予算委員会 第1号
- 発言数
- 12 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1978/09/30
会議録
○委員長(町村金五君) ただいまから予算委員会を開会いたします。 高いところから失礼でございますが、一言ごあいさつを申し上げます。 私、昨二十九日の本会議におきまして皆様方の御推挽により予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。この上は厳正公平、公正無私を旨とし、本委員会の運営に当たる所存でございます。何とぞ皆様方の御指導御鞭韃のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。(拍手) —————————————
○委員長(町村金五君) この際、お諮りいたします。 戸塚進也君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(町村金五君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 つきましては、引き続き理事の補欠選任を行います。 理事の補欠選任は、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(町村金五君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に糸山英太郎君を指名いたします。(拍手) —————————————
○委員長(町村金五君) 昭和五十三年度一般会計補正予算 昭和五十三年度特別会計補正予算 昭和五十三年度政府関係機関補正予算 以上三案を一括して議題といたします。 これより趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣村山達雄君。
○国務大臣(村山達雄君) 今回、昭和五十三年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 政府は、最近の内外経済情勢を考慮し、景気の回復を一層確実なものとし、国民生活の安定を確保するため、先般、総合経済対策を決定いたしました。この対策においては、まず、内需拡大策として、事業規模にして約二兆五千億円に上る公共投資等の追加を行うとともに、不況地域の中小企業の経営、雇用の安定を図り、あわせて構造不況業種に対する対策を推進するほか、政府開発援助の三年間倍増の方針に沿った経済協力の拡充を図ることとしております。 今回の補正予算におきましては、この総合経済対策の実施に必要な歳出の追加を行うとともに、あわせて水田利用再編対策費等の補正計上を行っております。 歳出におきましては、まず、公共事業関係費、文教・社会福祉関係の施設整備費、船舶建造費等につき四千五百九十三億円の追加を行うこととしております。そのうち、公共事業関係費の追加は三千五百五十億円となっており、また、今回特に重点を置いている文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等の追加は一千三十八億円となっております。 次に、不況地域を中心とした構造不況業種対策、中小企業対策、雇用対策については、きめ細かな配慮を行い、三百二十四億円の追加を行うこととしております。 また、経済協力等特別対策費については三百十三億円の追加を行うこととしております。 以上のほか、水田利用再編対策費の追加九百三十三億円、義務教育費国庫負担金等義務的経費の精算百五十九億円、国債整理基金特別会計への繰り入れの追加六百四十億円、その他の経費の追加百九十億円を計上いたしております。 なお、国債整理基金特別会計への繰り入れについては、現下の財政状況等にかんがみ、財政法第六条の規定による前年度剰余金の二分の一相当額といたしております。 以上を合わせると、歳出の追加総額は七千百五十二億円となっております。 他方、歳出の修正減少としては、各省庁の一般行政経費その他の既定経費の節減二千二百九十二億円、公共事業等予備費の減額二千億円、予備費の減額四百五十億円を計上するほか、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の収入見込額の減少に伴い、地方交付税交付金につき九百六十億円の減額を行っておりますので、歳出の修正減少額は五千七百二億円となります。 なお、地方交付税交付金の減少を補うため、交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして、資金運用部資金から九百六十億円の借り入れを行うとともに、この借入金の償還について、昭和五十九年度から昭和六十八年度までの各年度において、それぞれ償還額と同額の臨時地方特例交付金を一般会計から同特別会計へ計画的に繰り入れることといたしております。 次に、歳入におきましては、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の減収見込額三千億円を減額するとともに、建設公債二千八百億円、特例公債二百億円、合わせて三千億円の公債を増発することとしております。 この結果、公債依存度は三二・八%、特例公債依存度は一八・六%となり、また、五月分税収の年度所属区分の変更を行わなかったとした場合の実質的な公債依存度は三七・六%、特例公債依存度は二四・二%となります。 そのほか、前年度剰余金受け入れ一千二百八十億円及びその他収入等百七十億円を計上いたしております。 以上により、昭和五十三年度の一般会計補正後予算の総額は、当初予算額に対し一千四百五十億円増加し、三十四兆四千四百億円となります。 次に、特別会計予算におきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計の歳入歳出予算等について所要の補正を行うこととしており、また、政府関係機関予算におきましても、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社について所要の補正を行うこととしております。 また、財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、すでに弾力条項を発動して、住宅金融公庫の貸付枠七万三千戸の追加に要する資金等につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正において、日本国有鉄道等に対し総額一千三百六十九億円の追加を行うこととしております。これらの結果、昭和五十三年度の財政投融資の追加の総額は、弾力条項の発動分を含め六千五百十二億円となります。 以上、昭和五十三年度補正予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
○委員長(町村金五君) 以上で補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 総理大臣以下各閣僚におかれましては御退席くださって結構でございます。 —————————————
○委員長(町村金五君) 次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(町村金五君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(町村金五君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
○委員長(町村金五君) 次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。 前期国会閉会中における派遣委員の報告につきましては、便宜これを本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(町村金五君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時九分散会 —————・—————