予算委員会 第1号

○委員長（町村金五君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の辞任許可についてお諮りいたします。 　吉田忠三郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認め、辞任を許可することに決しました。 　それでは、これより理事の補欠選任を行います。 　ただいまの吉田君の理事辞任及び委員の異動に伴い、合計五名の理事が欠員となっております。 　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上吉夫君、岩動道行君、嶋崎均君、久保亘君及び瀬谷英行君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（町村金五君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（町村金五君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　昭和五十四年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（町村金五君）　次に、昭和五十四年度一般会計予算 　昭和五十四年度特別会計予算 　昭和五十四年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣金子一平君。

○国務大臣（金子一平君）　昭和五十四年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及び概要を御説明いたします。 　昭和五十四年度予算は、現下の厳しい財源事情のもとで、経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政の健全化に努めることを基本として編成いたしました。 　一般会計予算におきましては、まず、経常的経費について、その節減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意しつつも、全体として極力規模を抑制することといたしました。このため、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても、既定経費を含め、各種施策の優先順位を十分考慮し、もって歳出内容の充実に努めたところであります。 　他方、投資的経費につきましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することといたしました。 　経常的経費の総額は二十九兆六千九百八十二億円と、前年度当初予算額に対し一〇・九％の増加にとどめる反面、投資的経費の総額は八兆九千十九億円と、前年度当初予算額に対し一八・五％の増加を確保しております。この結果、両部門を合わせた一般会計予算の規模は、前年度当初予算額に対し一二・六％増の三十八兆六千一億円となっております。 　財政投融資計画につきましても、民間資金の積極的活用を図りつつ、経済情勢に適切に対応することとして、前年度当初計画に対し一三・一％増の十六兆八千三百二十七億円といたしております。 　また、公債につきましては、昭和五十四年度の租税及び印紙収入予算額が、昭和五十三年度において五月分税収の年度所属区分を変更したこととの関連もあって、税制改正後で、前年度当初予算額と同額程度しか見込まれず、歳出の増加額のほぼ全額を公債の増発によらざるを得ない状況にあります。公債の発行額は十五兆二千七百億円を予定しており、公債依存度は三九・六％に達しております。この公債発行額のうち、建設公債は七兆二千百五十億円、特例公債は八兆五百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二七・一％となっております。 　なお、別途、特例公債の発行のための、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いいたしております。 　このように公債発行額が多額なものとなったことにかんがみ、資金運用部資金による一兆五千億円の引き受けを予定するほか、公募入札分を前年度の一兆円から二兆七千億円に拡大する等の措置を講ずることといたしております。 　また、政府保証債の発行額は一兆五千六百億円といたしております。 　まず、一般会計を中心に概要について申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入二十一兆四千八百七十億円、税外収入一兆八千三百八十六億円、公債金収入十五兆二千七百億円及び前年度剰余金受け入れ四十五億円となっております。 　歳入予算のうち、租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和五十四年度の税制改正におきましては、まず、現下の厳しい財政事情に顧み、揮発油税等の税率の引き上げを行い、歳入の確保に努めることとしております。 　また、税負担の公平確保の見地から、社会保険診療報酬課税の特例の是正を初めとする租税特別措置の整理合理化等を一層強力に推進するとともに、経済社会の要請に即応して産業転換投資の促進、優良な住宅地の供給増加等に資するため所要の措置を講ずることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　これらの税制改正による昭和五十四年度の増収額は四千四百十億円を見込んでおります。 　税外収入一兆八千三百八十六億円のうち、日本専売公社納付金は七千五百三十億円を見込んでおりますが、この金額には、たばこの小売定価の改定による専売納付金の増加を織り込んでおります。 　次に、歳出の主な経費につきまして順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、物価、賃金の安定等から、前年度当初予算額に対し一二・五％増の七兆六千二百六十六億円となっておりますが、真に緊要な施策については、重点的にその充実を図ることとし、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対するきめ細かな配慮を行うことといたしております。 　まず、生活保護基準の引き上げを行うほか、厚生年金及び国民年金については、特例措置として年金額を引き上げるとともに、福祉年金についてその改善を図ることとしております。 　次に、心身障害者対策、老人対策、母子保健対策等の拡充に努めることとし、社会福祉関係施設の整備についても事業量を大幅に拡大することといたしております。 　また、医療供給体制の整備を一層推進する一方、医療保険については、社会経済の変化に即応し、給付と負担の適正化を図る見地から、健康保険制度の改正を行うこととしております。 　雇用対策につきましては、最近における厳しい雇用情勢に対処するため、一般会計及び特別会計を通じ特にその充実に努めることとしたところであります。すなわち、景気の回復を通じて雇用の安定と増大を図るとともに、特に再就職の困難な状況にある中高年齢者の雇用開発のための措置を大幅に拡充するほか、定年延長のための施策を充実することとしております。また、職業訓練、心身障害者の雇用促進、職業紹介等、各種施策の拡充に格段の配慮をいたすほか、離職者の生活安定のため、失業給付の充実を図ることとし、支給期間について所要の延長措置を講ずることとしております。 　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算額に対し一一・六％増の四兆二千九百九十七億円を計上しております。 　文教につきましては、まず、小中学校校舎の新増築を中心とした公立文教施設等について事業量を大幅に拡大し、教育環境整備の促進を図ることとしております。また、育英事業につき、特にその充実を図るほか、私立学校に対する助成についても特段の配慮をいたしております。 　さらに、就学困難な児童生徒に対する援助の拡充、特殊教育の振興、社会教育の充実等のため各般の措置を講じております。 　科学技術の振興につきましては、宇宙開発、大型工業技術開発等を中心に時代の要請に即応した科学技術の振興に努めることとしております。 　以上のほか、芸術文化の振興等の施策につきましても十分配意しております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として四兆七百八十四億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定、公務扶助料の引き上げ等の改善措置を講ずることとし、一兆四千九百九十八億円を計上しております。 　昭和五十四年度の地方財政におきましては、四兆一千億円の財源不足が見込まれますが、これに対しては、一般会計からの臨時地方特例交付金、資金運用部資金からの借り入れ及び建設地方債の増発により所要の財源措置を講じ、その運営に支障が生ずることのないよう配慮しております。 　地方交付税交付金については、国税三税の三二％相当額に臨時地方特例交付金等を加算し、これに資金運用部資金からの借入金二兆二千八百億円を加えるなどにより、総額七兆六千八百九十五億円を地方団体へ交付することとしております。 　また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆百三十億円と大幅に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かな配慮をいたしております。 　この際、私は、地方公共団体に対し、国と同一の基調により、一般行政経費の節減合理化を推進するとともに、財源の重点的かつ効率的配分を行い、節度ある財政運営を図るよう強く要請するものであります。 　防衛関係費につきましては、自衛隊の維持運営、基地周辺整備事業等に必要な経費として二兆九百四十五億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することといたしました。この結果、昭和五十四年度の公共事業関係費は、前年度当初予算額に対し二〇・〇％増の六兆五千四百一億円となっております。このうち、災害復旧等事業費を除いた一般公共事業関係費では、前年度当初予算額に対し二二・五％の増加となっております。 　公共事業関係費の内容につきましては、引き続き、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連施設の拡充に重点を置いております。 　特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。 　経済協力費につきましては、ＯＤＡ三年倍増の方針に沿い、二国間無償援助及び技術協力の大幅な増額を図るとともに、国際機関に対する分担金、拠出金等につきましても積極的な協力を行うこととし、前年度当初予算額に対し二三・六％増の三千二百五十四億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、円高等の影響を受けている産地中小企業に対する振興対策の推進を初めとして、中小企業信用保険公庫に対する出資の増額等、信用補完制度の充実に重点的に配意するほか、小規模事業に対する対策の充実を図っております。また、政府系中小金融三機関の融資規模の拡大を図る等、各般の施策を推進することといたしております。 　エネルギー対策費につきましては、引き続き、石油備蓄対策の増強を図るほか、原子力平和利用研究の促進等を図ることとし、また、新エネルギー技術等の研究開発の一環として、日米協力による国際的な研究に着手することとしております。 　農林水産関係予算におきましては、需要の動向に即応した総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図るため、地域の実情に応じた農業生産体制の整備に必要な経費を新たに計上するほか、林業及び水産業の振興対策を拡充することとしております。また、昭和五十四年度から政府保有過剰米の新たな処理に着手することとして、所要の経費を計上しております。 　日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、定員削減等の経営合理化及び所要の運賃改定を見込むほか、これらとあわせて地方交通線対策等を中心に必要な助成措置を講ずることとしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。 　財政投融資計画におきましては、社会資本の整備を図るとともに、景気の着実な回復に資するよう、特に事業部門の事業規模の確保に重点を置くことといたしました。その結果、事業部門につきましては、前年度当初計画に対し一五％増の事業規模となっております。また、使途別には、引き続き住宅、生活環境整備、文教等国民生活の安定と向上に直接役立つ分野に対し資金を重点的に配分することとし、財政投融資計画全体の約七割に相当する十一兆九千百四十三億円を充てることといたしております。 　この財政投融資計画及びさきに申し述べました資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計二百九十一億円、資金運用部資金十五兆一千六百六十七億円及び簡保資金一兆五千五百九十億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金一兆五千七百七十九億円を予定しております。 　以上、昭和五十四年度予算につきまして、その概要を御説明いたしました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきたいと存じます。

○委員長（町村金五君）　以上で昭和五十四年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、関係政府委員からの補足説明聴取は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（町村金五君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これにて散会いたします。 　　　午後七時三分散会 　　　　　—————・—————