沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（岡田広君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十二日、吉田忠三郎君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として川村清一君及び丸谷金保君が選任されました。 　また、去る二月二十一日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠三郎君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（岡田広君）　理事の辞任の件につきましてお諮りいたします。 　対馬孝且君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に丸谷金保君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（岡田広君）　次に、沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　昭和五十三年度沖繩及び北方問題に関しての施策並びに予算に関する件について政府より説明を聴取いたします。 　まず、総理府総務長官兼沖繩開発庁長官より所信を聴取いたします。稻村総務長官。

○国務大臣（稻村左近四郎君）　沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩の祖国復帰後六年が経過しようとしておりますが、この間、政府といたしましては、総合的な沖繩の振興開発計画の策定と実施により、本土との格差の是正を図り、明るい豊かな沖繩県の建設のために努力邁進してまいりました。 　沖繩の振興開発につきましては、これまでのところ、他地域を大幅に上回る公共投資がなされ、道路、港湾、文教などの公共施設の整備はおおむね順調に進展し、その結果社会資本の整備は本土水準近くまで向上し、県民所得も沖繩が本土へ復帰した時点に比し大幅な伸長を示し、本土との格差は次第に縮小されております。 　しかしながら、沖繩の経済は、県内産業の伸び悩みとわが国経済全体の景気の停滞の影響を受け、きわめて厳しい状態にあり、このため、雇用問題を初めとする経済的社会的な諸問題が生じております。 　政府は、このような状況に対処するため、明年度予算において公共事業を中心に、今年度に比し三四・九％増の予算を計上するとともに、地場産業の振興を図るため沖繩振興開発金融公庫に民間企業への出資機能を付与することとし、このため沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。 　また、一方、沖繩においては今日なお処理を要する戦後処理問題が残されており、その主要なものとしていわゆる対米放棄請求権があります。このうち漁業関係については、被害の実態が明らかになったので、その一部として明年度予算に十億円の特別支出金を計上いたしました。漁業関係以外のものについては、項目も件数も多く内容も複雑でありますので、明年度において引き続き調査検討を進めることにしております。また、土地の位置境界明確化につきましては、昭和五十六年度までの五カ年間に各筆の土地の位置境界の明確化を図ることを目途とした計画を定め、目下、地元と密接な連絡を保ちつつ、精力的に調査に取り組んでいるところであります。 　以上のとおり、諸般の施策を鋭意推進しているところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも、格段の努力を傾注してまいりたいと考えております。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土すなわち歯舞、色丹、国後及び択捉の四島は、紛れもないわが国固有の領土であり、その祖国復帰は国民全体の願いであります。政府は、従来から一貫して、これら北方四島の一括返還を実現し、日ソ平和条約を締結するとの基本方針のもとに対ソ交渉に努力してまいりました。 　去る一月のモスクワにおける日ソ外相会談においても、園田外務大臣はわが国の基本的立場を繰り返し、強く、かつ、明確に説明したところであります。 　遺憾ながら、ソ連側は、従来の一方的なかたい態度を変えるに至りませんでしたが、政府としては、歴史的にも国際法的に見ても当然わが国に返るべき北方四島の返還こそが両国の友好関係を固める前提であるとの立場から、粘り強く交渉を重ね、その実現にさらに努力してまいります。 　今後、外交交渉を通じ北方領土の返還を実現させるためには、何よりも一致した国民世論の力強い支援が必要であることは言うまでもありません。 　昨年は、二百海里漁業専管水域をめぐる日ソ漁業交渉を契機に北方領土問題に対する国民の関心はいままでになく高まり、都道府県、市町村等の地方議会において北方領土返還要求の決議が相次ぎ、また、北方領土返還要求の署名運動が一千万人の目標を突破する等力強い運動が展開されました。 　政府は、このような盛り上がりを踏まえ、さらに一層国民の理解が深まるよう、啓発・広報の充実に力を尽くすとともに、各地方公共団体や民間諸団体との連絡・提携を緊密にし、全国のすみずみまで活発な運動が展開されるよう所要の施策を推進してまいります。繰り返して申し上げますが、この問題の解決には、国民的合意こそがかぎとなりますので、政党政派を超えた委員各位の御協力を切にお願いします。 　また、北方地域元居住者に対する援護措置については、その円滑な運営を期するとともに、現地における返還運動経費の負担軽減等についても配慮してまいる所存でございます。 　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。

○委員長（岡田広君）　以上で稻村総務長官兼沖繩開発庁長官の施策についての説明は終わりました。 　次に、外務大臣より所信を聴取いたしたいと存じます。園田外務大臣。

○国務大臣（園田直君）　外務省の所管事項について、その概略を御説明申し上げます。 　まず、北方領土問題についての最近の動きを御報告し、あわせて所信を申し述べたいと存じます。 　私は、去る一月八日から十一日までソ連を公式訪問し、グロムイコ外務大臣と三回にわたる会談を行うとともに、コスイギン首相と会見し、平和条約締結交渉の継続として領土問題につき話し合い、また日ソ外相間定期協議として日ソ間のその他の諸懸案についても率直な話し合いを行ってまいりました。 　まず、今回の訪ソの最大の目的である平和条約締結のための交渉におきまして、私より北方四島の一括返還による平和条約の締結というわが国の基本的立場を明確に述べました。これに対しグロムイコ外相は、日ソ間に平和条約を締結することの必要性には同意しつつも、日本側の主張には同意しがたいとし、日ソ間の立場には依然として隔たりがありました。さらにグロムイコ大臣は、日ソ関係を一層発展させるためにまず善隣協力条約の締結が必要であると述べ、同条約の案文を提出しました。 　これに対し、私より日ソ平和条約の締結こそ先決であり、右なくしてはソ連側の言う善隣協力条約案も全く検討する立場にないので、儀礼上単に預かっておく旨を明瞭に述べた上で右を一応預かるとともに、日ソ平和条約についての日本側の考え方の骨子を書いた文書を先方に手交いたした次第であります。グロムイコ大臣は、ソ連側としては預かるが検討の対象とはしない旨を述べましたので、私より平和条約の交渉はこれを継続するとの合意を重ねて確認した次第であります。 　コスイギン首相との会談におきましては、先方から日ソ間に領土問題は存在しない等述べましたので、私より領土問題が未解決であるからこそいまだに平和条約が締結されていない旨を指摘するとともに、あくまでも一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明に基づいて話し合いを続けていくというわが方の意図を明確に主張いたしました。 　また、私とグロムイコ大臣との間では漁業問題、経済閣僚会議、墓参、未帰還邦人問題等の二国間問題及び国際情勢一般につき率直な意見交換を行いました。 　以上のとおり、私の今回のソ連訪問は短期間ではございましたが、この間に日ソ平和条約締結の交渉を行い、また日ソ間の諸問題につき率直な意見交換を行い得ましたことは、ソ連の対日理解を促し、日ソ間の諸懸案の解決に資するものとしてその意義は少なくなかったと考えております。 　特に日ソ関係を相互信頼に基づき、真に友好的なものに形成していくためには、四島一括返還による平和条約の締結が不可欠であるという日本政府の不動の考え方を改めて明確にソ連側に伝え、グロムイコ外相及びコスイギン首相と率直な論議を行うことができましたことは、今回の訪ソの最大の成果であったと考えております。 　なお、今回の会談におきましてソ連側が一九七三年十月十日付の日ソ共同声明及び田中・ブレジネフ会談の合意を実質的に無視するような態度に出たため、共同コミュニケの発出はあえてこれを問題にしなかった次第であります。 　私は、領土問題は今後ともあくまで粘り強く話し合いを重ねていくことによって解決しなければならないとの決意を固めております。このためにも北方領土問題に関する日本国民の総意をいよいよ明確にすることが重要であります。 　この意味からも国会、なかんずく当委員会より従前にも増して活発な御指導と力強い御支援を賜りたいと思います。 　次に、沖繩に係る問題について一言申し述べたいと思います。 　政府としては、わが国における米軍施設区域の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、沖繩県においては、米軍施設区域の密度が高く、その整理統合を求める声が強いことは十分承知しております。政府としては、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、このような沖繩県民の要望にこたえるよう努力を傾注してまいりました。その結果、日米間で了承された整理統合計画のうち相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、残余のプロジェクトの早期実施につき努力してまいる所存であります。 　以上、外務省所管事項について概略御説明をいたしました。 　委員各位の御理解と御支援をお願いをいたします。

○委員長（岡田広君）　以上で園田外務大臣の施策についての説明は終わりました。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こして。 　次に、沖繩開発庁並びに北方対策本部の予算について順次説明を求めます。美野輪振興局長。

○政府委員（美野輪俊三君）　昭和五十三年度沖繩開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十三年度におきましては、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づき、沖繩と本土との各面にわたる格差の是正を目指すとともに、沖繩の地域的特性を生かした振興開発を図ることとしておりますが、このほか、特に明年度におきましては、沖繩における現下の社会的、経済的諸情勢にも対処するよう配慮いたしております。 　以下、その内容につきまして、具体的に御説明申し上げます。 　第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、社会資本の整備を中心とする公共事業その他の振興開発事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これらの事業を積極的に推進することとなっております。 　その総額は、一千五百七十三億五千七百万円で、前年度当初予算に対し四百六億八千六百万円、三四・九％の増となっております。 　この振興開発事業費の主な内容は次のとおりであります。 　第一点は、交通方法変更関係費を含む道路整備事業費五百三十五億七千九百万円、港湾・漁港・空港整備事業費二百七十五億三千八百万円、下水道・環境衛生等事業費二百三十九億五千八百万円、農業基盤整備事業費百四十七億九百万円、治山・治水事業費七十五億九千九百万円、住宅事業費四十七億五千万円等を内容とする公共事業関係費は一千三百五十四億九千万円となり、前年度当初予算に対し三六％の増と、本土のそれよりも高い伸び率を示しております。 　その第二点は、公立学校施設整備費百六十五億三千四百万円のほか、産業教育施設整備費、社会教育施設整備費、体育施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百八十億五千万円であります。 　第三点は、公的医療機関等施設整備費九億二千五百万円のほか、無医地区等に対する医師の派遣等経費二億四千二百万円その他を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十一億七千七百万円であります。 　第四点は、糖業振興費二十二億五千七百万円及び植物防疫対策費三億八千三百万円を内容とする沖繩農業振興費二十六億四千万円であります。 　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　まず第一点として、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として七十四億円を計上しております。 　また、沖繩経済の状況にかんがみ、産業の振興開発の促進を図るため、同公庫に従来の融資機能のほか、新たに民間企業に対する出資機能及び債務保証機能を付与することとし、今国会に沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を提出いたしております。 　同公庫の昭和五十三年度における貸付計画といたしましては、現下の県経済の諸情勢に対処するための措置として、住宅資金及び中小企業等資金の充実を図ることを重点に一千三百二十五億円の貸し付けを予定しております。 　このように出融資計画の総額としては、出資計画額の一億円を含め合計一千三百二十六億円を予定しており、資金計画は前年度以前の繰越分を含め総額一千二百九十億円を予定しております。このための原資としては、産業投資特別会計からの出資金一億円、資金運用部等からの借入金九百五十億円及び貸付回収金等自己資金三百三十九億円を予定しております。 　次に第二点として、前年度に引き続き離島の産業振興、社会教育その他多目的な機能を有する離島総合センター建設の助成に要する経費として一億八百万円、さらに離島地域における伝統工芸産業振興のための共同利用施設建設の助成に要する一経費として二千四百万円を計上し、これら離島振興のための特別施策として合計一億三千二百万円を計上しております。 　その第三点として、沖繩の戦後処理問題の解決を図るため、前年度に引き続いて、不発弾等の探査発掘費、対馬丸遭難学童遺族給付経費及び首里城久慶門復元整備費等として合計二億八千三百万円を計上するとともに、昭和五十三年度においては、新たにいわゆる対米放棄請求権問題のうちの漁業事案について、他の事案に先行して処理することとし、そのための特別支出金の一部として十億円を計上しております。 　さらにその第四点として、先般制定されました沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費として三億二千百万円を計上しております。 　このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費として四十四億五千五百万円を計上するとともに、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に対する出捐金として七千五百万円、沖繩振興開発に関する基本的計画の調査に必要な経費として六千三百万円、沖繩振興開発事業の指導監督に必要な経費として五千六百万円を計上しております。 　以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は一千七百十一億四千二百万円となっており、前年度当初予算に対し四百四十三億二百万円、三四・九％の増となっております。

○委員長（岡田広君）　次に、永山審議官。

○説明員（永山貞則君）　昭和五十三年度総理府所管の北方関係予算案につきまして、お手元の表の順に従いまして概略御説明申し上げます。 　昭和五十三年度北方関係予算として三億九千七百五十八万五千円を計上いたしておりますが、これは前年度補正後予算額に比較し一三・八％の増となっております。 　この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費であります。これは北方対策本部の人件費及び一般事務費で、四千四百十三万二千円であります。 　（２）が北方領土問題対策に必要な経費で、三億五千三百四十五万三千円であります。その内訳は四項目ございますが、その大部分は（４）の北方領土問題対策協会の補助に要する経費で、三億四千七百十七万円を計上しておりますので、これについて御説明申し上げます。 　北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月北方領土問題対策協会法に基づいて設立された団体でありまして、北方領土問題に関する世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金、生活資金の貸し付けを含めた援護の事業を担当いたしております。 　この補助金の内容を申し上げますと、まず事務費が六千四百十四万七千円、事業費が二億八千二百二十八万円となっております。事業費のうち主なものについて申し上げますと、まず、啓蒙宣伝関係費として一億二千七十六万九千円を計上しており、その事業内容につきましては、新聞、週刊誌広告、テレビ放送の実施等あらゆる広報媒体を活用し啓蒙活動を行うこととしております。 　次に、返還運動関係費でございますが、これにつきましては、特に地方における住民運動の盛り上がりを図るため、県民集会の開催、全国・県内キャラバン隊の派遣等に必要な経費として二千八百二十三万七千円を計上しております。 　また、推進委員関係費につきましては、地方における復帰運動の推進役として、五十一年度以来各都道府県に一名ずつの推進委員を設置しておりますが、これら推進委員が県下各団体等に対し啓発活動を行うために必要な経費二千五百九十九万二千円を計上いたしております。 　次のページに参りまして、団体助成関係費として五千三百四十三万四千円を計上しておりますが、その内容の主なものは、昨年の日ソ漁業交渉以来、北方領土問題に対する国民の関心が特に高まってきている状況に対応し、大量の啓発資料を配布して、国のすみずみまで理解を浸透させるための資料関係等助成費一千九百十九万三千円及び現地に広告塔等の建設や現地を訪れる者に対しての資料配布等を行うための現地特別啓発費二千二万二千円であります。 　最後に貸付業務補給費でございますが、この経費は、協会が北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を行うために金融機関から借り入れた長期資金について、その借入利息と貸付利息との差額を国が補給するための利子補給費、これが三千五百六十万六千円並びに貸付業務の円滑な運営を確保するために当該業務に係る人件費及び事務費等の管理費について国がその一部を補助するための経費一千七十七万五千円であります。 　以上をもちまして説明を終わらしていただきます。

○委員長（岡田広君）　以上で予算に関する説明は終わりました。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こして。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十分散会 　　　　　―――――・―――――