運輸委員会 第2号

○委員長（内田善利君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十二日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として茜ケ久保重光君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（内田善利君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、本委員会の理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（内田善利君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青木薪次君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（内田善利君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。 　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。福永運輸大臣。

○国務大臣（福永健司君）　第八十四回国会に当たりまして、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。 　世界の経済情勢は、景気回復の調整過程にあるとはいえ、その足取りはなお遅々としており、通貨をめぐる国際経済問題、各国による二百海里漁業水域の設定など、わが国を取り巻く国際環境はきわめて厳しいものがあります。 　また、わが国経済は、石油危機以来の停滞から緩やかな拡大基調に移行しつつあるとはいえ、速やかに景気の回復に取り組むことが急務とされる状況にあります。 　このような厳しい内外経済情勢を受け、国民生活と経済活動の基盤である運輸交通の分野におきましても、輸送需要は、総じて伸び悩みの傾向を示している一方、公害、環境問題の解決や利用空間などの制約要因への対応が緊急の課題となっております。さらに、このような環境下で、運輸事業の経営は悪化しており、安全を前提とした良質な輸送サービスを確保するためにも、その健全化が急がれているところであります。 　私は、このような状況のもとで、当面、次の諸点に重点を置きつつ、総合的に運輸行政を展開してまいりたいと考えております。 　まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。 　政府といたしましては、これまで国鉄経営の健全性を確立するための諸施策を推進してきたところでありますが、昨年十二月に、国鉄再建にとって重要な基礎的条件ともいうべき国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の改正が行われましたので、この新しい仕組みのもとにおける今後の国鉄の再建を方向づけるため、同改正法の国会における審議経過を踏まえ、新たに「日本国有鉄道の再建の基本方針」を策定いたしました。 　言うまでもなく、国鉄問題を解決するに当たって最も肝要なことは、国鉄が、かつてのような独占的地位を失い、他の交通機関との厳しい競争関係に立っていることを関係者が十分認識し、思い切った意識の転換を図ることであります。今般の「基本方針」も、このような観点に立ち、責任ある経営体制の確立等を前提としつつ、適時適切な運賃改定による収支悪化の防止、国鉄経営の抜本的見直しによる体質改善等によって、健全経営を回復しようとするものであります。このため、国鉄に一層の経営努力を要請するとともに、これと相まって、国としても所要の行財政上の援助を行うことといたしております。 　政府といたしましては、今後、この「基本方針」に沿って、国鉄再建に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御協力を賜りたいと存じます。 　第二は、新東京国際空港の円滑なる開港の実現であります。 　新東京国際空港は、関係省庁、地方公共団体等の協力を得て、本年三月三十日に予定する開港に備え、現在、開港のための諸準備を着々と進めているところであります。政府といたしましては、円滑な開港の実現に向けて、さらに、努力を重ねてまいる所存であります。 　第三に、造船業及び海運業に対する不況対策等の推進であります。 　造船業は、国際的な経済環境の変化による需要の減退等により、深刻な構造不況に直面しており、適切な不況対策の実施が急務となっております。 　このため、従来から講じている輸銀資金の活用等による工事量確保のための措置、操業調整、雇用対策、金融措置等の充実強化を図るとともに、今後、業界の構造改善を含む不況克服のための長期的対策の確立を図ってまいりたいと考えております。 　また、タンカーの船腹過剰、石油危機以後の輸送需要の停滞等により不況下にある海運業につきましては、金融措置のほか、タンカーによる石油備蓄の推進、タンカー船腹量削減についての国際的合意の促進、近海船及び内航船の過剰船腹解消対策の推進等を図る所存であります。 　さらに、これら海運業の不況対策とあわせて、最近低下している日本船の国際競争力を強化する方策など、わが国外航海運の長期的なあり方に関する対策を確立してまいる所存であります。 　これと同時に、最近における船員雇用をめぐる厳しい情勢に対処するため、先般制定された、船員の雇用の促進に関する特別措置法による施策を含め、効果的な船員雇用対策を推進することとしております。 　第四に、新海洋秩序への対応であります。 　最近におきましては、国際社会に、新たな海洋秩序の形成が進展しつつあります。運輸省といたしましても、このような情勢に即して、外航海運活動の確保、海洋汚染の防止等の観点から、国際的な努力を払ってまいることとしております。 　また、領海法及び漁業水域に関する暫定措置法が昨年七月一日より施行されたことに伴い、漁業操業秩序の維持、わが国漁船の保護、領海警備等の業務が増大しており、これに、より的確に対応していくため、さらに海上保安体制の整備、増強を推進することといたしております。 　第五は、交通安全の確保と災害の防止についてであります。 　私は、交通安全を確保することこそ、輸送サービスの基本であり、運輸行政において最重点を置くべき課題の一つであると考えております。したがいまして、陸海空すべての交通分野において、人命の尊重を最優先させるとの認識のもとに、交通安全のための諸施策を、長期的視野に立って強力に推進する所存であります。 　また、わが国は、その地理的気象的条件により、地震、台風等の異常な自然現象による災害が発生しやすい上に、経済社会の発展に伴い、危険物の集積等による災害の要因も、増加の傾向にあるため、防災体制を強化する必要があります。このため、最近、国民各位の重大関心事となっている震災対策につきまして、地震に関する観測、監視体制の一層の充実を図るとともに、静止気象衛星の本格的活用等による気象業務体制の強化、第二次海岸整備五ヵ年計画に基づく、海岸保全施設の整備等の災害対策を、広く推進してまいる所存であります。 　第六に、交通公害の防止についてであります。 　運輸交通にかかわる公害問題としては、航空機の騒音問題、新幹線鉄道の騒音、振動問題、自動車の排出ガス、騒音問題、海洋汚染問題等があり、これらは国民の日常生活と密接な関連を有しております。 　私は、豊かな国民生活の実現には、交通機関のもたらす利便を促進すると同時に、交通機関の環境に与える影響についても十分考慮しなければならないと考えております。 　交通公害対策の実施に当たっては、まず、公害発生源対策としての技術開発を進め、公害の発生を抑制することが重要であり、次いで、民家の防音工事等の周辺対策を必要に応じ推進するとともに、土地利用の調整を図ることによって被害を防止することが重要であります。 　また、公害に対する規制及び監視取り締まり体制を強化して、環境対策の実効を確保することも必要であります。 　このような環境対策の一環といたしまして、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案を、第八十二回国会に提出し、自来御審議をいただいているところでありますが、航空機の騒音問題を解決するため、その早期成立にぜひ御協力を賜りたいと存じます。 　また、海洋汚染対策につきましても、国際的な汚染防止等に関する合意の方向を踏まえ、所要の施策を検討してまいることといたしております。 　私は、今後とも、これらの施策を講ずることにより、交通公害の防止に積極的に取り組んでいく所存であります。 　第七は、わが国経済及び国民生活の基盤である輸送施設の長期的整備についてであります。 　これにつきましては、「第三次全国総合開発計画」、「昭和五十年代前期経済計画」との整合性を保ちつつ、鉄道、港湾、空港等の整備を計画的に推進してまいる所存であります。すなわち、新幹線等を初めとする国鉄輸送力の整備充実を図るとともに、第五次港湾整備五ヵ年計画及び第三次空港整備五ヵ年計画の第三年度分として、港湾及び空港の整備を推進することとしております。 　最後に、地域における輸送力の確保の問題であります。 　最近、国民生活の安定、向上のため、地域における国民の日常生活に必要な輸送サービスを確保することが重要な課題となっております。 　このため、運輸省といたしましては、地方交通対策として、経営が困難となっている国鉄、中小民鉄、地方バス路線、離島航路、離島航空路に対し、助成措置を講じてまいりました。また、大都市交通対策といたしましては、都市高速鉄道網の整備やバス輸送サービスの改善に努めてきたところであります。 　今後とも、これらの施策を推進してまいりたいと考えております。 　また、従来から懸案となっております日米航空協定の改定問題につきましては、引き続き、日米間の航空権益を均衡あるものとすべく努力するとともに、国際協力の推進、世界観光機関への加盟を初めとする国際観光の振興等の施策を充実することとしております。 　このほか、沖繩県交通方法変更対策の円滑な実施、観光レクリエーション施設の整備、運輸部門におけるエネルギー対策の確立、運輸情報システムの整備等を推進してまいる所存であります。 　以上、運輸行政の当面の諸施策につきまして申し述べましたが、これらは申すまでもなく、委員各位の御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。 　この機会に皆様の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（内田善利君）　次に、昭和五十三年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し、説明を聴取いたします。三塚運輸政務次官。

○政府委員（三塚博君）　昭和五十三年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、十七億一千四百七十六万八千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千十四億二千七百七十二万円を含み一兆二千四百五十一億七千三十三万二千円でありまして、これを前年度予算額と比較をいたしますと、比率で一八・九％の増加となっております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆二千九百八十二億百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千六百八十一億七千八百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額二百五十七億二千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額一千五百五十六億二百万円余をそれぞれ計上いたしております。 　また、昭和五十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団分として一兆五千六百九十九億円が予定されております。 　運輸省といたしましては、以上の予算によりましてまず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。 　国鉄の再建につきましては、国会における国鉄問題審議の経緯を踏まえて昭和五十二年十二月二十九日に閣議了解された「日本国有鉄道の再建の基本方針」に従って各般の施策を推進していくことといたしております。 　これに基づき、昭和五十三年度においては、諸般の事情を考慮して所要の運賃等の改定を予定するとともに、国は、一般会計に総額五千四百一億円を計上し、国鉄経営上の負担を軽減するための助成措置を一段と強化することといたしております。 　第二に、新海洋秩序に対応して海上における警備救難、公害監視等の体制を充実させるため、海上保安庁の巡視船艇、航空機等の整備を強力に推進することといたしております。 　第三に、交通基盤施設の整備等投資的部門につきましては、港湾、海岸及び空港に関する各五ヵ年計画を推進するための予算を大幅に増額するとともに、東北、上越両新幹線を初めとする鉄道の整備につきましては、これを重点的に進めることといたしております。 　第四に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、地震・火山対策、集中豪雨対策、海上防災対策、空港周辺対策、交通安全対策、被害者救済対策等の充実を図ることとしております。 　また、本年七月に予定される沖繩県における交通方法の変更対策につきましては、必要な経費を計上し、その円滑な実施に万全を期することといたしております。 　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。 　第六に、世界的な不況に直面している造船業対策に必要な財政投融資を確保する一方最近の厳しい船員雇用情勢に対処するための船員の雇用安定対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十三年度運輸省予算の説明及び昭和五十三年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、昭和五十三年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。

○委員長（内田善利君）　以上をもちまして、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和五十三年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取を終わります。 　なお、本件に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会 　　　　　—————・—————