沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○和田委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事村田敬次郎君及び理事安井吉典君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、 　　　　　　越智　通雄君　及び　美濃　政市君を理事に指名いたします。 　　　　　────◇─────

○和田委員長　これより沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。園田外務大臣。

○園田国務大臣　外務省の所管事項について、その概略を御説明申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　日ソ関係は、近年、貿易、経済協力、文化交流等各種の分野において着実な発展を遂げてまいりましたが、北方領土問題がなお未解決のまま残されていることは、きわめて遺憾であります。日ソ関係を相互理解に根差す真に安定した基礎の上に置くためには領土問題を解決することによって平和条約を締結することが不可欠であります。 　私は、昨年一月訪ソし、ソ連政府首脳との間に平和条約交渉を行い、その後昨年九月、国連総会出席の機会にグロムイコ外務大臣と会談し、領土問題の解決の糸口を見出すべく努力を尽くしました。しかしながら、話し合いは進展を見ておりません。 　ソ連の提案するいわゆる善隣協力条約の問題につきましても、政府としては、ソ連側が北方四島の領土問題の解決に誠意ある態度を示し、明確な意思表示を行うことが、先決であり、出発点であると考えており、領土問題をたな上げしたり、あいまいなままに善隣関係をうたう条約の検討を開始する考えはございません。 　他方、最近国後島及び択捉島においてソ連側が新たに軍事力の配備及び施設を構築したことにつきましては、政府は去る二月五日、かかる事実を深く遺憾としてこれに抗議するとともに、その速やかな撤回を強く要求し、重ねて、わが国固有の領土たる北方領土の速やかな返還を求める旨の申し入れをソ連政府に対して行いました。 　また、ソ連は昨年六月以来、三回にわたり、射撃訓練を行うために択捉島周辺に危険水域を設定いたしましたが、政府はわが国固有の領土である同島に接続する領海の一部に危険水域を設定したことは不法であるとの見地から、その都度外交経路によりソ連政府に対し抗議するとともに、直ちに危険水域を解除するよう要求する申し入れを行っております。 　はなはだ遺憾ながら、このような累次の抗議や申し入れにもかかわらず、ソ連側は、領土問題は解決済みである、領土問題は存在しないとしてわが国政府の主張に耳を傾けようとの姿勢を示していないのみならず、北方領土の返還要求は、一握りの反ソ分子の運動にすぎないとの非難を公然と行うに至っております。政府としては、ソ連側がわが国民の総意に基づく主張を正しく認識し、昭和三十一年の共同宣言に基づく両国間の外交関係回復当時の原点に立ち戻り、かつまた、昭和四十八年の日ソ両国首脳間の共同声明の字句と精神を体して領土問題の解決に向けて誠意ある態度を示すことを強く希望するものであります。 　このため政府としては、今後ともわが国の立場はこれを明確に貫き、かっ主張すべきは常に主張してソ連側の反省を求めてまいる方針であります。 　私は、四島の問題を解決することによって平和条約を締結することこそ真の日ソ友好を進めるための道であるとの確信に立って、冷静かつ着実に、対ソ外交を進めてまいる考えであります。同時に、この際最も大切なことは国民の総意をますますかたくかっ明確にすることであると信ずるものであります。かかる見地から、北方領土問題に関する政府の立場について国民各位の御理解と御支援をお願いするとともに、国会、特に当委員会の一層の御鞭撻と御支援を願う次第であります。 　次に、沖繩の問題について申し述べます。 　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に米軍施設、区域の密度が高い沖繩県においては、それだけに住民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理、統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。政府としては、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、このような沖繩県民の要望にこたえるよう努力を傾注するとともに、住民生活への影響を最小限に食いとめるよう、米国側との不断の接触を通じ努力している次第であります。 　日米間で了承された整理統合計画のうち、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ、残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。 　以上、外務省所管事項について概略御説明いたしました。 　委員各位の御理解と御支援をお願いをいたします。（拍手）

○和田委員長　次に、三原国務大臣。

○三原国務大臣　沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩県が祖国に復帰して以来、本年五月で満七年を経過することになりますが、この間政府は、沖繩振興開発十カ年計画に基づき、社会資本の整備など、本土との格差是正や自立的発展の基礎条件の整備のため大幅な投資を継続して行ってまいりました。その結果、空港、道路、港湾、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、計画期間中におおむね本土水準に達する見通しとなっております。 　最近沖繩経済はやや明るい兆しを見せてきましたが、沖繩には雇用問題を初めといたしまして、まだまだ解決を要する経済的、社会的な種々の問題が介在しております。 　政府といたしましては、このような状況に対処し、沖繩の振興開発をさらに力強く推進していくため、昭和五十四年度予算において、振興開発事業費では現年度より二二・七％増、総体的な沖繩開発庁予算では二一・四％増の予算を計上するとともに、沖繩県下企業の発展に寄与すべく、沖繩振興開発金融公庫の機能をより一層高めるよう融資及び出資の増額に努めました。 　なお、沖繩においては、戦後三十年余を経過した今日でも、戦後処理問題が残されております。このうちいわゆる対米放棄請求権の漁業関係事案につきましては、昭和五十三年度予算から特別支出金を計上いたしまして、すでに措置を講じているところでありますが、漁業関係事案以外のものにつきましては、関係省庁連絡会議を設置し、今後とるべき措置の検討を順次進めているところであります。また、土地の位置、境界明確化につきましては、地元と密接な連絡を保ちつつ一層の調査の促進を図り、法の定めておりまする期限までに調査を終えるよう努力してまいる所存でございます。 　総合的な沖繩振興開発計画も余すところ三年となりましたが、今後は、これまでの成果を踏まえまして社会資本の一層の充実に努めまするとともに、沖繩経済の発展に資するため県内産業振興のための諸施策を推進し、沖繩の発展と県民福祉の向上に全力を傾倒してまいる所存であります。 　次に、北方問題につきまして申し上げます。 　北方領土の解決は、先ほど外務大臣からも御意見がございましたように、わが国国民の久しい願いであり、政府といたしましても、日ソ間の最大の懸案として対ソ交渉に努力してまいっておりますところでございます。しかしながら、ソ連側は機会あるごとに北方領土問題は解決済みであるとの主張を繰り返しており、さらに最近におきましては、国後、択捉両島において新たな軍事基地の構築を行っていると判断させる動きがあることは、真の日ソ友好関係の促進にとってまことに遺憾なことであります。 　政府といたしましては、従来の方針に従い、北方四島の一括返還を前提として日ソ平和条約を締結すべく、今後、より一層粘り強く対ソ交渉を進めてまいりますが、これを成功に導くには、国民世論の力強い支持が何よりも大切なことであります。 　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、二千万人署名運動の展開、各地で開催される返還要求大会への参加者の増大、あるいは地方議会において相次いでいる返還促進決議に見られますとおり、近年ますます盛り上がりを見せているところであります。この国民世論の火を絶やすことなく、さらに力強く燃やさねばならぬと存じております。 　政府といたしましては、国民の一人一人が北方領土問題の重要性を深く認識し、理解を深めていただきますように、各種広報活動に力を尽くすとともに、地方公共団体、民間諸団体との連携を密にし、文字どおり全国のすみずみに至るまで返還運動が活発に展開されますよう、諸般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　また、引き揚げ元島民の方々への援護及び北海道現地における啓発運動その他の問題につきましても、関係省庁と相諮って、所要の施策の充実を期すべく努力をしてまいる所存であります。 　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を心から切望いたす次第でございます。（拍手）

○和田委員長　次に、沖繩及び北方関係予算について、順次説明を求めます。永瀬沖繩開発庁総務局会計課長。

○永瀬政府委員　お手元に明年度の沖繩開発庁予算案の概要の資料が配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。 　昭和五十四年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十四年度におきましては、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づき、沖繩と本土との各面にわたる格差の是正を目指すとともに、沖繩の地域的特性を生かした振興開発を図ることとしておりますが、このほか、特に明年度におきましては、沖繩における現下の社会的、経済的諸情勢にも対処するよう配慮いたしております。 　以下、その内容につきまして、具体的に御説明申し上げます。 　第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、社会資本の整備を中心とする公共事業その他の沖繩振興開発事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これらの事業を積極的に推進することとなっておりますが、その総額は一千九百三十億五千二百万円で、前年度当初予算に対し三百五十六億九千五百万円、二二・七％の増となっております。 　この沖繩振興開発事業費の主な内容は次のとおりであります。 　第一点は、水資源開発関連のダム建設等治山・治水対策事業費九十八億三千八百万円、交通混雑緩和のためのバス路線関係道路の整備及び未買収道路用地の処理経費を含む道路整備事業費六百八十一億一千五百万円、離島の交通確保等のための港湾・漁港・空港整備事業費二百九十九億円、第一次産業振興のために重要な農業基盤整備費百九十億一千五百万円等を主な内容とする公共事業関係費一千六百六十九億四千七百万円であり、前年度当初予算に対し二三・二％の増と、全国を上回る伸びを示しております。 　第二点は、公立学校施設整備経費等を内容とする沖繩教育振興事業費二百二十億二千六百万円であります。 　第三点は、保健衛生施設等施設整備経費、無医地区等に対する医師の派遣経費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十二億二千百万円であります。 　第四点は、糖業振興経費及び植物防疫対策経費を内容とする沖繩農業振興費二十八億五千八百万円であります。 　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　第一点は、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として七十九億六千百万円を計上しております。 　同公庫の昭和五十四年度における貸付計画といたしましては、現下の県経済の諸情勢に対処するための措置として住宅資金及び産業開発資金の充実を図るとともに、中小企業の育成にも配慮し、一千三百五十億円の貸し付けを予定しております。 　また、前年度に引き続き沖繩経済の振興開発を強力に推進するため、地方公共団体、民間企業と協調して資本の誘導を図るための出資金として二億円を予定しております。 　第二点は、前年度に引き続き離島の産業振興、社会教育その他多目的な機能を有する離島総合センター建設の助成に要する経費として六千四百万円を計上するとともに、昭和五十四年度において新たに離島地域における農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活向上を図るため、電気供給施設の導入を促進する経費として三千三百万円、さらに沖繩県における伝統工芸産業振興のための共同利用施設建設の助成に要する経費として五千二百万円を計上し、これら沖繩の振興のための特別施策として合計一億四千九百万円を計上しております。 　第三点は、沖繩の戦後処理問題の解決を図るため、前年度に引き続いて、いわゆる対米放棄請求権のうち、漁業事案に対して特別支出金として十億円を計上するとともに、不発弾等の探査発掘費、対馬丸遭難学童遺族給付経費及び首里城久慶門復元整備費等として合計十二億九千五百万円を計上しております。 　さらに、第四点として、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費として、三億六千八百万円を計上しております。 　このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費四十七億八千六百万円を計上するとともに、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に対する出捐金として五千万円、沖繩振興開発に関する基本的計画の調査に必要な経費として六千三百万円、沖繩振興開発事業の指導監督に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 　以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は、二千七十七億八千二百万円となっており、前年度当初予算に対し三百六十六億四千万円、二一・四％の増となっております。 　以上、簡単でございますが、予算案の概略につきまして御説明を終わります。

○和田委員長　次に、小宮山北方対策本部審議官。

○小宮山説明員　お手元に配付してございます資料に基づきまして、昭和五十四年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十四年度北方関係予算といたしまして、四億九千五百三十三万八千円を計上いたしております。これは、前年度補正後予算に比較いたしまして、二七・四％の増となっております。 　この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費であります。この経費は、北方対策本部の人件費と一般事務費で四千三百六十万九千円を計上いたしております。 　（２）の北方領土問題対策に必要な経費は四億五千百七十二万九千円で、その内訳は四項目ございます。その大部分は４の北方領土問題、対策協会の補助に要する経費で四億四千五百四十六万一千円を計上しておりますので、これについて御説明申し上げます。 　北方領土問題対策協会は、御承知のように、昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づきまして設立された団体であります。北方領土問題に関する世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金、生活資金の貸し付けを含めた援護の事業を担当いたしております。 　この補助金の内容を申し上げますと、事務費六千四百三十四万三千円、事業費三億八千三十七万五千円となっております。事業費のうち、主なものについて申し述べますと、まず、啓蒙宣伝関係費といたしまして一億一千八百五万六千円を計上いたしております。その事業内容としては、新聞・週刊誌広告、テレビ放送の実施等あらゆる広報媒体を活用いたしまして啓蒙活動を行うことといたしておりますが、五十四年度はさらに北方領土を目で見る運動を推進し、より一層の啓蒙を図ろうとするものでございます。 　次に、返還運動関係費でありますが、これについては、特に地方における住民運動の盛り上がりを図るために、県民集会の開催、全国及び県内キャラバン隊の派遣等に必要な経費として二千五百二十二万八千円を計上いたしております。 　次のページに参りますが、推進委員関係費につきましては、地方における復帰運動の推進役といたしまして五十一年度以来、各都道府県に一名ずつの推進委員を設置しております。これら推進委員が県下各団体等に対して啓発活動を行うために必要な経費二千三百五十三万八千円を計上いたしております。 　さらに、団体助成関係費といたしまして四千四百五十四万九千円を計上いたしておりますが、その内容の主なものは、日ソ漁業交渉以来北方領土問題に対する国民の関心がとみに高まっている状況に対応いたしまして、大量の啓発資料を配付し、全国すみずみに至るまで国民の理解を浸透しますように資料関係等助成費一千七百七十八万八千円及び現地を訪れる者に対しての啓発資料の配付等を行うための現地特別啓発費一千二百二十七万九千円でございます。 　次に、貸付業務補給費であります。この経費は、協会が北方地域旧漁業権者に対する融資事業を行うために金融機関から借り入れた長期資金につきまして、その借入利息と、貸付利息との差額を国が補給するための利子補給費三千四百七十七万二千円並びに貸付業務の円滑な運営を確保するために当該業務に係る人件費及び事務費等の管理費につきまして国がその一部を補助するための経費一千五百八十九万二千円でございます。 　仮称でございますが、最後に北方館の建設費といたしまして一億一千八十一万七千円を計上いたしております。これにつきましては近年北方領土問題に対する国民の関心が高まり納沙布岬に訪れる人々は年々増加し、さらにより多くの人々に北方領土を理解していただくための北方領土を目で見る運動とあわせまして、納沙布岬の先端に望郷の岬公園が造成されますので、その敷地の一部に北方館を建設しようとするものであります。 　以上をもちまして、概略でございますが、御説明を終わります。

○和田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることにし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十一分散会