本会議 第23号

○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。 　日程第一　千九百七十七年の国際砂糖協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長安孫子藤吉君。 　　　〔安孫子藤吉君登壇、拍手〕

○安孫子藤吉君　ただいま議題となりました千九百七十七年の国際砂糖協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　この協定は、千九百六十八年の国際砂糖協定と同様に、世界市場における砂糖の価格及び供給の安定を図ることを目的として作成されたものでありまして、加盟輸出国に対し輸出割り当てを実施すること、加盟輸出国に特別在庫保有義務を課し、相場が一定価格を上回る場合にこれを放出させること、特別在庫の保有に伴う費用を融資するための基金を設立し、自由市場で取引される砂糖について徴収される拠金をその原資に充てること、非加盟国からの輸入に一定の規制を加えること等を規定しております。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。 　去る二十五日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第二　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金井元彦君。 　　　〔金井元彦君登壇、拍手〕

○金井元彦君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等の増額、最低保障額の引き上げ等について恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、寡婦加算の額の引き上げ、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うとともに、地方議会の議員、地方団体関係団体の職員の年金制度等についても所要の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、退職年金等の支給時期の改善、遺族年金の給付水準のあり方、公的負担の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対して、地方公務員の給与改定や物価の上昇等を勘案した年金額の改定と実施時期の繰り上げ、退職年金等の最低保障額の引き上げ、遺族年金の給付水準の引き上げ、被扶養者の認定基準の適正化等七項目にわたる附帯決議を行っております。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第三　漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律案 　日程第四　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木省吾君。 　　　〔鈴木省吾君登壇、拍手〕

○鈴木省吾君　ただいま議題となりました両法律案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、漁船積荷保険法改正案は、最近におけるわが国の漁業をめぐる国際情勢の急激な変化等にかんがみ、漁船積荷保険制度の試験実施期間を五年間延長して十年にしようとするものであります。 　委員会におきましては、試験実施期間延長の理由、本格実施の時期、加入対象の拡大、海外操業漁船損害補償事業の内容、漁船関係保険制度の体系化、漁業関係保険共済事業の統合一元化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、本法律案に対し、本制度を可及的速やかに本格実施へ移行させること等七項目の各会派共同提案に係る附帯決議を全会一致をもって行いました。 　　　　————————————— 　次に、昭和四十四年度以後における農林年金額改定法等改正案は、農林漁業団体職員共済組合による給付について、他の共済制度に準じ、既裁定年金の額の改定、退職年金等についてのいわゆる絶対最低保障額の引き上げ、遺族年金についての寡婦加算の額の引き上げ、標準給与の月額の下限及び上限の引き上げ等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、年金給付水準の他制度との比較、団体職員の待遇改善、最低保障額、遺族年金の給付水準の引き上げ、年金自動スライド制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、本法律案に対し、給付に要する費用に対する国の補助率を引き上げ、さらに財源調整費補助及び事務費を増額すること等五項目の各会派共同提案に係る附帯決議を全会一致をもって行いました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第五　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長嶋崎均君。 　　　〔嶋崎均君登壇、拍手〕

○嶋崎均君　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際復興開発銀行及び国際金融公社の出資の額が増額されることとなるのに伴い、わが国が出資するための措置を講じようとするものでありまして、政府は、国際復興開発銀行に対して三億三千九十万協定ドル、現在の合衆国ドルで約四億ドルを、また、国際金融公社に対して二千二百七十七万七千合衆国ドルを追加出資することができることとするものであります。 　委員会におきましては、世銀に対する各国の出資と投票権の関係、世銀の運営と融資状況、政府開発援助についてのわが国とＤＡＣ加盟国との対比、開発途上国に対する経済協力のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、政府は、世銀の増資に当たっては加盟国の経済の状況を反映したものとなるように努めるとともに、その運営についても積極的に協力すべきである旨の附帯決議が付されました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第六　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案 　日程第七　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長塚田十一郎君。 　　　〔塚田十一郎君登壇、拍手〕

○塚田十一郎君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　共済関係二法案は、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金につきまして、恩給における措置にならい、本年四月分以降約七％増額するとともに、退職年金等の最低保障額及び寡婦加算の額の引き上げ等の措置を講ずるほか、国家公務員の共済組合制度につきまして、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げを行おうとするものであります。 　なお、二法案とも、衆議院において、施行期日について所要の修正が行われております。 　委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、共済年金制度の今後の方向、共済年金制度間における差異の是正、国鉄共済年金財政悪化の原因と今後の対策、年金支給制限のあり方、年金改定の実施時期等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、二法案とも、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、二法案に対し、片岡理事より、各党共同提案に係る共済組合制度の充実を図るための附帯決議案が出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第八　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教委員会理事世耕政隆君。 　　　〔世耕政隆君登壇、拍手〕

○世耕政隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行おうとするものであります。 　なお、施行期日等について衆議院修正が行われております。 　委員会におきましては、私学共済の保険財政の現状と将来見通し、日本私学振興財団及び都道府県の助成金の確保策、短期給付に対する国庫補助制度の確立等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、粕谷委員より、国庫補助の拡大等長期給付財源の確保と福利厚生事業の充実等を旨とする各派共同の附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時二十三分散会