内閣委員会 第2号

○委員長（塚田十一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　野田哲君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田十一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　ただいまの野田理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。 　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田十一郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に原文兵衛君、片岡勝治君及び井上計君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（塚田十一郎君）　次に、環境庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。山田環境庁長官。

○国務大臣（山田久就君）　ただいま議題となりました環境庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　御承知のように水俣病は公害の原点であるとも言われているところであり、その対策については、国といたしましても認定業務を促進し患者の救済の円滑化を図ることなどの各般の施策を積極的に講ずるべく最大限の努力を行ってきたところであり、今後ともなお一層の推進を図ってまいる所存であります。 　しかしながら、水俣病については、いまだその治療方法か確立されていないことなど未解明の分野が多く残されている現状にあります。 　このような現状にかんがみ、国において水俣病に関する医学的調査及び研究を総合的積極的に実施することが必要であると考え、今回、この法律案を提出した次第であります。 　この法律案の内容は、環境庁に付属機関として国立水俣病研究センターを設置し、これに水俣病に関する医学的調査及び研究を所掌させることとするものであります。 　この法律案の提案の理由及び内容は以上のとおりでありますが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（塚田十一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（塚田十一郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　昭和五十三年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に関する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。荒舩行政管理庁長官。

○国務大臣（荒舩清十郎君）　第八十四回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題につきまして、御説明を申し上げます。 　現在、わが国を取り巻く内外の諸情勢はまことに厳しいものがあります。 　国際的には、貿易問題、通貨問題など経済関係の調整が大きな問題となっております。 　一方、国内におきましても、厳しい財政事情のもとにおいて、当面する不況と雇用不安を克服しつつ、充実した国民生活の実現を図らねばならないというきわめて困難な課題に直面しております。 　このような情勢のもとにおきましては、行政は、その簡素合理化と運営の効率化を図り、あらゆる事態に機動的、弾力的に対処し、国民の信頼に十分こたえていくことが従来にも増して要請されております。 　以上の観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の合理化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、政府としては、機構及び運営の全般にわたる改革を推進していく方針であります。 　すでに昨年末の閣議決定において定められた改革の具体的措置方針に基づき、中央、地方の行政機構の整理再編成、国家公務員の適正な定員管理及び定年制の導入、特殊法人の整理合理化、行政事務の簡素合理化等を初め、広範な改革課題について、その着実な実施に努めているところであります。 　このため、今国会におきましては、農林水産行政機構の再編成並びに行政管理庁地方行政監察局及び農林省営林局等の整理再編成につきまして、それぞれ関係設置法改正法案の御審議を仰ぐことといたしております。また、審議会等の整理統合等のための法律案を提出いたしておりますほか、許認可等の整理合理化、特殊法人の整理等につきましても、関係法律案の御審議を仰ぐ予定であります。 　なお、その他の事項につきましては、各省庁の課等の整理、地方支分部局のうち支所・出張所等の整理、国家公務員の定員削減、補助金等の整理合理化等につきまして、昭和五十三年度予算案等において所要の措置を講ずることとしているところでありますが、今後とも、閣議決定の方針に基づきまして、行政改革の着実な推進を図ってまいる所存であります。 　第二に、昭和五十三年度の行政機構及び定員の審査についてでありますが、行政機構及び特殊法人につきましては、部局の増設及び特殊法人の新設は、すべてこれを認めないことといたしました。 　また、国家公務員の定員につきましては、既定の計画により定員削減を行うとともに、新規行政需要につきましても、極力重点的な配分を行い、真に必要とされる最小限度の増員にとどめることといたしております。 　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代に即してその見直しを進めてまいる所存であります。 　第三に、行政監察につきましては、国民福祉の向上に資するため、国民生活に密接に関連する行政施策の改善を図るとともに、現下の厳しい財政事情にかんがみ、国、地方を通ずる行政の簡素合理化の推進、数省庁にまたがる複雑な行政の効率化等に重点を置いて監察、調査を実施してまいりたいと考えております。 　また、各地域において発生している行政上の問題や行政相談事案につきましては、当庁の全国組織を十分に活用して、国民の立場に立って積極的にその改善解決に努めてまいる所存であります。 　以上所管行政の業務運営につき基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、行政監理委員会の意見等を尊重し、また、民意の反映にも留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。 　以上でございます。

○委員長（塚田十一郎君）　速記をちょっととめてください。 　　〔速記中止〕

○委員長（塚田十一郎君）　速記を始めてください。 　それでは、続いて昭和五十三年度総理府本府予算について、総理府総務長官から説明を聴取いたします。稻村総理府総務長官。

○国務大臣（稻村左近四郎君）　昭和五十三年度総理府本府歳出予算要求額の説明。 　昭和五十三年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　昭和五十三年度総理府本府の歳出予算要求額は、一兆二千五百五十九億七千五百六十八万三千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆九百六十四億六千四百四十二万六千円に比較いたしますと、千五百九十五億一千百二十五万七千円の増額となっております。 　以下、その主なるものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。 　交通安全対策に必要な経費四億五千五百十七万六千円、広報及び世論調査に必要な経費百十一億五千二百五十八万三千円、褒賞品製造に必要な経費四億六千三百九十九万二千円、恩給の支給に必要な経費一兆二千八十九億三千二百七十万一千円、統計調査に必要な経費八十億六千九百十八万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億百七十一万九千円、北方対策本部に必要な経費三億九千七百五十八万五千円、日本学術会議に必要な経費六億四千百九十万五千円等であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るための経費でありまして、前年度に比較して八千二百四十八万四千円の増額となっております。 　広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して十一億八千八百三万四千円の増額となっております。 　褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して二千六百九十六万六千円の増額となっております。 　恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十三年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講じることとしており、前年度に比較して千五百十七億三千六百八十八万一千円の増額となっております。 　統計調査に必要な経費は、住宅統計調査、事業所統計調査及び各種経常統計調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して四十六億六千四百二万円の増額となっております。 　青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青少年健全育成推進事業、青年の国際交流、青少年指導者の養成等事業及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して一億八千三百五十一万五千円の増額となっております。 　北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千八百十万九千円の増額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進等に必要な経費でありまして、昭和五十二年度において実施の第十一期会員選挙に要した経費等が減額となっておりますので、前年度に比較して五千四百二十八万六千円の減額となっております。 　以上をもちまして、昭和五十三年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。

○委員長（塚田十一郎君）　以上で、基本方針並びに予算関係の説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十八分散会 　　　　　―――――・―――――