災害対策特別委員会個人災害対策小委員会 第3号

○小委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから災害対策特別委員会個人災害対策小委員会を開会いたします。 　個人災害対策に関する件について調査を行います。 　本日は、これまで二回にわたって個人災害に対する現行施策について検討をしてまいりましたが、その際問題となりました幾つかの検討事項につきまして、政府側より意見を承りたいと存じます。 　これより懇談会に入ります。 　速記をとめてください。 　　〔午後三時六分速記中止〕 　　〔午後三時三十四分速記開始〕

○小委員長（古賀雷四郎君）　速記を起こしてください。 　ただいま懇談会におきましては貴重な御意見を承り、ありがとうございました。 　この際、小委員長から発言をいたします。 　個人災害対策小委員会は第七十八回国会に設置されて以来、個人災害救済に関する制度について鋭意調査を重ねてまいりましたが、ここに現時点での調査内容の集約を行うとともに、災害対策特別委員会に対して中間報告をいたしたいと存ずるのであります。 　当小委員会は、個人災害対策に関し資料等の収集整理に努める一方、救済策の拡充について、当面、主要な施策を中心に、国会審議、現地調査を踏まえ、検討事項を整理し、これらに対する各小委員の御意見をもとに、当小委員会の統一見解を集約してはいかがかと考えるのであります。 　すなわち、第一は災害弔慰金、災害援護資金について、第二は災害応急救助について、第三は災害復興住宅について、第四は天災融資等についてでありますが、これらの多くは財政上の制約等の問題に直面しており、なお、今後の災害の実情に対応して検討を重ねていくことが必要であります。 　しかしながら、第一の災害弔慰金、災害援護資金につきましては、過日の伊豆大島近海の地震による多くの死者、被災者の発生を機に、その拡充が緊要な政治課題となっておりますことは周知のとおりであります。それゆえ、広範多岐にわたる検討集約事項の中から、この件を最優先で取り上げ、災害弔慰金の引き上げ等について早急に措置を講ずる必要性があわせて確認されたのであります。 　その内容は、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正しようとするもので、第一は、災害弔慰金の支給限度額を現行の百五十万円を二百万円に改めること。 　第二は、本法改正の効果を伊豆大島近海の地震による災害に関しさかのぼりて適用すること。 　なお、災害援護資金の貸付限度額については、弔慰金の支給額の引き上げに対応して所要の政令改正を要請すること等であります。 　以上が、当小委員会の現時点における集約でありますが、次回の災害対策特別委員会におきましては、これらの集約を中間報告いたしたいと存ずる次第であります。 　つきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後三時三十八分散会