内閣委員会 第3号

○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に林ゆう君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。加藤内閣官房副長官。

○政府委員（加藤紘一君）　今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十日現在総件数六十九件であり、うち予算関係法律案は四十一件でございます。このうちすでに国会に提出されておりますものは五十九件であり、うち予算関係法律案は四十一件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案についてはできる限り早期に提出するよう努力中でございます。 　これら内閣提出予定法律案のうち当委員会に付託が予想されます法律案は十一件、そのうち予算関係法律案は七件になると思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。 　なお、委員会への付託は当院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和五十四年度総理府本府関係予算について総理府総務長官から説明を聴取いたします。三原総理府総務長官。

○国務大臣（三原朝雄君）　昭和五十四年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　昭和五十四年度総理府本府の歳出予算要求額は、一兆四千九十八億四千五百四十八万三千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆二千五百四十七億四千百十六万七千円に比較いたしますと千五百五十一億四百三十一万六千円の増額となっております。 　以下、その主なるものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。 　交通安全対策に必要な経費十七億六千四百十六万五千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十一億五千二百万九千円、褒賞品製造に必要な経費四億七千五百九十万四千円、恩給の支給に必要な経費一兆三千五百八十六億九千五百六十七万八千円、統計調査に必要な経費五十九億七千三百十四万五千円、青少年対策本部に必要な経費三十三億九千行八十一万一千円、北方対策本部に必要な経費四億九千五百三十三万八千円、日本学術会議に必要な経費六億九千四百二十九万七千円等であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して十三億一千五百十万六千円の増額となっております。 　広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して二十一億一千九百七十五万四千円の増額となっております。 　褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して千百九十一万二千円の増額となっております。 　恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十四年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講じることとしており、前年度に比較して千四百九十七億六千二百九十七万七千円の増額となっております。 　統計調査に必要な経費は、就業構造基本調査、全国消費実態調査、昭和五十五年国勢調査の準備及び経常統計調査等に必要な経費でありまして、昭和五十二年度において実施の住宅統計調査及び事業所統計調査に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して二十億七千五百八万円の減額となっております。 　青少年対策本部に必要な経費は、国際児童年事業の推進、青少年問題の研究調査、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青少年健全育成推進事業、青年の国際交流、青少年指導者の養成等事業及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して十二億二千八百三十万七千円の増額となっております。 　北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億六百四十五万円の増額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進等に必要な経費でありまして、前年度に比較して七千三百四十四万八千円の増額となっております。 　以上をもちまして、昭和五十四年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和五十四年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に関する行政管理庁の基本方針について行政管理庁長官から説明を聴取いたします。金井行政管理庁長官。

○国務大臣（金井元彦君）　第八十七回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題につきまして、御説明を申し上げます。 　現在、わが国を取り巻く内外の諸情勢には、まことに厳しいものがあります。 　対外的には、国際環境の変化に対応しつつ、経済協力などの面で国際的役割りを積極的に果たすことが重要な課題となっております。 　一方、国内におきましては、厳しい社会経済情勢と財政事情にかんがみ、財政再建を進めつつ、雇用の改善など国民生活の一層の安定を図っていくことが緊要となっております。 　このような情勢のもとにおきましては、行政は、その簡素、合理化と運営の効率化を図り、あらゆる事態に機動的、弾力的に対処し、国民の信頼に十分こたえていくことが、従来にも増して要請されております。 　以上の観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の合理化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、政府としては、機構及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。 　すでに、昭和五十二年末の閣議決定に基づき、行政機構の再編成、公務員の適正な定員管理、特殊法人の整理合理化、行政事務の簡素効率化等を初め広範な改革事項について、その着実な実施に努めてきているところであります。 　しかしながら、簡素で効率的な行政の実現を図ることが現下の要請であり、行政のより一層の簡素化、効率化を推進する必要があります。 　そこで、政府は、先般、新しい行政改革方針を定め、機構、定員の膨張抑制と整理合理化、公務員の人事管理の適正化、政府事業の経営合理化、法令及び事務の見直しと整理等を進めていくことといたした次第であります。 　このため、今国会におきましては、各省庁の付属機関、地方支分部局等の組織編成の改善のための法律案と既定計画推進のための許認可等整理法案の御審議を仰ぐ予定であります。また、その他の事項につきましては、極力、昭和五十四年度予算案等において措置するとともに、今後、これらの行政改革方針に沿って改革の具体的推進を図ってまいる所存であります。 　第二に、昭和五十四年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構及び特殊法人につきましては、現下の政策上の必要にかんがみ、既存機構の再編成を前提として、外務省中南米局及び特殊法人放送大学学園の新設を認めることといたしましたが、これ以外の部局及び特殊法人の新設は、すべてこれを認めないことといたしました。 　また、国家公務員の定員につきましては、既定の計画により定員削減を行うとともに、新規行政需要につきましても、極力、重点的な配分を行い、真に必要とされる最小限度の増員にとどめることといたしております。 　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代に即してその見直しを進めてまいる所存であります。 　第三に、行政監察につきましては、現下の厳しい社会経済情勢と財政事情とにかんがみ、行財政の合理化、効率化の推進及び国民生活に密接に関連する諸施策について、再点検を行いつつ、その推進を図ることに重点を置いて監察・調査を実施してまいりたいと考えております。 　また、行政相談につきましては、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って複雑多様化した行政相談事案に対処してまいる所存であります。 　以上、所管行政の業務運営につき基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、行政監理委員会の意見等を尊重し、また、民意の反映にも留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります

○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和五十四年度防衛庁関係予算について防衛庁長官から説明を聴取いたします。山下防衛庁長官。

○国務大臣（山下元利君）　昭和五十四年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　まず防衛本庁について申し上げます。 　昭和五十四年度の防衛本庁の歳出予算額は一兆八千五百二十六億二千二百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千四百三十七億二千四百万円の増加となっております。 　次に、新規継続費は、昭和五十四年度甲型警備艦建造費等で一千三百二十二億一千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で四千二百十七億九千九百万円となっております。 　また、昭和五十四年度における自衛官の定数及び法律の改正を要する部隊の編成等の変更については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。 　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。 　昭和五十四年度予算においては、昭和五十一年十月に決定された防衛計画の大綱に従って、防衛力の整備を進めることといたしております。 　特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、従来の装備の更新近代化を中心として整備することとしているほか、低空侵入に対する警戒監視機能の欠落を是正するため、新たに早期警戒機Ｅ２Ｃの整備に着手することとしております。 　第二に、隊員の処遇改善のための諸施策を充実するため、隊舎、公務員宿舎の建設等生活環境の整備を進めるとともに、自衛官の停年年齢を最長三歳延長することとし、昭和五十四年度は、その初年度として、准尉から二佐までの停年年齢を五十歳から五十一歳に一歳延長することとしております。 　第三に、均衡のとれた後方支援態勢の整備を図るため、各種防衛施設の整備を重点的に行うほか、前年度に引き続き防衛マイクロ回線の建設を進め、指揮通信能力を強化するとともに、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとしております。 　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は八千五百九十八億七千百万円、国庫債務負担行為は一千億八千六百万円となっております。 　陸上装備については、七四式戦車四十八両、七三式装甲車六両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲二十六門等の調達を予定しております。 　次に、航空機については、連絡偵察機三機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター三機、輸送ヘリコプター一機、合わせて十九機の調達を予定しております。 　また、予備自衛官の員数を一千人増員することとしております。 　海上自衛隊の歳出予算額は四千五百四十億四百万円、新規継続費は一千三百二十二億一千四百万円、国庫債務負担行為は一千二百五十六億三千九百万円となっております。 　昭和五十四年度の自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴い八百十四人を増員し、四万三千九十二人となります。また、潜水艦部隊の一元的指揮運用態勢を整備するため、潜水艦隊を新編することとしております。 　艦艇については、護衛艦二千九百トン型三隻、護衛艦一千四百トン型一隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、輸送艦五百トン型二隻、海洋観測艦一千百トン型一隻、合わせて十隻の建造を予定しております。 　次に、航空機については、救難飛行艇一機、初級操縦練習機三機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター八機、救難ヘリコプター二機、合わせて十六機の調達を予定しております。 　航空自衛隊の歳出予算額は四千八百二十六億五千三百万円、国庫債務負担行為は一千八百二十七億九千万円となっております。 　昭和五十四年度の自衛官の定数は、航空機の就役等に伴い三百二十五人を増員し、四万五千八百十七人となります。また、後方機能を統一的に実施させるため、補給統制処を廃止し、補給本部を新編することとしております。 　航空機については、支援戦闘機五機、輸送機一機、早期警戒機四機、高等練習機十一機、初等練習機十二機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて三十六機の調達を予定しております。 　内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は五百六十億九千四百万円、国庫債務負担行為は百三十二億八千五百万円となっております。防衛医科大学校の経費、各種装備品の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。 　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、潜水艦隊の新編、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更、七四式戦車等陸上装備の調達、連絡偵察機、対潜ヘリコプター、早期警戒機等航空機四十八機の調達、護衛艦二千九百トン型等艦艇七隻の建造であります。 　続いて、防衛施設庁について申し上げます。 　昭和五十四年度の防衛施設庁の歳出予算額は二千三百四十五億七千四百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四百九十九億四千四百万円の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で二百八十七億五千六百万円となっております。 　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。 　昭和五十四年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、基地周辺地域住民の生活の安定及び福祉の向上並びに、基地の安定的な使用に資するため、周辺地域の生活環境の整備等を一層推進するとともに、最近の円高ドル安傾向に伴い在日米軍の駐留経費が逼迫している実情にかんがみ、在日米軍の円滑な駐留の確保及び駐留軍従業員の雇用の安定確保を図り、もって日米安保体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備を行うこと及び駐留軍従業員の賃金の一部を負担することとしたほか駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策の充実、並びに、駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図ることとして、所要の予算を計上しております。 　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は一千七百九十九億四千五百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費二百七十三億一千七百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金九十五億円を含め、一千百七十七億三千八百万円を計上しております。 　このほか、在日米軍の円滑な駐留の確保を図るため、提供施設の整備を行うよう措置を講じ、歳出予算に百四十億二千四百万円、国庫債務負担行為で百四十四億三千六百万円をそれぞれ計上しております。 　調達労務管理費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、離職者対策及び福祉対策の充実を図ることとし、特別給付金の支給額の引き上げ、福利費の増額等を図るほか、駐留軍従業員の保護や雇用の安定確保を図るため、従業員の賃金の一部を負担するよう措置を講じるため、百六十二億二千万円を計上しております。 　提供施設移設整備費については、駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に二百二億九千三百万円を計上しております。 　また、国庫債務負担行為に百四十三億二千万円を計上しております。 　その他、相互防衛援助協定交付金一億六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百八十億一千百万円を計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計へ繰り入れを加えた昭和五十四年度防衛関係費は、二兆九百四十四億八千九百万円となり、前年度に対して一千九百三十四億六千万円、一〇・二％の増加となります。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（桧垣徳太郎君）　両調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。 　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子大蔵大臣。

○国務大臣（金子一平君）　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を改定するとともに、現下の財政状況等にかんがみ、当分の間、特別車両料金等の支給対象者の範囲を縮小するほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。 　以下、この法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　国家公務員等の旅行に際して支給される旅費につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、内国旅行における日当、宿泊料及び食卓料の定額を、支給対象者の区分により一八％ないし二七％程度引き上げることといたしております。 　また、移転料につきましても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、その定額を内国旅行につきまして一〇％程度引き上げることといたしております。 　次に、特別車両料金等につきましては、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、当分の間、行政職俸給表（一）の一等級相当以下の職務にある者には原則として支給しないことといたしております。 　そのほか、内国旅行の車賃の定額の引き上げ等を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時散会 　　　　　―――――・―――――