科学技術振興対策特別委員会 第2号

○大橋委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任についてお諮りいたします。 　理事小沢一郎君及び理事佐々木義武君の両名から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大橋委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、理事の補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大橋委員長　御異議なしと認めます。よって理事に 　　　　　木野　晴夫君　及び　塚原　俊平君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○大橋委員長　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　まず、金子国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。金子国務大臣。

○金子（岩）国務大臣　第八十七回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。 　御高承のとおり国土が狭く物的資源に乏しいわが国としては、その唯一の資源ともいうべき科学技術を振興させることが、将来にわたる経済の安定成長と国民生活の向上を実現していく上で不可欠の課題であります。 　私は、このような基本的考え方のもとに、長期的かつ総合的視野に立って、科学技術の振興に全力を尽くす決意でありますので、この機会に委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。 　以下、昭和五十四年度における科学技術庁の施策につき所信を申し上げたいと存じます。 　まず第一は、原子力平和利用の推進であります。 　エネルギー源の大部分を海外からの石油に依存しているわが国が、将来にわたりエネルギーを安定的に確保するためには、石油代替エネルギーの開発が不可欠であり、その中心となる原子力の研究開発利用の推進が緊急の課題となっております。 　言うまでもなく、原子力平和利用を推進するに当たっては、安全の確保が大前提であり、安全の確保に万全を期しつつ国民の理解と協力を得て進めることが重要であります。このため、昨年設置された原子力安全委員会の意見を十分尊重し、新しい安全規制行政体制のもとで安全の確保に万全を期すとともに、原子力施設、環境放射能等に関する安全研究を推進することとしております。 　原子力の安定的、効率的利用を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立を図ることが不可欠であり、このため、ウラン資源の確保、ウラン濃縮技術開発、使用済み燃料の再処理対策、放射性廃棄物処理処分対策を積極的に推進いたします。 　また、近時の核不拡散に関する国際的動向に対しては、核不拡散を強化しつつ原子力の平和利用を推進する国際秩序の形成に積極的に貢献するとともに、保障措置及び核物質防護体制の充実を図ります。 　さらに、将来にわたり、エネルギーの安定確保を実現するため、核燃料の有効利用を目的とした新型転換炉、高速増殖炉等の新型動力炉の自主開発を推進するとともに、人類究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発を積極的に進めます。 　また、原子力船の開発につきましては、「むつ」の総点検、改修を行うとともに、今後の原子力船の研究開発体制の整備について検討を進めることとしております。 　なお、本国会におきましては、再処理事業ができる者の範囲を拡大することなどを内容とする原子炉等規制法の一部を改正する法律案を引き続き御審議いただくほか、原子力損害賠償制度に関し、原子力事業者の従業員の受けた損害を賠償の対象に加えるとともに賠償措置額の改訂を行うことなどを内容とする原子力損害賠償法の一部を改正する法律案及び廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施のため、放射性廃棄物の海洋投棄に関し、必要な規定を整備することを内容とする放射線障害防止法及び原子炉等規制法の一部を改正する法律案を御審議いただくことを予定しております。 　第二は、宇宙開発の推進であります。 　人類の新しい資源ともいうべき宇宙空間の利用を目指すとともに、宇宙開発の世界的進展の一翼を担うため、各種の人工衛星の開発及び打ち上げ並びに高性能なロケットの開発等宇宙開発の積極的推進を図る必要があります。 　このため、当庁といたしましては、昭和五十四年度におきまして、海洋観測衛星一号、通信衛星二号の開発に着手するとともに、気象衛星二号、技術試験衛星Ⅲ型及びⅣ型の開発、液酸液水エンジンを用いたＨ――Ｉロケットの開発研究など各般の施策を推進することとしております。なお、本年二月六日、宇宙開発事業団が種子島宇宙センターから打ち上げました実験用静止通信衛星は、同九日その信号を途絶いたしました。このようなふぐあいを生じたことはまことに遺憾であり、その原因及び対策について、現在鋭意検討を行わせております。これらの結果を今後の計画遂行に十分活用するように万全の努力を払う所存であります。 　また、本国会におきましては、いわゆる宇宙関係三条約への加入に当たり、必要となる国内措置につきまして、宇宙物体の打ち上げに関する規制などを内容とする法律案を御審議いただくことを予定しております。 　第三は、海洋開発の推進であります。 　四方を海に囲まれたわが国にとりまして、海洋の開発はきわめて重要な課題であります。特に二百海里時代を迎えた今日、資源の乏しいわが国の将来を考えますと、海洋の豊富な資源、エネルギー、空間の多角的利用を目指して研究開発を進めることは焦眉の急であります。 　このため昭和五十四年度におきましては、水深二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、水深三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、海洋エネルギー利用のための波力発電システムの開発等の総合海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進することとしております。 　第四は、防災科学技術の推進であります。 　防災科学技術の推進は、震災、雪害等のさまざまな自然災害の防止、軽減を図り、国民生活の安全を確保する上できわめて重要な課題であり、各般の施策を推進することとしております。 　特に地震予知につきましては、地震予知推進本部を通じて関係各機関における研究、観測の総合的な推進を図るほか、当庁といたしましても、既設の岩槻及び下総深層観測井に加え、府中深層観測井の整備を進めるなど、関東、東海地域における観測、研究の強化等を積極的に進めることとしております。 　第五は、重要総合研究の推進と科学技術振興基盤の整備であります。 　ライフサイエンスは、生命現象や生物機能を解明し、その成果を応用することにより人類福祉の向上に寄与する科学技術であり、人工臓器等の研究を引き続き実施するとともに研究支援施設の整備を進めるなど積極的推進を図ります。 　航空技術の推進につきましては、空港の敷地問題を解決するとともに航空機騒音を軽減するわが国の国情に適したファンジェット短距離離着陸機の実験機の製作に着手する等所要の研究開発を推進いたします。 　このほか、遠隔探査技術の研究開発、レーザー科学技術の研究、資源の総合利用方策の推進などを進めるとともに、独創的な国産技術の開発を推進し、新技術の企業化を図ります。 　また、科学技術振興基盤の整備を促進するため、科学技術に関する国の基本的な計画の策定、筑波研究学園都市の建設及び研究交流活動の推進、科学技術情報の全国的流通システムの整備促進、科学技術広報活動の推進を図るほか、国際的科学技術博覧会構想について調査検討を進めます。 　また、将来にわたり人類の繁栄と幸福に貢献し得るよう、核融合など新エネルギー分野における日米共同研究開発を進めることを初め、科学技術の国際協力を推進します。 　以上、昭和五十四年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を述べてまいりましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十四年度予算として、原子力開発のため一千六百五十七億円、宇宙開発のため八百三十三億円等、総額二千八百四十二億円を計上するとともに、原子力発電所等の立地対策を積極的に推進するための電源開発促進対策特別会計として、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により五百七十五億円を計上いたしました。 　科学技術の振興は、国民の当面する諸問題の解決に資することはもちろん、人類の輝かしい未来を切り開く上で最大の力となるものであります。 　私は、科学技術行政の衝に当たるものといたしまして、科学技術の果たすべき使命を深く認識し、その振興に粉骨砕身努力してまいる所存でありますので、委員各位の御支援を重ねてお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○大橋委員長　次に、昭和五十四年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。半澤官房長。

○半澤政府委員　昭和五十四年度科学技術庁予算案について御説明申し上げます。 　昭和五十四年度一般会計政府予算案におきまして、科学技術庁の予算要求額は歳出予算額二千八百四十一億六千五百万円、国庫債務負担行為限度額一千二百九十億四千四百万円を計上いたしております。これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、三百二十六億八千四百万円の増額となっており、その比率において一三％の増加となっております。 　次に歳出予算要求額のうち重要項目につきましてその大略を御説明いたします。 　第一に、原子力開発利用の推進といたしまして一千六百五十七億三千七百万円を計上いたしました。 　まず、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設など、核融合の研究開発を強力に推進することとしております。 　また、多目的高温ガス炉に関する所要の研究開発を推進するほか、各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ五百九十二億九千六百万円を計上いたしました。 　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉及び新型転換炉原型炉の運転を行うとともに、高速増殖炉原型炉につき所要の建設準備を行うなど、動力炉の開発に必要な経費として四百六十九億七千四百万円を計上いたしました。また、使用済み核燃料再処理施設の運転及び同施設に関連する安全性の研究開発等に必要な経費として百三十二億九千三百万円を計上いたしました。 　さらに、同事業団の核燃料開発関係の事業につきましては、海外ウラン資源の調査、探鉱を推進するとともに、パイロットプラントの建設等遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発を進めるなど、これらに必要な経費として三百二十八億三千五百万円を計上いたしました。 　以上、動力炉の開発、使用済み核燃料の再処理及び核燃料の開発に必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ九百三十一億二百万円を計上いたしました。 　また、原子力船「むつ」の開発につきましては、原子力船の総点検及び遮蔽改修等に必要な経費として日本原子力船開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ四十億六千七百万円を計上いたしました。 　さらに、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究等を行うとともに内部被曝実験棟の建設に着手するため三十八億三千五百万円を計上いたしましたほか、放射性廃棄物処理処分対策、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として四十一億一千二百万円を計上いたしております。 　また、原子力安全行政の強化につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営及び保障措置関連施策の強化などに必要な経費として七億七千九百万円を計上いたしております。 　このほか、原子力委員会の運営費、原子力関連の各種行政費等として五億四千六百万円を計上いたしました。 　第二に、宇宙開発の推進といたしまして八百三十三億一千五百万円を計上いたしました。 　まず、宇宙開発事業団におきまして、技術試験衛星Ⅲ型の開発とその打ち上げ用Ｎ――Ｉロケットの開発及び測地衛星の開発研究等いわゆるＮ――Ⅰ計画の推進を図るとともに、海洋観測衛星一号、通信衛星二号、技術試験衛星Ⅳ型及び静止気象衛星二号の開発並びにこれらの衛星を打ち上げるためのＮ――Ⅱロケットの開発、液酸液水エンジンを採用した高性能ロケットの開発研究などを進めることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百十八億四千百万円を計上いたしました。 　次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、液酸液水エンジン要素の研究、慣性誘導に関する研究及び有人サポート技術に関する研究等宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として九億三千百万円を計上いたしました。 　第三に、海洋開発の推進といたしまして四十億八千四百万円を計上いたしました。 　まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ三十八億二千四百万円を計上いたしました。 　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億六千万円を計上いたしました。 　第四に、防災科学技術の推進といたしまして二十三億九千万円を計上いたしました。 　まず、地震関連研究の推進につきましては、地震予知技術の研究として、関東、東海地域における観測、研究を強化するため、岩槻及び下総の既設の深層観測井に加えて府中深層観測井の完成を図るとともに、微小地震計及び傾斜計等による地殻活動観測網の整備充実、平野部直下型地震の予知手法に関する研究等を進めるほか、地震予知研究棟の建設に着手することとし、十四億五千百万円を計上いたしました。 　また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億九百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億三千万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。 　第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千万円を計上いたしました。 　まず、ライフサイエンスの振興としまして、理化学研究所ライフサイエンス推進部における老化制御等の研究開発プロジェクト及び研究支援のための微生物系統保存施設の建設等を実施するため五億五千百万円を計上し、その充実を図ることとしております。 　次に、航空技術の研究開発につきましては、航空宇宙技術研究所におきまして、国情に合った短距離で離着陸が可能な低騒音のファンジェットＳＴＯＬ機の実験機の製作に着手するとともに、航空機用高性能翼の研究に必要な二次元風洞の完成を図るなど、これらに必要な経費として四十五億一千八百万円を計上いたしました。 　遠隔探査（リモートセンシング）技術の総合的推進につきましては、同技術が環境保全、国土利用、資源探査等の広範な分野にわたって有効な探査手段であり、わが国に適した技術を確立していくことが必要でありますので、海洋観測衛星一号の開発に着手するとともに、米国の衛星からデータを受信、処理する施設の整備、リモートセンシングによる海洋調査技術に関する研究等のための経費として二十七億九千二百万円を計上いたしました。 　レーザー技術の研究の推進につきましては、理化学研究所におけるレーザー誘起化学等のプロジェクト研究の実施及び研究棟の建設のため、四億六千三百万円を計上いたしました。 　特別研究促進調整費につきましては、関係省庁の協力のもとに、地震予知技術研究を初め、医療科学技術、極限科学技術等に関する研究を総合的に推進するとともに、不測の事態に対処し緊急に行うべき研究の円滑な実施を図るために必要な経費として十五億円を計上いたしました。 　資源の総合的利用方策の調査につきましては、将来の資源問題に関する総合調査など資源調査所による調査を実施するとともに、風力エネルギーの有効利用技術に関する実証的な調査、食生活の向上、改善の基礎データを提供するための日本食品標準成分表の改定を行うこととし、これらに必要な経費として三億三千二百万円を計上いたしました。 　新技術開発の推進につきましては、新技術開発事業団の開発委託契約限度額を四十二億円に引き上げ、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ二十一億六千五百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。 　試験研究機関の充実につきましては、九十八億九千五百万円を計上いたしておりますが、これは当庁付属試験研究機関のうち、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における研究施設の整備と、各種試験研究の実施に必要な経費のほか、理化学研究所の研究運営等に必要な政府出資金及び補助金であります。 　第六に、科学技術振興基盤の強化といたしまして八十二億一千四百万円を計上いたしました。 　まず、科学技術基本計画の策定等研究基盤の強化につきましては、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画策定の一環として行う各種調査及び優秀な人材の養成確保を図るための国内及び海外への留学を行うほか、国際的科学技術博覧会の調査等を行うために必要な経費として四億五千二百万円を計上いたしました。 　次に、筑波研究学園都市建設及び研究交流活動の推進といたしまして、研究交流センターの業務を拡充するとともに、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所の施設の整備を行うため九億八千八百万円を計上いたしました。 　また、日本科学技術情報センターにおけるオンライン情報検索システムの全国的なネットワークの形成及びデータベースの拡充等内外科学技術情報の収集、整理、提供業務の充実を図るための同センターに対する政府出資金及び補助金など科学技術情報流通の促進に必要な経費として三十七億三千五百万円を計上したほか、科学技術に対する国民の理解を深め、科学技術の知識の普及を図るための経費として二億三千九百万円を計上いたしました。 　また、国際協力の推進につきましては、アジア科学協力連合を通じての開発途上国との研究協力の推進、開発のための科学技術国連会議への参加及び経済協力開発機構に所属する原子力機関の共同研究への参加等に必要な経費として二億三千八百万円を計上いたしましたほか、新たに二十一世紀を展望したエネルギー関連分野の日米科学技術協力の推進といたしまして二十五億六千二百万円を計上いたしておりますが、これは日本原子力研究所において米国の大型核融合研究装置であるダブレットⅢによる共同研究の実施のための経費などであります。 　以上、一般会計歳出予算につきましてその重点項目を御説明いたしましたが、このほか、一般会計予算の予算総則におきまして原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一千二十三億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を五十三億円とし、これを使用済み核燃料再処理施設の建設資金等の一部に充てることといたしております。 　最後に、電源開発促進対策特別会計につきましては、原子力発電所等の周辺地域住民の福祉の向上を図ること等を通じて、発電所の立地対策を積極的に進めるため、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、電源開発促進税を財源とする五百七十四億九千七百万円の歳出規模をもって、関係地方公共団体の公共施設の整備及び原子力発電安全対策事業などを行うことといたしております。 　以上簡単でございますが、昭和五十四年度予算案につきましてその大略を御説明申し上げました。（拍手）

○大橋委員長　次回は、明二十二日木曜日午後二時三十分理事会、二時五十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十分散会