について質疑がございました。 　次に、国会所管関係につきましては、「参議院機構改革に関し全組織の見直し発言があったが、五十四年度予算はその方針で行ったのか」との質疑に対し、植木参議院事務総長ほか関係職員から、細部の事務配分等見直しに時間がかかり、五十四年度は従来の形での予算となった」旨の答弁がございました。 　このほか、女子の大卒者採用問題、国会における週休二日制の問題等について質疑がございました。 　次に、行政管理庁所管につきましては、「五十二年十二月二十七日の閣議決定における特殊法人の整理合理化は進んでいないのではないか」との質疑に対し、金井行政管理庁長官及び関係政府委員より、「廃止が決定した五法人のうち、二法人はすでに廃止された。京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団については移管の条件整備の協議を進めている。他の法人についても縮小縮減を着々とやっている」旨の答弁がございました。 　このほか、特殊法人の役員給与、いわゆる渡り鳥問題等について質疑がございました。 　次に、法務省所管関係につきましては、航空機購入の疑惑に関して、「大臣は報告を受けているか。ハリー・カーン氏から事情聴取するのか。日商岩井への第二次の捜査目的は何か。捜査の現況はどうか」との質疑に対し、古井法務大臣ほか政府委員から、「具体的捜査活動の報告はことさらに求めていない。カーン氏については捜査の過程で必要があれば事情聴取せざるを得ない。第二次捜索は一般論で言えば第一次捜索における令状に記載されていないものを差し押さえることが可能であるということで、第二次捜索の目的を理解願いたい。捜査は最後の詰めを行っている」旨の答弁がございました。このほか、外国人登録事務に関する超過負担の問題等について質疑がございました。 　このほか、各所管事項について、三月二十八日から三月三十日までの三日間にわたり熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上、御報告を終わります。

○委員長（町村金五君）　次に、第二分科会主査瀬谷英行君。

○瀬谷英行君　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省所管の予算であり、三月二十八、二十九、三十日の三日間にわたり審査を行ってまいりました。 　以下、審査順に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。 　まず、通商産業省につきましては、「ＯＰＥＣによる今回の石油値上げにどのように対応するつもりか。多額の資金と期間をかけた大規模プロジェクト制度に成果が見られないのは運営や方法に問題があるのではないか。官公需の物資調達を海外に開放することで関連中小企業の経営や雇用に問題が生ずるおそれはないか」との質疑があり、これに対し、江崎通産大臣及び政府委員より、「ＯＰＥＣはアブダビでの取り決めを四月一日に繰り上げ、一バレル当たり十四・五四ドルに値上げするとともに、新たに各国ごとにプレミアムをつけることを決定した。これにより、石油価格の上昇は避けられないが、かりそめにも便乗値上げが起こることのないよう、監視体制を強化していくつもりである。大型プロジェクト制度については、コンピューターの研究によって国産化率が六六％とヨーロッパ諸国に比べ高いことに示されるように成果を上げており、工業技術水準の向上に貢献していると思う。電電公社や国鉄の物資調達問題は、現在交渉中であるが、政府としては競争入札はともかく、アメリカが諸外国に開放している程度のことは努力すべきと考えている。この結果、中小企業に影響がないとは言えないが、技術水準を考えれば競争に耐え得ると思うし、万一出たならば、適切な対策を講ずるつもりである」との答弁がありました。 　経済企画庁につきましては、「ＯＰＥＣの値上げは景気、物価にどのような影響を与えるか。最近の卸売物価の上昇は異常であり、石油製品には一部に売り惜しみの兆しさえ見られるが、どのような対策を講ずるのか」との質疑があり、これに対し、小坂経済企画庁長官及び政府委員より、「五十四年度経済見通しでは一〇％の石油値上げを織り込んでいたが、今回の値上げはさらに二・一％上回ったため、ＧＮＰで〇・〇五％の減少、卸売、消費者物価にそれぞれ〇・一％の上昇が追加される。卸売物価は昨年十一月から続騰しているが、海外市況や円安など海外要因が約六割を占めており、政策手段にも限界がある。一部に価格の適正水準の戻り現象も見られるが、全体として卸売物価は警戒水域に来ていると思う。石油製品は昨年に比べふえており、売り惜しみの要因はないと思うが、今後、石油価格が上がるので、関連製品の動向をフォローし、万全を期したい」との答弁がありました。 　外務省につきましては、「電電公社の物資調達開放によって将来の情報通信産業の発展が阻害されないよう、留意して交渉する必要があると思うがどうか。戦後の長期抑留で強制労働に服した民間人に、西ドイツと同様、国が救済措置の検討を行うべきではないか。ベトナム難民の受け入れ対策が不十分であるが、今後いかなる対策を講ずるのか」との質疑に対し、園田外務大臣及び政府委員より、「政府関係の物資調達開放は東京ラウンドの一環で、アメリカも開放するので日本も行うべしとのことで交渉がされている。電電公社は将来の情報通信産業の中枢で、その発展が阻害されては困るので苦労して折衝している。戦後の長期抑留者の労苦は察するが、戦傷病者等特別の事由を除いて、戦争損害に対す措置は講じておらず、現行の法律体系からは救済が困難である。ベトナム難民の救済は人道上の問題と、アジアの安定との観点から取り組むこととし、法改正をせずに可能な五百人の定住枠を設け、収容、医療の各施設や職業訓練を検討し、受入体制を整備していく方針である」との答弁がありました。 　防衛庁につきまして、「永野陸上幕僚長が防衛懇話会で防衛計画大綱の修正を発言したが、これ五大綱の修正はせずとの防衛庁長官の従前の国会答弁と食い違っている。一昨年の米軍機横浜墜落事件の刑事捜査が遅いので、日米合同委員会で解決を図ってはどうか」との質疑があり、これに対し、山下防衛庁長官及び政府委員より、「永野発言は、現在の状況を踏まえ、将来、大綱の修正に目を向ける必要があることを述べたもので、いま直ちに修正すると発言したものではない。最近のわが国をめぐる情勢は厳しく、関心を持って注視する必要はあるが、現在、大綱を修正する考えはない。米軍機の横浜墜落事件の刑事捜査について、事の重大性から、政府はアメリカに国民感情も伝え、捜査資料の協力を願っている。事故の原因はすでに結論が出ており、警察捜査の問題なので、外交交渉を通じて解決を図っていく」との答弁がありました。 　最後に、大蔵省につきましては、「国債の円滑な促進を図るには、公募入札の中期債をふやしたり、公社債市場の整備を図るべきではないか。最近の景況から、五十四年度税収は歳入見通しを上回るのではないか」との質疑があり、これに対し、金子大蔵大臣及び政府委員より、「五十三年度に一兆円の三年もの中期債を公募入札したが、来年度はさらに二年債、四年債も追加し、計二兆七千億円を公募入札する予定である。四月から東京、大阪、名古屋の三証券市場に国債を上場させることとし、国債取引の厚みをふやして公社債市場の整備を図っていく。五十四年度の税収見込みが低過ぎるとの見方もあろうが、政府経済見通しのベースに立つ限り、税収が予算を上回るのはむずかしい」との答弁がありました。 　以上で報告を終わります。

○委員長（町村金五君）　次に、第三分科会主査井上吉夫君。

○井上吉夫君　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　本分科会の担当は、昭和五十四年度予算三案中、農林水産省、建設省、国土庁、運輸省及び郵政省所管の予算で、三月二十八日から本日までの三日間にわたり審査を行ってまいりました。 　以下、日程の順序に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。 　まず、農林水産省所管につきまして、「関西電力の黒部ダム完成に伴う大町トンネルの交通を関西電力が独占し、地元の利用開放の要請に応じないのは、電源開発法の立法趣旨から言ってもおかしいのではないか。製糖業界の経営が低迷してい現状だが、五十五年九月に期限切れとなる砂糖の価格安定に関する臨時特例法の期限を延長する考えはないか、また、業界の経営難等から労働者の不安が増大しているが、政府はどう対処するのか。最近、合板や食器戸だな等に用いられる化学薬品のホルムアルデヒトによる人体への影響が懸念されているが、政府の対策はどうか」などの質疑がありました。これに対し、渡辺農林水産大臣及び関係政府委員より、「大町トンネルの利用方法については、関係各省庁と連絡をとり、できればこの一年間に円満な解決を図りたい。臨時特例法の延長は考えていない。製糖業界の労働者が不安を持つ最大の原因は、過当競争を繰り返していることによるもので、経営者の反省を求めたい。また、苦しい実情を考え労使の協力を要請したい。ホルムアルデヒト含有の製品については、放置すると健康に害を及ぼすので、各省庁と連絡をとり未然に防止するよう努めたい」旨の答弁がありました。 　次に、建設省、国土庁所管につきましては、「田園都市構想の発想の前提は、高度成長時代の産業開発主導主義が弊害を招いたことに対する反省から生まれたものか。関西学術研究都市構想の目的は何か。また、昨年四月に発表された近畿地域産業構造長期ビジョンの中の近畿学術研究都市構想との間に関係があるのか。ことしは全国的に深刻な水不足が予想されているが、当面の渇水対策はどうか」などの質疑がありました。これに対し、渡海建設大臣、中野国土庁長官及び関係政府委員より、「高度成長のひずみがかなり地方に悪影響を与えた面もあるし、反面、よい影響を与えた点もある。それらを勘案しながら、正しい方向に持っていくよう、それぞれ関係当局において計画を推進しているところである。関西学術研究都市構想は、関西の産業、文化等の基礎となる学術機能の充実を図ろうとするもので、近畿学術研究都市構想とは直接的なつながりはないが、目指す方向は同じである。渇水対策は、いままでのところ、各主要河川の流量は例年並みの状態だが、例年に比べ早目にダムの貯水を行なう等、関係各省庁に協力を求めながら渇水の起こらぬよう万全の対策を講じたい」などの答弁がありました。 　次に、運輸省所管につきましては、「日本における将来の運輸変革の見通しはどうか。成田空港は国内線と接続できないことなど、国際的に見た場合欠陥空港と言えないか。日本の国際旅客の増加、地域的な国際空港の偏在をなくす意味からも、千歳空港の国際化が必要でないか。今後の見通しはどうか」などの質疑がありました。これに対し、森山運輸大臣及び政府委員より、「運輸の将来の見通しは、鉄道は当面低下するが、航空は今後かなりの増加が見込まれる。自動車は現在より若干上回り、内航海運は拡大の方向に向うだろう。成田空港における国内線の接続問題は、現在便数は少ないが、札幌、名古屋、大阪、福岡に一日一、二便の乗り継ぎ便を出している。今後、検討課題としてさらに改善の方向で処置したい。千歳空港の国際線的な利用については、わが国の国際旅客の着実な伸び、地元の要望、第三国からの希望等に対応できるような形で整備を進めていくべきだと考える」旨の答弁がありました。 　最後に、郵政省所管につきましては、「ガット東京ラウンドにおける電電公社の政府調達についての米側要求に対するわが国の態度はどうか。また、電電公社に関連する中小企業への影響はどうなるか」などの質疑がありました。これに対し、白浜郵政大臣、政府委員及び電電公社当局から、「政府調達問題については、牛場大使を派米し、シュトラウス米側代表と解決に努めたが、合意に至らず、さらに継続的に話し合っていくことになっている。なお、ジョーンズ・レポートには傾聴すべき点はあるが、かなり認識の相違もあり、これらを勘案しながら独自に考えていきたい。電電公社に関連する中小企業は約二百社あり、このもとに働く労働者が路頭に迷うことになれば、電電公社のみの手で救えるものでなく、憂慮している」旨の答弁がありました。 　質疑は、このほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもって報告を終わります。

○委員長（町村金五君）　最後に、第四分科会主査嶋崎均君。

○嶋崎均君　第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　本分科会の担当は、昭和五十四年度予算三案中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、三月二十八日から本日までの三日間にわたり熱心な質疑が行われました。 　以下、質疑の要旨を日程順に簡単に御報告申し上げます。 　まず、文部省所管につきましては、「昨年九月に起きた東大文学部出火事件で、東大は総長、学部長、職員が責任上懲戒処分を受けたのに、学生は処分しないことを決めたが、外部から見て奇異の感がある。処分をしなかった理由は何か。今後秩序を乱す学生の処分はできるのか」との質疑があり、これに対し、東京大学学長向坊参考人から、「学生の処分を行わなかったのは、東大紛争以来十年間現実に処分が行われなかった事実と、紛争収束時に大学と学生との間で交わした確認書では処分条件の具体的なものが取り交わされておらず、そのまま処分すると将来に問題を残し適切でないと判断したためである。確認書の解釈は時代により変化し、今後確認書があっても学生の処分ができないということではない」、さらに内藤文部大臣から、「大学の自治は大幅に認めているが、学校教育法等の処分規則を踏んで東大が国民の期待に沿うようりっぱに大学の運営を考えてもらいたい」との答弁がありました。 　労働省所管につきましては、「造船不況を政策で支えている折に、社会的常識に反する理由で指名解雇を強行している企業がある。財政のむだ遣いでもあり、これをとめるよう指導すべきではないか。身体障害者雇用促進について企業経営者の理解と認識を一段と深めなければならないときに、身体障害者雇用促進協会の活動は努力不足なのではないか」との質疑があり、これに対し、栗原労働大臣並びに政府委員より、「造船業の人減らしは重大な問題であるが、解雇が行われるような場合は労使の間で十分な話し合いをし、円満な解決が図られるよう、今後運輸省にも話をするなど、指導を徹底したい。身体障害者雇用促進協会の努力不足の点については、謙虚にこれを反省し、団体の首脳とも会って本来の目的が達成されるよう強く要請するほか、かゆいところに手が届く親身な業務姿勢をとることについても配慮していきたい」との答弁がありました。 　環境庁並びに厚生省所管につきましては、「イタイイタイ病とカドミウムの因果関係に関連し、科学の進歩による科学的知見の変化によって公害行政はそのときどきに応じ再検討する必要があるのではないか。身体障害者の社会復帰を進めるため、民法十一条の準禁治産者から聾者、唖者、盲者を削除することが実態にもかなっているのではないか。国際児童年に際し児童の健全育成に対する基本的理念を示してほしい」との質疑があり、これに対し、上村環境庁長官から、「公害行政は、常に科学的判断が加えられ必要な改正がなされなければならないと公害基本法でも定めており、科学的知見はいつまでも変わらないわけではない。しかし、科学的知見が明らかに変化したかどうかの判断はむずかしいが科学的知見に基づいてよく検討してみたい」、また、橋本厚生大臣並びに政府委員より、「聾者、唖者、盲者の準禁治産者からの削除については、身体障害者の団体から早くから指摘されているほか、国会の請願採択があるなど、今日において視聴覚言語障害者を外すことはきわめて妥当であると思われる。目下削除について改正作業を行っている最中である。さらに、児童が児童福祉法で言う健全育成の理念に従って、ひとしく育成されなければならないことは当然のことで、心身障害児も含め幸せな環境をつくっていくことが何よりも大切なことと考える」との答弁がありました。 　最後に、警察庁、北海道開発庁並びに自治省所管につきましては、「沖繩では婦人の精神、肉体をじゅうりんする売春のための前借金の実態がいまだ広く横行しているので、売春防止のための強力な行政を行うべきではないか。豊平川のサケ・マスふ化事業について、魚道等有効な施設をつくることについて、北海道開発庁は協力する考えを持っているか」との質疑がありました。これに対し、澁谷国務大臣並びに関係政府委員より、「売春防止法に定められているように、女性の肉体、精神を金もうけのために利用することは最も卑劣なことと思う。沖繩での悪質な売春の指摘については、検挙例も少なく前借金の実態も複雑なのでなかなか実態把握できない面がある。検挙を通じ売春をなくするよう警察の立場から指導しているが、関係官庁を中心に今後真剣に取り組んで行きたい。豊平川のサケ・マスふ化事業については賛成しているので、事業が具体化して行く際に、できることがあれば協力する。魚道等が必要とされる場合は、河川の状況を見ながらケース・バイ・ケースで対処していきたい」との答弁がありました。 　このほか、公立大学に対する助成問題、視力障害者の職業安定問題、民営職業紹介事業問題、婦人の差別労働問題、小樽の運河・石造倉庫群保存問題、地方行政のあり方など、質疑は広範多岐にわたって行われましたが、詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして第四分科会の御報告を終わります。

○委員長（町村金五君）　以上で各分科会の主査報告は終了いたしました。 　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五分散会