大蔵委員会 第1号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　私、このたび各位の御推挙によりまして、はからずも当大蔵委員会の委員長に就任いたしました。 　内外経済情勢の厳しいとき、財政金融を担当する本委員会の使命はまことに重大なものがあると存じます。委員各位の御鞭撻、御協力を得まして、円満かつ公正な委員会運営を行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　先般、理事でありました野田毅君、保岡興治君、塚田庄平君及び永末英一君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって 　　　　　　稲村　利幸君　　　　高鳥　　修君 　　　　　　山田　耻目君　及び　竹本　孫一君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国の会計に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　専売事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 　先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十六名よりなる 　税制及び税の執行に関する小委員会 　金融及び証券に関する小委員会 　財政制度に関する小委員会 　金融機関の週休二日制に関する小委員会 を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、金子大蔵大臣より、財政金融の基本施策について所信の説明を求めます。金子大蔵大臣。

○金子（一）国務大臣　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。 　最近のわが国経済の情勢は、物価が安定する中で、公共投資の拡充、施行促進の効果が浸透し、設備投資や個人消費も次第に堅調に向かい、内需を中心として安定した成長への道を着実に歩んでおります。また、企業収益にも順調な回復傾向が見られます。 　他面、雇用情勢は、求人数が増加するなど改善の兆しが見受けられますが、総じて厳しいものがあります。また、国際収支は、経常収支の黒字縮小基調が顕著になってきておりますが、なお一層の縮小が国際的にも期待されております。 　こうした中にあって、財政収支の不均衡は、ここ数年、拡大の一途をたどっております。 　このような内外経済情勢のもとにおいて、私は、特に、次の三点を当面の緊要な課題として、政策運営に万全を期してまいりたいと存じます。 　第一は、均衡のとれた経済社会の実現であります。 　現在、わが国経済は、これまでの高度成長を支えてきた内外の諸条件の変化により、重大な構造変化を余儀なくされております。また、この過程において、失業率の上昇や需給の不均衡や財政赤字の拡大等の種々の構造的問題が発生して、その解決が重要な政策課題となっておることは御承知のとおりであります。 　私は、現下のわが国経済が抱える構造的諸問題は、経済全体の需要を拡大するだけでは解決できない面があり、むしろ、これらの諸問題に対処するためには、現在の構造変革期の実態を正確に把握し、新しい経済構造に即応した地道な努力を続けることが必要であると考えます。 　以上のような観点から、私は、今後において一は、雇用、需給、物価、国際収支、財政等国民経済の各分野において、均衡のとれた経済社会の実現を目指すことが、何よりも肝要であると考えております。このような各分野の調和の上に立った経済発展こそが、新しい社会の基盤を確立するものであると確信しておる次第であります。 　第二は、世界経済の安定と発展のために貢献することでございます。 　世界経済が現在抱えている課題は、雇用機会の増大、インフレの克服、国際収支の不均衡の是正等の諸問題であります。わが国は、世界経済に大きな影響を及ぼす立場にある国の一つとして、これらの課題の解決のため、積極的に貢献していかなければなりません。 　このため、わが国としては、対外均衡の回復を一層確実なものとするよう努めるとともに、通貨安定のために今後とも各国と協力してまいる必要があると考えております。 　また、自由貿易体制を維持強化していくため、最終段階を迎えた東京ラウンド交渉が実りある内容をもって早期に完結するように、一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。 　なお、外国為替管理制度等については、その全面的な見直しを行い、原則自由の新しい法体系とするために現在、鋭意作業を進めております。 　さらに、世界経済の均衡のとれた成長のため、開発途上国に対する経済協力の大幅な拡充強化を図ってまいることとしております。 　第三には、わが国財政の再建であります。 　わが国財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債に依存する異常な状況にあり、昭和五十四年度においては、歳出、歳入についてのあらゆる努力を払いましたにもかかわりませず、なお十五兆円を上回る公債発行を余儀なくされております。 　わが国経済の健全な発展のためには、財政の再建が、いまや最も緊要な課題であることは何人も否定できないと思います。 　財政の再建のためには、まず、歳出の厳しい見直しが必要であります。昭和五十四年度予算編成に当たっては、一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直すなど、歳出の節減合理化へ一層の努力をいたしました。 　同時に、福祉の充実等についての国民の強い要望を考えまするならば、今後ともある程度の財政規模を維持することは、これはどうしても必要であり、したがって、これに見合う歳入を確保しなければなりません。 　このためには、制度、執行の両面にわたる税負担の公平を図ることが強く要請され、政府としましては、社会保険診療報酬課税の特例の是正を初めとする租税特別措置の整理合理化を一層強力に進めることとしております。 　しかしながら、現在の財政収支の不均衡は、これらの努力だけでは解決が期待できない大きさになっております。わが国財政は、もはや一般的な税負担の引き上げによらなければ、経済の安定、福祉の向上という財政本来の使命を果たすことができないところまで来ておるのであります。 　先般の税制調査会でも、このような考え方に立って、早期に一般消費税を実施すべきである旨、答申が取りまとめられました。 　政府としましては、この趣旨に沿って、一般消費税を昭和五十五年度のできるだけ早い時期に実施するために、必要な諸準備を目下積極的に進めておる最中でございます。 　次に、当面の財政金融政策について申し述べます。 　まず、昭和五十四年度予算につきましては、厳しい財源事情のもとで、経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政の健全化に努めることを基本として編成いたしました。 　このため、一般会計予算におきましては、まず、経常的経費について、その節減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意しつつも、全体として極力規模を抑制することとし、一方、投資的経費につきましては、厳しい財源事情のもとで、できる限りの規模を確保することにいたしました。 　その結果、両部門を合わせた一般会計予算の規模は、前年度当初予算に対し一二・六％増の三十八兆六千一億円となっております。また、公債の発行額は、十五兆二千七百億円を予定しており、公債依存度は、三九・六％となっております。 　なお、財政投融資計画の規模は、十六兆八千三百二十七億円となり、前年度当初計画に比べ一三・一％の増加となっております。 　さらに、税制等の改正につきましては、まず、現下の厳しい財政事情に顧み、揮発油税等の税率の引き上げ、たばこの小売定価の改定を行い、歳入の確保に努めるほか、受益者負担の適正化を図ることとしております。 　また、税負担の公平確保の見地から、社会保険診療報酬課税の特例を是正するとともに、有価証券譲渡益課税を強化するほか、価格変動準備金の段階的整理を初めとして、企業関係租税特別措置の整理合理化等を一層強力に進めることとしております。 　他方、経済社会の要請に即応して、産業転換投資の促進、優良な住宅地の供給増加等に資するため、所要の措置を講ずることとしております。 　最近の金融情勢を見ますと、金利水準は戦後最も低い水準にまで低下し、企業の資金繰りも総じて緩和基調で推移しております。このような状況のもとにおいて、当面の金融政策の運営に当たりましては、現在の緩和基調を維持することを基本として、引き続き、物価の安定に留意し、通貨供給の動向を見守りながら、金融情勢に適切に対処してまいりたいと考えております。 　さらに、昭和五十四年度におきましては、国債、地方債等の公共債の発行が二十六兆円に近い巨額なものになると見込まれますが、金融情勢等に十分配意しながら円滑な消化に努めたいと考えております。また、国債の種類及び発行方式の多様化、安定的な投資家の育成、流通市場の整備等につきましては、今後とも、なお一層配慮し、国債管理政策の適切な運営に努めてまいる所存であります。 　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 　本国会において御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十四年度予算に関連するもの十件、その他一件、合計十一件であります。それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをする次第であります。

○加藤委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二月二日金曜日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時二十一分散会