農林水産委員会 第4号

○理事（山内一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺農林水産大臣。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年に制定され、その後昭和四十五年及び昭和四十九年の二回の法改正により延長されて、今日まで肥料価格の安定、国内需要に対する供給の確保、肥料の輸出調整等について、おおむね所期の成果を上げてまいりました。 　この法律は、昭和五十四年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近におけるわが国の農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、なおこの法律を存続する必要があると考えられます。 　すなわち、農業においては、米などの生産過剰と増産の必要な麦、大豆、飼料作物等の生産が十分でないという事態に対処して、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立することが必要となっております。このため、昭和五十四年度から、新たに、地域農業生産総合振興事業を実施するとともに、水田利用再編対策の推進等により地域農業生産体制の総合整備を図ることとしております。これらの施策を推進し、あわせて農家所得の確保を図っていく上で、農業生産の基礎資材である肥料の安定的な供給を確保することが従来にも増して必要であり、現行の価格取り決め及び国内需要に対する供給の確保措置の存続が強く要請されております。 　一方、肥料工業は、石油危機後の原料価格の高騰による国際競争力の低下、発展途上国における肥料自給化の進展等による輸出の減退などによって構造不況に陥っております。このため、特定不況産業安定臨時措置法に基づき、アンモニア、尿素及び湿式燐酸の製造業につき過剰な設備の処理等を行うことにより不況の克服と経営の安定を図るべく構造改善を進めているところであります。肥料の安定的供給の確保のためには、肥料工業の経営の安定が必要であり、この構造改善に加えて、現行の肥料の価格取り決め及び輸出調整措置の存続が強く要請されております。 　以上申し述べました理由から、この法律が廃止するものとされる期限を、昭和五十九年六月三十日まで五年間延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○理事（山内一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会