建設委員会 第7号

○伏木委員長　これより会議を開きます。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。

○吉原委員　ただいま議題になりました二法案について、国土庁を中心に関係各省にお尋ねをいたします。 　まず最初にお尋ねしたいのは、奄美群島は御承知のように昭和二十八年本土復帰後、御案内のとおり特別措置法によって過去二十五年間にわたって各種の施策が進められてきたわけでございますが、いまもって本土との格差が是正されない原因の最たるものは何だとお考えになっていらっしゃるのか。財政上の理由もあると思いますが、開発計画そのものがずさんなのか。できもしないことを単に掲上しているだけだったのか。復帰後は復興計画と言い、あるいは十年たてば振興計画と言い、さらにこの振興開発計画と称して五カ年経過したわけでございますが、さらに今後五カ年間延長して、その結果、本土との格差が是正されなかったときは一体その後はどういう法案の名称になるかと思ってもおりますが、最初にひとつ、本土との格差が是正されない原因について国土庁の見解をただしておきたいと思います。

○中野国務大臣　奄美群島につきましては本土復帰後、復興、振興、振興開発と鋭意積極的な諸施策が講じられてきたところでありますが、相応の成果を上げているとは考えておりますのですが、しかしながら、同群島は何分にも隔絶した外海離島であります上に台風の常襲地帯という事情もありまして、そのハンディを克服することは全く容易ではないのであります。その特性と発展可能性が十分に発揮されるに至っていないため、遺憾ながら、なお本土との間に格差が存するものと考えております次第でございます。

○吉原委員　そこで、格差が是正されない原因の最たるものについて、いま長官いろいろおっしゃっておりますが、四十九年から五十三年度間、つまり今回さらに延長しようという五カ年間の振興開発計画、この計画は一体どの程度、計画目標に対して達成されたとお考えでございますか。事業費で約九百四十六億、国費で約六百八十億の財源が投入されておるわけでございますが、計画に対して達成率はどのくらいとお考えでございますか。

○佐藤（順）政府委員　お答えいたします。 　昭和四十九年度から五十三年度までの奄美群島振興開発計画に基づきますところの振興開発事業の実績見込み額は、ただいま仰せがございましたとおり総事業費にいたしまして九百四十六億円、うち国費は六百七十九億円に上る見込みでございますが、現行の奄美群島振興開発計画そのものが、いわゆる文章表現の形式でございますために、達成目標に対する達成率ということを数量的に、ここにお示しをするということがいたしかねるわけでございますけれども、少なくとも昭和四十九年度以降の振興開発事業におきまして、主たる計画につきまして、その成果とも申すべき主なるものの概略を御紹介いたしますと、次のように相なるかと思うわけでございます。 　まず第一が交通基盤の整備の問題でございます。港湾関係を例にとりますと、定期船の寄港港湾につきましては、現在就航中の船舶が安全に接岸できるということを当面の目標として整備を進めてまいりましたところ、各港についての接岸が可能というふうに実現されたわけでございます。もっとも与論港だけは暫定接岸と相なっていることを御了承いただきたいわけでございます。 　また空港につきましては、与論空港が五十一年五月に開港いたしまして、これをもちまして各島に空港が建設されたことに相なるわけでございます。さらに徳之島空港は五十五年度にジェット機就航を目標に整備を進めているところでございます。 　次に、第二に産業基盤の整備について申し上げてみますと、まず農業に例をとってみますと、サトウキビを基幹とする農業の振興を図るため、畑地帯総合土地改良、農道整備等を重点にいたしまして、農業基盤整備開発が実施されておるわけでございます。そのほか林業とか水産業さらには大島つむぎの振興、観光開発等、各種の事業を実施してまいったところでございます。これらの事業によりまして、群島民の方々の生活水準あるいは群島の公共施設水準、これらはかなりの向上を見せておるものと確信をいたしておる次第でございます。

○吉原委員　少なくとも五カ年の開発計画を立てて、その期限が間もなく迫ってくる今日の段階で、過去五カ年間の計画の少なくともどの程度が達成できたか、感覚としては、どういう感覚を持っていらっしゃいますか。数量であらわされぬとするなら、感覚をひとつ、お示し願いたい。

○佐藤（順）政府委員　感覚といたしましては九割方から十割方の間で、相当のといいますか、きわめて高い達成率をたどっておると考えております。

○吉原委員　五カ年間の計画がもう九割方、十割方という表現をもってされるような感覚を持っていらっしゃるとするなら、私は、むしろ新しい第何次というか、そういう計画で再度やろうとおっしゃるなら、わかるのですけれども、いまの特別措置法を、そのまま引き続いて五カ年間延長しようという発想の中には、過去五カ年間の計画が十分に達成できなかった。したがって本土との格差が依然として縮まらない。だから引き続き五カ年間延長しようというのなら話はわかるのですけれども、いま、あなたのおっしゃる感覚では九割方、十割方も、もう達成しておるのだとおっしゃるなら、新たな観点から法そのものの改正、手直し、あるいは、それを受けてつくる開発計画も、そういう発想にならなければおかしいと思うのですね。 　私は、少なくとも九割方、十割方にはいってないと思う。振興計画の法二条の二項に、この開発計画は「五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。」となっておる。いま局長は、十割方相当というような表現をされておりますけれども、実態は必ずしもそうでない、こう言わざるを得ないのですが、九割方、十割方という感覚は、あなたの自己満足による表現じゃないのでしょうか。もう一度お答え願いたい。

○佐藤（順）政府委員　私が申し上げました趣旨といたしますところは、四十九年度から五十三年度までの五カ年に計画をされたものにつきましては、おおむね達成をされておる。しかしながら、先ほど大臣からも御答弁のございましたような事情もございまして、いまなお本土との間の生活諸水準などにおける格差というものは依然として存在しておると認める。したがいまして、ただいま御提案申し上げております法改正でございますが、これは延長をお願いいたしまして新たに五カ年間設定をしていただきまして、つまり新五カ年計画をつくらしていただく、こういうことに相なるわけでございまして、これからまた新たな五カ年間の計画の再スタート、こういうことになるわけでございます。 　ただ法案の仕組み、したがいまして振興開発計画の仕組みといたしましては、現在の法体系の考え方をおおむね踏襲する。もちろん内容の改善充実を図っておるつもりでございますけれども、しかし、おおむね現在の法体系の考え方を踏襲し、これを延長さしていただく、これを現在、御審議をいただいている、こういうつもりでございます。

○吉原委員　たとえば、あなたは九割から十割とおっしゃいますけれども、道路の改良率一つ見ましても、まだまだ本土と比較しまして格差が大きいし、概算でいきましても約三分の一くらいの改良率になっておる。港湾にいたしましても、いま、おっしゃいましたけれども、まだまだ地元関係者の要望には必ずしもこたえてない。したがって今度、法の延長をして再度、開発計画を策定するということになるわけでございますが、この特別措置法と開発計画との関連について、お尋ねをするわけでございます。 　少なくとも、この特別措置法の精神を受けて具体的な開発計画を立てられるわけでございますから、一般論としては、この法の定める精神を開発計画が持っておらなければならぬし、また法で定める補助率等につきましても本土以上の高率補助、こういうものも特別措置法の一つの大きなメリットなのでございますから、この法の精神を受けてつくる開発計画は、法の定めるところの補助率を適用するのが一般論としては正しいのじゃないか、妥当ではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでございますか。

○佐藤（順）政府委員　基本的には仰せのとおりでございまして、法のもとで振興開発計画をつくることになっておりまして、その振興開発計画の内容は法の趣旨に従ってつくられるということは当然のことでございますし、また、私ども国といたしましても、いろいろな事業に対する措置を考えます場合にも、法の精神に従って進めなくてはならないことは当然であるわけでございます。 　ただいま高率な補助の考え方という仰せがあったわけでございますけれども、今度、御提案申し上げております制度改正に当たりましても、奄美群島の現状、それから特別措置のただいままでの背景とか経緯、それから他の地域との権衡等を十分勘案いたしまして、群島の振興開発を強力に推進するという見地から必要な面につきまして、各般の面について充実強化を図ったつもりでございます。 　一、二の例を挙げさせていただきますと、国庫補助率につきましても重点的に四事業について引き上げをいたしました。うち二事業につきましては補助率を沖繩並みにいたしております。次に、国庫補助制度として新たに五事業を新設いたしております。それから採択基準の緩和ということも一事業について実行いたしました。 　それから振興開発事業の予算全体につきましても、これは国土庁計上分だけの数字をまず申し上げますが、前年度に比べまして二八・一％という高い伸び率のものを計上させていただいております。 　さらに、奄美群島振興開発基金につきましても、多年要望のございました新たに保証業務に対して国が追加出資をすることができるという措置を、法律にもお書きいただきますし、また予算措置もした、こういうようなことをいたしておる等々であるわけでございます。 　私どもといたしましては、現下のような厳しい国の財政状況のもとで相当精いっぱいの措置をこれに盛り込んでおる、それを中身としながら制度改正をお願いしておる、こういうつもりであるわけでございます。

○吉原委員　そうしますと局長も、この特別措置法の精神を受けてつくる開発計画は、少なくとも法の精神あるいは法で定める具体的な各事業に対する補助率、こういうものも、そのままそっくり引き継がれるべきものだ、こういうことはお認めになりましたが、さて現実の開発計画というのは、盛りだくさんな各種の事業は文章の上では表現をされております。しかし、この法六条に定める別表、これはかなり公共事業的な性格のものが選別をされて掲上されておりますけれども、第二条には、いうところの生活環境施設あるいは保健衛生施設あるいは社会福祉施設、こういうものの整備もうたっておるわけです。したがって、この開発計画の中には、この二条の二項に含まれると思われるような事業がたくさん計画されておる。したがって、この法の精神を受けて開発計画ができて、この開発計画に従って事業を推進していこうという場合に、本土並みの補助率と特別措置法に言う高率な補助をする事業と、同じ公共性を持った事業の中にも差がつけられておる。 　具体的に申し上げますと、簡水については高率の補助をするけれども、上水道その他水道用水供給事業等については高率補助をしない。あるいは保育所については三分の二ということで別表にございますけれども、保育所に類する児童及び老人福祉施設、こういう第二条の「社会福祉施設の整備」に該当すると思われる事業は、開発計画の中に掲上されておりながら特別措置法の恩恵を受けられない。つまり、おやりになるのは勝手でございますが、補助率は特別措置法による補助率は出しませんよという、そういう開発計画になっている。だから、いま一般論として局長お認めになりました、少なくとも法の精神に沿ってつくった開発計画だから、似通った事業に対しても、六条によって決められておる別表の中に追加挿入されてしかるべきじゃないか。包含をされてしかるべきものだと私は解しますけれども、あなたの見解をひとつ、ただしたい。

○佐藤（順）政府委員　ただいま仰せのとおり、第二条に書いてございます振興開発計画、これはおよそ奄美群島を振興開発するために必要と考えられる事業をできるだけ普遍的に取り上げまして計画を立てるようにということで幅広く相なっております。それに対しまして第六条で特別の助成、特別措置というものを書いておるわけでございますが、これは各種特別措置法がそうであると思うわけでございますけれども、一切合財の事業、つまり奄美群島で行われる一切合財の事業、あるいは公共事業的なものというような範囲にくくりましたといたしましても、一切の事業について、すべて、かさ上げをするということではなしに、やはり先ほど申しました当地方の振興の特別措置の、いままでの背景とか経緯とか、それから他の地域との権衡とか、こういうようなものと関連いたしまして、やはり、すべての事業ということではなしに重点的な事業について拾い上げられる、こういうことで、これは、いままで二十五年の間、長い歴史というものを持っていることであると思いまして、そういうものの積み重ねで現在のような法制になっている、こういうことで御了解いただきたいわけでございます。

○吉原委員　そういう感覚で、この開発計画を過去何回か立てられて、しかも年月もそう短い年月ではない、二十五カ年間もかかって、いまなお本土との格差が解消できないという皮肉な結果といいますか、あなたの感覚でいく限り、それは私は当然の結果だと思うのですね。 　私は何もかも一から十までの事業、全事業について特別助成をすべきだと、いま言っておるのではない。少なくとも法二条の二項、あるいは一項もそうでございますが、私は特に問題にしておるのは二条の二項の解釈ですね。そういうものに含まれる中で、ある種の事業は高率補助をする、ある種の事業はしない。具体的に言いますと簡易水道と上水道、この例をとりましても簡水の方には、なるほど十分の五以内ということで高率補助が適用される。上水道やあるいは水道用水供給事業等については、生活環境施設に該当すると思われる項目でありながら高率補助は適用できない。あるいは先ほど言いましたように、児童あるいは老人福祉施設についてもそうですが、なぜ、こういう同種の事業が高率補助が適用されないのか。この考え方をひとつお尋ねしたい。

○佐藤（順）政府委員　ただいま例示をされました事業などにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、やはり本特別措置法のいままでの長い経過の中で、こういう考え方がとられてきておるわけでございまして、先ほど申しましたように特別措置の経緯それから他の地域との権衡というようなことで、やはり、それぞれ関係各省におかれましても、いろいろと、それぞれの部門における施策についてのお考えがあるところでございまして、そういう結果として、先ほど申しました長年の積み重ねの結果、現行法に相なっておるということを御了承賜りたいわけでございます。

○吉原委員　長年の積み重ねとおっしゃいますけれども、仄聞するところによりますと、地元関係県、市町村から、そういう要望がなかったので、いま私が具体的に二つの事業を挙げたのでございますが、それは別表の中に入っておりません、そういうふうな説明もお聞きしたと思うのですが、そのとおりでございますか。

○佐藤（順）政府委員　事業によりましては、たとえば五十四年度の予算を編成するに当たりまして、五十四年度には特に事業がないとか、あるいは特に要望がない、こういうことはあったかと存じます。

○吉原委員　具体的に聞いておるのです。この上水道施設と水道用水供給事業それから児童及び老人福祉施設、この二つの種類の事業の地元からの要望がなかったので、今回もちろん予算措置もしてないし、計画もしなかったのだ、こういうことでございますか。

○佐藤（順）政府委員　五十四年度に向けましては、そのとおりでございます。

○吉原委員　過去にもなかったのでございますか。

○佐藤（順）政府委員　私自身それはつぶさにしておりませんが、そうではなかったかと存じます。

○吉原委員　そうしますと局長、いまの事実なり、地元からそういう要望がなかったのでと、こういうことをお認めになったと思いますが、地元からそういう要望がなかったから、あるいは、そういう事業をやりたいという希望がなかったから、今回、予算措置をしなかった、このことを裏返しにしますと、逆に地元からそういう要望があったら当然、予算措置をしただろうし、別表にも入れることはやぶさかではなかった、こういうふうにも受けとめられるのですが、そういう理解に立ってよろしゅうございますか。

○佐藤（順）政府委員　私、決してそういう意味で申し上げているわけではございませんで、五十四年度には要望があったかとおっしゃいましたので、なかったという事実を申し上げておりますが、決して要望があったかなかったかということだけではございませんで、先ほど申しました当該事業の性格それから特別措置の背景、経緯、そして他の地域との関係、こういうようなものを、それぞれの事業について判断をして考えていくということで、さきに申しました当地方の開発振興のために必要な事業でございましても、一切合財を補助率をかさ上げをするということは、他の特別措置法も同様ではないかと思うわけでございますけれども、やはり一切ということは困難なことではないか、こう思うわけでございます。

○吉原委員　ちょっと、しつこいようでございますけれども、そうだとするなら、何もかもとは私は申し上げてない。繰り返すようですが、同じ水道事業なら水道事業の中で簡易水道よりも上水道の方が水道行政全体的な立場から見ますと、はるかに重要視してしかるべき課題だと思っておるのですが、逆に簡水の方には高額の補助をして上水道軽視といいますか、少なくとも関係住民は高率補助の事業の方に飛びつくわけですから、上水道でなくて簡水を普及するような、そういうふうに制度的になっておる。だから私は何も異質のものを、あれもこれもと言っておるのではない。同じような種類の、しかも水道行政なら上水道にもっと力を入れるべきはずなのに、逆に簡水の方に高率補助をしておるというのはおかしいじゃないかという立場から言っておるのですよ。あるいはまた福祉行政が言われておる今日、児童福祉法に言う保育所だけが、この高率補助の対象になっている。奄美も老人県だと思いますけれども、その他の児童や老人の福祉施設については補助対象から外されておる。ここら辺がどうしても、長年の経過によるものでございますと、ただ単に局長は答弁されておりますけれども、私はそうではないような気がするのでございますが、率直に申し上げて地元からそういう要望がなかったというのが事実でございませんか。

○佐藤（順）政府委員　ただいま申し上げましたとおり、決して、それだけが理由ではございませんで、やはりいろいろな諸事情を彼此勘案した上のことであると考える次第でございます。

○吉原委員　それだけではないというのは、地元から要望がなかったというのもその一つでございますということに、置きかえれば、なると思いますね。それはよろしゅうございますね。 　ここで、厚生省きょうお見えになっていらっしゃると思いますが、いま二つの問題を申し上げましたが、この六条に規定をする別表の中に、上水道施設あるいは水道用水供給事業さらには児童及び老人の福祉施設、こういうものは追加されるべき性格のものだと思いますが、厚生省の見解を、ひとつこの機会にお尋ねをしておきます。

○山村説明員　お答えいたします。 　特別なかさ上げをするかどうかは、奄美開発を担当しておられます国土庁の判断に基本的によると思いますが、厚生省の立場からいたしますと、たとえば用水供給事業という御指摘がございましたが、御案内のとおり用水供給事業というのは比較的まとまった水があって、それを足らない市町村に配る事業ということでございますので、奄美群島に限らず、一般に、ああいう離島ではなかなかまとまった水が得られない。集落単位に井戸水とか流れ水とか、わき水とかいうような小さな水源を地区ごとに解決しておる、また、そうせざるを得ないというのが実態でございまして、事実上、用水供給事業を起こすのが実態的にない。過去にもございませんでしたし、最近、県の方に聞きましても、そういうことは将来的にも考えられないというようなことでございますので、用水供給事業については全くその必要性がないという意味で、加えることは、いまのところ考えておりません。将来、万一そういった事業が起こされるとしますれば、その段階で、ほかの地域開発との均衡等も考えながら慎重に検討してまいりたいというように考えております。

○岡光説明員　児童とか老人とかの社会福祉施設の関係でございますが、補助率のかさ上げにつきましては、先ほど来、局長から御答弁がありましたように、過去のいきさつとか、その他の施策とのバランスとか、そういった諸般の事情がありまして、いまの保育所だけを引き上げ対象にしておるわけでございますが、福祉施設の整備という場合には、そういった補助率の問題のほかに事業量の問題がございますので、われわれといたしましては、この奄美群島において社会福祉施設整備が円滑に進みますように優先的に、その国庫補助を配分をする、こういう方針で臨んでおる次第でございますし、今後も、それで対応していきたい、そんなふうに考えております。したがいまして今後、地元から御要望がありましたら、その辺十分に配慮したい、そんなふうに考えております。

○吉原委員　最初に水道整備課長は、奄美の場合は、そういう水道用水供給事業なんかの必要は認められないという御発言でございましたが、御承知のように奄美大島は奄美群島の中で一番大きい島でございますが、ここの北部は比較的水の量があるのです、水資源がある。それで地元の考え方としては、特に南の三島は御承知のようにサンゴ礁でできた島でございますから飲料水に非常に困っておる。だから高率の補助が受けられるのなら奄美大島の北部にある豊富な水源をもって、南の三島の飲料水を供給したいということも実は考えておるようでございますが、いかんせん事業規模が大きいわけでございますから、補助率の問題がそこにネックになってくるわけです。だから、いま、あなたがおっしゃったように、奄美群島には、そういった事業の必要性がないという判断は、いささかそぐわない発言だと私は思います。 　しかし、いずれにしても補助率の問題については国土庁の方で御判断なさることだという答弁がございましたが、私は国土庁の存在意義自体いろいろ意見を持っておるわけでございますが、そういう意味では国土庁は、他の省への気がねといいますか遠慮といいますか、何か各省の顔色をうかがいながら、やっていらっしゃるような、本当に歯がゆい気がするのでございますが、自信を持って進めていただきたい。せっかく厚生省の方も、事業はこうこうでやるけれども、補助率の問題は国土庁で判断さるべき問題だ、こうおっしゃっておるわけですから、いま地元から、そういう要望があれば慎重に検討したいというお答えも厚生省側からは受けておるわけでございますから、国土庁、局長は自信を持って、この問題については、今後そういう要望が地元から上がってくるとするなら、ひとつ慎重に検討をする、こういうお考え方がおありになるのかどうなのか、しかと承っておきたいと思うのです。

○佐藤（順）政府委員　御指摘のございました点は貴重な御意見として肝に銘じてまいりたいと考えております。 　それから、ただいま北の方の水を南の方にということを例に挙げられました御意見がございましたが、それに関連しまして一つ、今回、補助率アップをしていることに関連します問題がございます。ダムをつくって水源を確保しようという場合に、奄美大島におきましては畑地総合土地改良事業、畑総というわけでございますが、その事業の一環といたしまして多目的のダムをつくっておられます。これは一方ではサトウキビを初めとする農業用水に使うわけでございますが、一方では飲料水にも使おうという多目的のダムをつくっておるわけでございます。その場合の補助率につきましては、今回の制度改正に当たりまして十分の七を十分の七・五に引き上げる、こういうことを考えているということも申し添えさせていただきます。

○吉原委員　先ほど私が尋ねなかった点まで局長は一生懸命答弁をされておりますが、今回の一部改正で、新規に補助制度をつくる、あるいは補助率の一部引き上げ、あるいは、いまお話がございました畑地帯の総合土地改良事業に対する採択基準の緩和、こういう問題については国土庁の努力に私は高く敬意を表するわけでございますが、今回の改正で残念なことに港湾、漁港ほか二件については逆に補助率が下げられておりますけれども、一体これはどういう理由でございますか。

○佐藤（順）政府委員　ただいまの点につきましては、まず港湾、漁港関係の事業でございますが、これは補助率が十分の十であるわけでございます。最高の補助率であるわけでございますが、これがすでに過去二十五年にわたりまして事業が行われまして、ある程度の進捗も見、一つの時期を迎えた、一つの区切りを迎えたということで補助率の見直しをするということが行われたわけでございます。この場合、方向づけといたしましては十分の九・五に向かうべきかという考えは持ちますものの、しかし奄美の現状を考えまして、この地域について、さらに継続して事業を重点的に行っていかなくてはならないという観点からいたしまして、向こう三年間は港湾、漁港の水域・外郭施設の事業に対する補助率を引き続き十分の十とする、こういう措置をとった次第でございます。 　それに対しまして、県営の圃場整備それから港湾の環境整備、これについて十分の〇・五ずつ補助率の引き下げを行ったケースがあるわけでございますが、これは一方におきましては他の面で大分、多方面にわたりまして補助率アップ、さらには新規補助制度の創設ということをいたします関係上、よく申しますスクラップ・アンド・ビルドという考え方もとらざるを得なかったということがございます。同時にまた他方では、この二事業につきましては当面、いま延長をお願いしております向こう五カ年間におきましては、地元におきまして計画されている事業もない、言うなれば実害がないということもございまして、この件については補助率の引き下げを行ったというケースがあるわけでございます。

○吉原委員　今年度予算を見ましても、港湾、漁港、空港関係の予算が一番大きいわけで、全体の奄美群島の開発事業関係の予算の三九・二％を占めている。しかも二百海里時代を迎えて港湾の整備なんか一段と重要視されなければならぬ事業でありますし、そういう情勢を踏まえて、わざわざ向こう三年間は現行どおりいくけれども、五カ年間延長する残りの二年は、この率を下げる、これは他の補助率を引き上げしたことと関連をして。こうおっしゃっておりますけれども、どうも、そこら辺が納得できないわけでございます。これは仄聞するところによりますと、沖繩法が御案内のように三年たてば期限が来る。沖繩法が少なくとも十分の十から十分の九・五になるのじゃなかろうかという判断のもとに三年後は沖繩とそろえよう、そういう含みがあるように承っておりますが、事実でございますか。

○佐藤（順）政府委員　そのようなことはございません。沖繩法の守備範囲に私どもの方からとかく申す、あるいはとかく判断するということは全然ないわけでございます。そうではございませんで、奄美の方々につきましては、他の補助率の面におきましても沖繩並みにしたい、こういう御要望が強かったことも私ども頭に置きまして、現行沖繩法がある間については、これはぜひ十分の十のままでいきたい、こういう気持ちを持ったことは事実でございますが、沖繩法について私どもが何かの判断や先入観を持ったということはございません。

○吉原委員　そうしますと、三年後に来る沖繩法の改正の時点で、沖繩法も引き続き十分の十でいくということに結果的になった場合には、この奄美の場合も現行どおりでいくということをお約束できますか。

○佐藤（順）政府委員　これはまた私といたしましては、お約束というようなことはいたしかねる非常に大きな問題でございます。ただ言えますことは、法律制度というものは、そのとき、そのときの論議があり得る、こういうふうに思っておるわけでございます。

○吉原委員　だから、いま沖繩法が切れる三年後のことを考えて、沖繩並みにという関係の皆さんの御意向もあるのでという微妙な発言をされておりますけれども、そうだとするならば、沖繩法が少なくとも現行どおりでいくという状況が三年後に生まれたときには、沖繩並みにしてほしいという奄美の皆さんの要望を取り上げて、その時点で慎重に判断をしたい、こういうことになるのでございますか。

○佐藤（順）政府委員　私どものようなポストにあります者が、そういう先のことについてお約束をすることは非常に不遜なことになりますので、いたしかねるわけでありますが、その時点においての問題になるのではないか、こう思うわけでございます。

○吉原委員　前段に若干、時間をかけまして後段の各論の部分については簡単にいかないと時間が足らなくなりましたので、先を急ぎたいと思います。 　今回の予算で奄美の開発基金会計について一億二千万ばかりの出資をするわけでございますが、この内容について一通り承っておきたい。特に保証業務については、件数は今日、減少の傾向にあるようでございますが、金額は逆に上昇しております。不良保証といいますか、そういうものは過去になかったのか。あるいは融資業務については、件数は微増しておりますが、金額的には五十二年度が急上昇しておる、これまた不良貸し付けはなかったのか。あるいは、この時点の自己資金十一億に対して貸し出し二十三億、この差額は転貸債で補てんをされておるようでございますが、その利率あるいは基金会計そのものの内部留保額、そういう点に重点を置いて、あらかじめバランスシートなどをいただければよかったのですが、時間的に、その資料が手に入りませんでしたから、時間の関係がございますので簡潔に、内容について説明を願っておきたい。

○佐藤（順）政府委員　お答え申し上げます。 　奄美群島振興開発基金の行っております業務は、大きく分けまして信用保証業務と融資業務になるわけでございますが、まず第一の保証業務の実績等について申し上げますと、五十二年度末の数字がございますが、累計で申しまして、保証債務の承諾額が四百五十八億二千五百万円、代位弁済額五億二千四百万円、それから求償権の回収額二億四千百万円、償却額二億二千三百万円と相なっております。 　そういたしまして、経営の状況でございますが、業務収支の状況は、収入額が、この間、累計二十億七千六百万に対しまして支出額が十八億一千九百万円でございまして、差し引き利益が二億五千七百万円でございまして、これが積立金と相なっておるわけでございます。 　第二の分野の融資業務の実績等につきましては、これも五十二年度末の累計で申し上げまして、貸付額は百五十三億四千五百万円、貸付金の回収額は九十九億一千五百万円。業務収支を申し上げますと、収入が二十三億八千二百万円に対しまして支出額が二十二億六千九百万円でございまして、差し引き利益一億一千三百万円、これが積立金と相なっておるわけでございます。 　なお、不良保証債務とか不良貸し付けについてのお尋ねがございましたけれども、これはきわめて少ないと聞いておりまして、問題にはならないと考えております。

○吉原委員　後で、その資料をいただきたいと思いますので、よろしく。 　お見えになっておる関係各省の皆さん、大変時間がなくなってしまいまして恐縮でございますから、ひとつ、いまからお尋ねすることについては駆け足で御説明願いたい。もし時間がなくて、できなかったときには、ひとつ御了承願っておきたいと思います。 　ここで郡民所得の向上に対する具体策をお尋ねをいたします。 　奄美の郡民一人当たりの昭和五十一年度の所得は八十一万六千円。国全体との対比を見てみますと六四・一％という、まあ日本で最低の所得と言っても過言ではないと思いますが、そういう郡民所得を向上させるということに対する具体策。最初に農林水産省にお尋ねをいたしますが、農業サイドから考えておる所得の向上の具体的な対策、水産業あるいは農業の後継者対策、こういうものを含めて、郡民所得の向上に対する具体策をひとつ御提示願いたい。 　それから通産省には、商工業関係では大島つむぎが何といいましても一番大きな産業でございます。あるいはサトウキビを原料にする砂糖工場、こういうものが中心かと思いますが、通産省サイドで考えていらっしゃる所得向上に対する具体策。この二省について、まずお伺いします。

○瓜生説明員　ただいま御質問の郡民所得向上のための農業対策という点について、お答えしたいと思います。 　特に、農業的な側面から見ますと、奄美群島は畑作を中心にする地帯でございますし、その土地基盤の整備がおくれている点がございますので、これまでも、そういう意味での基盤整備事業に力を入れてまいりましたが、畑地帯総合土地改良事業等の基盤整備事業をさらに推進いたしまして、土地の生産力といいますか、あるいは機械その他を導入する際の労働生産性を高める基礎をつくっていくということが一つでございます。 　それから、この地域の基幹作物でありますサトウキビについての生産性の向上を図るということが、やはりその所得の向上にとって基本になろうかと思いますので、収量を上げるという意味でも、優良種苗の普及であるとか、あるいは機械、施設の導入、病害虫の防除対策等の施策を強力に進めてまいることによりまして、農業面での所得向上に資してまいりたい、こういうふうに考えております。

○岩崎説明員　奄美群島付近はカツオでありますとかトビウオでありますとかイセエビでありますとか、いろいろの水産資源が豊富なわけでございますが、やはりそういった漁業を振興することによりまして漁民の所得を向上させていくということが必要であると思うわけでございますが、今後とも漁港の整備でありますとか、魚礁の投入による漁場の整備でありますとか、あるいは製氷、荷さばき施設等、流通施設の整備でありますとか、そういった各種施策を推進していくように努力していきたいと思っております。

○赤川説明員　本場大島つむぎにつきましては、五十年の二月に伝統的工芸品産業の振興に関する法律ということで伝統的工芸品に指定がございまして、五十二年の一月に振興計画というのができております。それにのっとりまして、第一に伝産マークの表示の普及、第二に後継者の育成、第三に需要の開拓等の事業を行っておりますが、さらに生産の合理化、作業環境の改善等のための必要な資金につきまして政府系金融機関からの低利の融資がございます。特に来年度五十四年度には、この低利融資の対象としまして新たに作業場を追加しまして、より一層の振興を図ってまいりたい、かように思っております。

○吉原委員　どうも再質問ができない時間でございますので聞きっ放しになってしまいましたが、最後に、交通基盤の整備状況について各省の見解をただしておきたいと思います。 　まず建設省、前段で申し上げたかと思いますが、道路の改良状況というのは約三分の一しか改良されてない。特に五・五メートル以下の道路対策は、今後どのように進めていこうとされておるのか。今年度予算を見てみますと、道路予算約六十一億ばかりの予算が計上されておりますが、向こう五カ年間で少なくとも本土との格差は、ほとんどもう道路行政に関する限り、なくなったと言われるような五年後の評価ができるような見通しが立てられていらっしゃるのかどうなのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。 　それから運輸省については、陸上交通に一体、問題はないのか。特に、電話で九州鹿児島県へ問い合わせましたところが、船着き場に待機をしておる軽トラックにほろをかぶせて、お客を輸送しておるという営業行為がなされておるやに伺って大変驚いたわけでございます。これはもう関係陸運局も暗黙のうちに認めておるというような情報が入ったわけでございますが、離島における、この種の陸上交通の規制といいますか、そういう意味では至ってずさんな運輸行為がなされておるのじゃないか、このように心配をするわけでございますが、実情を把握していらっしゃるのか。実情を把握されておるとすれば、どういう手だて、対策を講じていらっしゃるのか。 　それから空港の整備については、いま振興局長の方から若干の説明がございましたが、運輸省サイドとしては、これすべてＹＳ１１が飛んでおるわけでございますが、今後のジェット化の計画等々についてお尋ねをしたい。 　五分前でございますから、ひとつよろしく時間を簡略にお願いしたい。

○山根政府委員　道路整備の問題についてお答え申し上げます。 　これまで奄美群島の道路につきましては、交通不能区間の解消という点に重点を置いて整備を進めておりました。しかしながら本島、徳之島等におきましても、なお交通不能区間が残されておる状況でございます。したがいまして、引き続き国道、県道、幹線市町村道等の改築は交通不能区間の解消という点を中心に進めてまいりたい。 　しかしながら、ただいま先生御指摘のように質的な側面、つまり五メートル五十未満の改良済み区間というのが大変多く残されておる現状でございます。したがいまして、この区間につきましては、交通量を勘案しながらバス路線を中心に整備を進めまして、地域の実情に合った道路の整備を進めまして、本州との格差をなるべく縮めてまいるということで最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。

○荘司説明員　奄美の諸島におきまして、軽自動車を用いまして貨物運送事業を行うという届け出がありました事業者が、その車両を使いまして旅客を運送するという行為が若干あることは私どもも承知をいたしておるところでございます。この行為は、道路運送法に違反する行為であるというふうに考えられますので、現地の陸運局陸運事務所において、従来から、こういった違法行為を是正ないしは防止するべく、こういった軽貨物運送事業者に対する警告でございますとか、あるいは一般の島民、観光客に対しまして、こういった違法行為防止のための協力、こういったものには乗らないようにというＰＲをチラシを用いまして行いますとか、あるいは街頭で指導、取り締まりを行いますとかいうことで指導、努力をしているところでございまして、今後とも御指摘の線に沿って、こういった違法行為の防止、是正、輸送秩序の確立に努力をしてまいりたいというふうに存じます。

○平井説明員　離島におきましては、交通機関としての航空輸送の重要性はきわめて高いと考えております。民生の安定上も、あるいは地域の振興の上からも、大いに空港の整備を図るべきであろうと考えておる次第でございます。 　奄美群島におきましては現在、実施いたしております第三次空港整備五カ年計画の中におきまして、奄美と徳之島の二空港についてジェット化を進めるということにいたしております。これらの飛行場は鹿児島県が設置いたしております第三種空港でございます。このうち徳之島につきましては、すでに順調にジェット化の計画が進められております。五十五年度にはジェット機の就航が可能になるものと考えております。また、奄美大島につきましては、本五カ年計画におきまして、やはりジェット化の整備に着手するという計画を持っておりますが、県におきまして現在、適地の調査及び地元の調整ということを進められておる次第でございます。その結果を待ちまして前向きに対処していきたいと考えておる次第でございます。

○吉原委員　残念ながら時間が参りましたので、水資源の確保問題や、あるいは小笠原諸島について二、三お伺いしたがったのでございますが、ここで終わります。

○伏木委員長　瀬野栄次郎君。

○瀬野委員　奄美群島振興開発特別措置法について、国土庁長官並びに各関係省庁に質問いたします。 　本法は、有効期限を昭和五十四年から昭和五十九年三月三十一日まで五カ年間延長し、法第二条で、奄美群島振興開発計画の内容について、四十九年からの計画期間を現行法の「五箇年」から「十箇年」に延長し、所要の規定の整備を行うものでありますが、国土庁長官は、去る二月二十八日、本法の提案理由の説明の中で「奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、復興特別措置法、振興特別措置法及び振興開発特別措置法のもと、復興計画、振興計画及び振興開発計画に基づき各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に総合的居住環境の整備と地域産業の振興を進める必要があります。」こういうように述べております。 　　　　〔委員長退席、北側委員長代理着席〕 　そこで私は、今後、本土との「格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に総合的居住環境の整備と地域産業の振興を進める」これについて今後五カ年の間に、どういうように対処をされるのか、それをまず、お答え願いたい。 　本日は国土庁長官が中座しておられて、本法、重要な法案を一日で審議して採決しようというときに席を立たれるということは、まことにけしからぬことであって心外に思う。そこで、長官にかわって政務次官から明確な答弁をいただきたい。

○保岡政府委員　お答えいたします。 　奄美群島の振興開発の基本方向としましては、快適な住みよい生活環境の確保に努めて、地域の特性を生かした産業の振興を図り、国土の利用と調和し、かつ地域にとっても均衡のとれた発展を期するために積極的に各般の事業を推進してまいりたい、このように基本的に考えております。

○瀬野委員　格差の是正については、どういうふうに考えているのですか。

○佐藤（順）政府委員　お答えいたします。 　格差の是正につきましては、何と申しましても諸産業の振興と、それから生活環境施設の整備であると思います。諸産業の振興と申しますと、地元の最も特色のある産業は、サトウキビを中心とする農業と、それから大島つむぎの振興、さらには、この土地の特性に着目をいたしまして観光面の開発を進める、この三つが産業面における大きなポイントであるかと思います。加えまして生活環境施設の整備を図っていく、こういった点で次第に格差を縮めていくということだと考えております。

○瀬野委員　道路についてでございますが、道路は離合不良区間が多くて質的水準が著しく低下しております。私は、奄美には二十三回、現地にいろいろな用件で調査等に行ったことがありまして、すみからすみまでよく熟知しておりますが、奄美群島の県道は復帰当時、交通不能区間は約四割ぐらいでございました。また市町村道についても、ほとんど未整備の状況にあったわけです。このため復興事業、振興事業においては、交通不能区間の早期開通を重点に進めたこともありまして、現在、奄美群島の道路というのは五・五メートル未満で改良済み区間が多くございまして、質的水準がまさに低いわけでございます。この整備状況をバス路線について見ましても六五・六％は離合不良区間になっております。一般国道及び県道の整備状況を見ましても五十二年七月現在で改良率が六四・六％、舗装率が七〇・六％となっておりまして、改良済み区間のうち車道幅員が五・五メートル以上のものは二九・二％にすぎません。このように大変質的水準が低いわけであります。また市町村道の整備状況を見ましても五十二年七月現在で改良率が二四・六％、舗装率が一五・五％にすぎません。近年著しい自動車の普及によりまして、市町村道のうち地域住民の生活に密着したところの幹線道路の整備というものが特に地元住民は緊急事である、こういうふうに訴えておるのですけれども、本法五カ年延長に当たって、どのような認識のもとに今後、道路の整備の質的水準を上げるのか、その対処方針を政府から答弁していただきたいと思います。

○佐藤（順）政府委員　いま数字を挙げてのお話がございました。私の手元に五十三年度末の見込みがございまして、相当前進はいたしておりますけれども、時間の関係もございましょうから一々の読み上げは省略いたします。しかし五十三年度末まで、いま仰せの数字より、さらに一年進みまして相当進んではおります。しかし進んではおりますものの、ただいまお話がございましたとおり、改良率は進んでおっても、その中で幅員五・五メートル以上のものについての整備率は確かに、おっしゃるとおり問題があるわけでございます。と申しますのは、これもただいま御質問中で、すでに御指摘がありましたとおり、奄美群島の道路は交通不能区間の開通というものをまず急ぎたい、こちらをまず急いだ、こういうこともございまして、五・五メートル未満の改良済み区間が多くなってしまっている、こういう状況でございます。その結果といたしまして、質的な水準が低いというのが率直に申しまして現況であるわけでございます。 　今後の道路整備につきましては、国県道及び幹線市町村道の第一次改築を重点に置きまして進めますとともに、五・五メートル未満の改良済み区間につきましても、バス路線というものを中心といたしまして整備を推進して、道路の質的な水準を高めてまいりたい、こう考えておりますとともに、さらに日常生活道路につきましても、地域の実情に合わせまして計画的に整備をしてまいりたい、さらに災害防除、それから交通安全のための整備も進めてまいりたい、こういう考え方でおるわけでございます。

○瀬野委員　さらに港湾の問題ですけれども、五十三年度の事業が終了しても安全接岸のための防波堤を初めとして岸壁、泊地など多くの施設が整備途中にあるわけであります。静穏時を除き定期船の接岸が困難な港湾が多いので、産業振興のために大変隘路となっていることは皆さん方も御承知のとおりでございまして、これらの施設整備を促進することが、これまた奄美群島としては必要なことでございます。 　大島本島を除く各島は入り江に乏しい島であることから、気象状態によって基幹的港湾に定期船が接岸できないことがありまして、最近では五十二年九月の台風九号、沖永良部台風といいましたが、通過後もなお十日間、沖永良部島の和泊港に船舶の接岸ができず、災害用の緊急物資や緊急輸送に大変支障を来してまいりました。私も当時、現地を視察してまいったのでありますが、そういったことから見まして、各島に常時船舶が接岸できるように基幹的港湾を補完する意味で、従来からある港を補完する意味で、私は裏港を整備する必要がある、かように思うわけです。こういった点について現地は災害時また台風時には大変困惑いたしておりますが、こういったことについても、どういうように今後五カ年間の本法延長に当たって対策を講じようとして本法延長に及んだのか、明らかにしていただきたい。

○佐藤（順）政府委員　ただいま御指摘のとおり裏港の整備という問題は地元におきましても、また国土庁におきましても、非常に重視をいたしておるところでございます。 　　　　〔北側委員長代理退席、委員長着席〕 いま、お話もありましたとおり奄美群島の各局の基幹港湾は、その整備は先ほども御答弁申し上げたところでございますが大分進んでおるところでございますけれども、何分、台風常襲地帯という地理的、自然的な条件にかんがみまして、船舶が天候に左右されずに寄港できる、こういうふうにいたしてまいりますためには、どうしても基幹港湾に対する、これを補完するための裏港の整備が必要なことは御指摘のとおりであるわけでございます。そこで港湾計画それから漁港計画におきまして裏港についての整備計画がすでに作成されつつありまして、今後も、その推進を図ってまいりたいと存じます。ただいま例に挙げられました和泊港につきましても、この場合には補完港、裏港といたしましては知名の漁港ないしは伊延港というものを考えていきたいというふうに考えております。

○瀬野委員　大臣がまだお見えにならぬので政務次官からお答えいただきたいが、これは奄美群島においては、小笠原も同じですが特に私は奄美群島の方を中心にお伺いしますので、お答えいただきたいと思うけれども、外洋離島という特殊性があるわけですから、奄美群島の場合は特に水資源の開発を強力に推進をして生活用水及び産業用水の確保というものが重要な課題になっております。先ほど言いましたように道路と港と水というのは大変、離島では大事なものであります。そういったことから、住民の生活安定の上からも欠くことのできない水資源の開発問題でございますので、この点については、どのように対処する方針で今回の延長に及び、検討を進められたか、これも、この機会に明らかにしていただきたい。

○保岡政府委員　先生御指摘のように、奄美群島における水資源の確保というのは生活用水についても今後十分確保しなければなりませんが、なかんずく農業の振興のために、そして基幹作物であるサトウキビの振興のためには、どうしても今後、重点を置いて、その施策の充実に取り組んでいかなければならない問題だというふうに認識をいたしております。そういう観点から水資源の確保については、特に水資源の調査あるいはダムの建設についての調査等具体的に予算措置もいたしまして取り組むことに相なっております。 　具体的には、また事務当局の方からお答えをさせていただきたいと思います。

○佐藤（順）政府委員　ただいまお話のございました具体的なものについて申し上げますと、名瀬市と徳之島町におきましては、畑地帯総合土地改良と、それから水道水の水源開発施設整備、こういう観点からいたしまして多目的のダムを建設中でありますほか、昭和五十三年度におきましては、大島本島の北部の農業用水資源開発調査などが実施されているわけでございます。さらに五十四年度におきましては、農業用水の地下水調査というものを実行してまいりたいというふうに予定をいたしておる次第でございます。

○瀬野委員　時間の制約の中ですから、はしょった質問しかできませんけれども、もう一点、総論として大事な問題を指摘して政府の見解を求めておきたいと思います。 　それは保健医療の問題でありまして、奄美群島は著しく医療水準が低いという問題がございます。すなわち、人口構造の老齢化や生活環境の変化に伴い、成人病、精神障害等、疾病状況は多様化し、医療需要は増大しております。にもかかわらず医師数、医療施設数はきわめて少なく、奄美群島の医療水準はきわめて低い位置にありまして、地域住民は常に不安と憂慮に冒されておるわけでございます。そこで当局は、この実態をどのようにつかんでおられるか、まず、その点からお伺いをしたいのであります。

○佐藤（順）政府委員　実態把握の状況について申し上げます。 　御指摘のとおり医師の絶対数も少ないわけでございます。医療施設につきましても、なお不十分な点があるわけでございます。五十二年十二月末の医師の数が九十四人でございまして、人口十万人当たりでは六十・四人ということに相なりまして、鹿児島県さらには全国平均に対しまして半数程度であるということでございます。特に眼科とか耳鼻咽喉科等の専門医師が皆無に等しいという点が問題点であるわけでございます。それから歯科医師につきましても二十三人でございまして、人口十万人ということにいたしますと十四・八人ということに相なりまして、全国平均の四割弱という数字に相なるわけでございます。 　病院は七カ所あるわけでございますが、一般病院は県立大島病院と、それから名瀬市さらには瀬戸内町の二カ所の民間病院があるという状況でございます。このほか一般診療所が七十六カ所あるわけでございます。かくいたしまして、人口十万人当たりの一般病院と診療所の数というものは、換算いたしますと五十・八カ所ということになるわけでございまして、やはり鹿児島県や全国平均よりも少ない、こういう状況になっております。加えまして、無医地区も二十カ所ということで多く、鹿児島県内の無医地区の三割弱を占めている状況であると言われておるわけでございます。 　このように本土に比べて医療水準が低いわけでございまして、入院を要する患者なども半数近くが本土の医療機関に頼っている事情である、このような実情に把握をいたしております。

○瀬野委員　それでは医療水準の高揚のためには、どういうように今後、対策を講じられますか。

○佐藤（順）政府委員　地元におきましては、最大の問題点といたしまして実は大島病院の整備ということを問題にされております。そこで明年度の予算に鹿児島県が、国庫補助事業といたしまして公的病院等医療体系調査というものをできる経費を計上いたしました。これによりまして大島病院につきましての調査もさらに進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○瀬野委員　ただいまの、その県立大島病院でございますが、これは奄美群島において唯一の中核医療センターとして役割りを果たしておるわけです。その施設が建設後二十有余年を経過しまして、シロアリの被害もはなはだしくございまして、施設設備の老朽化も著しいわけです。加えて、施設がきわめて狭いために医療需要に十分対応できない状況にあります。一般医療、救急医療ともに鹿児島県本土への依存度が高くて、急患なんかは沖繩へヘリコプターで運ぶというようなこともございまして、大変、住民の経済的心理的負担が大きくなっております。そこで、県立大島病院の整備拡充、移転新築等の要望が出ておるわけでございますから、診療体制の確立を図るとともに、医師の確保、施設の増強を進めるということが、現地における県及び奄美の最重要な課題として、これが問題になっておるわけです。 　そういった意味で、総論的に重要な問題を大臣にお伺いしたいわけですけれども、大臣がおいでになりませんので、私はこれは早急にひとつ進めてもらいたい、こういうことから、確かに、いま答弁にございましたように五十四年度の調査費として事業費が六百八十八万円、二分の一補助で国費三百四十四万円が計上されておりますけれども、この建設のめどは大体いつごろに考えておられるか。なるべく急いでいただきたいと思うのだが、そのめどと、建設に当たっては特に補助を四分の三の高率補助でお願いしたい。沖繩は四分の三になっております。奄美の場合は二分の一ですが、ぜひ沖繩並みに、もう沖繩と隣接して条件は同じですから、気候、風土も。そういった意味で四分の三に、ぜひ、していただきたい。こういったことは当局も十分考えていただいておると思うけれども、その点、見解を承っておきたい。

○佐藤（順）政府委員　建設のめどという仰せでございましたが、これから調査にかかろう、特に、これはやはり専門分野の方々の応援をいただいて調査をしなくてはならないと思いますので、まだ私ども、そういっためどというようなものについて申し上げることができないわけでございます。なおまた補助率につきましても、また、それを実行する時点になりましたときに論議をさせていただきたいと思うわけでございます。

○瀬野委員　国土庁長官が中座して不在のために質問の順序を整理するのに、こちらもなかなか苦慮しましたが、時間も迫ってきましたので、はしょって若干の質問を申し上げますが、通告した範囲内で重要な数点お伺いしますので、ぜひひとつ簡潔に、お答えをいただきたいと思います。 　まず、奄美においては農業が特に重要な産業ですが、サトウキビが日本の米に次ぐ問題であります。そこで土地基盤整備、これが大変その整備率がおくれておりまして、その整備を急がなければ本土との格差が是正されません。その整備ということについてどう考えているかということが一点。 　それから現在、本法等によるところの特別の高率補助が実施されておりますけれども、本土に復帰した沖繩よりも補助率がこれまた低いわけですが、基盤整備に対する補助率についても沖繩と同じように引き上げるということについて、どう考えておられるか、これも簡潔にお答えをいただきたい。 　それから、いわゆるサトウキビの奄美群島における面積は今後どの程度と考えておられるのか。詳しく申す時間がございませんが、面積は五十四年度以降どの程度とおっしゃっていただけば後日、参考にし、また、いろいろと進めてまいりたいと思うので、簡潔にお答えいただいて結構です。 　それから奄美群島の林業問題でございますけれども、昭和五十四年度予算で森林総合整備事業が進められることになりましたけれども、その指定地域に、この奄美群島の市町村をぜひ入れてもらいたいと思うが、この点はどう考えておるか、答えは簡単にできるわけですから。 　そして最後に、もう一点ですが、奄美群島の特用林産物の振興対策の中で、特に生産体制の整備を進め、また技術を開発していく必要があるのですけれども、イタジイを原木とするシイタケ生産が特に、あそこは必要なんですが、これに対して、どういうように指導、助成をするのか。これまた重要な産業の一つでありますので、その点について各関係者から時間の範囲内で簡潔にお答えいただけば結構であります。時間も迫っておりますので、よろしくお願いします。

○佐藤（順）政府委員　私の方から土地基盤整備の問題についてお答え申し上げます。 　これにつきましては力を入れているわけでございまして、先ほども御紹介申し上げました今度の制度改正に当たりまして補助率を引き上げをいたしましたのは、すべてこれ農業基盤整備の関係でございます。畑地帯総合土地改良事業、団体営農道整備、団体営農地開発、ため池等整備、大規模と小規模、こういったものについて、すべて補助率をアップいたしております。特に、そのうち畑地帯総合土地改良事業と団体営農地開発事業は、これは沖繩並みの補助率に今度お願いをいたしている次第でございます。 　それから、なおサトウキビの面積についてお尋ねがございましたが、ちょっと私きょうはつまびらかにしておりませんので、後刻また御連絡させていただきたいと思います。

○森本説明員　五十四年度から実施いたすことといたしております森林総合整備事業につきましては、奄美群島におきましても実施を予定いたしております。

○伊藤説明員　奄美群島につきましてのサトウキビの面積の話でございますが、奄美群島におきますサトウキビの収穫面積につきましては、五十二年は八千三百六十六ヘクタール、五十三年は大体八千六百ヘクタールになる見込みでございます。私どもは、サトウキビの面積につきまして、できる限りふやしてまいりたいと思っておりますが、奄美群島につきましては以前は九千ヘクタール程度ございましたものですから、できる限り、そのような面積にいたしてまいりたいと思っております。奄美群島だけの面積の目標というものはございませんが、サトウキビの全体の面積の見通しからいきましても、このような面積に、できるだけ、してまいりたいというふうに考えております。

○小沢説明員　特用林産の振興、特にシイタケの振興でございますけれども、奄美群島におきましては、シイタケ原木として利用可能なイタジイが非常に豊富に存在しているということがございます。それから最近におきましてシイタケの高温性の品種の開発も進んでまいりまして、栽培技術の向上がございます。そこで生産技術も高まっているということから、今後におきましては、地元の意向を十分に踏まえながら近代的なシイタケの生産団地の形成を図ってまいりたいと思っておりまして、必要な助成につきまして前向きに対応してまいりたいと思っております。

○瀬野委員　国土庁長官、本法の審議に当たって、私の質問時間中あなたは中座をした。後で連絡がありましたけれども、断りもなく中座をされた。本日一日で本法を上げるという重要な審議に当たって、私はあなたに主として聞こうと思ったことが、あなたがいないために、なかなかできませずに政務次官にその他に聞きましたけれども、総論的な問題はあなたに対する質問だったわけです。他の委員会で、こんなことは絶対にありません。こういう場合は、とめるか、あるいはまた前もって、きちっと連絡をとってやってもらうというようにしないといけない。この法律が二日間か三日間にわたってやるのなら、ともかく、きょう一日で上げようという限られた短い時間でしょう。大変重要な問題なんです。そういうときに、あなたが退席されておったということは遺憾であります。重大な警告を発しておきますので、今後注意してもらいたいと思う。あなたから一言、奄美群島鹿児島県民に対して、あいさつしてもらいたいと思う。

○中野国務大臣　大変どうも申しわけありません。突然、参議院の本会議で質疑がございまして、その答弁のために、ぜひとも出席しろという御要請でありましたので、委員長のお許しを得まして失礼をいたしました。大変御迷惑をかけたことを謹んでおわびを申し上げます。

○伏木委員長　鈴切康雄君。

○鈴切委員　私は時間の制約もありますので、小笠原問題にしぼってお聞きしたいと思います。 　小笠原諸島復興特別措置法の期限切れであります十年を迎えまして、延長する必要性から、新たに今回、小笠原諸島振興特別措置法が提出されました。今回の法案の要旨を見てみますと、政府は自然的悪条件により、いまなお十分な成果を上げるに至っていないとされております小笠原諸島復興計画の中で、どういう問題が当初の計画から積み残されたのであるかという問題と、復興計画によりますと、御存じのとおり土地利用に関する事項を初めといたしまして七項目を、十カ年を目途として達成されるような内容というふうになっております。しかも、東京都の計画案に対して内閣総理大臣によって復興計画を決定するというふうになっております。具体的には、復興計画はどれだけ達成されたか、実際には明確にならなければならないわけでありますけれども、達成率はどうなっているか。この二点についてお聞きします。

○中野国務大臣　小笠原諸島の復興事業の実績及びその達成の状況はどうかという御質周に対してお答えをいたします。 　復興計画の最終年度に当たります五十三年度末における国費投入の実績見込みは、交通施設に八十億円、産業基盤施設に三十五億円、生活基盤施設に四十億円、文教研究施設に十一億円、防災及び国土保全に五億円、その他二億円であります。以上国費の総額は百七十三億円であります。生活基盤施設については、ほぼ整備されたものと考えますが、他の施設につきましては一部、未整備のものがあります。最近の復興計画が文章表現のため、達成率を数値でお示しすることができないが、かなり高い達成状況であることを確信いたしておる次第であります。

○鈴切委員　今回のこの法律が通ったときに、都知事は振興計画の案を作成し、内閣総理大臣に提出し、その案に基づき小笠原諸島振興審議会の議を経て計画を決定することになるというふうに書いてありますけれども、政府は振興計画の案を、いつまでを目途として審議会の議を経て決定をされるおつもりでしょうか。

○佐藤（順）政府委員　お答えいたします。 　ただいま仰せになりましたとおり、小笠原諸島振興計画は、東京都知事がその案を作成いたしまして、その案に基づき関係省庁の協議、それから小笠原諸島振興審議会の審議を経まして、最終的には内閣総理大臣が決定する、こういうことに相なるわけでございます。ただいま御審議いただいている法改正成立の後におきまして、都知事から提出を受けまして、種々の調整を進めていく、こういうことに相なるわけでございますけれども、前のときの策定の例などを見ますと、策定に二ないし三カ月の期間を要しているようでございます。しかしながら私どもといたしましては、小笠原の関係者の方々も非常にこれを待ち望んでおられるわけでございますので、極力急いでまいりたい、こういう気持ちでございます。

○鈴切委員　昭和五十三年の三月、小笠原問題研究会が提出した報告によりますと、農業、漁業及びサービス業の所得水準が非常に低いということが指摘されております。それによりますと、村民一人当たりの所得が、四八・五％の公務員を含めて二百二十二万八千円、仮に国民所得における公務員構成比である三・六％を小笠原に当てはめて、それを試算しますと、村民一人当たりの所得が百五十四万八千円と急激に落ち込むわけでありますが、さらに農業、漁業就業者として見ると大体七十万円そこそこになってしまうわけであります。このような低所得の原因がどこにあるのか、この点についての御答弁と、私は何よりも各産業の生産額を引き上げ、所得の向上を図らなければならないと思うわけでありますけれども、これらの基本的な問題を解決するために、どういう形で今後進むべきであるか、そういうビジョンについて計画をお示しいただきたい。

○佐藤（順）政府委員　御指摘のとおり、所得の水準は低水準にあるわけでございますが、その原因といたしましては、農業、漁業、観光等の産業の経営規模が零細であること、それからまた本土と隔絶した離島であること、さらにそのために生産物の出荷費等コスト増になる傾向があること、それからまた市場におきます価格が高くつきまして、生産者の方々としての収益が多くを望むことができないことなどが考えられるようでございます。 　そこで今後ということでございますけれども、小笠原の基幹産業といたしましての農業と水産業、さらには新たに観光、こういう面につきまして積極的な振興策を図っていく、これが今後の進むべき方向ではないかと考えております。

○鈴切委員　小笠原村の集落の整備というのは、一島一集落の原則のもとに今日まで進められてまいりましたけれども、それによって、御存じのとおり、通勤をしなくては農業ができないという不合理かつ不便な問題が現在、指摘されております。この問題の解決なくしては農業の発展は期待できないと、これまで言われておるわけでありますが、現在、父島は大村と奥村を中心にした集落と、それから母島は沖村地区を中心としたところが、いわゆる農業の開発地になっておりますが、父島としては、やはり扇浦あるいは洲崎方面を中心とした農業、観光あるいは集落をつくるべきではないだろうかという意見があるわけですが、この点についてはどうお考えでしょうか。

○佐藤（順）政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、いままで小笠原におきましては、復興段階で集落を効率的に整備し、生活水準を高めることを希望するという見地からいたしまして、まとまったところで居住をしていただく、一島一集主義というものでまいったことは全く御指摘のとおりでございます。そこで、これまた御指摘のとおり、父島におきましては通勤農業の問題がございます。また同時に観光振興地域を整備するという必要もございます。そういう両方の見地からいたしまして、ただいま名前を挙げられました扇浦、洲崎地区、ここに農業と観光の両面を中心といたしました新集落を整備するという計画を予定いたしております。明年度は、これにつきましての調査費も予算に計上いたしまして進めてまいりたいと考えております。

○鈴切委員　農業地域の拡大を加えていきませんと、いわゆる農地の指定外地域においては営農者には具体的に何ら援助がないわけですから、そういう意味において、ぜひ、そういう枠を広げていく必要があるのじゃないだろうか。ぜひ父島の長谷地区あるいは母島の北港地区等も、この範囲内に加えていくというお考え方はございませんでしょうか。

○佐藤（順）政府委員　小笠原諸島の振興計画を、ただいま御審議をいただいております法改正成立後、作成することになってまいるわけでありますが、その計画案作成段階で当然、現行の土地利用計画の見直しということも行われてまいると思うわけでございます。この場合、ただいま御指摘のございました農業地域の範囲ということにつきましても、やはり見直しが行われるわけでございますが、その場合には小笠原農業の振興、こういう見地からの見直し、そして農用地として適する区域については、これを調査の上、新たに農業地域に加えていく、こういうような検討がなされていくと存じます。 　具体的に挙げられました地名につきましては、まだ私ども詳細を承知するに至りませんが、そういう方向に進んでまいると思うわけでございます。

○鈴切委員　それから小笠原の重要な産業としての漁業でございますけれども、復興事業により漁港の整備あるいは各種共同利用施設の整備等が図られたにもかかわらず、小笠原海域の恵まれた漁場を十分に利用したとは言い切れないわけでありますが、今後、振興法では漁業の面で何を重点的に取り上げていかれるおつもりでしょうか。

○佐藤（順）政府委員　漁業の面につきまして、いま考えられておりますことは漁船の近代化と大型化、それから漁業従事者を考えられる方々、旧島民の方々の帰島促進、それから新島民の水産業への導入、こういったような施策を通じまして振興を図っていきたいと考えられております。

○鈴切委員　港湾整備について特にお伺いしますが、母島の沖港については南太平洋最南端の唯一の漁業基地として重要な位置にあります。しかし台風の場合は父島まで漁船は避難しなくてはならないという地理的な悪条件にあるわけでありますが、将来の展望の観点から、外防波堤をぜひ、つくってもらいたい。そうしませんと、台風が来たら全く避難をしなくてはいけないという問題が実はあるわけであります。その外防波堤について当初計画はあったわけでありますけれども、その後うやむやになっておりますが、その点についての問題と、それから沖港入り口の岩礁二カ所、これはやはり遭難をするわけです。地元の船でも遭難をするわけであります。漁船の安全確保さらには「ははじま丸」の就航確保のためにも、「ははじま丸」が今後ここに着くわけでありますが、岩礁を爆破するかどうかの問題と、それからライトブイ、これをつけませんと非常に危険でございますので、その点についての具体的な問題をお聞きします。

○佐藤（順）政府委員　結論を先に申し上げますと、いま仰せのありましたことは、いずれも検討中の問題でございます。 　すなわち母島の沖港につきましては、やはり目標としましては静穏な泊地を求めるということから、いままで内防波堤の方の工事を継続促進しておるところであるわけでございますが、ただいま仰せのございました外防波堤の整備につきましては、これは検討中でございます。それから岩礁の問題も実は最近、問題を提起されておりまして、これからやはり検討という段階になります。それから、いまお話がございました「ははじま丸」、その関係で父島の二見港につきまして新船就航に対応する整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。（鈴切委員「ライトブイ」と呼ぶ）それもやはり検討中でございます。

○鈴切委員　今回、法案に「医療の確保に関する事項」というのが第三条の四に出ておりますけれども、具体的にはどうお考えになっているか。島の医師の不足は非常に著しくて、二、三カ月で交代のため常駐医がおらないという悪条件にあるわけであります。なかんずく妊産婦等も、内地にまいりますと約百万円近くもかかるという問題を抱えておりますし、約三、四カ月間は御主人との、内地との間のあれがとだえるという形になるわけであります。重病人とか、そういうものは自衛隊がこれについて救援に出ておるわけでありますけれども、実際に医療の問題は重大な問題であるわけですが、どういうふうにお考えになっておりましょうか。

○佐藤（順）政府委員　これも御指摘のとおりでございまして、現在、現状認識といたしましては、父島の診療所には医師と歯科医師がおのおの一名、交代で常駐、母島の診療所には医師一名が交代で常駐し診療に当たっておるわけでございますけれども、何分にも本土から遠く離れております関係上、医師の長期滞在ということができませんで、交代ということになります。加えて産婦人科医あるいは内科医の確保というものが問題になっていることは御指摘のとおりでございます。 　そこで、この問題につきましては、結論を申しまして、東京都あるいは小笠原村と、さらに検討を続けていきたいということでございます。改正法におきまして「医療の確保」ということを今度、特にうたっております。これはやはり、いま申しました本土から遠く離れました外海離島であります小笠原諸島にとりまして、ただいま仰せのとおり「医療の確保」は特に重要な問題である、こういうふうな認識から、この、項目を追加している次第でございます。

○鈴切委員　日常生活に欠かすことができない電話について、母島もおかげさまで公衆電話が三台取りつけられた。これはなかったときから比べると大変なプラスであるわけでありますけれども、しかし、その三台の電話機は漁業組合あるいは母島の出張所、郵便局、この三つだけでございまして、プライバシーの話ができないという実は問題があるわけですが、ぜひ電話の増設という問題と、それからもう一つは、やはりテレビが、電波が通りませんものですから、ビデオを撮って、一週間後のビデオのあれを放映するという形で、内容的にも十分また検討しなければならない問題があるわけです。その点、母島としては、ぜひ電話の問題を、この際、三台ということでなくして、もっと増設を願いたいという要望でありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○山口説明員　お答えいたします。 　ただいま母島の公衆電話が三個しかついていないから早くつけろ、こういうお話でございますが、先生御承知のように父島につきましては四十六年十二月に自動改式いたしまして、ただいま申し込みをいただければ直ちにつく、こういう状態になっておりますが、母島につきましては公衆電話の三個ということで、大変私どもも申しわけない、こういうふうに思っております。この改善につきましては、ただいま考えておりますのは、母島と父島の間に無線でもって回線をふやすということと、母島の中に交換装置をつけまして母島の中の加入者をふやしていく、こういうことを考えておりますが、いずれにしましても土地の収用あるいは局舎の建設、設備の工事、こういうものが伴ってまいることでございまして、ただいま鋭意検討中でございます。 　それからテレビにつきましては、これは本来ＮＨＫさんがやっておられることでありますけれども、私ども電電公社が中継設備を提供しておりますという立場で申し上げますと、小笠原までに本土からテレビ回線の設備をつくりますには相当距離が長うございまして、技術的にはマイクロウェーブ方式とか、あるいは海底ケーブル方式とかございまして検討は進めてまいっておりますが、技術的な問題と経費的な問題で、いま直ちに対処できるということが困難な状態でございます。

○鈴切委員　中継点について、青ケ島とか鳥島、西之島あるいは父島、こういう形で中継点をとっていくという方法あるいは通信衛星あるいはまた放送衛星等やればできるわけでありますけれども、まあ金がかかるということでしょうから、それもひとつ、ぜひ振興法ができるこの機会に大きく前進をしていただきたいというふうに思います。 　今回、五十四年度の振興事業予算案について新しく資金の貸し付けが二千四百万円も設けられましたけれども、あわせて国金の借り入れについても現在、島には窓口が皆無であります。窓口の設置及びどのような貸付方法をとるのか、御説明を願いたいわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。 　時間になりましたので、委員長に一言、要望がありますけれども、実は小笠原諸島復興特別措置法のときに硫黄島は除外されてしまいました。そこで特殊な事情にあって基礎調査の必要性から、いろいろ硫黄島については調査をするということで、政府の方としても、それなりに、やってきたわけでありますけれども、火山活動あるいは遺骨の収集、不発爆弾等の努力を続けてこられたと思いますけれども、この際、旧島民がぜひ復帰要望をされておりますので、そういう点について当委員会としても、ぜひ硫黄島を調査していただきたいということだけは要望を申し上げておきます。 　いまの御答弁を願いまして、以上で終わります。

○佐藤（順）政府委員　小笠原諸島に帰島します旧島民の経済的な自立と定着というものを図ります見地から、昭和四十五年から東京都小笠原諸島生活再建資金という窓口が設けられておるわけでございまして、二億円の原資をもって農業、漁業、商工業さらには住宅等のための資金の貸し付けを行っておるわけでございます。五十二年度までの貸付実績が二億一千八百余万円と相なっておるわけでございます。その場合、融資の受け付けは現地の小笠原支庁で行っておりまして、同支庁で書類の審査など行いました後、同支庁から現金で島民へ貸し付けが行われる、こういう仕組みに相なっておるわけであります。

○鈴切委員　以上であります。

○伏木委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時二十二分開議

○伏木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。中井洽君。

○中井委員　奄美群島振興開発特別措置法について簡単に国土庁にお尋ねをいたします。 　私、実はこの法案について二、三質問する点、長官も、もちろんよく御承知だとは思うのでありますが、政務次官の保岡さんが御出身でもあり、もう一つよくわかるんではないか、このように考えて、保岡さんの御答弁で結構ですよ、こうお願いしたのでありますが、大臣の方がもっと知っておるので答弁をする、こういうことでございます。大臣に簡単に御答弁を賜りたいと思います。 　昭和二十八年に奄美群島が本土に復帰をして以来、幾つか法案の名前を変えながら、こういった形で特別措置をやってまいりました。これから五年またさらに延長をしていくということでございます。もちろん本土あるいは本土の平均の生活と、いろいろな面で格差があろうかと思うのでありますが、この二十数年間で一番埋まったと思われる格差あるいは、いまも一番残っておると思われる格差、直していかなければならない格差、これはどんなものであるか、これをお聞かせをいただきたいと思います。

○佐藤（順）政府委員　私の方から、まずお答えさせていただきます。 　いま、お尋ねの件につきまして、奄美群島の住民の方々が本土との格差について、どのような感じを持っておられるか、意識を持っておられるかということにつきまして、見方はなかなかむずかしい面もあろうかと存ずるわけでございますけれども、一例といたしまして、昭和五十年度に実施をいたしました住民意識調査というのがございます。これは日本離島センターが離島の住民の意識に関する調査を行っております。この中での奄美の方々の意識でございます。 　まず第一に交通施設につきましては、住民の方々は、それまでの改善を一方では高く評価しながらも、この改善の努力を続けていくことが必要であるというふうに今後に期待をつなげております。 　二番目に通信につきましては、これもよくなっているという評価が高くなっております。 　それから三番目には道路につきまして、これもよくなってきているという評価が高い反面、さらに改善してもらいたいという声も相当大きいというふうになっております。 　四番目に医療についてでございますが、これも改善してもらいたいという要望の方がきわめて高くなっております。 　五番目に農業につきましては、もっと生産を高めるべきだとか、あるいは、もっと盛んにすべきだという分野の意識が多うございます。 　それから六番目に観光についてでございますが、これについても今後に期待するという声の方が大きい。 　こういったような結果が、この意識調査の結果にあらわれておりまして、結論を申しまして、いま仰せになりましたように、住民の方々は依然として本土との格差を認識し、早く解消することを強く希望しておられる、こういうふうに受け取られるわけでございます。

○中井委員　統計を見ますと、たとえば奄美群島の方々の年間所得というのは本土の約半分くらい、こんなことも私どもは承っておるわけであります。そういういろいろな格差を本当に、国も、できるだけ援助をして直していかなければならない、これはそうであろうと思うわけであります。しかし、それとともに、本当に追いつくということが、端的な言葉で誤解を招くかわかりませんが、可能なのだろうか。どの程度まで追いついたら、いいとするのだろう、あるいは、こういう法案をなくしていけるのだろう、こういったことも私は考えるべきであろうと思うわけであります。 　日本じゅう、いろいろなところにいろいろな格差がある。それぞれ、それぞれの地区で直していただきたいと考えておる。奄美群島については独特の、こういう形の歴史的なもの、あるいは地域的なものもあり、こういう特別立法でやってきた。しかし、もう二十数年たったわけであります。この法案等を見させていただきますと、それぞれ、いろいろな形で、設備も生活環境も道路もという形で少しずつの補助をつけている、こういった相変わらずのやり方が行われておる。私はここらで、たとえば奄美群島については、ほかの面は奄美群島の自助努力でやっていただくけれども、観光だけについては思い切って日本一の設備をつくっていくのだ。そして、この観光で食べていってもらうのだ、こういった思い切った発想の転換による補助あるいは補助金の集中あるいは施設の集中というものがあった方が、大変、奄美の人から見たら勝手な理屈かもしれませんが、いいような感じがあるわけであります。 　人口十五万ということであります。あれもこれも農業も全部、日本の本土に追いつくのだ、これも全部追いつくのだ、全部追いつくのだという形では、永久に追いつかない。何か一つ日本の平均をはるか抜いたもので、それで観光客なら観光客を引きつける、それで奄美が食べていくのだ、こういう発想の転換というもの、あるいは、そういった補助というもののあり方が必要な気がするのでありますが、そういうことについて大臣の御所見、お考えを承りたいと思います。ぼくは、もうそれだけなんです。

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　奄美群島も小笠原諸島も、ともに亜熱帯地域にある外海離島であります。その自然的、地理的な条件等においては似通った点が多いので、共通して、ひとつお答えを申し上げたいと存じます。 　奄美群島それから小笠原諸島について特別措置による振興が一応その目的を達成した段階では、各種公共施設など基礎条件も相当に整備をされるはずであります。そこで災害に強い、これは一つ大きな要点であります。それから居住環境も改善された自立能力のある島、この前提の上に立って変貌していくものと思いまするし、そうしなければならぬと思っております。その後においては、国は住民の自助努力を尊重しつつ、これに対して必要な助成を行っていくというふうになろうと存じます。また、そうすべきであると考えておる次第であります。

○中井委員　ちょっと私の質問した意味と違う答弁であるような気がするわけでありますが、了解をいたします。 　最後に、小笠原の問題でありますが、承りますと、小笠原におきましては、この四月の地方統一選挙で村長選挙、村会選挙が行われる、こういうことでございます。この振興法によりますと、都知事が計画を定め云々ということになっているようでございますが、新しくできます村長、村議会の意見というものを、どういう形で国が集約をしていくのか、どの部署で吸収をしていくのか、それについてのお考えをお尋ねいたします。

○佐藤（順）政府委員　ただいま御意見ございましたとおり、振興計画をつくるに当たりましては、東京都知事がまず案をつくりまして、そしてそれを提出いたしまして、それを小笠原振興の審議会にかけまして内閣総理大臣が決定するという運びになるわけでありますけれども、従来とても東京都知事が案をつくりますときには、できるだけ地元の意見を聞き、これをくみ取る、吸い上げるという措置をとっておったわけでございますけれども、ただいま仰せのとおり、この統一地方選挙によりまして、いままでは東京都の小笠原支庁長が村長職務代理者でありましたものが、今度はいよいよ公選による村長が生まれるわけでございます。そこで東京都知事は必ずや村長初め地元の意見を聞き、これを吸い上げまして案に盛り込み、そしてそれを提出してまいられるもの、こういうふうに考えております。

○中井委員　ありがとうございました。終わります。

○伏木委員長　瀬崎博義君。

○瀬崎委員　まず、奄美群島の現状を政府がどう認識して今回の法案改正に当たられたかという問題でありますが、戦前はソテツ地獄という言葉もあったそうで、非常に少ない人口の人たちが、みずからの税金で最低限度の公共施設の負担をしなければならないということから、大変な重税にあえいだと聞くわけであります。その後、国の十分な補助も得られないまま太平洋戦争に突入して、その苦難の時代を過ごす。戦後は米軍の直接占領下に置かれ、本土とは完全に分離され、本土からの補助は完全に絶たれていた。あるのは、ほんのわずかな米軍政府の復興予算のみで、これも裁判所とか警察署とか刑務所などの施設整備に充てられるのが精いっぱいで、事実上、民生安定の道は放棄されていた。こういう状態のもとで奄美の住民の生活水準は低下の一途をたどって、失業者や要救護者は激増しておった。主食の受配さえできないような家庭が急増をしておった。もちろん大島つむぎとか糖業などの地場産業も壊滅的な打撃を受けるに至った。こういうことを、われわれはつぶさに聞くわけでありますが、奄美の問題を考えるときに政府は、このような奄美の歴史やあるいはまた現状を認識して当たっていらっしゃるのかどうか。 　同時に、今日わが国が、とにもかくにも世界第三位の経済力を誇るに至っているわけでありますから、こういう経済力はまず第一に、これまで苦しめられてきた奄美の人たちの民生安定に十分振り向けられるべきではないか、こう思うのですが、大臣、いかがですか。

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　昭和二十八年の本土復帰以来、復興、振興、振興開発、こういう事業を実施してまいりましたのですが、各種の基盤整備と主要産業の振興を図るための積極的な諸施策を講じまして相応の成果を上げてきたところでありまするが、しかしながら隔絶した外海離島、台風常襲地帯という地理的、自然的条件などからくる後進性を克服することは容易ではなく、所得水準など本土との格差が解消されたとは、まことに言いがたい現状であります。政府としましては、ただいま御審議願っている特別措置法の期限延長等によりまして、今後も同群島の振興開発が強力に推進できるよう積極的に諸施策を講じてまいりたいと考えておる次第であります。

○瀬崎委員　いま大臣も、本土との格差が解消されたとは言いがたい、こう明言されているわけでありますが、それなら私が質問いたしました、今日、全体として日本の経済力は世界第三位と言われるまでになっているわけであります。こういう経済力は、まずは奄美のそういう格差の是正に最優先で振り向けらるべきではないかと思うのですが、その点についての大臣のお考えを聞いておきたいと思います。

○佐藤（順）政府委員　仰せのごとく、奄美の方々は一時、非常に厳しい状況に置かれておられたわけでございます。その意味におきまして、ただいま大臣から申されました、この間の二十五年の措置と申しましても、これは最初の十年間、すなわち本土復帰以来、まず奄美群島の水準を、本土の戦前の水準というものを目標にして、そこにまず引き上げたい、これが復興事業という段階でございまして、国費約百二十億を投じて実施されたわけでございます。 　続きまして次なる十年間は、鹿児島県本土の水準にまで引き上げたい。（瀬崎委員「大臣とダブっている答弁だから、私の質問だけ答えてください」と呼ぶ）次に申し上げます。——ということを目標にいたしまして、国費約二百十億円を投じて振興事業を実施したわけでございます。 　その後五年間でございますが、四十九年からいままででございますが、現在、国費約九百五十億を投じておるわけでございます。 　このような結果、大臣も先ほど申しましたように相応の成果が上がり、所得水準なども、ある程度のところまで上がってきているということは認められるわけでございますけれども、しかし御指摘のとおり、いまなお問題があるということでございますので、ただいま大臣申されましたとおり、御審議いただいております法律によりまして、さらに新しい五年間の計画をつくりたい。延長の上、五年間の振興計画をつくりたい、こういう考え方でございます。

○瀬崎委員　繰り返しになりますけれども、私が聞いているのは、現に本土との格差が解消されたとは言いがたい、こう大臣もお認めになっているのですね。しかし一方、日本は全体としては、その内容には非常にゆがみもありますけれども、世界に誇るべき経済力を持つに至った、こういうことなんです。この経済力をもってすれば、いま大臣が言われた奄美のおくれは私は当然、回復できるのではないかと思うのですが、そういうことに、この日本の経済力を振り向ける意思があるのかないのか、これを聞いているわけであります。大臣。

○中野国務大臣　内地の公共事業に比べまして、かなりの力を入れてまいったことでありまして、これからもひとつ最大限の力を入れまして、先生御発言のような趣旨に沿う道を開いていきたい、かように考えております。

○瀬崎委員　日本の今日の経済力をもってして、なお大臣が、二十五年間いろいろ手を尽くしたけれども本土との格差が解消できていないと言わざるを得ないということは、ある意味では、私はこれは恥ずかしい話だと思うのですよ。そういう点では、まず基本認識を新たにしておいていただきたいと思うのです。 　先ほど来のお話を聞いておりますと、復興事業、振興事業、振興開発事業と順調に政府も援助してきた。奄美の方も、それなりの振興を遂げたようなお話ですけれども、たとえば一番初期の段階の復興事業の時代、このときに全額国庫負担による完全復興の要求が奄美から出ました。そのときの総額は一千億円と言われておりますが、しかし県の段階で、いろいろ国と協議をしたのでしょう、三百十億円に要求をしぼった。島民はこの三百億円を何としても獲得しようという運動を展開した。それにもかかわらず、二十九年に決められました復興事業五カ年計画では総事業費が百五十二億円で、そのうち国庫は百十一億円にすぎなかったということなんでしょう。ところが、これも結局は五カ年間には消化し切れなかった、ほぼ半分くらいしか消化されなかった。結局この五カ年間でやるべきことが十カ年に延長されたという、そもそものスタートからのいきさつがあるわけですが、こういうことに立ち至った原因はどこにあったわけですか。

○佐藤（順）政府委員　ただいま仰せがございましたが、地元の方に一千億からの御要望があったということは、実は私どもは、その点はつまびらかにしておりませんものですから、お答えいたしかねるわけでございますが、このような特別措置を当時の復興計画のもとで進めようとしたわけでございますけれども、やはりこれも、この種計画の実行におけるむずかしさ、また同時に、その結果の依然として、なかなか格差の抜け切れない原因として、すでに先ほど大臣からも御答弁になりましたところの非常に隔絶した外海離島であるという特性とか、それから他に自然的、地理的な非常に厳しい条件があったというようなことから、その持てる特性を発揮し、また持てる発展可能性を発揮するに至らなかった、こういった点が計画が十全には、なかなかその効果をあらわさなかった理由ではないか、こういうふうに思います。

○瀬崎委員　そのときの、いわゆる復興計画の基本方針、先ほど言われました戦前の本土並みに引き上げるということ、このこと自身も私は問題だと思うのですよ。いわゆる本土だって、やはり当時も復興しつつあったし、また振興開発されるのですから、そのとき現在の本土に合わせなければ格差是正にならぬと思います。こういう方針の書き方自身も問題だと思うけれども、同じ基本方針の中に「琉球列島との関係を考慮し」という文章が入っているんですね。これは一体何を意味しておったのですか。

○佐藤（順）政府委員　ちょっと、そのころの経過について私ども、つまびらかにしておりませんので、まことに恐縮でございますが……。

○瀬崎委員　大臣、担当局長がこういうことで本当に奄美の問題、考えられるのだろうかと思うのです。といいますのは結局、当時そもそもの復興期の基本方針の中に「琉球列島との関係を考慮し」というふうなことが掲げられておったということは、当時はまだ米軍の直接占領下にあった沖繩は、これはまさに悲惨な状態にあったわけですね。これを刺激しないように、そこから祖国復帰や、あるいは本土並みという強い要求が出てこないようにという、低い方に合わせるという意図があったのではないか、このように私は考えざるを得ないのです。大臣、そういうことについて政府として、どうお考えですか。

○佐藤（順）政府委員　お答え申し上げます。 　先ほどの御質問には、まことに失礼したわけでございますけれども、いまのお尋ねにつきましては、先ほど私が申しましたとおり、当時やはり奄美の方々が非常に厳しい状態に置かれておられただけに、まず戦前における本土の状況というものを目標に置かれた、こういうふうに理解するわけでございます。決して低きに向かってというような気持ちであったはずはない、こう思う次第でございます。

○瀬崎委員　それでは振興開発の一番直近の段階に入って、それでも奄美の市町村会あたりの出している資料から見ますと、いわゆる高度成長期と言われている時代ですが、四十七年度から五十二年度までの六年間の投資実績を見た場合、一人当たりに直して、沖繩の場合ですと四十九万六千八百七十六円、それから鹿児島の一般離島の場合が三十二万一千六百四十四円、奄美の場合は一番低くて三十万一千八百円、こういう形になっておって、振興開発の段階に至って、ますますもって奄美に対する援助が低下の傾向をたどっておる、こういうことが言われるのではないかと思うのですが、そういう点での政府側の認識はいかがですか。

○佐藤（順）政府委員　いま仰せのような数値のとらえ方もあるわけでございますけれども、先ほども大臣御答弁申し上げましたとおり、この地方への公共事業の投入につきましては、内地の本土と内地離島さらに奄美、こういうふうに比較いたします場合に、非常に急速な公共事業の投入ということを行っておりまして、気持ちといたしましては常に本土それに対する内地離島、さらに、それ以上の細やかさをもって、あるいは量的な考え方をもって進めておる、こういうふうに理解しておるわけでございます。

○瀬崎委員　それでは伺いますが、四十四年に後期振興計画が出されているのですが、そこでは十カ年計画の改定があって、総事業費が四百二十八億円、国費百八十億円というふうに決められた。その中で産業振興としてはサトウキビ百万トンそれから大島つむぎ三十万反、和牛五万頭、こういうふうな目標が掲げられておったのですが、これは一体達成されたのかどうか、達成されなかったとすれば、その原因は一体どこにあったと考えていらっしゃるのですか。

○佐藤（順）政府委員　ただいま手元にその資料がございませんものですから、ちょっと御答弁いたしかねます。

○瀬崎委員　率直に言って、このどれもこれも目標にははるかに及んでいないし、むしろサトウキビなどは逆に失敗をしているというふうな現状がはっきりあるわけですね。問題は、原因を政府がきちっと押さえて法案の改正その他に取り組んでいるのならわかるけれども、当時の計画に掲げておった目標がどうであったのか、その目標に対して現状がどうであったのか、このことも知らないまま、この改正案を出してきているとか、あるいは補助率の若干の低下や補助対象の縮小を図っているとしたら、私は、奄美の住民の方々と政府との間に心が通うどころか、逆に開きが大きくなる一方だと思うのですね。限られた時間ですから、この問題について、これ以上の追及は終わりたいと思うけれども、全体として言えることは、政府自身の認識が奄美に対して、きわめて悪いということだけ率直に申し上げたいと思うのですね。 　それから市町村の財政の問題なんですけれども、特に奄美群島の各市町村の財政状況を見ますと、自主財源が非常に小さいわけですね。その比率を見ますと、全国平均では四七・五％あるものが鹿児島県では二三・七％、それから奄美の市町村の平均は一四・八％、こういう率になっているでしょう。ちなみに沖繩県を拾いますと、ここは平均が二八・四％の自主財源。結局沖繩の約半分の自主財源比率しか持っていない。こういうことからするならば、依存という言葉は余り芳しくはないけれども、現在の奄美の市町村が住民の生活を何とか守ろうとすれば国に対する依存を強めざるを得ない、こういう実情は否めないのじゃないかと思うのですが、どうですか。

○佐藤（順）政府委員　奄美が依然として低位に置かれているということは認識しておりまして、それなるがゆえに特別措置は続け、さらに今回御提案申し上げております制度改正に当たりましても、これも午前中の御答弁でも申し上げましたとおり、幾つかの分について助成というものをさらに強める、こういう考え方をとって、これから進めていこうとしているわけでございます。加えまして、振興開発計画もまた新たに法の延長に伴いまして五年間の計画を策定する、こういうことにいたしたいと考えておるわけでございます。

○瀬崎委員　それはやはり人口動態にもあらわれていますね。奄美全体で見れば、昭和四十五年の十六万五千人から現在十五万五千人に、一万人の減になっている。これは六％なのですが、日本全国の率に置きかえますと七百万人が減っているという勘定になるわけです。東京都で言えば都全体で七十万人減ったことに当たるわけですね。ちょうど世田谷区一つがなくなったぐらいに相当しましょうか。まさに、そういう点では奄美の過疎化は全国平均では論ぜられない深刻さを持っている。特に若手の労働力の流出が激しい。そういうことが結局は幾らお金をつぎ込んでも、なかなか地場産業が振興しないという原因にもつながっているのではないかと思うのです。したがって政府は、こういう状態を続けていっていいと考えているのかどうか、これが一点。これに歯どめをかけるために一番有効な手段は何だと考えているのか、この点を伺っておきたいのです。

○佐藤（順）政府委員　こういった状態につきましては、ほうっておいていいという考え方ではなく、歯どめをかけ、同時に、ただいまお願いしております法改正も経まして、さらに振興開発を図っていきたい、こういうことでございます。

○瀬崎委員　きわめて抽象的な話なんですね。こういう傾向が依然として続いている現状に何とか歯どめをかけ、やはり若い人々にとっても魅力ある奄美にしていく、生活の安定が定着するようにしていこうと思えば、奄美自身の実情が政府の行政に反映される道を開かなくてはいけないと思うのです。そういう意味では、振興開発計画の策定そのものが住民の意見を反映した民主的なものでなければならぬと思うのです。 　そこで私は、同じく改正するのであれば、知事が計画を策定するに当たって市町村長の意見を聞くということも義務づけること、それから市町村長が知事に意見を出す場合には議会の議も経ておくというふうにすれば、議会と執行者側、両方の意見が計画に反映しますね。少なくとも、こういう措置は入れていいのではないか。さらには、必要に応じて公聴会等も開いて住民の意見が計画に反映できる道も講じておくべきではないか。こういうことは他の特別措置法等にもありますね。私は滋賀県出身だけれども、琵琶湖総合開発特別措置法にも、この市町村長の意見を聞くこと、それから公聴会の規定もあるわけなんです。当然こういうことを参照して、今回、奄美の実情に疎いがために施策が的確でなかった、人口の減少にどうしたら歯どめができるか具体的にこたえられぬという面の克服にもなったのではないかと思うわけです。そういう点で政府のお考えはどうですか。

○佐藤（順）政府委員　ただいま仰せのとおり、現在の特別措置法のもとにおきましては、振興開発計画をつくるに当たりまして知事がまず原案をつくる、そしてそれを国に提出されまして、それを奄美振興開発審議会の議を経まして内閣総理大臣が最終的に決定するという仕組みになっておりますけれども、この場合におきまして鹿児島県知事は、いままでも地元の意見を聞いておりましたし、今後におきましても必ずや地元の意見を吸い上げていくと思います。市町村長の意見はもちろんでございますが、現に、いまの知事は各地におきまして車座による各地方の住民の方々の直接の声の吸い上げということをやっておられるわけでございます。また、地元には各種協議組織が存在しております。そういうことで一般の住民の方々の声それから協議組織の声さらには市町村長の声は十分聞き、これをくみ取って計画に盛り込んでくれるもの、従来もそうでございましたし、今後もそうであると考えておる次第でございます。

○中野国務大臣　お説、全くごもっともであります。きわめて近い将来に私みずから現地に参りまして、そして向こうの、それぞれの人々から親しく御意見も拝聴し、また実情もよく把握いたしまして、先ほどおっしゃったような点について一つ一つ理解を深めると同時に、これが対応策を講ずるように最善の努力をいたす決意であることを御了承いただきたいと存じます。

○瀬崎委員　大臣のそういう決意は大変多としたいと思います。そういう決意をお持ちなら、たとえば奄美の審議会の構成のことなのですけれども、沖繩の振興開発特別措置法を見ますと、審議会のメンバーの中に市町村長を代表する者二名、市町村議会議長を代表する者二名を法律によって人選されているわけです。これは法定されている。そういう意味から言うならば、この奄美の審議会の場合も当然、地元の実情をつぶさに知っている、これらの方々を法律できちっとメンバーに入れておく、こういうことがよかったのではないかと思うのです。だから、そういう方向での法改正が非常に重要ではないかと思うのです。この点に対するお答えと、もう一つ、今回十五人にしぼっていますが、その理由は一体何なのかお聞きしたいのです。

○佐藤（順）政府委員　まず、審議会委員の構成の問題でございます。現在の法制のもとにおきましては、県知事、県議会議長それから学識経験者、これは御承知のとおりでございます。そして学識経験者の中に、私どもの方では市町村長の代表を一人、地元の関係者を二人というふうに具体の人選をしておったわけでございますし、ただいま、ちょうど任期が切れまして人選中でございますが、大体この考え方は続けていくつもりでございます。つまり、法定いたしませんでも、そのような運用をしておりますので、私どもの運用の態度は御信頼いただきたい、こう思うわけでございます。 　それから、今度十五人とおっしゃいますが、実はいままで二十一人でありましたけれども、そのうち十人、関係行政機関から選ばれた委員といたしまして各省の事務次官が入っておられたわけでございますが、今回これを抜くことになりましたので、本来でございますと二十一人から十人を減らしますと十一人になるわけでございますが、さらに学識経験者の方を人選いたしたい、こういう気持ちから十五人にいたしたということで、むしろ実体的には、減らしたとお考えいただくよりは一般の学識経験者の方につきまして、ふやしたというふうに御理解いただきたいわけでございます。

○瀬崎委員　行政運営の面で私どもが言っているようなことをやると言うのなら、それだけのはっきりした決意があるのなら、この際、法律にきちっと明記されたらよかったのではないか。他の法律には法定されている問題で奄美には法定されていないということは、それだけ政府の姿勢がこの面で弱いということの証明になるのじゃないかと思うのです。 　次に、向こう五年間の事業費の総枠をどのくらいと考えているのか。もちろん単年度ごとの予算は、五十四年度はわかるわけでありますが、奄美の人々にとってみれば一年ごとでは非常に不安定なのです。五年あるいは十年間の長期の事業が多いわけであります。そういう点では少なくとも五年くらいの政府側のめどを示して差し上げるのが奄美の方々に対する配慮ではないかと思うのですが、どうですか。

○佐藤（順）政府委員　これは率直に申しまして、向こう五カ年間につきましての規模、目標をここで端的にお示しするということはとうてい困難であると思います。 　これも先ほど来、大臣の御答弁にもありましたように、本土との諸格差の是正というものを大きな目標に立てながら、基本方向といたしましては、一つは快適な住みよい生活環境の確保、二つには特性を生かした産業の振興、三つには均衡のとれた地域社会の発展、お時間の関係もございますので中身は省略させていただきますが、この三つの大きな柱を基本方向といたしまして、向こう五年間の施策を推進いたしていきたい。つきましては、やはり先ほど申しました、まず鹿児島県知事に原案をつくっていただきますが、振興開発計画をそのような考え方から立てていただく、こういう考え方でおるわけでございます。

○瀬崎委員　それでは、時間が迫っておりますので、最後に二、三具体的な問題を一括お聞きして終わりたいと思います。 　一つは、名瀬市では新規の漁港指定をさらに五、六カ所希望を出しておられるようであります。これについて政府側はどう対応するのかということ、これが一点。 　次に、名瀬、瀬戸内、徳之島、沖永良部では、台風常襲地帯であることから、簡単に避難できる船だまり施設の整備を強く要望されておるようでありますが、これを第六次の漁港整備計画の中に入れる用意があるのかどうかということが一つ。 　それから、水資源の確保は奄美の最も深刻な課題の一つであります。沖永良部、与論、喜界などでは地下ダム構想が出されておりまして、五十四年度、概算で四千万円要求し、三千万円がついたそうであります。この調査にどれくらいの期間がかかるかということと、それから、ほぼ一定のめどはつけていると思います。何カ所、どのくらいの規模の地下ダムをつくる予定があるのかということ、これが一点。 　それから、補助率と補助対象問題については、先ほども申し上げましたように自主財源そのものが各市町村は非常に低いわけです。沖繩県の各市町村の半分という実情ですから、そういう観点からいっても、せめて沖繩並みの補助率、補助対象は維持してほしい、こういうことが奄美の方々から出るのは私は当然だと思うのです。なぜ、それができないのか不恩義議なくらいなんです。これは大臣に、最低限の要望として、沖繩が十分というのじゃないのです、十分じゃないのですけれども、せめて沖繩並みにというこういう地元の方々の要求が、なぜ聞けないのか、こういう点についてのお答えをいただきたい。 　最後に、基金の問題につきまして、これについては、ここは独特のシステムで、いわゆる保証協会の保証業務も基金がやっておる。同時にまた、政府系金融機関並みの融資も行っておるというふうなことで、現地の人には非常に珍重がられているようであります。しかし、この基金が、結果的には小さいからでありましょうけれども、保証枠、融資枠が非常に小さいこと、それから一件当たりの融資並びに保証の単位が小さいこと、こういうことについて拡大を強く要望していらっしゃいます。こういう点についての政府の改善策があるのかどうか、お聞きして終わりたいと思います。

○福地説明員　お尋ねの一番目の、名瀬市に新しい漁港の指定を受けたいという件でございますが、私ども、お話を地元の方から承っておりますのは、いまのところは崎原という個所一港だけでございます。これも正式に申請という形でお話を承ったのではございませんで、いまのところ口頭でお話を聞いておる段階でございますが、聞くところによりますと、県の方では近く書類を整えまして正式に、何か今月中には持ってまいりたいというふうなお話でございますので、それをちょうだいいたしました段階で、また地元の御要望その他も十分尊重しながら検討さしていただきたいというふうに考えております。 　なお、ほかは私ども直接承知はしておらないのでございますけれども、ちょっと聞いてみましたところ、あと三港ほど県の方まで、指定を受けたいという希望が出ておるということでございまして、これは県の方でいろいろ調査、検討を現在しておりまして、正式に申請できると県の方で判断されたものは、あるいは出てまいろうかと思いますが、これも参りましたら、その段階で十分検討させていただきたいというふうに存ずるわけでございます。 　それから二番目の漁船の避難港の件でございます。奄美には現在、私どもの方で所管しております指定漁港というのが二十五港ございまして、これは台風になりますと、そこの所属の漁船は、よその港へ避難をしたり、あるいは小さい船は陸の上に引き揚げたり、こういうことをせざるを得ない状況の港がかなりある現状でございまして、自分のところへ台風時も安全におれるように、これから進めていく必要は非常にあろうかというふうに存じております。 　現在進めております第六次の漁港の長期計画におきましては、奄美群島の中で主なるところへ八港をかなりな規模の整備をしようということで、少なくとも一つの島に一港、大きい島は南北二港とかいうふうなことで、これにつきましては、台風時も避難できるようなものにいたそうという考え方で現在整備を進めておるところでございまして、当面は、この計画の完成に最大限の努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○高原説明員　奄美群島地域におきます沖永良部、喜界島、与論などにおきます農業用水の開発、確保というのは重要でございまして、一方、地形なり地質条件、これはサンゴ礁、石灰岩等ございますが、やはり地表水の開発には限界があるわけでございます。そこで五十四年度から、こういう地表水の利用、開発の困難な地域を対象といたしまして地下ダムの開発適地の調査及びこの中におきます可能水量というものを概定する調査を行ってまいることといたしております。調査につきましては、五十四年度よりおおむね三カ年の予定でございます。

○佐藤（順）政府委員　ただいま補助率の問題がございましたが、五十四年度の予算編成に当たり、そしてまた、いまお願いしておりますこの制度改正に当たりまして、地元からも一部、沖繩並みに補助率をという御要請がございました。また私どもといたしましても、御要請を受けるまでもなく、その必要も一方においては感じまして検討いたしました。その結果といたしまして、主として農業基盤整備という面に重点を置きまして、これは市町村負担あるいは農民負担を伴うという点におきまして、この面に重点を置きまして一部、沖繩並み補助率を含みます四事業の補助率アップと、それから五事業の新規補助事業の策定ということに踏み切ったことを御了承いただきたいと思うわけでございます。 　もう一つ、振興開発基金の問題についてお尋ねがございました。保証枠、融資枠とも、結論を申しまして本年度も、その枠の拡大に努力をいたしておりますし、今後におきましても拡大に努力していきたいと思っております。本年度におきましては、保証枠の関係では新たに国から保証業務に対する追加出資というものをいたします。まず呼び水で二千万でございますが、これによりまして、さらに今後とも枠の拡大を図ってまいりたいと思うわけでございます。同じく融資枠につきましても一億の出資と、それから十八億円の転貸債というものが認められましたので、これをまず消化することによって融資枠を拡大してまいりたい、こう考えている次第でございます。

○瀬崎委員　終わります。

○伏木委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 　奄美群島は昭和二十八年十二月、祖国復帰を願う島民の一致した大きな闘いによって、アメリカ占領下から本土に復帰いたしました。その後の二十五年間、政府は、奄美群島と本土との格差是正を掲げ、奄美群島復興計画、同振興計画、同振興開発計画による施策を講じてきましたが、奄美群島は今日もなお教育、医療を初め住民の生活や農漁業などさまざまな分野で本土との大きな格差に苦しんでいます。 　しかも本土ばかりでなく、奄美よりおくれて本土に復帰した沖繩に比較してさえ、なお格差が広がりつつあります。沖繩の振興対策が決して十分であるとは言えない状態の中で、この奄美の立ちおくれはきわめて重大であります。 　これは、政府が今日まで、重化学工業重点の経済政策をとり、奄美の諸条件にふさわしい郷土産業の育成や住民の医療、福祉など生活条件の整備を軽視して、十分な予算をつけてこなかったことによるものであります。 　また、振興開発計画の策定と実施に、住民の意思が十分反映されてこなかったことによるものであります。 　今回の政府案は若干の改善点はありますが、住民や市町村の要求にはほど遠く、奄美群島の現状から、なお緊急に充実すべき点も少なくないのであります。 　したがって、ここに政府提出の改正案に対する修正案を提出するものであります。 　以下修正案の要旨を申し上げます。 　修正点の第一は、振興開発計画の策定手続の民主化を図るため、知事は計画の作成に当たって奄美群島市町村長の意見を聞かなければならないこと、必要に応じ公聴会を開催し住民の意見を反映させること、奄美群島振興開発審議会の委員に奄美群島の市町村長及び市町村議会議長の代表を加えること等の措置を講ずることとしました。 　修正点の第二は、振興開発計画に基づく事業の円滑な推進を図るため、沖繩振興開発特別措置法に準じて、国庫補助の対象となる事業の拡大及び補助率の引き上げを行うとともに、無医地区における医療の確保と農地及び農業用施設の災害復旧事業についても、沖繩振興開発特別措置法に準じて特別の措置を講じること、地方公共団体の起債に対して特別の配慮を行うこととしました。 　この修正により必要となる国費は、約二十三億円であります。 　なお詳細は、お手元にお配りしてあります案文をもって御承知いただくこととし、省略させていただきます。 　何とぞ、委員各位の御賛同を得て、速やかに御可決くださるようお願いします。

○伏木委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。 　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に意見があればお述べいただきたいと存じます。中野国土庁長官。

○中野国務大臣　ただいま御提案のありました修正案につきましては、政府としまして反対であります。 　　　　—————————————

○伏木委員長　これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、奄美群島振興開発特別措置法及び小原諸諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　まず、瀬崎博義君提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○伏木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。 　次に、原案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○伏木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○伏木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中山正暉君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。中山正暉君。

○中山（正）委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党−日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文は、お手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一　外海離島という奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、特に水資源の開発を強力に推進することにより、生活用水・産業用水の確保に努めること。 　二　奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興計画の策定にあたっては、児童福祉施設・老人福祉施設の整備を図り、医療体制の充実に配慮すること。 　三　最近における余暇需要の高まりに対処するため、奄美群島及び小笠原諸島の亜熱帯性、海洋性の自然と特色ある文化を活用し、国民の健全な保養レクリエーション地帯としての整備を図ること。 　四　奄美群島振興開発事業及び小笠原諸島振興事業の実施にあたっては、今後も補助率及び補助採択基準について、地元の要望に配意しつつ弾力的に対処し得るよう留意するとともに、補助単価についても超過負担を生ずることのないよう努めること。 　五　硫黄島については、旧島民の意志を尊重して、総合調査団の派遣を検討すること。 以上であります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○伏木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　これより採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○伏木委員長　起立総員。よって、中山正瞳君外五名提出のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、中野国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中野国土庁長官。

○中野国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま全会一致をもって議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。 　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○伏木委員長　なお、お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○伏木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十九分散会 　　　　　————◇—————