本会議 第22号

○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　内田善利君から病気のため二十四日間、森田重郎君から海外旅行のため来る三十一日から十四日間、それぞれ請暇の申し出がございました。 　いずれも許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第一　国際連合軍縮特別総会に関する決議案（木村睦男君外七名発議）（委員会審査省略要求事件） 　本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。よって、本案を議題といたします。 　まず、発議者の趣旨説明を求めます。木村睦男君。 　　　〔木村睦男君登壇、拍手〕

○木村睦男君　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び民社党の四派共同提案に係る国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、提案者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　国際連合軍縮特別総会に関する決議案 　　広島、長崎に原爆が投下されてより、すでに三十三年を経過し、その間あらゆる機会を通じ核兵器の廃絶を訴え続けてきた日本国民の努力にもかかわらず、現在、核兵器を中心とする果てしない軍拡競争が展開されている。このような国際情勢の中で、本年五月国際連合軍縮特別総会が開催されることは意義深いものである。 　　よつてこの際、本院は、左のように決議する。 　　一　人類共通の崇高な目標である世界恒久平和と安全に到達するために全面完全軍縮をめざしつつ、今次総会において核兵器の窮極的廃絶、生物・化学兵器の禁止について、国際的合意に達するよう強く訴える。 　　一　我が国は、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として堅持するものである。よつて、特に核兵器不拡散条約を真に実効あらしめるために、すべての核兵器国に対し、地下核実験を含めた包括的核実験禁止条約の早期締結及び核兵器の削減並びに核兵器が二度と使われないよう要請するとともに、同条約未加盟国の加盟について強く訴える。 　　一　非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整つている地域から、漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力を要請するとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証を求める。 　　一　際限のない軍備の増強は、現在の国際社会にとつて看過し得ない問題であり、通常兵器の国際的移転の規制、軍事費の削減を各国に強く訴える。 　　一　政府は、右各項目を尊重して、その実現に努力すること。 　以上であります。 　全面完全軍縮は人類共通の目標でありますが、とりわけ、唯一の核兵器被爆国たるわが国は、核兵器の窮極的廃絶を心から願い、そのため、いかなる国の核実験にも反対を表明するとともに、みずから非核三原則を国是として堅持してまいったのであります。 　しかるに、日本国民のこのような悲願にもかかわらず、現実には、核兵器を中心に、果てしのない軍拡競争が展開されてきたのが、戦後世界の偽らざる姿であったと申さねばなりません。 　ワルトハイム国連事務総長の昨年の報告書にも明らかなとおり、世界を覆う核兵器の総合破壊力は、いまや広島型原爆の百三十万発分を優に上回り、全人類を四十回も皆殺しにしても、なお余りあるものとなっておるのであります。 　さらに、核兵器以外の分野におきましても、日夜、膨大な資源が最新鋭兵器の開発と配備のために費やされて、人類の福祉向上の機会を妨げておる現状は、まことに憂慮にたえないところであります。 　このようなときに、国連創設以来初めて軍縮特別総会が開催され、全世界的なレベルで軍縮を討議する機会が訪れましたことは、まことに意義深いことと言わなければなりません。 　いまこそ人類は、英和を結集して人類破滅の危機からみずからを救う方途を真剣に探るべきでありますが、とりわけ、唯一の被爆国として非核三原則を堅持し、絶対に軍事大国とならないことを決意しておるわが国が世界の軍縮のために主導的役割りを果たすことは、日本外交に与えられた使命であります。 　このような観点から、政府は、本院の意思を体し、今次特別総会に臨むに当たって最善の努力を傾注すべきであります。 　以上が本決議案の提案の趣旨であります。何とぞ全員の御賛同をお願いする次第であります。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。園田外務大臣。 　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕

○国務大臣（園田直君）　軍縮特別総会に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、国際連合創設以来初めて開催される軍縮特別総会において、平和国家であり、かつ唯一の被爆国としての立場から、全面完全軍縮、なかんずく核廃絶を窮極の目的とする核軍縮達成のために最大限の努力をいたす所存でございます。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第二　雇用の安定に関する決議案（和田静夫君外七名発議）（委員会審査省略要求事件） 　本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。よって、本案を議題といたします。 　まず、発議者の趣旨説明を求めます。和田静夫君。 　　　〔和田静夫君登壇、拍手〕

○和田静夫君　ただいま議題となりました雇用の安定に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　雇用の安定に関する決議案 　　石油危機以来、三年余にわたり厳しい雇用失　業情勢が続いている中で、昨年来の円レートの急激な上昇、構造不況業種の問題等も加わり、雇用安定資金制度、特定不況業種離職者臨時措置法等の制定にもかかわらず、なおいまだに、雇用失業情勢の顕著な改善は、みられていない。 　　今後、中長期にわたつて進められる産業構造の転換の過程において、雇用の安定を確保することは、国の政策の最重要課題である。 　　よつてこの際、政府は、次の事項について、さらに努力すべきである。 　一　経済諸政策の策定と運営に当たつては、雇用機会の創出と積極的拡大に十分配慮すること。 　一　産業、企業の実情に応じ、労使の自主的努力を基本としつつ、労働時間の短縮と週休二日制の推進及び定年の延長等が、着実に進められるよう、指導援助を強化すること。 　一　雇用の現況と将来展望について、的確には握し、現行諸制度の弾力的運用と制度の一層の改善、充実を図ること。 　　　右決議する。 　以上のとおりであります。 　御承知のように、今日の雇用失業情勢は深刻なものがあります。これを改善するためには、まず、経済諸施策の強力な推進による一日も早い景気の回復が望まれるところであり、同時に、新しい職業分野の開拓等による積極的な雇用機会の創出及び拡大を図る必要があります。 　また、労使の自主的努力によって、労働時間の短縮、週休二日制の推進及び定年の延長などを図ることは、雇用の維持拡大に資するためにも重要であります。 　さらに、今後中長期にわたって進められる産業構造の転換に当たっては、有効適切な各種の方策を積極的に推進することが急務であります。 　雇用の安定を確保し、国民生活の基盤を守ることは、当面の国政の最重要課題であります。 　本院としては、この問題の重要性にかんがみ、政府に対し、院の決議をもって、労働者の雇用の安定に関し、さらに一層努力するよう強く要請するものであります。 　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められました。藤井労働大臣。 　　　〔国務大臣藤井勝志君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤井勝志君）　ただいまの雇用の安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 　政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体して、一日も早く景気を回復し、雇用機会の積極的拡大を図るとともに、産業構造の転換の過程において、労働者の円滑な職業転換等により、雇用の安定が適切に図られるよう、さらに一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）

○議長（安井謙君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時十八分散会