議院運営委員会 第26号

○細田委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十七日、自由民主党の齋藤幹事長から、会期を五月二十一日より六月十九日まで三十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先日来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。 　それでは、御協議を願います。 　増岡博之君。

○増岡委員　自民党から会期延長のお願いを申し上げておるわけでございます。 　現在の諸般の情勢、議案の審議状態を含めまして考えまして、会期を二十五日間延長することに御決定願いたいと思います。

○細田委員長　広瀬秀吉君。

○広瀬（秀）委員　私どもは、二十五日の会期延長に反対であります。 　なぜならば、国会法第十条に、常会は百五十日ということが厳粛に定められておるわけであります。 　この申し出の理由を見ますと、審議状況にかんがみというようなことで、審議がおくれている、そういうことを理由にいたしておりますが、いろいろ地方自治体の統一選挙があったなどということが理由にされておりますが、それはもう既定の事実で、四年ごとに必ず回ってくることなんですから、そういうものに対しては、そういう状況というものが慣習的に、その間ある程度の審議の自然休会的な中断があるということは、もう当然最初から織り込み済みのものでなければならない。 　そういうこともありますし、また、最近になって、航空特におけるわれわれの正当な動議に対して、与党みずからが審議を拒否されるというような事態によって貴重な会期末の期間が空費された、こういう状況もあるわけでありまして、これはまさに政府並びに与党の責任と言わなければならぬと思うわけであります。 　さらにまた、航空特における証人喚問の問題で、証人喚問の日時が決定された、それはもう会期の外ではないかというような御議論もあるようでありますが、そういう問題につきましては、われわれが動議を提出したときに、昨日の与野党国対委員長会談で合意したようなことがはっきり決断をもって出されるならば、その時点で何ら問題は起こらなかったはずでありまして、そういう問題に対して与党の決断あるいは総理・総裁の決断がなかったというようなことであって、これまた政府・与党の責任である、こう言わざるを得ないと思うわけであります。 　したがって、私どもは、やはり常会の会期は、よほど突発的な、国政の場において審議をしなければならないような重大な問題が起こらない限り、この会期の枠内において議事を終了するというよき慣行を守るべきであって、このことをみだりに、安易に、多数でそのようにしていいんだというようなことに対して反対であるし、また特に、政府がこの国会において特定の対決法案をわざわざ出して、統一地方選挙やいろいろな事情があるということを考えるならば、あのような、国民が法制化を望んでいない元号法案を真っ先に出して、これだけは何が何でも通さなければいけないというような、そういう立場で、予算関係の法案もそれが通らぬうちは真剣になってこないというような、議会運営のとんでもないテクニックを使ったというようなこともあるわけであって、まことにその点けしからぬわけであります。 　この会期延長は、与党がそれなりに考えた対決法案をわれわれに押しつけよう、元号法案を通すというようなことこそが会期延長の理由であろう、こういうように考えるわけでありまして、国民の六五形が法制化を望んでいない、もっと慎重に討議をして、元号法制化の問題についてはしっかり議論をして、その上でやってもちっとも遅くはない問題を固執する余り出したものであり、まさに自民党の党利党略と言わなければならない、こういうように考えます。 　そのような観点において、私どもは、この会期延長の案件に対して断固反対の意思表明をいたしまして、反対の意見といたします。

○細田委員長　山田太郎君。

○山田（太）委員　私どもは、一週間ないし十日の小幅延長ならば賛成にやぶさかではございませんが、自民党提案の二十五日には反対でございます。 　その理由は、申し上げるまでもないことでございますが、簡単に申し上げます。 　政治家の証人喚問問題等によって空費された日数、これは当然与党の責任であると言わざるを得ません。しかし、わが党は、元号法案に賛成でございますし、また同時に、生活関連法案、いわゆる国民年金改正案あるいは雇用保険法改正案あるいは原爆被爆者特別措置法等、このような国民の生活関連法案はぜひ上げるべき必要があると判断しております。したがって、先ほど申し上げた小幅延長があればこれは可能であるという判断のもとでございます。 　なお、二十五日の大幅となりますと、やはり政府の財源難を国民の負担にかけようとするたばこ値上げ法案、これは断固反対でございますので、したがって二十五日には賛成するわけにはまいりません。反対でございます。 　以上でございます。

○細田委員長　西田八郎君。

○西田（八）委員　まず、会期延長に賛成をいたします。 　その理由は、いろいろ理由はあるだろうと思いますし、民主主義のルールは、定められた期間内に所定の成果を上げるということでなければならないと思いますが、ことしはいろいろな事情がありまして、また会期末には、政府・自民党の責任とはいえ、ああした国会の空転が続きまして、そのために、参議院ではまだ生活関連法案と言われる多くの法案が審議されないままになっております。 　これらの法案の成立を期待しておられる国民の皆さん、さらにはまた、世論を背景としてわが党が積極的に推進をしてまいりました元号法案、これらもやはり今国会で成立を図るべきであるという立場から、私どもは、今回の会期延長には賛成することを明らかにしておきたいと思います。

○細田委員長　寺前巖君。

○寺前委員　共産党・革新共同は、会期延長提案に断固反対します。 　そもそも、自民党が議案の審議状況にかんがみなどと称して二十五日間の会期延長を求めてこられること自体、自己の責任をたな上げにした見当違いもはなはだしい議論だと私は思います。航空機疑惑にかかわる証人喚問要求を不当に拒否し、国会を空転させ、正常な会期末の国会運営を不可能にしたのは、ほかならぬ自民党自身であるからであります。 　国民の総意に平然と背を向けて空転をさせてきた、そこから法案の審議がおくれているのにもかかわらず、会期延長で何をするのか。そこには、憲法の国民主権の原則に逆行する元号法案が進められようとしておることはだれの目にも明らかです。これは断じて認めることはできません。また、たばこ値上げ法案や健康保険法改正案など、国民の利益と相入れない悪法の成立を意図しておることもまたきわめて明らかです。したがって、以上のような目的のために会期を延長させることは、断じて認めることはできません。 　なお、航空機疑惑の真相解明や関係政治家の政治的道義的責任の追及のために国会の延長を求めるとするならば、それは要らないことだと思います。すでにロッキード疑獄事件の際にも行われたことでもありますので、閉会中審査で十分行うことができます。 　わが党の見解を述べて、反対の討論にします。

○細田委員長　甘利正君。

○甘利委員　党の見解を申し述べます。 　二十五日間の会期延長は、国会の正常化、さらに生活並びに予算関係法律案の審議のために必要最小限度のものである、このように判断いたしますので、賛成いたします。

○細田委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、採決いたします。 　会期を五月二十一日から六月十四日まで二十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○細田委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件に対し、自由民主党の三塚博君、日本社会党の加藤万吉君、公明党・国民会議の山田太郎君、民社党の西田八郎君、日本共産党・革新共同の寺前巖君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

○細田委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第十二は、これを延期することとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

○細田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○大久保事務総長　議長から、会期延長の件をお諮りいたします。本件に対しまして、社会党の加藤さんから反対、自民党の三塚さんから賛成、公明党の山田さんから反対、民社党の西田さんから賛成、共産党の寺前さんから反対の討論がございます。採決は、起立をもって行います。 　終わりましてから、動議によって議事日程を延期し、散会いたします。 　以上でございます。

○細田委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時三十分予鈴、午後一時四十分から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会