予算委員会 第1号

○中野委員長　これより会議を開きます。 　昭和五十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和五十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三件の趣旨について政府の説明を求めます。村山大蔵大臣。 　　　　————————————— 　昭和五十三年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和五十三年度特別会計補正予算（特第１号） 　昭和五十三年度政府関係機関補正予算（機第１ 　号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○村山国務大臣　今回、昭和五十三年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　政府は、最近の内外経済情勢を考慮し、景気の回復を一層確実なものとし、国民生活の安定を確保するため、先般、総合経済対策を決定いたしました。この対策においては、まず、内需拡大策として、事業規模にして約二兆五千億円に上る公共投資等の追加を行うとともに、不況地域の中小企業の経営、雇用の安定を図り、あわせて構造不況業種に対する対策を推進するほか、政府開発援助の三年間倍増の方針に沿った経済協力の拡充を図ることとしております。 　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策の実施に必要な歳出の追加を行うとともに、あわせて水田利用再編対策費等の補正計上を行っております。 　歳出におきましては、まず、公共事業関係費、文教・社会福祉関係の施設整備費、船舶建造費等につき、四千五百九十三億円の追加を行うこととしております。そのうち、公共事業関係費の追加は三千五百五十億円となっており、また、今回特に重点を置いている文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等の追加は一千三十八億円となっております。 　次に、不況地域を中心とした、構造不況業種対策、中小企業対策、雇用対策については、きめ細かな配慮を行い、三百二十四億円の追加を行うこととしております。 　また、経済協力等特別対策費については、三百十三億円の追加を行うこととしております。 　以上のほか、水田利用再編対策費の追加九百三十三億円、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の精算百五十九億円、国債整理基金特別会計への繰り入れの追加六百四十億円、その他の経費の追加百九十億円を計上いたしております。 　なお、国債整理基金特別会計への繰り入れについては、現下の財政状況等にかんがみ、財政法第六条の規定による前年度剰余金の二分の一相当額といたしております。 　以上を合わせますと、歳出の追加総額は七千百五十二億円となっております。 　他方、歳出の修正減少としては、各省庁の一般行政経費その他の既定経費の節減二千二百九十二億円、公共事業等予備費の減額二千億円、予備費の減額四百五十億円を計上するほか、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金につき九百六十億円の減額を行っておりますので、歳出の修正減少額は五千七百二億円となります。 　なお、地方交付税交付金の減少を補うため、交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして、資金運用部資金から九百六十億円の借り入れを行うとともに、この借入金の償還について、昭和五十九年度から昭和六十八年度までの各年度において、それぞれ償還額と同額の臨時地方特例交付金を一般会計から同特別会計へ計画的に繰り入れることといたしております。 　次に、歳入におきましては、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の減収見込み額三千億円を減額するとともに、建設公債二千八百億円、特例公債二百億円、合わせて三千億円の公債を増発することとしております。 　この結果、公債依存度は三二・八％、特例公債依存度は一八・六％となり、また、五月分税収の年度所属区分の変更を行わなかったとした場合の実質的な公債依存度は三七・六％、特例公債依存度は二四・二％となります。 　そのほか、前年度剰余金受け入れ一千二百八十億円及びその他収入等百七十億円を計上いたしております。 　以上により、昭和五十三年度の一般会計補正後予算の総額は、当初予算額に対し一千四百五十億円増加し、三十四兆四千四百億円となります。 　次に、特別会計予算におきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計の歳入歳出予算等について所要の補正を行うこととしており、また、政府関係機関予算におきましても、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社について所要の補正を行うこととしております。 　また、財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、すでに弾力条項を発動して、住宅金融公庫の貸付枠七万三千戸の追加に要する資金等につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正において、日本国有鉄道等に対し総額一千三百六十九億円の追加を行うこととしております。これらの結果、昭和五十三年度の財政投融資の追加の総額は、弾力条項の発動分を含め六千五百十二億円となります。 　以上、昭和五十三年度補正予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○中野委員長　これにて大蔵大臣の説明は終了いたしました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席を願っても結構でございます。 　引き続き政府の補足説明を順次許します。長岡主計局長。

○長岡政府委員　昭和五十三年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 　公共事業等の追加四千五百九十三億円の内訳は、一般公共事業関係費三千五百十七億円、災害復旧等事業費三十三億円、文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等一千三十八億円及び日本鉄道建設公団出資金五億円であります。 　このうち、一般公共事業関係費の追加の内訳は、治山治水対策事業費八百十七億円、道路整備事業費一千百四十四億円、港湾漁港空港整備事業費二百二十四億円、住宅対策費五十億円、下水道環境衛生等施設整備費七百四億円、農業基盤整備費五百七億円、林道工業用水等事業費七十一億円となっております。 　また、文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等の追加の主な内訳は、文教施設整備費六百六十億円、社会福祉施設等整備費百六十億円、船舶建造費百五十三億円となっております。 　なお、今回の補正予算等により追加される公共事業等の事業費の規模は約一兆三千五百億円であり、これに地方単独事業の追加及び住宅金融公庫の貸付枠七万三千戸の追加等による分を合わせると、全体として公共投資等の追加事業規模は約二兆五千億円となります。 　構造不況業種・中小企業等特別対策費三百二十四億円の主な内訳は、中小企業信用保険公庫出資金八十億円、中小企業振興事業団出資金百億円、商工組合中央金庫出資金五十五億円、信用保証協会基金補助金十一億円、金属鉱業経営安定対策費三十億円、造船業経営安定対策費三十億円、雇用保険国庫負担金等十五億円であります。 　経済協力特別対策費三百十三億円の主な内訳は、経済開発等援助費百億円、経済協力国際機関等拠出金三十四億円、海外経済協力基金出資金五十億円、食糧増産等援助費三十億円、在外公館国有化推進費六十一億円、国立美術館美術作品講入費十五億円であります。 　水田利用再編対策費九百三十三億円の主な内訳は、水田利用再編奨励補助金六百四十一億円、水田利用再編推進特別交付金二百九十億円であります。 　義務的経費の精算百五十九億円の主な内訳は、義務教育費国庫負担金百一億円、国民健康保険助成費三十七億円であります。 　国債整理基金特別会計への繰り入れ六百四十億円は、財政法第六条に基づき、昭和五十二年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を繰り入れるものであります。 　その他の経費の追加百九十億円の主な内訳は、野菜振興対策費六十九億円、北洋漁業救済対策費四十億円、原子力船開発関連魚価安定対策費二十五億円であります。 　既定経費の節減二千二百九十二億円の内訳は、給与の不用額一千百五十八億円、その他既定経費の節約額及び不用額一千百三十四億円であります。 　地方交付税交付金の減額九百六十億円は、今回の補正予算において、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の減収見込み額三千億円を計上することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。 　公共事業等予備費につきましては、当初予算計上額全額を修正減少することとしております。 　予備費につきましては、当初予算計上額のうち四百五十億円を修正減少することとしております。 　次に、歳入予算の補正について御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減収見込み額三千億円を計上しており、このうち源泉所得税の減収見込み額は二千五百四十億円、申告所得税の減収見込み額は四百六十億円となっております。 　公債につきましては、建設公債二千八百億円、特例公債二百億円、合わせて三千億円の増発を行うこととしております。その結果、当初予算に計上されている十兆九千八百五十億円と合計すると、五十三年度の公債発行予定額は十一兆二千八百五十億円となります。 　前年度剰余金受け入れ一千二百八十億円は、昭和五十二年度の新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金を計上したものであります。 　その他収入等百七十億円の主な内訳は、政府出資回収金収入六十七億円、アルコール専売事業特別会計納付金二十七億円であります。 　特別会計予算におきましては、一般会計予算補正における公共事業の追加等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計の歳入歳出予算等について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算におきましては、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社について、工事費の追加等に伴う所要の補正を行うこととしております。 　以上をもちまして、昭和五十三年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。

○中野委員長　次に、田中理財局長。

○田中（敬）政府委員　財政投融資計画の追加等について、補足説明を申し上げます。 　お手元の資料、「昭和五十三年度補正予算等の説明」の四十一ページを御参照願いたいと存じます。 　昭和五十三年度財政投融資計画につきましては、すでに、九月十四日に、昭和五十三年度一般会計予算総則第十一条第二項及び昭和五十三年度特別会計予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、公共投資等を推進するため、住宅金融公庫、年金福祉事業団、日本道路公団、地方公共団体等に対し総額五千四十五億円、造船業不況対策のため、日本開発銀行に対し九十八億円の追加を行い、総合経済対策の速やかな実施を図っているところでございます。 　さらに、今回の予算補正においては、昭和五十三年度一般会計予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額及び昭和五十三年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の長期運用予定額の補正により、国立病院特別会計、国立学校特別会計、特定土地改良工事特別会計、国有林野事業特別会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び海外経済協力基金について総額一千三百六十九億円追加することとしております。 　この結果、昭和五十三年度財政投融資計画の追加の総額は、六千五百十二億円となり、これを当初計画十四兆八千八百七十六億円に加えた追加後の計画額は、十五兆五千三百八十八億円となります。 　次に、今回の追加の主な内容について、御説明申し上げます。 　国立病院特別会計について、国立病院等の施設の整備に三百億円、国立学校特別会計について、付属病院の施設の整備に五十八億円、特定土地改良工事特別会計について、総合灌排事業、灌排事業及び総合農地開発事業に六億円、国有林野事業特別会計について、造林事業及び幹線林道事業に二十七億円、日本国有鉄道について、輸送施設整備等の工事費及び収支対策として八百九十八億円、日本電信電話公社について、電話架設の基礎工程等の工事費に三十億円、海外経済協力基金について、政府開発援助を拡充するため五十億円の追加をそれぞれ行うこととしております。 　今回の予算補正における追加に伴って必要となる財政投融資計画の財源といたしましては、新たに資金運用部資金七百八十九億円、簡保資金三十億円、政府保証債五百五十億円、合計一千三百六十九億円を予定しております。 　以上のほか、所得税の特別減税の実施による所得税の減収に伴う地方交付税交付金の減少を補てんするため、資金運用部資金から交付税及び譲与税配付金特別会計に対し、九百六十億円の追加貸し付けを行うこととしております。 　以上をもちまして、財政投融資計画の追加等についての補足説明を終らせていただきます。

○中野委員長　以上をもちまして、補足説明は終了いたしました。 　　　　—————————————

○中野委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りをいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました昭和五十三年度補正予算審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中野委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。 　次回は、来る十月二日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会 　　　　　————◇—————