予算委員会第五分科会 第1号

○藤田主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いします。 　本分科会は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省所管について審査を行うことになっております。 　なお、各所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。 　昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算中、建設省所管について説明を聴取いたします。建設大臣櫻内義雄君。

○櫻内国務大臣　建設省関係の昭和五十三年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入百五十五億一千四百余万円、歳出三兆三千七百十五億八百余万円、国庫債務負担行為四千二十八億九千九百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出三兆八千二百二十四億余万円、国庫債務負担行為四千二百四十二億六千四百余万円を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも一兆八千六百四十七億五千七百余万円、国庫債務負担行為一千四百九十三億四千九百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも八千六百九十億一千五百余万円、国庫債務負担行為一千三百六十五億八千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百四十七億四千五百余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出九百十四億二千百余万円、国庫債務負担行為五百九十七億一千四百余万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十三年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。 　よろしくお願いいたします。

○藤田主査　以上をもちまして説明を終わりました。 　　　　—————————————

○藤田主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔に行われますようお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 　まず、鈴木強君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に対し、参考人として日本道路公団理事吉田喜市君が御出席になっております。 　なお、御意見は質疑をもって聴取することにいたします。 　鈴木強君。

○鈴木（強）分科員　最初に建設大臣にお尋ねしますが、近時東京、大阪等大都市あるいは中都市に超高層ビルがどんどんと建っておりますね。私ども国民の側から見ると、地震国であるわが国において、こんなどえらい高層ビルがどんどん建っていって、地震のとき万一の場合に一体どうなるんであろうかという心配をしておるわけですが、これは絶対いかなる場合でも大丈夫だというふうに明言できますか。

○櫻内国務大臣　これは技術的な問題になりまするので、私が絶対自信がある、こう申しては無責任かと思いまするが、現在の日本の建築技術水準から考えまして、私は心配がないものと判断をしておるものでございます。

○鈴木（強）分科員　私どもは、そういう御答弁を何回か伺っております。しかし、先般仙台市に地震が起きましたときに、窓ガラスが壊れまして大変危険な状態が露出されました。あのときは通行人も幸い少なかったものですから被害はなかったようですが、ああいう場面を見ますと、政府のおっしゃることがそのまま私どもは信用できないというわけではないですが、非常に不安を持つわけですね。ですから、もう少しそういう問題に対する国民への周知、それから窓ガラスの破壊等に対する一層の研究はやらなければならぬのでしょう。どうですか。

○櫻内国務大臣　私も、仙台市におけるビルのガラス破損の状況を、当時その地域におられた国会議員の方々から承りました。それで、これは当然注意をしなければならない問題であるということで、一体そのビルは、普通でありますならば震度四とか五の地震によってガラスが破損するというようなことが考えられませんので、よく調査をするように申しておるところでございまするが、もし技術的に非常に危険である、にもかかわらずそれが放置されておったとするならばそれは問題でありまするので、よく検討させていただきたいと思います。

○鈴木（強）分科員　これは仙台市のガラス破片というのは、非常に教訓をわれわれに与えていると思うんですよ。ですから、実際起きてみなければわからないのです。近代技術の工学を集めて大丈夫だとおっしゃっているんだが、果たしてその大きな地震が来た場合にどうなるかという心配があります。同時にまた、停電の場合とかいろいろな点におきまして危惧があるわけですから、私はもう一度建築基準法等含めまして検討をしていただいて、そして絶対大丈夫だという自信の持てるかっこうに持っていっていただかないと困ると思いますから、ひとつ十分建設省におきましても御検討いただきたいと思います。よろしいですか。

○櫻内国務大臣　御注意まことに当を得たものと思いますので、よく検討させていただきます。

○鈴木（強）分科員　以下、大変細かい問題で恐縮ですが、しかし、地域の住民にとりましては大変切実な問題でありますので、私も簡潔にお尋ねしますから、ひとつどうぞ誠意をもってお答えをいただきたいと思います。 　その第一は、国道百四十号線、甲府熊谷線とも申しておりますが、この路線は現在山梨県側は広瀬ダムというところで中断されております。この道路は、山梨、埼玉両県を結ぶ主要幹線道路でございまして、一日も早く完成が望まれているのでございます。しかし、残念ながら足踏みをしておりまして、非常に残念です。問題は雁峠の部分にあると思いますが、この部分における建設工事というのは一体どういうような状態になっているのか、今後の見通しを含めまして御説明いただきたいと思います。

○浅井政府委員　御指摘の国道百四十号でございますが、現在埼玉県と山梨県の両県で調査を進めておるわけでございますが、御指摘のように両県の境、通称雁峠と申しておりますが、その間約二十キロは奥秩父連峰にさえぎられておりまして、まだ自動車交通不能ということでございます。 　この区間は、地形、地質上も非常に問題が多いということと、それから秩父多摩国立公園の特別地域に入っておりまして、自然環境保全が非常に大きな問題だろうと思います。 　　　　〔主査退席、村田主査代理着席〕 非常に大規模な工事になるわけでございますので、恐らくこの二十キロで四百億近い工事になろうかと思います。 　そういうことで、国といたしましても現在路線調査を五十三年度から始めて、調査に本格的に取り組もうという姿勢でございます。従来ふもとの方から逐次この路線そのものには金をかなり注いできておりまして、五十三年度では埼玉県で十億、山梨県で約八億くらいの事業費で逐次ふもとの方の仕事はやってきております。国としても五十三年度から調査を本格的に始めたいと考えております。その上で今後の整備等の方針を決めたいと考えております。

○鈴木（強）分科員　いろいろ御配慮いただいておることはよく承知しておりますが、両県の知事あるいは市町村長会、県議会また両県の国会議員総力を挙げて長い間念願しておる問題でございますから、ぜひひとつ格別の御配慮をいただきまして、一日も早くこの難工事が完成をして、せっかくの、いま両方からできております部分を含めて供用開始ができますよう、御配慮をお願いします。 　次に、国道三百五十八号線の問題ですが、この路線は非常に交通量が多くてきわめて危険な状態に置かれていると私は思います。早急にこの現道の改修をしていただきたいと思うのでございますが、特に山梨県の甲府へいらっしゃるとおわかりですが、甲府の駅前から平和通りというのがございます。この一部が国道三百五十八号線の甲府市内のバイパスになっております。通称新々平和通りとも申しておりますが、これと国道二十号線の甲府バイパスとの接点、そこにランプがないわけなんですね。したがって、甲府駅の方から参りますとそこでしり切れトンボになってしまって、右折をして甲府バイパスの二十号線に乗り入れることができないわけですね。同様にまた国道二十号線の甲府バイパス上り線から新々平和通りに乗り入れることができない。これは私どもから見るとまさに欠陥道路じゃないかとさえ思うのです。非常に不便をかこっておりますが、どうかひとつ早くランプをつくっていただいて、そしてこのりっぱにできたバイパスが相互に乗り入れができまして、本来の道路の機能を発揮できますようにお願いしたいと思いますけれども、一体これはどうしてこんなふうになったのか、これからどうしてくれるのか、ひとつ説明してください。

○浅井政府委員　御指摘の国道三百五十八号と甲府バイパスの交差部の構造の問題でございますが、御指摘のように下り方向と接続をしていない、上り方向だけにランプができておるという形になっておるわけでございますが、これにつきましては現在新たに韮崎方向に向けてのランプを設けることにいたしておりまして、大体五十六年度を目途に、現在の三百五十八号の延伸事業の進捗とあわせまして事業を進めるように考えておりますので、これはいずれ解決するものと考えております。

○鈴木（強）分科員　そうすると、それは甲府バイパスの下りも同様にしてくれるわけですね。荒川の橋のところでちょっと工事がむずかしいと思いますけれども、いいですね。

○浅井政府委員　御承知のように荒川のところにランプの一部分がかかるわけでございますので、その部分が橋の拡幅工事等で若干仕事としてはむずかしくなりますが、この部分については国でやるようなことになると思いますが、反対側のランプにつきましてもあわせて計画いたしておりまして、結局ランプは二組でワンセットということになりますので、それで下り方向のランプは完成するということになります。

○鈴木（強）分科員　五十六年度を目途というのは、五十六年度に着工するということですか、完成するということですか、どっちですか。

○浅井政府委員　五十六年度を目途に完成するように考えておりますが、これは一般国道三百五十八号の延伸事業と同時にという考え方でございまして、その間若干のずれがございます。

○鈴木（強）分科員　わかりました。どうぞひとつできるだけ早くしていただきたいと思います。 　それから、国道五十二号線のことですが、この路線はいろいろ建設省に御高配をいただきましてかなりりっぱなものになりました。ただバイパス等がまだ不十分でございまして、現在南部町、中富町、身延町、増穂町、こういうところのバイパス計画が進められておりますが、この進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 　と同時に、この五十二号線は、南巨摩の身延山のところからちょっと南の方に権の木隧道というのがございますが、その隧道から南寄りに地すべり地帯がございまして、たしか百二十ミリか百五十ミリになりますと交通遮断、こういうことになっていると思います。ときどき地すべりがございまして、この五十二号線が遮断されてしまう。そうなりますと静岡県から山梨県に通ずる道はなくなるわけですね。やむを得ませんからずっと富士宮に参りまして百三十九号線朝霧高原を通って本栖湖の方に行く、大迂回をしなければならない、こういう不便があるわけです。 　そこで現在山梨県が建設工事を急いでおります富士川の左岸、すなわち東側の方に縦貫県道がございます。これが何十年と長い問、私ども子供のころから聞いているのですけれども、まだ今日も開通していない、ぶざまな状態になっているわけですが、もちろんこれは県単工事でございますから直接建設省には御関係ございませんが、そういった幹線道中断の場合の迂回等考えますときにはどうしてもこの県道を早く完成する必要があると思います。そういう意味で、補助金等もいただいてやるわけですから、建設省としても補助金等はひとつ助成を惜しまずにやっていただきたいと思います。そして行く行くはこれは国道に編入していただいて、富士川の両岸にりっぱな県道ができて、いかなる場合も交通遮断がない、こういう安心を持っていられるような御配意をいただきたいと思いますが、どうでしょう。

○浅井政府委員　御指摘の五十二号線でございますが、富士川に沿って南下している重要な路線でございます。この間に幾つかのバイパス計画がございます。一番熟しておりますのは南部バイパス、それから増穂町の現道拡幅、これは現在事業実施中でございまして、今後ともその整備を図ってまいりたいと考えております。それから身延バイパス四・二キロ、それから白根拡幅三・五キロ及び中富拡幅の事業の実施につきましては、他の事業の進捗状況、交通の状況等を勘案しながら逐次手をつけるように検討してまいりたいと思っております。 　それから、御指摘の地すべり個所でございますが、これは身延町−横根付近でしばしばそのために交通が規制されることは御指摘のとおりでございます。その迂回路として県道富士川身延線が重要な路線になるわけでございますが、これの内船地区の不通区間、これは富士川に沿った急峻な地形でございまして、また国鉄の身延線がこれに並行しているというようなことで非常に難工事の区間でございます。交通不能の四・五キロの区間につきましては昭和四十五年から逐次事業を進めてきておりまして、五十三年度も継続して鋭意整備を進めております。あと残るところ一キロの区間でございますが、これもできるだけ早くつなぎたいと考えております。県では五十六年度ぐらいには残事業から見て完成できるのではないかと考えております。

○鈴木（強）分科員　時間がございませんから恐縮ですが、南部、中富、身延、増穂、これの進捗状況については、工事の着工の時期とか完成の目途、こういったものを後で資料でぜひいただきたいと思います。 　それから一つお願いしておきますが、いま局長からお話しの増穂地区の現道拡幅の問題ですが、現在拡幅のための立ち退き等の仕事が進んでおりますが、どうも私ども見ておりますと、立ち退く場合の切り取りあるいは解体等に対する補償額、こういったものがやや納得できないような問題がございます。地域の人たちからも私いろいろな意見を聞いておりますけれども、そういった不満がないように積極的にひとつ住民の理解を得るように一層の御配意をいただきたい、そういうこともひとつこの機会にお願いしておきます。 　それから次に、国道二十号線の笛吹橋というのがございますが、この橋は非常に老朽化がひどく、また橋幅が非常に狭いものですから、渋滞が多くてかつ危険性が強くなっておりますので、早急にかけかえをしてほしいということになって、陳情もあると思いますが、建設省としてはどういう御計画でございましょうか、お伺いいたします。

○浅井政府委員　笛吹橋につきましては、五十三年度から用地買収に着手して、五十六年度に完成をする目途で進めております。

○鈴木（強）分科員　その次に、中央高速自動車道はおかげさまで勝沼まで延ばしていただきました。感謝します。 　それで、いま韮崎と小淵沢の問は開通をいたしておりますが、たまたまあそこにインターチェンジがあるわけでございまして、そのインターチェンジから出た車と国道百四十一号線がぶつかりますね。それから中央線を越えて国道二十号線に連結する道路がほしいわけですけれども、たまたまあそこに七里岩という岩がありまして、それで遮断されているために、非常に町の発展のためにも不便しておるわけですが、市当局初め県を挙げて七里岩にトンネルをつくって新しい幹線道をつくってほしい、こういう要請が強く出ておりますが、これはどんなものでしょう。実現してほしいのですけれども、御計画は……。

○浅井政府委員　一般国道百四十一号が韮崎市の市街道を通過する区間は、人家が連檐しておりまして道路幅員も非常に狭いために、交通混雑に対する対策を必要とする個所になっておるわけでございますが、さらに、御指摘のように五十一年末、韮崎インターチェンジの供用によりまして交通量が増加しているために、山梨県におきまして当該区間における隧道を含むバイパス調査を実施してきたわけでございまして、この事業につきまして地元の御要望は十分承知しておりますし、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（強）分科員　それでは、もう一つ橋のことで恐縮ですが、御配意をいただいて、狭南橋というのが四十九年に着工いたしておりまして、五十年度から山梨県の代行事業として施行しております。これは非常に重大な橋でございまして、何とか一段と早く完成をしてほしい、こういう要望が出ております。たしか三分の二国庫補助になっていると思いますが、五十三年度におきましてもどの程度の予算がついておるのかわかりませんが、早めていただいて、そして早く供用開始ができるようにというのですが、いまの見通しとしてはどういうものでしょうか。

○浅井政府委員　御指摘の狭南橋でございますが、これは富士川にかかる三百メートル近い橋になるわけでございますが、全体事業が十億一千四百万ということでございまして、四十九年度に採択になりましたが、その後逐次進めてまいりまして、五十二年度は三億三千六百万ついておるわけでございまして、五十三年度以降の残事業が三億ちょっとということでございますので、できるだけ早く、五十三年度に終わるというわけにはいきませんが、五十四年度くらいにはというふうに考えております。できるだけ早くやりたいと考えております。

○鈴木（強）分科員　では次に、公団の方にちょっとお尋ねします。 　中央高速道西宮線の建設工事の促進についてでございますが、さっき申し上げましたように、念願の大月−勝沼問は開通をしていただきました。ありがとうございました。 　それで問題は、勝沼と韮崎区間三十三キロでございますが、これは路線の中途における変更等もございまして、大変公団の方にも建設省にも御苦労をかけたと思いますが、あそこが中断しておりましてバイパスでどうにかカバーしておりますけれども、やはり本来の高速道の完成を地域としては願っておるわけでございまして、この進捗状況がどうか、完成はいつか、こういうことを聞きたいわけでございますが、ひとつこの際明らかにしていただきたいと思います。

○吉田参考人　ただいまお話しのありました韮崎−勝沼問約三十四キロでございますが、この間につきましては、四十六年に私たち建設省から施行命令をいただいて、現在公団で事業を進めております。この三十四キロのうち韮崎−昭和間約十一キロございますが、この間につきましては、五十四年度に完成すべく鋭意努力をいたしております。昨年の十二月を最後にいたしまして全面的に工事に着手した、かような姿でございます。なお、小淵沢から北の方に、長野県でもまだ残存の区間がございます。要するに小淵沢から以北の間、この間につきましては大体五十五年度に完成すべく努力いたしております。したがいまして、五十五年度には、中央道はいまお話しのありました甲府バイパス、あるいは勝沼バイパスを一部利用することになろうかと思いますが、一応中央高速道路としての機能は果たせるんじゃないか、かように考えております。 　なお、いまお話しのありました昭和から勝沼の問約二十三キロでございますが、この間につきましては五十六年度に供用を開始すべく現在努力中でございます。 　なお、具体的に申し上げますと、昭和から中道、中道インターというのは、この二月十五日に追加インターとしての施行命令をいただいております。この間につきましては五十二年度、本年度の三月末までに用地の大部分を取得いたしたい。少なくとも甲府市玉穂村については用地を取得する。残っております昭和町あるいは中道町につきましても年度の半ば、少なくとも五十三年度中に用地を買い、五十三年度中に全線工事にかかりたい、かように考えています。その間には笛吹川あるいは荒川という橋梁がございますが、この橋梁の下部工事はすでに御案内のように工事に着工いたしております。 　なお、中道から勝沼までの十四・三キロ、この間につきましては現在設計協議中でございまして、地元の方と設計協議を進め、できるだけ早く用地を取得いたしたい。私の考えでは五十三年度中には用地は全線取得いたしたい。遅くとも五十四年度には工事にかかってまいりたい。かような順序によりまして五十六年には供用ができるのじゃないか、かように考えております。

○鈴木（強）分科員　わかりました。ここは農地の少ないところでございますから、できるだけ高架にしていただきたいという願いがあります。同時にまた、騒音防止等につきましても、住宅の密集地帯でございますから特段の御配意をいただきたい、こういう要望もございますので、それらの点を含めましてひとつ慎重に施行していただきたいと思います。 　それから、勝沼と韮崎間にはインターチェンジが三つくらいできるように伺っておりますが、その名称等につきましても、当該の市町村と十分連絡をとりまして納得のできるような名称をひとつ使っていただきたい。 　それからもう一つ、これは違う話でありますが、大月インターの改修の問題でありますが、これは私も質問書等によりましてもいろいろ御無理なお願いをいたしましたが、残念ながら甲府方面から富士吉田に参ります場合は一度大月のインターを出なければならない。したがって、四百円、四百円で八百円取られるというのでございまして、これは何としても、欠陥的な高速自動車道だと思いますから、鋭意努力されて、一日も早く本来の高速道の機能が発揮できるように御協力いただきたいと思いますが、その点の見通しと、それから大月−河日湖間というのは四車線にしてほしいという願いがあります。中央高速道西宮線のこともありますから、それとの兼ね合いでむずかしいと思いますけれども、この点はどんなふうにやろうとしているのか、ちょっとお伺いしたい。

○浅井政府委員　御指摘の大月ジャンクションの問題でございますが、確かにジャンクションとしては、甲府方向から富士吉田方向へのランプがついておらないということで、欠陥ジャンクションというようなお話がございましたが、ただ交通量といたしましては、御承知のように御坂トンネルのルートがありますので、恐らくそういう交通はほとんどないという見通しで当初やっておりました。また設計上非常にむずかしい面もあるというようなことで手をつけないでおったわけでございますが、これにつきましては、中央道の全線開通の時期になりますと、そういう交通が遠距離交通等で若干ふえてくるということも考えられます。それから、関連する幹線道路網の整備の状況等もあわせまして、将来の利用交通量の動向を見定めて、十分改築の時期を検討したいというふうに考えております。 　それから、中央道の富士吉田線の四車線化の問題でございますが、現在二車線で、設計基準交通量としましては一万二百台というふうに考えておりますが、交通量の現況は、五十二年度の六月から十二月の間で約八千五百台ということで、年を追って若干ふえてまいっておるわけでございまして、その拡幅の必要性が漸次高まりつつあることは十分認識しておるところでございます。今後交通量の推移、それから交通道路網の整備の状況等を十分勘案した上で対応してまいりたいというふうに考えております。

○吉田参考人　先ほど先生御指摘がございました設計協議に関しましては、十分御趣旨を体しまして地元との話をしてまいりたいと思います。 　また、供用開始後のインターチェンジの名称につきましては、県の御当局、それから関係市町村長の方々、市町村の方々と協議して納得のいく名称をつけたい、かように考えております。

○鈴木（強）分科員　ありがとうございます。 　それから今度は河川のことですが、（「時間は大丈夫か、主査」と呼ぶ者あり）時間は大丈夫、厳重に守りますよ。 　富士川の護岸整備の問題ですが、これにつきましては、私は文書で総理大臣に質問を出しまして御回答をいただきましたけれども、具体的な私の挙げた地名に対しまして、長期計画の中でいつ着工していつ完成して工費は幾ら、こういう点が全然回答がないのですよ。だからきょう私はこれを明らかにしてもらいたいと思いましたが、時間がありません。したがって、恐縮ですが後ほど資料として御提示をいただきたい、そのことをお願いしておきますが、いいですね。

○栂野政府委員　わかりました。

○鈴木（強）分科員　それからもう一つ、これはここでひとつお伺いしたいのですが、富士川沿岸の身延町の清子という部落がございますが、この部落は富士川から約二十メートルくらい高台にございまして水利の便が非常に悪い。そこで農事組合の諸君は稲作耕作のために二十メートル下の富士川からポンプアップをして取水をしているのです。ところが一昨年の台風でこれが流れてしまった。この地区は砂利の採取等もありまして河床が下がるということが一つ、それから増水により水かさが上がったということが一つ、この二つが原因だと思いますが、いずれにしても施設が流されてしまいまして、いま仮の施設をつくっておりますが、そこしか頼るところがないものですから、これをひとつ本施設にしてもらいたいというので、いままで県当局、国当局にもいろいろお願いしてきておりますが、現在の法制上は妙案がないのでございます。私たちもそれはわかりました。 　したがって、県の方も督励していただくと同時に、大臣、これは十ヘクタール以下のこういう小さい水田等に対して特別の配慮をするということが必要だと私は思います。政治というのは、そういう日の当たらないところに当てるのが政治じゃないでしょうか。ですから、山間僻地の農村に対して実情に合わせるようにひとつ法改正等もしていただいて、何とかひとつ援助の手を差し伸べていただきたい。当面はひとつ県の方を督励して一日も早く本施設ができるようにお願いしたいと思いますけれども、その御回答をいただきたい。

○櫻内国務大臣　農林省の所管にもかかわることだと思うのでありますが、御質問の御趣旨はわかりました。私どもとしては総合的に河川改修のことに配慮しなければなりませんから、できるだけ御趣旨の線に沿ってまいりたい、こう思います。

○長野説明員　いま先生が御指摘になりましたように、農林省の現行の補助制度では、採択基準面積が、一般地域の場合に二十ヘクタール、特殊地域の場合に十ヘクタール以上なければいけないわけでございまして、清子地区の場合関係面積が不足しておりまして、対応できないということでございます。 　ただ、山梨県が現在単独県費によりまして補助事業等で対応すべく検討しているというふうに聞いておりますので、県に対しまして関係者の意向を踏まえ積極的に対応するように指導してまいりたい、かように存じております。

○鈴木（強）分科員　それでは主査、ありがとうございました。

○村田主査代理　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。 　次に、山口鶴男君。

○山口（鶴）分科員　私は、大臣に水資源開発に関する基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思うのです。 　日本の水資源開発、方々にダムをたくさんつくりましたが、大体アメリカのＴＶＡのまねをしたと言われております。ところが、アメリカのＴＶＡは、それでは下流の工業地帯に水を持っていくだけの仕事をやったのかと言えば、決してそうではないわけですね。あのテネシー川流域のすべての住民に対して、たとえば公衆衛生の面から、あるいは農業開発の面から、あるいは電力の面から、すべてにおいて恩恵を与える、こういう形であの計画が立案され、またそのようにほぼ実行されたと聞いております。 　ところが、わが国の水資源開発を見ますと、私の出身地は群馬県ですけれども、群馬県には戦後幾つもの多目的ダムがつくられました。つくられましたが、結局その水は京浜工業地帯あるいは京葉工業地帯に持っていかれるわけでございまして、ダムのできた地域は一体どうかと言えば、過疎化が非常に進んで、地域住民に対しては全く利益がない、何の恩恵もない、こういう状況が非常に多いわけです。 　建設省事務当局に聞きたいと思うのですが、そういったダムをつくった後の追跡調査というのはちゃんと熱心にやっておるのですか。一カ所ぐらいやったという話は聞いておりますが、きわめて不熱心のように私は思います。 　したがって、こういう状況の中で、たとえばいま群馬県で問題になっているのは八ツ場ダムです。このダムは建設省が計画し、出先の事務所をつくり、特別会計には八ツ場ダムという名称をうたった予算を計上して、現在十年を超える期間が経過しています。しかし、この仕事は全然進んでいない、これは当然です。結局、当該地域の住民は八割が絶対反対なんですが、群馬県内の各地のダムをつくった後が一体どうなったかということを住民がみずから足を運んで調査をする。そういう中で、何のメリットもない、したがって絶対反対だ、こういう形で固まっているわけです。 　大臣にお尋ねしたいんですが、ダム建設は関係地元住民の理解と協力がなければ着手もできないし、着工もできないと私は思います。私は、予算委員会分科会で、歴代の建設大臣あるいは国土庁長官にこのことをしばしば尋ねてきました。思い出すだけでも保利さんあるいは西村さん、瀬戸山さんあるいは金丸さん、こういう方々に同じことをお伺いいたしまして、歴代の大臣いずれも、ダム建設は関係地元住民の理解と協力がなければ着手もできないし、着工もできない、かようにお答えになっておるわけであります。特に私の選挙区では代議士が四人おりますが、私が一番反対ですがその次に反対なのは中曽根さんです。櫻内建設大臣もそういう意味では従来お答えになった大臣のお答えと変わらぬと思うのですが、いかがでしょうか。

○櫻内国務大臣　お答えするまでもなく、歴代大臣の言われているとおり、地元の理解と納得の上でやらなければできないことだと思います。ただ、若干歴代大臣と違いますのは、先ほど下流にだけ恩恵があって水源地に恩恵がないという御指摘ですが、その後、下流の方から、恩恵を受ける方からそれぞれある程度の分担金をいただいて、そして上流の方の御要望にこたえる用意はしておる。でございまするから、水源地の方々の理解が得られていよいよ具体的な仕事をやるということにつきましては、ある程度の進歩があるかと思います。

○栂野政府委員　先ほどの水没者のフォローの問題でございます。これにつきまして、私どもとしましても、水没者がその後どうなったか、豊かな生活をしておるかどうかということが非常な関心事でございまして、現在、下久保ダム、それから東北地方の釜房ダムで追跡調査をやっておるわけでございます。 　それで、一般的に申しますと、全国的に見まして、水源地対策問題懇談会、これは座長が金沢良雄先生でございますけれども、それで全般的な問題をここでいろいろ水源地対策について検討しているところでございます。

○山口（鶴）分科員　大臣の言われる水源地域対策特別措置法が制定をされた。その後、また下流県から、お話しのあったように分担金を取って一つの基金をつくって、水特法で結局関係事業の補助金のかさ上げをして、補助率は非常に上げて、関係地域、自治体の負担を軽減する、しかしゼロではないわけで、そのためにいまおっしゃったような手だても講じているということは、私もよく承知をいたしております。おりますが、結局水源地域対策特別措置法は、私は非常に不備ではないかと思っているんです。というのは、この地域の公共事業に対する補助金のかさ上げ等々の措置は盛られておりますけれども、水没住民に直接補償を決めている閣議決定による補償要綱というものはもう十年一日変わっておりませんし、それからさらに住民に仕事を与える問題等については、努力目標として法律にはうたっておりますが、しなければならぬということにはなっておらないわけでありまして、こういう点は非常に不備だと思います。しかし、他に質問したいことがありので、それに対するお答えは結構です。 　ただ、お聞きしたいのは、水源地域対策特別措置法の第二条で政令でもってダムを指定することになっております。国土庁は前々からこれを指定したくて非常に御努力をされておったようでありますが、二条の指定だけやったってだめですよ。三条の指定というものが必要なんだ。三条は、内閣総理大臣は、関係都道府県知事の意見を聞いて——都道府県知事が計画を立て、その場合には市町村長の意見を聞いて国に持ってくる、それによって水源地域計画を定める、こうなっておるのですが、問題は、あの地域は反対同盟の会長さんがその後町長さんに当選しておられるわけでありまして、これはなかなか意見といったって反対、こういう状態です。ですから、二条の指定だけ先行しても三条の用意が整わなければむだだ。したがって、二条の指定は私は軽々にすべきじゃないということを言ってきました。昨年も国土庁、その点はよく理解いたしまして、五十二年四月の政令指定には入れません、こうお答えになりました。五十三年は一体いかがでございますか、二条の指定を私はすべきじゃないと思いますが、いかがでしょうか。

○関根説明員　水特法のダムの指定につきましては、おっしゃるように二条と三条の絡みがございまして、私ども具体的に指定します場合には、当該ダムの県の意向というものを十分尊重して対応していきたいというふうに考えております。具体的に八ツ場ダムにつきましても、群馬県知事の意向を十分配慮してダム指定については対処していきたいというふうに考えております。

○山口（鶴）分科員　知事は、この際県として関係住民の理解と協力を得るために努力をしたいから指定は待ってほしいということを言っておったわけですね。それで昨年は指定をなされなかった。知事の意向は私は変わっていないと思うのですが、その上に立って、五十三年指定をしますかしませんか、明確にお答えしてください。

○関根説明員　お話しのように、昨年の暮れでございましたか、群馬県知事の方から、ダムの指定についてはなおしばらく待ってほしい、こういうようなお話を承っておりますので、私どもとしてはただいまのところ、そういう知事の意向を尊重して対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。

○山口（鶴）分科員　知事の意向のみならず、あの現地の客観条件というものをよく見て誤りなき対処をしていただくようにお願いをしたいと思います。二条の指定などすることは決して促進にならずにむしろ混乱を増すだけだということを、この際申し上げておきたいと思います。 　次にお尋ねをしたいのは、公共投資を通じて景気浮揚を図るという福田内閣の五十三年度予算編成における考え方の基本ですが、このことについてお尋ねをしたいと思うのです。 　私ども、国内需要を拡大する中で、いま民間の設備投資の伸びというものは期待できない、そういう中では公共投資もあるだろうけれども、これは生活に密着した公共投資にすべきであり、さらに問題なのは国民消費支出の拡大を図るべきだ、そのためには賃金を上げることも必要でしょう、減税をやることも必要でしょう、社会保障を充実することも必要だ、こういうことを主張してきたわけです。ところが、福田内閣は一貫して、棒をのんだように、いや公共投資の方が乗数効果は一・三ではないか、減税をやっても八〇％しか消費に回らない、二〇％は貯蓄に回ってしまう、乗数効果は〇・八だというようなことを繰り返し言っておるわけです。 　そこで、私はお尋ねしたいのですが、それでは公共投資を中心にして景気浮揚を図ろうとする、その場合、国の行います公共事業あるいは公社、公団が行う工事もありましょう、都道府県、市町村が行う工事もあります。いろいろな工事があるわけでございますが、事公共事業については、契約をした場合に、契約をいたしました業者にどのような条件で支払いをされておるのですか。着工と同時に何％払い、出来高に応じて逐次どのように払っていくのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。

○粟屋政府委員　契約と同時に前払い金を国の場合でございますと四割支払います。地方公共団体の場合でございますが、これは各地方公共団体によって異なる場合がございますが、大体三割ないし四割が支払われていると思います。 　それから、さらに中間段階におきまして、大体半分ぐらいできました場合に出来高払いをいたします。そういうような段取りで支払いをいたしていくということでございます。

○山口（鶴）分科員　わかりました。そういう形で支払われる、契約と同時に四〇％が支払われるわけですね。 　それでは、特にゼネコンと言われる大手の企業ですね、こういう企業が下請業者に対し、あるいは資材を買うわけですから資材納入業者に対して一体どの程度の支払いをやっておるのですか。その点の実情については、建設省、当然調査もしておられるしまた行政指導もしておられると思うのですが、まず実態はどうですか、その点をお伺いをいたします。

○大富政府委員　五十二年八月時点で調査した公共工事の前払い金の使途状況調査でございますけれども、これによりますと、前払い金の使途は材料費が五一％、それから外注費三八％。外注費というのは下請建設業に対する支払いが主でございます。それから労務費が六％、それから労災保険料等の使途が三％でございます。 　払い出しの方法でございますけれども、資材業者、外注先等に前払い金が直接振り込まれるものが約二〇％でございます。これは建設業者から資材業者とか外注先にあらかじめ手元現金で支払われているわけでございますので、金融機関から現金で払い出すものは約八〇％、こういう調査結果になっております。

○山口（鶴）分科員　大臣、ちょっとこれを見てください。これは資材の納入業者から調査した結果の表です。これを見ていただきますと、大手のゼネコン、そこにも名前がずっと入っておりますが、この支払いの状況は決していまお答えになったような状況ではないと私は思うのですね。これは資材を納入した場合の表です。大体締め切り日から支払い日までに一カ月あるいは翌々月という、たとえば前田道路などは月未に締め切って翌々月の末でなければ支払いをしない。支払いをいたします場合も請求額を全部支払うのではなくて、そこにございますように八〇％なり九〇％なりに抑える、したがって、二〇％あるいは一〇％足切りをするわけですね。そうして支払いの割合は、業者によっては請求額に対して保留分というものをつくる、さらに足切りをする、そうして支払いをするわけですが、現金でお払いになる業者というのはきわめて少ない、大部分が約手です。ちょうど今度の野党の予算統一要求に対する自民党さんのお答えみたいなものであって、全く現金がなくて約手で、けしからぬと思いますが、同じようにけしからぬわけです。そうして約手の期間は、そこにございますように、ひどいのは百九十五日というのがある。ただこれは大手ゼネコンですから、それ以外の特定業者ではもっと長いのがあるでしょう。大手ゼネコンと言われるものですらこうだ。しかもこの百九十五日には最初の締め切り日と支払い日の問の一カ月があるわけですから、百九十五日というのは三十を足しますから二百二十五日ということになるわけです。 　こういうような状況を建設省は把握していないのですか。下請の場合は当然労務賃がございますから、括弧に書いてございますように「工事の場合現金二〇％程度支払」、こうありますが、これはこの程度であっても下請の業者は私は大変だと思います。こういう状況を建設省は当然把握していると思うのですが、いかがですか。

○大富政府委員　先ほど御質問にお答えいたしましたのは前払い金の使途でございますが、前払金の使途につきましてはそのように四割ないし三割というものが前払いされるわけでございます。この前払いの使い方といたしまして、材料費が五一％なりあるいは外注費に三八％なりを支払っているという調査結果を申し上げたわけでございますが、いま御指摘になりましたものは、こういった元請業者が材料メーカーあるいは下請に対して支払いをどうしているかという関係だろうと思います。 　これにつきましては私ども五十一年の一月に調査いたしました建設業構造基本調査というのがございますが、約四千社近くの業者の実態調査をやったわけでございます。これによりますと、代金の支払いでござますけれいども、建設業者の場合は元請になる場合と下請になる場合、両方立場がございますので、注文者からの受取条件といたしましては四十日未満が約八五・七％ぐらいになっております。それから下請負人への支払い条件というのは九六・三％、それから、お述べになりましたけれども、手形期間も注文者からの受取条件でございますと五カ月未満というのが大体八四・五％の枠内に入ってございます。それから下請負人への支払い条件、これも五カ月未満が大体九四・五％の範囲内に入っております。ことに私ども指導通達いたしておりますが、下請負人に対する支払い等についても賃金等は極力現金で払うようにという指導をいたしておりますが、注文者からの受取条件では現金比率が七割以上というのが四一・八％、下請負人への支払い条件は七割以上が五〇・二％、こういう状況でございます。 　もっぱら建設資材等に対する支払いの状況をお述べになったわけでございますが、前払い金は建設業法にも書いてございますように、下請負人に対しまして資材の購入とか労働者の募集とか、もっぱら建設工事の着手に必要な資金を前払いするわけで、これは極力私どももそういう指導をいたしておるわけでございますが、実際に下請負人が仕事をやった場合の支払いは建設業法にも非常に細かく規定をしているわけでございまして、お述べになりましたデータは私初めて見せていただいたわけでございますが、一々私どもも調査いたしたいと思います。

○山口（鶴）分科員　最後にお述べになりましたが、私もこれ、いろいろな方面から入手した資料ですけれども、これがこのとおりの実態であるかどうかは、業者の名前もちゃんと入っているわけでありますから、資材納入の場合の支払いの状況が果たしてこのとおりであるかどうか精査をいたしまして、ひとつ後日で結構ですから私に資料としていただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。

○大富政府委員　調査いたしたいと思います。

○山口（鶴）分科員　そこで私は大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、公共投資を通じて景気浮揚を図るということを福田内閣は非常に強調しておられるわけです。ところがこのような状況で、結局国の方は契約と同時に四〇％の前払い金を払う、自治体においても三〇％ないし四〇％の前払いをする、そうしてあとは仕事の出来高によって、半分程度仕上がったところで歩取りを払う、完成と同時に全額を払う、こういうことをやっておられるわけでしょう。公共投資が景気浮揚になるためにはこれらのお金が納入業者なり下請業者なりへ円滑に渡っていって、初めてこれが景気浮揚につながると私は思うのですね。そうでしょう。それが、国や自治体の方からはきちんきちんと公共投資についてはお金が支払われる。支払われるけれども、元請業者の方はこのような状況で、非常に長期の約手、しかも足切りをやって長期の手形で払うということになれば、せっかくの公共投資のお金が末端まで回っていくのに一年近くもかかる、こういう状況になるのじゃありませんか。これでは幾ら公共投資を通じて景気浮揚を図ると言っても口頭禅に終わってしまう。 　現に自民党の加藤委員も、ゼネコンもそうかもしれぬが、他の特定業者の中にはもっとひどいのがある、二年という手形もある、こういうことを言っておられました。実は自民党の総務会でもこのようなことが問題になったということを私は聞いております。大臣、この辺を勇断をもって改善しなければ私はいかぬと思うのですが、いかがですか。 　大手ゼネコンと言われるのは皆巨大な企業です。海外にも進出している企業ですね。こういう企業がこういう劣悪な支払いをしているというのは、私は許せぬと思うのです。景気浮揚の基本的な政策を進める上でその障害になっている、こういう状況をどうするかということは、まさに福田内閣の基本的な課題でなければならぬと思うのですが、大臣、いかがですか。

○櫻内国務大臣　前払い金を含めて下請代金支払いの適正化に努めなければならない、そうでなければ、いま御指摘のありましたような、私どもが景気浮揚のために公共事業を大いに推進していこうとしていることにもとるわけでございますから、お話の御趣旨につきまして、私どもも十分考えていかなければならぬ点が多いと思います。 　そこで、前払い金の支払い状況については、先ほど一応の建設省の調査の模様をお話し申し上げたわけでございますが、極力これが改善のためには——現に政府においては大蔵大臣を本部長としての推進本部がございます。これは各省事務次官が皆出ておるわけで、きょうもその会議が行われたと思うのであります。また、建設省には建設省として公共事業の対策本部を設け、地方建設局に連絡会議を設ける。それから、先般、業界の七団体の代表を集めまして、いま自民党務総会のお話も出ましたが、ちょうど総務会の行われた直後で、その総務会の意向も踏まえて団体の責任者によく注意をいたし、支払の適正化を要請したところでございますが、ただいまちょうだいいたしましたゼネコンの支払い状況につきましては、早速調べまして改善させるように努めたいと思いますが、われわれは決してこの問題に無関心でおるわけではなく、公共事業推進の上に非常に大事なことであるということで、鋭意努力しておることを申し上げておきたいと思います。

○山口（鶴）分科員　建設省も、昨年の補正予算の成立に当たりまして、建設省計画局長から建設大臣届け出に係る建設業者団体あての通達も出して、代金支払いの適正化についていろいろと努力をしておられることは、私も承知をいたしております。しかし、この通達は十一月の八日でありまして、私が調べましたのはことしになってからの調査であります。そういうことからいきましても、このような行政指導が十分行き渡っていないという状況は否定し得ないのではないかと思います。 　一つは福田内閣としては景気浮揚として必要だということを私指摘しましたが、同時に、それよりは不公平な政治を一日も早く是正するということが必要だと思うのです。巨大なゼネコンにはどんどん支払いがあるけれども、弱い立場にある業者にはなかなか支払いがいかないというようなことでは社会の不公正ということになるのではないでしょうか。こういったものを是正する意味からも全力を挙げて当たっていただきたいことを強く要望いたしますと同時に、いつまでたってもこんな状態では、自民党さんが言っておられるように、公共投資が景気浮揚の万能薬であって、減税や社会保障充実は後なんだというようなことにはならぬ。こういう状態を放置しているからこそ、われわれの減税の主張なり社会保障充実の主張が正しいのだということを認識していただきたいなという気がいたします。 　以上、申し上げまして、私の質問を終わります。

○村田主査代理　これにて山口鶴男君の質疑は終了いたしました。 　次に、貝沼次郎君。

○貝沼分科員　私は、これから大体四、五点につきましてお伺いをしていきたいと思います。 　その第一点は、身体障害者の有料道路通行料金の減免の問題であります。これはかなり有名な問題になっておりますので当局はよく御存じだろうと思います。 　先般、私は、岡山で行われた身障者の会合に出席をする機会がありました。そのとき、私は自分でいつも運転をしておるものですから車で行って、そして会場に入って、日程の都合で途中で出ようと思ったら、車が中に入ってしまってなかなか出られないということがありました。大体車には全部キーがついておりますので、動かそうと思ったのですけれども、これが身障者の車でありますのでわれわれ動かす方法がわからないというようなところから、何時間かそこで待ったわけでありますが、こういうように、いま身障者が自動車を使う率というのは非常に高くなってきました。 　そこで、身障者の使う自動車についての考え方でありますけれども、これは何回もいろいろな団体その他から陳情あるいは請願等がありましたので、恐らくよくわかっていると思います。そして、すでに日本身障運転者協会などから具体的にこの問題が提起されておることは御存じのとおりであります。昭和四十九年一月二十四日には国会に請願書が提出されて、採択されました。そして、有料道路通行料金免除というものは現在まだ実現を見ておりませんけれども、昭和五十二年六月八日の建設委員会では、身体障害者に対する有料道路料金減免に関する請願を採択。その請願に対する処理要領というものを見てみますと「身体障害者に対する有料道路の料金については、自動車が日常生活において不可欠の生活手段となっている身体障害者の経済的負担を軽減し、自立の促進を図るため、従来より関係団体等からその減免措置について、要望がなされている。政府としては、自動車が日常生活において不可欠の生活手段となっている身体障害者の実態は握と併せ、「心身障害者対策基本法」の主旨にかんがみ、これらの者に対する優遇措置の必要性及び優遇措置に伴う諸問題につき検討を行っているところである。」こういうふうになっておるわけでございます。 　そして、昭和五十三年、ことしでありますが、櫻内建設大臣の計らいによると聞いておりますが、建設大臣官房が日障運連絡の窓口となって交渉、意見の交換を重ねる中で、一月の十八日、建設省側と日障運代表で有料道路減免懇談会を開催することとなってやったわけでございます。これは大いに進歩したと私は見ておるわけでありますが、しかし、まだ具体的な結論というものが出ておりません。 　そこで私は自動車に対する当局の考え方、こういうことをひとつ伺っておきたい。 　私の意見を先に申し上げますと、歩行困難な障害者にとって車は単なるぜいたく品ではない。むしろ足としての補装具であり、健康で文化的な最低限度の生活を営む必需品である、こういうふうに考えておるわけでございますが、この点についての見解を承っておきたいと思います。

○浅井政府委員　御指摘の自動車を利用する身体障害者に対する有料道路の優遇措置の問題でございますが、これにつきましては、お話にございましたように、身障者対策基本法の趣旨並びに昨年六月の衆参両院の身障者に対する有料道路料金減免に関する請願の採択並びにその後関係諸団体からのいろいろ要望が出ております。そういったもろもろの要請を踏まえまして、現在、優遇措置につきまして関係有料道路事業主体と調査、検討を鋭意行っている段階でございます。 　御指摘のように、身障者にとりまして自動車がまさに足そのものであるということ、そういう認識の上に立ってわれわれも十分対処してまいりたいというふうに考えております。ただ問題は、有料道路体系の中で料金の減免をいじるという問題は、事業主体が、有料道路が非常に多いわけでございまして、料金体系、徴収方法等もそれぞれ違っておりまして、優遇措置が円滑に実施されるためには技術的な問題でなお十分検討しなければならぬ問題がたくさんございまして、このために現在道路局におきましては本年早々からこのための検討会、身障者の有料道路通行料金に関する検討会というものを関係公団も含めまして開いておりまして、これらの諸問題への対応等について検討を鋭意進めておるわけでございます。十分前向きで取り組んでおるわけですが、ちょっと時間がかかりますので、もう少々お待ち願いたいということでございます。

○貝沼分科員　認識においては大体一致だろうと思いますが、そこで検討を鋭意進めておる、しかし、前向きで検討するので、技術的な問題で時間がかかるので待ってもらいたい、こういう意味わからぬことはありません。しかし、それは従来言っておるようなことでありますから、ここで私は一たん取り上げたということは、これだけの題目だけではやはりわかりませんので、前向きというのは具体的にどういうことが前向きなのかということですね。建設省はこっち向いているし、私はそっち向いているわけでありますから、前向きというのはよく判断しにくいわけでありますが、前向きというものの具体的な内容、どんなことを大体考えておるのか。 　それからさらに、鋭意検討も確かに大事であり、技術的な問題はあると思いますね。有料道路は高速道路が多いわけでありますから、どうしてもたとえば社会福祉事務所の発行したものを持っていってやっているというのは時間がかかります。そうするとほかの人関係もありますから、いろいろ問題はあると思いますが、どういつだところがいま技術的な問題なのか、それについて大体どういう方向に持っていこうとしておるのか、この辺のところを、いろいろ差しさわりはあるかもしれませんけれども、説明できる範囲で御説明を願いたいと思います。

○浅井政府委員　減免措置については、はっきり申しましてやる方向で一応考えておるわけでございますが、ただ、やり方が非常にむずかしい問題で、お話にもございましたように、一般交通との区分の問題、減免をどういう形でやるか、後払いといいますか、一遍払ったものを証明書なり何なりで後から払い戻すというような方法もありますし、あらかじめ切符を発行してそういうものでやるというやり方、いろいろやり方がありますが、道路公団の例で申しますと、高速道路等では御承知のように、ああいうふうにカードシステムでやっておりまして、カードをあらかじめ入り口で渡してパンチをしたものを出口で受け取って、またパンチをして料金を払うという方法でやっておりますが、その流れの中にどういうふうに組み込むかという問題が非常にむずかしい問題でございまして、これを技術的にはっきりさせたい。それから道路公団以外のところでは手徴収というような形でやっておりますので、これは比較的やりやすいと思いますが、その辺の調整の問題等なるべく手間のかからない方法で、御迷惑のかからない方法で実効が上がるような形のものを考えていこう、それはどういうことであるかということをいま鋭意検討しておる段階でございまして、御理解いただきたいと思います。

○貝沼分科員　くどいようですけれども、もう一点だけお尋ねしておきますが、鋭意検討の内容であります。時期でありますが、一生懸命検討していきますと、何年かかっても鋭意検討になりますので、私は、たとえば請願の採択あるいはいままでの建設省の対応等を考え合わせると、少なくとも今年いっぱいぐらいにはその結論を出さないと、鋭意検討したうちには入らないのじゃないかと考えます。そういった点から、少なくとも今年いっぱいぐらいには結論を出したい、それに努力するというような決意はおありですか。

○浅井政府委員　おっしゃいますように、今年いっぱいにはやりたいというふうに考えております。

○貝沼分科員　次の問題に移りたいと思います。 　大臣もよく御存じのことでありますが、現在、中国縦貫自動車道というものが岡山県のところまで走れるようになっております。ことしはさらに延びることになっておりますが、この中国縦貫自動車道ができたために、東京あるいは関西と中国地方の時間的な距離というものは非常に近くなってまいりました。このことは私は非常に結構だと思うわけであります。 　ところがせっかく近くなったにもかかわらず、その先のいわゆる流末といいますか、それにまつわる道路、こういったものの整備がおくれておるために、その効力を発揮することができない。たとえば、吹田から岡山県の北房あたりまで行くにはさほど時間は要しません。まあ二時間ちょっとあれば、あるいは三時間以内で行けると思います。ところが、北房のインターチェンジからたとえば倉敷であるとか、あるいは福山であるとか、こういうところへは、国道はありますけれども、この国道の整備が非常におくれておるために二時間ぐらい時間がかかります。そうすると、この高速自動車道というものは、半分非常に評価されるけれども、それにまつわる整備事業というものがおくれては、これは効果が半減しておるわけであります。 　したがってこういうところから、少なくともこの国道、具体的にはあそこにつながっておる国道は三百十三号線あるいは百八十号線、これは大臣にも関係がありますけれども、山陰に向かっておる線であります。この国道が非常に狭い。三百十三号線などというのは、二台の車がかわすのが非常にむずかしい。しかも高速道路で走ってくるのは大きな車が多いのですね。そして非常に曲がっておる、峠がある、しかも足場がよくないというところから、交通事故なども相当起こっております。この交通事故の処理も、加害者、被害者というのはお互いに遠隔地におる人が実は多いわけでありますので、この交渉がまた手間取って大変であるということ。 　さらにもう一つは、地図の上ではいまあそこは広げてありますけれども、三百十三号線というのはりっぱな国道として書かれておるわけであります。それで、この中国縦貫自動車道を走ってきた大型トラックが結局その地図を頼りにして入ってまいりますと、福山へ抜けるのに、非常に短い距離に見えるのですけれども、大型自動車は途中で曲がることができなくてとまってしまうという状態なんですね。 　こういったことを考えて、国道三百十三号線あるいは百八十号線の整備、特にこの北房付近のあの峠の問題、この辺を建設省はどのように考えておられるのか、また、これは速やかに解決をすべきであると私は思いますが、その辺のことについての答弁を求めます。

○浅井政府委員　御指摘の三百十三号と百八十号の問題でございますが、三百十三号は延長百二十八キロのうち、五十二年度末で見ますと改良済みの延長が百十四キロで、約八九％が改良済みになっております。しかし、御指摘のように、中国縦貫の落合インターチェンジと北房インターチェンジの開通に伴いまして、一般国道三百十三号の交通量は約一割から二割ふえてきております。特に大型車がふえてきているというふうなこともありまして、交通混雑を非常に招いておりますので、この解消のために全線にわたっていま事業に着手しているところでございます。湯原町、北房町それから川上町、高梁市、芳井町といったところで事業に手をつけているわけでございますが、御指摘のように路線のアクセス道路としての重要性にかんがみまして、五十三年度におきましてもできるだけ事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、百八十号につきましては、高梁−新見問でございますが、岡山県内の百八十号の延長は百十二キロございます。五十二年度末で改良済みが八十八キロ、改良率は七九％ということになっております。特に、中国縦貫道の連絡道路となっております高梁−新見間三十五キロにつきましては、特に重点を置いて整備を促進しているところでありまして、本年度は、御承知のように井倉トンネルの供用を開始したわけでございます。五十三年度も引き続きまして事業の促進を図る予定にいたしております。

○貝沼分科員　時間がだんだんなくなってまいりましたので、はしょって質問をいたします。 　一つは、これは問題提起という点で申し上げたいと思います。これは大臣よくお聞きいただきたいと思いますが、要するに昭和四十五年にコンビナートの災害の問題について、必ずこれは国でもって取り上げていかなければならないということを私は主張いたしました。ところが、そのときすぐにはできなかったけれども、その後水島のコンビナートの災害が起きまして、コンビナートの法制化ができました。それで、今度問題になるのは海ではなしに、山のてっぺんを走っておる縦貫道であります。大型高速道路であります。この高速道路は非常に整備されておりますから、路面に降った雨は全部側溝を通って集められることになっております。そして集まった水はそのまま川に流れるか、用水に入るか——まあ一、二まずいのがありまして、その先がないためにたんぼや畑に流れ放しになったということも事実ありましたけれども、まあ、そういったことで、高速道路において何か事件が起こった場合、たとえば油がひっくり返ったという場合には、上流であるがためにそのまま下流の田畑あるいは用水に流れ込んで、一切の補償は建設省の責任となるわけであります。したがって、こういったことが起こってはならないと私は心配をいたしますので、単なる側溝の計画だけではなしに、何かそういうような災害が起こった場合に対処できるような——海においてはたとえばオイルフェンスであるとか、こういうものがつくられてありますけれども、陸の場合はございません。こういったことについて考えるべきではないかと、問題提起をしておきたいと思います。 　それからもう一点は、岡山県というところは災害の非常にないところでありました。そのために災害のないのがまた災害という感じになりまして、最近では非常に災害が起こっております。と申しますのは、水島のコンビナートであるとか、そういう関係で住宅が非常にふえてきました。この住宅が小田川、高梁川の流域にたくさん建っておるわけであります。ところが、この小田川と高梁川の河川改修が非常におくれておりますので、たとえば十七号台風であるとか、こういうような場合には大幅に浸水をいたしまして、何千という家が水浸しになっておるわけであります。したがって、いま早急に小田川、高梁川の改修がなされなければならないということでございますが、これについてはいろいろと陳情等も出ておるはずでありまして、その辺のことはよく御理解をいただいておると思いますので簡単に質問をしておるわけでありますが、この点についての見解を承りたいと思います。

○栂野政府委員　小田川の改修につきましては、五十一年度、十七号台風という大きな災害があったわけでございます。したがいまして、小田川の左岸につきましては、宮田橋から下流、合流点までの漏水対策、これは本年度も大幅な補正予算をつけておるわけでございます。また右岸につきましては、二万谷川の内水排除施設というものに積極的に取りかかっておるわけでございます。今後ともこの小田川の改修につきましては、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　一方、本川の方の改修でございますけれども、この本川の改修は歴史が古くて、昭和二年に一応直轄で概成し、またその上流も洪水調節のダムがもう完成しておりまして、一応概成した川でございますけれども、その後流域の発展に伴いまして、昭和四十二年から再び直轄に取り上げたという高梁川でございます。それで、本川につきまして漏水とかそういう問題が多うございますので、それにつきましては、その補強工事を今後とも実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○貝沼分科員　これは非常に重大な問題でありまして、この前の台風のときなんかも、実は小田川の土手がもうちょっとで破れそうだったのですね。長良川があれだけの被害がございましたけれども、それにも匹敵する大事故が起ころうとしておったわけであります。それで、土手の半分は削れてしまったわけですね。そういうような際どいところまでいっておるわけでありますから、当局におきましてもこの問題はひとつ真剣に取り上げていただきたい、こう思うわけであります。 　それからもう一点、陳情めいた話で恐縮でありますけれども、国道二号線は、現在山陽道の動脈になっておるわけでありますが、この国道二号線の渋滞がこれまた有名であります。特に、中でも倉敷市玉島のかいわいが——きょうは加藤委員がおりませんのであれですけれども、よく知っておると思いますが、この玉島のところが動く駐車場と言われるぐらい車で動きません。ここのところを通り過ぎると、あとは福山とか広島とか大体順調に行くわけでありますが、ここのところがどうも通りません。 　そこで、この玉島に対するバイパスが計画をされて、大分話に出ておるのでありますけれども、これがなかなか進まない。したがって、これは単なる岡山県下の話ではなしに、日本全体の立場から、そういう渋滞をしておるところは早急に解決することが道路行政の上から大事だと私は思いますので、これを早急にやっていただきたい。 　それから、大臣、恐らくいつも島根県にお帰りになるときに実感だろうと思いますけれども、岡山までは非常に速く行く、ところが岡山から山陰に行く時間は非常にかかる。ところがあのエキスポ七〇のときにも、これからは裏日本の開発であるということで地図の書き方まで変わっておったわけでありますから、こういう点を考えておるにもかかわらず、いまだに山陽、山陰の差がどうしてもぬぐい切れない。私も山陰で六、七年生活しておりますからそのことはよくわかるのでありますけれども、そういう意味においては、時間的に速くなるように、たとえば中国横断自動車道であるとかいうものを早急に進めなければならぬと思いますが、この点について大臣の所信を伺っておきたいと思います。

○浅井政府委員　玉島バイパスについてお答えいたします。 　玉島バイパスは、五十年度から用地買収を開始いたしまして、五十三年度には用地取得を概成できる見込みでございます。ただ、バイパス全線の供用までには、五十三年度以降用地の再取得七十億を含めまして、約二百三十億の事業費が必要になりますので、八次の五カ年計画の期間中には起点から県道の玉島停車場線までの間五・六キロの暫定二車線で供用することを目標にしております。このバイパス全線の供用には相当の期間を要しますので、当面、特に交通混雑の著しい現国道の霞橋東詰交差点についてはことしの夏ごろまでに完成する予定で事業を進めております。

○櫻内国務大臣　貝沼委員も山陰におられて、この縦貫道からの接続について御心配をいただいておることは、まことにありがたいと思うのであります。 　米子−川上間の整備計画がすでに決定されて、現在実施計画の策定に道路公団が当たっておる、これは御承知のところだろうと思います。それで、次は川上−落合問の問題だと思うのであります。また、落合−岡山問が問題になると思うのでありますが、これはまだ基本計画のままである。現在、中国地方建設局が路線計画や環境調査をいたしておるところでございますが、私も貝沼委員と恐らく同じ心境だと思うのです。これは早く整備計画に乗せたい。 　現在、建設省の全体から見まするときに、整備計画の要望地区が非常に多うございまして、これを一部だけ早く審議会にかけるということもできかねておりまして、私も非常に期待感があるわけですが、できれば秋くらいまでにはそれぞれの整備計画要望地区の一応の事務的な手続が終わって、審議会にかけられればいいなというのが現状でございまするが、貝沼委員のおっしゃるとおりに、ぜひ促進したい地区でございます。

○貝沼分科員　終わります。

○村田主査代理　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺芳男君。

○渡辺（芳）分科員　河川の改修関係についてお伺いいたします。 　中小河川の改修はいままで一般的におくれておりましたけれども、ここ一、二年の間に大分改修事業も各地で急速に進められていることはまことに結構なことであります。本日は、特に静岡県東部の中小河川と申しましてもきわめて河川規模の小さいものについて、二、三の改修関係についてお尋ねいたします。 　まず第一に、沼津市の江川、一級河川でありますが、この改修についてであります。この川は、香貫山の下の住宅地を流れている幾つかの小さい川を集めている川でありますが、流域面積が約九百ヘクタールと言っています。環境のいいところでありますから、戦後ほとんど田畑が住宅地に変わってまいりました。幸い、建設省でも力を入れていただきまして、四十六年に、非常に落差のないところでありますから排水ポンプの施設が完成いたしました。この排水能力は大分ありますけれども、これに入っていく川の改修がまだ手がほとんどつけられておりません。ポンプの上流百メートルくらいが幅十メートルくらいの川幅になっておりまして、あとは昔のままの掘り割りみたいになっておるわけです。約七百メートルくらいをどうしても改修してもらいたい。 　これは市でも非常に気を使っておりまして、河川の予定地には建築をしてはいけないというふうになっておりますから、比較的容易にできると思うのです。この七百メートルくらいの長さの河川をやっていただきますと——現在ですと時間当たり十五ミリあるいは二十ミリくらいの降雨がありますとほとんど浸水をしてしまう状況でありますから、速やかにやっていただきたいというのが地元の再三にわたる要望でございます。これは市や県にも陳情しておりますが、国の方にはまだ行っていないと思いますが、予想するところ、大体三億から四億程度で土地買収費と河川の改修ができるじゃないか、こういうふうに言われています。 　本格的に取り組んでいただきたいのですが、昨年までは局部改修で千八百万円ぐらいの程度でございますから、ほとんど手がつけられていない状況でありますが、この対策といいますか、改修計画についてお伺いをいたしたいと思います。

○栂野政府委員　この江川の改修でございますけれども、昭和四十七年度から局部改良事業ということで、五十二年度まで大体一五％程度の進捗を見たわけでございます。それで、いろいろ改修のやり方はあるわけでございますけれども、やはりこの江川の性格から見まして、下流にポンプもできておるということから、今後ともこの局部改良事業ということで、一層の事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。

○渡辺（芳）分科員　実は、局部改良ですが、これは一級河川でありますから、年度計画を立てていただきまして、わずかな予算ではどうにもならぬ状況であるようでございますから、またあの地域は非常に発展をしますから、まだ多少はたんぼや畑がございますが、大変な多くの人たちが住んでいますから、年度計画をぜひひとつ立てていただきたいのです。補助率は二分の一ですね。

○栂野政府委員　三分の一でございます。

○渡辺（芳）分科員　三分の一ですか……。改修計画を、年度計画を立てていただきたいのですね。いかがですか。

○栂野政府委員　中小河川の整備率が全国で平均一四％でございます。それで、雨が降ればはんらんするという状況で、その重要性に応じましてこういう中小河川の改良費をつぎ込んでおるわけでございます。局部改良でございますので、全体の事業費、先ほど先生がおっしゃいましたように、三億程度でございます。それで年度計画は立てていきたいと思いますけれども、そのとおりいくかどうか、これは全国的な河川の災害の実態とか、あるいは改修の実態との絡みでございますので、その点御了承いただきたいと思います。

○渡辺（芳）分科員　五十一年の八月九日ですか、局地的な集中豪雨があって、黄瀬川などはんらんしました。これは直轄河川でありますから、相当な予算をつぎ込んで昨年以来おやりになっておりますが、私も事情をよく知っておりますけれども、実はこういう小河川が直接的に災害が大きくなりますから、そういう意味で黄瀬川には大変な予算も組まれておってやっておるようでありますが、そういう意味でこれを取り上げたのでありますから、重視をしていただきたいと思っているわけであります。 　もう一つ、沼津市には二つ中小河川では問題のところがあります。新中川というのがありますが、これは県で、長年国にも中小河川に格上げしてくれという要望もありまして、静岡県ではこの川だけを格上げしてくれという要望だったのですね。この川も同じように、大体時間当たり二十ミリくらい降雨がありますと、ほとんど流域がはんらんをする、こういう状況でありまして、国道一号線など水浸しになってなかなか通行が困難である、こういう状況であります。 　大体この川は、上流はもちろん市の管理になっていますが、二・七キロぐらいを改修をしてもらいたいというのが強い要望のようであります。問題は、千本浜に、駿河湾の方へと暗渠で排水をいたしていますが、一本しかありません。これが、排水能力がないわけですね。一秒間三十トンぐらいであります。ときどき詰まったりする。ぜひとも当面三本ぐらい暗渠をつくってくれないか、一本しかないからとりあえずもう一本やってくれ、いろんな強い要望がありますので御承知だと思いますが、この流域の改修と、とりあえず暗渠に手をつけていただかないと、あれから西側に流れている沼川も大きな問題でありまして、これは静岡県の三つの危険河川で、激特の指定で大分改修が進められていますが、新中川がその東側になるわけですね。そういう意味で、これも三億ぐらいの予算で暗渠ができると言われていますが、これについての対策などについて進めていただきたい、こういうわけでございますが、いかがですか。

○栂野政府委員　新中川でございますけれども、先生おっしゃいますように、現在局部改良事業で河道改修をやっておるわけでございます。しかしながら、全体事業費の関係あるいは沼津市内を流れておるとか、あるいは暗渠の問題というふうに、非常にむずかしい問題があるわけでございまして、静岡県から、新年度に、五十三年度に、中小河川として格上げしてほしいという要望が現在あるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようないろいろなむずかしい問題を抱えておりますので、新規に採択することにつきまして現在検討中でございます。 　この河口部にあります暗渠、それに接続する上流の河道というものは、流下断面も非常に狭い。特に河口暗渠が一つしがなくて、流下能力が不足して、それがはんらんの原因となっておるということでございます。したがいまして、この河口暗渠を増設するということが基本になろうかと思いまして、現在その計画を検討中でございまして、工事の促進につきましても、今後とも中小河川になりましても、検討中でございますけれども、促進を図っていきたいというふうに考えてございます。

○渡辺（芳）分科員　この二つの河川は、沼津の住宅地なり工場が上流に急速に発展をしたところで、最もガンになっているところでありますから、御承知だと思いますが、速やかにあの地域を重点的に見ていただいて、しかるべき対策を立てていただきたいと思います。 　次に、富士山の大沢崩れの関係ですが、もう十年ほどになりますけれども、大分工事も進捗をしてまいりまして、現地でも非常によくなったと言われています。 　ただ、この砂防工事の関係で、上井出の国立療養所がある付近の大沢川橋を中心にして上流数百メートルが非常によくなりました。あすこはもともと沢みたいで、道路と川が別々でなくして沢の中を車が走るという状況でしたから、一番初めに手をつけたと思うのですが、あの周辺は非常によくなりましたが、あの上流ですね。上流のいろいろ、扇状地になりますか、この地域はもう少し進めていただかなければいけない。 　それから、下流の方ですね、これも四、五キロありますが、これから手をつけていただかないと、本格的に安心ができないという状況にあります。 　富士山のすそや中腹などというふうなことは、技術的にむずかしいと思いますから、いま申し上げたこの二つと、それからずっと下流になりますけれども、大中里、あの地域が約五キロぐらいだと思います。これも一部は橋などもつくられまして、よくなっているところもありますが、昔のままのところがあります。 　この三ヵ所が大沢崩れに関連をして、潤井川の改修では一番急がれていることであります。おかげさんで星山放水路ができましたから、下流の方は多少の豪雨でも救われるという状況になりました。 　いずれにいたしましても、当面この三ヵ所について、地元で非常に要望が再三されていると思いますが、この対策についてあと何年ぐらいでやられますか。大沢崩れの対策で、私も四十三年ごろですか、建設委員会へ出席をしまして、十年計画でやるという話がありました。大分そういう意味ではおくれていると思いますが、これからの改修計画、どのくらいでいまの三ヵ所をやられるか、お伺いいたしたいと思います。

○栂野政府委員　まず、潤井川の砂防事業でございます。これは昭和四十四年度から直轄砂防事業ということで、現在鋭意事業促進を図っております。 　それで、この砂防事業の内容は、大きく言うと先生おっしゃいましたように二つに分かれる。一つが、大沢崩れで一気に出てきた土砂を、大沢扇状地において、ここに貯砂地的な地形的な広場がある、ここで一時ためる。そして、たまった土砂が次第に河道に流れてくるという下流部に対する河岸の浸食に対する砂防対策という二つがあるわけでございます。 　それで、この砂防事業につきましては、昭和五十二年度におきましても、補正予算約三億程度をつけまして、この対策に鋭意当たっておるところでございます。 　それで、下流部の河岸の砂防対策でございますけれども、現在約二キロあるわけでございます。これにつきまして、一キロがすでに完成しておるという現在の進捗状況でございます。大沢の扇状地につきましても、重点的に予算を配賦しまして、その床止め工などをやっておるわけでございます。 　一方、潤井川の河川の改修事業でございます。大中里地先が約二千六百メートルにわたって護岸が未整備であるという状況でございます。これはおかげさまで星山放水路の完成によりまして、これは昭和四十九年に完成したわけでございますけれども、この完成によりまして、その後放水路分派点から上、いわゆる大中里地区もこれに入るわけでございますけれども、の上流のこの地域に改修を着手しておるわけでございます。それで、特に河積が非常に狭い、ネックになっております地域、ここに工事を現在鋭意進めておるわけでございまして、すでに八幡橋の改築を五十二年度には完成させたい。それから、補正予算もここに五十二年度は大いにつぎ込んでおるわけでございます。 　それで、今後どの程度で改修が進むかという問題でございますけれども、中小河川の改修は、全国的に言いますと現在一四％の整備率である、これを五ヵ年で二〇％程度に引き上げたいというのがこの治水五ヵ年計画の目的でございまして、現段階におきまして、まず五ヵ年計画に向かってそれを達成していきたいというふうに考えてございます。

○渡辺（芳）分科員　もう一つ、伊豆半島の方に飛びますが、南伊豆町を流れている二級河川の青野川の改修問題です。 　これは、五十年の十月に大変な集中豪雨で大災害を受けました。激甚の指定をあの地域はされて改修を進められていますが、あの中で南伊豆町の役場がある地域、下賀茂ですか、下賀茂の地域はショートカットをしてよくなってまいりました。しかし、この川も実は落差のない川でして、下流部の方へ行きますと多少一部はありますが、ほとんど手がつけられていない、川が自由に流れているというふうな状況でありますから、なかなか改修の関係についても、大変な集中豪雨があるということになると大変です。上流部の方の改修も問題でございますが、とりあえずあの下賀茂地域から下の方について、護岸工事など相当やっていただかないといけないんじゃないかというふうに、これも建設省、県を通じていろいろと要望があると思います。これは恐らく激甚の指定で工事の中に入ってはいないと思いますね、下流の方は。局部改修になっているかどうかしれませんが、この工事が激甚の指定になってやっているならば三ヵ年ぐらいでやられるのですから、ことしあたりも相当予算的にも措置ができると思いますが、この点はいかがですか。

○栂野政府委員　激特区間でございますけれども、大体普通河川の前田川が左から合流をしておりまして、その少し下流から激特区間になっておるわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃる区域は入っておるんじゃなかろうかというふうに考えます。

○渡辺（芳）分科員　この川が南伊豆町では中心の川でございますから、長年の要望で、大災害があって手をつけられたというのが実情ですから、ひとつ改修の促進に努力をしていただきたいと思うのです。 　自治省関係の人、来ておりますか。来ていませんか。 　それでは、以上で終わります。

○村田主査代理　これにて渡辺芳男君の質疑は終了いたしました。 　次に、田畑政一郎君。

○田畑分科員　幾つかの問題について御質問をさせていただきます。一括して質問事項を申し上げたいと思いますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 　まず第一番目は、去る二月二十日の日をもって倒産いたしました永大産業の問題でございます。私、昨日も実は永大産業の敦賀工場を訪問をいたしました。いろいろ調査をしてまいったわけでございますが、その調査の中で、特にこれは建設省に関係があるわけでございますが、いわゆる倒産会社の商品は官公庁の工事をする場合にはこれを使用しない。これは恐らく不文律じゃないかと思うのですが、たとえば汚職があった建設業者は一定期間入札を遠慮させるということと同じようなことでございます。どうもいままでの慣例によりますと、倒産会社の商品は使わないというのが官公庁の工事に対するしきたりだそうでございますが、そのことに関連いたしまして問題が生じまして、大阪の永大産業本社関係では一件申し入れを行ったということを聞いてまいりました。そうして、今後こういうことが起こり得る可能性があるわけでございます。現に政府は、一致協力をいたしまして、永大の問題については雇用問題あるいは再建問題等についてお力を入れていただいておるわけでございますが、肝心かなめの官公庁が商品ボイコットをしているのでは再建はおぼつかないわけでございますので、その点に関しまして、これはひとつ大臣から、そういうことはせぬということを下の方にも十分示達をいただきたいということが一つでございます。 　それから、この問題に関連いたしまして、建設省が消費者保護の立場に立ちまして幾つかの方針、ハウスの建設、あるいはまたいわゆる契約のキャンセルに対する払い戻し、あるいはまたアフターサービス等についてお決めをいただいておるわけでございますが、これはひとつぜひそのように実行をかたくやっていただきたいということをお願いしたいと思うのであります。 　ただ、問題はその窓口でございます。どこへ言っていったらいいのか、建設省に言ってくるのか、あるいは通産省に言ってくるのか、いろいろ窓口はあるわけでございますが、ひとつ政府も、各省がそれぞれ連絡をとり合うということになっておるわけでございますけれども、これはぜひ窓口を、どこか一番中心になる窓口を一本化していただきまして、そしてそこに統一して救援活動を講じていただくような方法をおとりにならないとたくさんあるわけでございますから、行き場所がばらばらで、これは建設省へ行ってくれ、これは通産省へ行ってくれ、これは大蔵省だ、こう言っているのでは末端では処理はできぬのじゃないか。中には県などを窓口にしたらどうか、こういう意見もあるわけでございまして、この点に関しましては、これは救済を講ずる上の一つの大方針と申しますか、機構上の大きい問題でございますので、ひとつ大臣からその点御答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから第二番目は、建設業の倒産でございますが、これは、資料お持ちになったらまた明らかにしていただきたいと思いますが、非常に高いわけでございますね。これほど政府が公共投資一本やりで救済策を講じておるにかかわらず、その花形であるべき建設業が一番倒産が高いというのはどういうわけなのか、これはだれしも疑問に思うんじゃないかと私思うわけでございます。 　ところで、その内容にはいろいろあると思うのでありますが、私どもの調べたところによりますと、国におかれましても、また、府県におかれましても、工事契約ができますと同時に、いわゆる前渡金制度というものをもちまして、私、福井県でございますが、福井の県庁などは四割前渡金を出しているというような状況でございます。ところが、これまた信用保証協会などを調査いたしますると、いわゆる土建業者というのは、工事が発注されると同時に手形を持って保証協会に駆け込んでくる、この件数が余りにも大きい。というのは、結局、元請が前渡金を受け取りながら手形を乱発して下請に渡しておる、そのために、下請は銀行から金を調達するために保証協会に駆け込む、こういうことが非常に多い、こう聞いておるわけでございます。 　それでは一体何のために前渡金を渡しておるのかということになるわけでございまして、この辺のことは古くて新しい話かもしれませんが、特にこういう不況でございますから、一体国はどれくらい前渡金を渡しておるのか、そしてその前渡金がどのようにいわゆる契約と同時に下請等に流れておるのかということについてどの程度の掌握をされてきておるのか、あるいは今後掌握しようとしておるのか、この点を私としてはこの際明らかにしていただきたいと思うわけでございます。 　それからまた、地方に参りますと、これほど公共投資が大幅に行われておるのでございますが、下請といいますか、小さい会社、中小企業は、いわゆる入札参加基準というのが非常に高額でございまして、その資格がなかなか取りにくい。そのために、みすみすいわゆる大手に持っていかれてしまう。あるいは工事全体を元請に渡す場合もありますけれども、たとえば電気なら電気というふうに分類をして渡せば、直接下請企業も潤うのじゃないか。その電気を請け負う場合の基準もできるだけ県内で四つや五つの地元業者は参加できる程度のいわゆる参加基準をつくってはどうかというような考え方を私は持っておるわけでございます。これは、不況対策として公共事業に全力を注ぐとおっしゃるなら、当然の手当てとしてそういったことは考えていただいていいのじゃないか、私はこう思うわけでございまして、その辺のところをどのように建設省としては処置しておられるかということをお伺いいたしたい、こう思うわけでございます。 　それから第三番目には、交通安全施設設置基準というのですか、名前ははっきりいたしませんが、そういう基準がございまして、たとえばガードレールとか交通標識というのですか、そういったものについては、これは建設省が一つの基準をお持ちだそうでございます。ところが、昨年も私この席上で御質問させていただいたわけでございますが、どうしても雪国はそういうものの傷みが早いわけです。だから、私は、雪の降る府県に対しては、そういうものの助成というか、金額を落とす場合にある程度の差をつけるべきであるということを去年は要望いたしたわけでございます。 　ただ、ことしはさらに一歩進めまして、たとえて言いますると、一つのガードレールをつくりましても、雪国では傷みが激しいものでございますから、たとえばコンクリートのガードレールを置きたい、それならかなりもつだろう。あるいはそのコンクリートの上にゴムのいわゆる装置をはめれば、これは金はかかるけれども、雪国にふさわしいものになるのじゃないかというようなことも言っておるわけでございます。そういう雪国と雪の降らないところを二つに分けて、そうしてその施設というものを配慮していったらどうかというふうに思うわけでございまするし、これは雪国の府県の共通した念願であるというふうに私は考えておるわけでございます。 　この点、建設省はいまもなお同じ基準でやっておられるようでございまするが、これはやはり雪の降るところと降らぬところははっきりしているわけです。毎年決まっておるのです。だから、それぐらいのことについてはやはり工夫をこらしてやっていただきたいというふうに考えるわけでございまして、この点についての考え方はどうかということをお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　それから第四番目には、実は敦賀市における二十七号並びに八号両線のバイパスの建設問題についてでございます。 　これは言うまでもございませんが、高速道路とかそういうものはできるのですね。だけれども、その都市に、いわゆる特に交通量が集中するところについてどういう配慮をするかということについては、必ずしも私はうまくいっているとは思わない。だから、どこかに車がたまるというところができるわけでございまして、福井県敦賀市の場合には、二十七号線と八号線がそれぞれ入ってまいります。そうしてそれで市内に車が入ってまいるわけでございまして、私どもの調べたところによりますと、二十七号線は大体一万七千台、それから八号線は二万台ございます。しかし、今度高速ができましたので、そのうちの四割は実は高速に流れていっておるようでございますが、それにいたしましても、約三万台の車があの海岸べりのネコの額のような敦賀市にあふれ出ているわけでございまするから、ひどいときになりますと約四十キロにわたって車が渋滞をするということが生じておる。 　こういう問題を早急に解決していただくためには、かねてから懸案になっておりまするところの二十七号、八号の両バイパスを早急につくってもらわなければならぬと思うわけでございますが、この方の計画は、どうも地元で聞いてみますると、遅々として進んでおらないということを聞いておるわけでございまして、この点に対する建設省の方針はいかんということをお聞きしたいと思うわけでございます。 　　　　〔村田主査代理退席、主査着席〕 　それから第五番目には、これも昨年お聞きしたわけでございますが、百五十八号線油坂隧道問題について、これはこの隧道だけがいわゆる一車線でございまして、他の国道は二車線になっておるわけでございます。ここをひとつ整備をしてもらいたいということを質問いたしましたところ、昨年は、道路局長の方から、大変重要な線であるので調査完了次第直ちにつけたいというまことに積極的な御説明がございました。私もそのとおり地元に申しておきましたところ、まだ地元の方ではどうも何の音さたもない、こういうわけでございますので、これは一体どうなっておるのかということをお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　それから第六番目には、これは建築士法の問題でございますが、御案内のように、多数の建築協会がございまして、それが報酬の一つの規定をつくりまして基準を定めましたところ、これは公取法に違反するということによりましてその基準は崩壊をいたしました。もちろんこれには建設省からの指示があったわけでございますが、その後、建築士の方では報酬の基準を定めましてやっていきたいということで運動しておるようでございます。建設省自身もそれに対応する方向をとっておられるように思うわけでございますが、これもいたずらに日時を長引かせることはいかがかと思うわけでございまして、この点についてもひとつ簡単に今後の見通しというものをお聞きいたしたい、かように思うわけでございます。 　以上、質問いたします。

○大富政府委員　私から事務的な問題についてだけお答えいたしたいと思います。 　まず、永大産業の官公需契約が解除されそうな動きがあるが、どうかということでございます。 　現在、永大産業は、宮城県の住宅供給公社等五件、それから関東郵政局、郵政省共済組合関東支部、こういう七件の契約をいたしておりますが、現在までのところ、これらの機関、いずれも永大産業に対しまして契約の解除の通告は行われておりません。また、その他の機関も、更生手続を開始したという理由で指名停止等の措置を行っておる事情にはございません。また、永大産業自身も、契約をしたものはぜひ完工いたしたいという希望が非常に強いわけでございます。 　建設省といたしましても、各発注機関に対しまして、今後の進展というものを十分見きわめる必要がございますけれども、永大産業が会社更生手続開始の申し立てを行ったということだけで契約の発注等で不利益な扱いをしないように、建設省からも強く要請をいたしたいと思っております。 　それから、この官公需のほかに、消費者保護対策といたしまして、現在永大産業は、三十八年からの累積でございますけれども、住宅販売累積戸数が五万戸ございます。そのうちにプレハブ住宅が四万戸、在来工法でやっているのが一万戸ございますけれども、その中で問題なのはアフターサービスを続けるという問題がございます。これが約八千戸ほどございますけれども、アフターサービスにつきまして、ひとつ万遺憾ないようにやっていただきたいと私ども希望いたしているわけでございます。 　そのほかに、現在請負工事中のものあるいは未着工で契約しているものその他がございまして、前受け金の受け取り総額が十三億三千万くらいになっておりますけれども、これらにつきましても、その小口の債権者あるいは消費者に迷惑がかからないように、万全の措置をとるようにお願いをいたしておるわけでございます。 　大阪地方裁判所から、会社更生法の規定に基づきまして建設省の大臣の意見徴取の手続がございますが、現在、二月二十三日付で建設省のこういう問題についての意見を出せということが参っておりますので、建設省といたしましては、こういった瑕疵担保責任の履行あるいは工事中の住宅の完工引き渡しが支障なく行われるように、強く裁判所にも要請いたしたいと考えております。 　それから、窓口の統一でございますけれども、先週の金曜日、二月二十四日でございますが、各県に対しまして、ユーザー及び中小企業の苦情処理等につきましては、各県で統一的に窓口をつくりましてこれを処理するように通達をいたしております。それから、これは住宅局、計画局所管の問題でございますので、建設省におきましてもそういう問題につきましては迅速に処理できるような体制をとっている次第でございます。 　それから、倒産関係でございますが、建設業は、五十二年一月から十二月までの一年間におきまして、倒産件数が五千百七十一件ございまして、全産業の二八％を占めております。建設業の倒産件数は全産業の大体三割前後ということになっておりまして、負債額につきましても全産業のうち一五、六％を占める、こういう状況でございます。 　一体、建設業がこういうふうに倒産が多いのはどういう理由に基づくものかというお尋ねであったわけでございますが、御承知のように、建設業は現在四十二、三万あるわけでございますが、そのうちの九九・四％というのが全部中小企業でございます。大変企業基盤が脆弱でございます。ことに建設業の特殊性といたしまして、これは受注産業で計画生産ができないという仕組みでもございますし、しかも屋外移動産業、そういう意味で非常に経営がむずかしい本質的な理由があるわけでございますが、そういうような事情が非常に倒産件数が多い一つの理由になっているんじゃないかと思っております。 　それから、前払い金が一体どのくらいあるかというお尋ねでございますが、これは、保証会社の調査によりますと、五十二年度の前払い金の総額は二兆三千億程度でございます。五十三年度も、前払い金の総額は、ほぼ大体二兆八千億ないし三兆円ほどになろうかと思っております。 　そこで、この前払い金がどういうぐあいに支払われているかということでございますが、国が大体四割以内、それから地方公共団体がこれは四割以内でできるという仕組みになっております。それから公社、公団、事業団、大体三割ないし四割というようなことでございまして、五十一年度の実績では三〇・七％というのがこの前払い金の率になっております。 　前払い金につきましては建設業法にも規定をいたしておるわけでございますが、資材の購入とかあるいは労働者の募集その他工事の着手に必要であるということで、いま申し上げますように三割とか四割を支払っているわけでございまして、これが有効に下に流れていくあるいは建設資材の手配に遺憾なからしめるように努めるようにしばしば指導をいたしておるところでございます。 　お述べになりましたように、建設省におきましても、五十一年の一月あるいは五十二年の八月段階で、前払い金が一体どのように使われているのか、それから下請代金がどのように支払われているかというようなことを調査しておるわけでございます。今後ともこういうような調査はひとつ十分やりまして、元請、下請の合理的な執行体制を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。 　こういう点で、前払いを払っているにもかかわらずそれが下に流れていかない、そのために下請業者が非常にしわ寄せを受けて倒産をするというような事態がないように、今後とも十分指導してまいりたいと思っております。

○櫻内国務大臣　永大産業の問題は、影響するところきわめて甚大でございまして、先ほど建設省の当面とっておる措置については局長の方からお答えを申し上げたわけでございますが、会社更生法の手続をとったということをもって契約発注などについて関係各官庁が不利益なことをするというようなことにつきましては、せっかく皆が力を合わせて何とかしょうというときでありますから、さようなことのないように努めてまいりたいと思います。 　それから、各省の連絡を一本化するように、こういうことにつきましては、先ほど建設省関係については各県に対しましてそれぞれ統一してやるようにということを指示しておるところでございます。 　御質問の御趣旨につきましては、われわれも十分心得て措置に当たりたいと思います。

○粟屋政府委員　地元中小建設業者の活用の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 　建設省といたしましては、かねがね中小建設業者の活用の問題については意を用いておるところでございまして、五十二年度予算の執行に当たりましても、事務次官通達をもちまして、中小建設業者の活用を地方建設局、各都道府県等に指示をいたしたところでございます。 　その活用の方策といたしましては、まず第一番に発注標準の遵守、第二番目に中小業者同士のジョイントベンチャーの活用、第三番目に分割発注の推進、この三つの柱で対処をしておるところでございます。 　まず第一の発注標準の問題でございますが、先生御案内のように、建設省の直轄工事におきましては、たとえば土木工事におきましては、Ａ、ＢＣ、Ｄ、Ｅ、電気設備工事におきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四階級と、それぞれランクを設けまして、相応する規模の工事を相応する業者が受注できるように、いわば受注分野の調整的な意味を含めまして発注標準を設けておるところでございます。したがいまして、その発注標準に応じまして、大業者が下の工事に入らないような措置を講じておるところでございます。 　なお、この発注標準の金額はそれぞれ階層別に決められておりますが、これは四十九年八月に決められたものでございますので、物価の高騰等によりまして中小業者がさらに規模の大きい工事が受注できるように、現在検討を進めておるところでございます。 　それからなお、分離発注、分割発注の問題でございますが、分離発注は、御承知のように、工種に応じて分離できるものをできる限り分離をして専門業者に受注させるという問題でございますが、たとえば建築工事におきましては、本体工事のほかに、電気設備工事、あるいは暖冷房、衛生設備工事、機械設備工事、塗装工事等をそれぞれ分離発注しておるところでございます。 　なお、分割発注と申しますのは、特定の工事につきまして、たとえば道路でございますれば、一定の区間を区切りまして多くの業者が受注できるようにすることでございますが、これにつきましては、五十二年度の実績等を見た場合におきましては、たとえば一億円以上の工事二百七十八件を千三百二十一件に分割をいたしまして、これを中小業者に半分以上の七百件を受注させたというような措置を講じまして中小業者の活用を図っておるところでございます。

○浅井政府委員　道路関係で三点ばかり御質問がございましたので、お答えいたします。 　まず、積雪地域の道路構造の問題でございますが、ガードレールを中心にしてのお尋ねでございます。 　ガードレールに限らず、積雪地域におきましては、道路構造上の対応として、路側の幅員の余裕だとかあるいは摩耗に強い路面にするとか、いろいろ構造上の配慮を十分いたしておるわけでございまして、これは構造上の問題で、今後ともこういう形で積雪地域の道路は雪に強い道路ということを目標に考えていきたいということでございます。 　御指摘のガードレールにつきましても、そういう視点から、積雪地域に支障のないような、たとえばガードロープにするとか、あるいはコンクリート構造のものにするとか、そういうものは設計上の配慮として十分考えておるわけでございますが、今後ともそういうことでやってまいりたいと考えております。 　それから、第二点の油坂の改修計画でございますが、これは油坂峠前後約十キロの区間が未改良になっておりまして、現在鋭意調査を進めておるわけでございますが、御承知のように、油坂峠と岐阜県側に入って白鳥の問は地形が急に落ち込んでおりまして、この問の高低差が四百メートルもあるということで、この間のすりつけの路線の計画に非常に難渋いたしておりますが、五十二年度から御承知のように直轄で調査を開始いたしましたので、引き続き路線決定について鋭意調査を進めまして、調査結果を踏まえて整備方針を立てでいきたいと考えております。 　それから、第三点の北陸道の敦賀インターの開通に伴いますあの周辺の国道八号、それから二十七号バイパスの改修の問題でございますが、御指摘のように、交通がああいうふうに集中いたしますので、混雑が予想されますし、現に相当混雑いたしております。そういうようなことで、この両バイパスの改修計画を今後鋭意進めたいと考えておりますが、八号の敦賀バイパスにつきましては、インターチェンジの供用、武生−敦賀間の高速道路供用にあわせまして、インターチェンジ関連区間といたしまして〇・八キロだけすでに供用をいたしておりますが、引き続き金山バイパスと分岐点までの間一・五キロの事業を促進することにいたしております。 　それから、二十七号の金山バイパスにつきましては、八号の敦賀バイパスとの分岐点から現道の二十七号までの間、延長にいたしまして約二・一キロございますが、この間に重点を置いて事業を促進する予定にいたしております。 　なお、交通安全対策並びに除雪対策として現在実施しております敦賀市の疋田地区の局改につきましても、地元の協力を得て促進する考えでございます。 　いずれにいたしましても、事業量全体といたしましては残事業まだ二百億ぐらいございますが、必要な区間から鋭意整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○田畑分科員　もう一つ答弁が残っておりますが、私の趣旨を理解してやっていただきたい、こういうふうに思います。 　いろいろ要望があるのですが、一つだけ最後に申し上げておきたいと思います。 　結局、いまおっしゃったように総工事金額の三割以上のものが前渡金として支払われておるわけですね。これが下請あるいは直轄の組に対してどの程度金が行っているかということについては、きょうは必ずしも御解明なかったわけです。もう時間もありませんからこれ以上追及いたしませんが、その辺がはっきりしないと、幾ら景気対策と言っても景気対策にならないのですね。手形ばかり振り出して現金が行かないわけですよ。ひどい会社になると一文も払わないという会社がある。そうすると、一体元請の資格があるのかどうかということを疑わざるを得ませんですよ。その辺のところを建設省はしっかりにらんでもらわないと、たくさんの金をもって公共事業をやっても、その値打ちは二割引きになるか一割五分引きになるか知りませんが、まあそういうことになると私は思うのです。 　だから、元請は全然金を取らないでおけというわけじゃありませんが、できるだけ下に渡すということについても一定の基準をもって金を与えてもらわないと、ただ金さえ渡せばいいというものじゃないのです。その辺をぜひひとつやっていただきたいということを最後に強く要望を申し上げておいて、質問を終わります。

○藤田主査　以上で田畑政一郎君の質疑は終了いたしました。 　午後一時三十分より再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時三十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時三十四分開議

○兒玉主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　建設省所管について質疑を続行いたします。鳥居一雄君。

○鳥居分科員　まず、第五次治水事業五ヵ年計画の中で都市河川のおくれについて伺いたいと思うのです。 　一時間当たりの降雨量五十ミリメートルにたえ得る河川改修、これは五十一年度末までで金額にして全体の一四％、これを五次五カ年計画中に二〇％まで上げようとしておられますが、この補助事業のうち都市河川と一般河川の改修状況でございますが、五十一年度末までの実績で都市河川改修率二六％、一般河川の改修率一一％、これは計画終了時それぞれ何％でしょうか。

○栂野政府委員　先生おっしゃいますように、中小河川の整備が非常におくれておる。それで、都市河川の整備率でございますけれども、五ヵ年末におきまして、現在二六％を四四％まで持っていきたい。一般の整備率は一一％ということでございますが、これを一六％程度まで引き上げたいということで、人口集中地域でもございますので、都市河川に重点を置いてやっておるという次第でございます。

○鳥居分科員　具体的な事例で比較したいと思います。補助事業の五十一年度末現在一四％をこの五年間で二〇％にしようということですけれども、これは全国の平均値です。さらに、都市河川改修率を見ると二六％という数字になっております。しかし、個々の河川ではこの数字よりもはるかに低いというのが現状であります。五ヵ年計画中にもあります人口急増地域にある住民生活に密着した河川、これはまさに非常事態にある、こう言って間違いないようです。 　たとえば建設省の担当官も現地調査をされているので事情についてはよくおわかりだろうと思うのですが、私の調べました千葉県千葉市の四つの都市河川について、やはり非常事態下にあると言ってよいわけです。 　実例の一つとして都市小河川であります支川都川、これは五十一年度末の事業費の実績で九千六百万円、進捗率で三・〇％というのが現状です。また、用地買収の面積で〇・五ヘクタール、ちょうど五・五％に当たるというのがこの用地買収の面積における実績です。国の五十一年度末改修率一四％に対しまして、いま例を挙げました支川都川の改修率はわずかに三・〇％しか実績は上がっていません。また、国の五十一年度末までの都市河川改修率二六％に比べますと、きわめて低い数字というほかありません。 　この支川都川流域の人口の移り変わりを一体どうなっているのか調べてまいりますと、いま挙げました支川都川の場合ですが、昭和四十年−昭和五十年、この指数をとって見てみますと、昭和四十年を一〇〇として昭和五十年が指数で二〇〇。いままた例を挙げますが、坂月川というのがあります。御承知だろうと思います。この場合には指数で六〇三という大変な人口のふえ方になっております。この十年間に流域人口は首都圏の人口増加率をはるかに超えた伸び方を示しております。 　先ほどの国の平均改修率二六％に対してこの支川都川の改修率三・〇％の余りに低い一方で、この支川都川の場合には指数二〇〇という人口の伸びを示していることを考えますと、国の都市河川改修事業費の個所づけ、これは一体どうなっているのか、実は疑いたくなるのであります。この支川都川は何年で完成させようということになっておりますか。

○栂野政府委員　支川都川につきましては、特に千葉市の都市小河川でございますけれども、これは急速に都市化が進行しておって非常に急がれる河川でございますけれども、用地買収というものが非常にいままでむずかしくて事業がおくれておったというのが実態でございます。ところが、都川、坂月川、これは非常に好転いたしまして、五十二年度におきましては都川では九億円、それから坂月川では十億円の補正をつけて、急速にその用地買収の促進を図っておる次第でございます。 　都川はいつ終わるかという問題でございますけれども、これは今後の用地交渉の進展も絡みますけれども、総事業費が大体三十二億で、五十二年度までに十一億程度使っておりますので、二十億ほど現在残っておるわけでございます。それで、あと五年くらいで完成させたいというふうに考えております。

○鳥居分科員　坂月川の場合はどうでしょうか。指数で六〇三を示しております。またさらに生実川……。

○栂野政府委員　坂月川につきましては、総事業費で二十六億円でございます。そのうち五十二年度までに先ほどの補正も入れまして十一億近く使っておるわけでございます。残が十五億ということでまだ大分残っておるわけでございます。これはやはり用地絡みがありますけれども、順調にいけば六、七年では完成させたいなというふうに考えております。 　生実川につきましては、これは用地が非常に難航しておりまして、毎年の予算もそうつけられないという状況でございますので、いつまでに完成できるかというめどは、いまのところ立っておりません。

○鳥居分科員　私は、個々の補助事業の事業枠を決める際に、きめの細かい配慮が必要だと思うのです。昭和四十年から五十年の首都圏の人口の増加を見ましても、いま私が取り上げた地域ははるかに高い人口増加率を示しております。第五次治水五ヵ年計画、これで述べているまさに緊急に必要な河川改修事業、それに相当するものだと思うわけです。こうした実情に対する対応策、今後どのようにしてこのおくれを回復し、対策を立てていくのか。これは予算措置の上からも大変大事な問題だと思いますので、大蔵当局、河川局長、両者に伺いたいと思います。

○栂野政府委員　まず、こういう人口急増地域におきます河川改修対策でございますけれども、これには中小河川改修事業とかあるいは高潮対策事業、それから地盤沈下対策河川事業、それから、昨年から多目的遊水地制度というものを設けまして、総合的に遊水させたりあるいはポンプで内水を吐くとかあるいは河川改修とか、そういうふうに総合的な施策をもちまして事業の促進を今後とも図っていきたい。中小河川改修の中に都市小河川なども含まれるわけでございますけれども、都市小河川につきましても、いま予算も毎年大幅に伸ばして、こういうふうな都市河川対策というものを総合的にやっていきたいというふうに考えております。

○宍倉説明員　ただいま河川局長から御答弁ございましたように、私どもの方といたしましても、都市小河川が人口急増という現象と相まちまして社会的にも非常に重要な問題になっていることはよく承知しております。したがいまして、五十三年度のいまの予算案におきましても、四三％を超える伸び率で重点的に配慮しているつもりでございます。今後ともいろいろ問題が多かろうと思います。と申しますのは、何せ問題となる個所が、千葉のみならず、全国的に数多くございます。したがいまして、これを短い問に全部片をつけてしまうというには大変巨額なお金がかかりますので、なかなかそう簡単にはまいらないと思いますけれども、予算の審議に当たりましては前向きに考えてまいりたい、こう思っております。

○鳥居分科員　ここに国鉄の調査の資料がございますが、国鉄の調べによりますと、首都圏の距離別の定住人口、これは都内が年々減少しているのに対しまして、特に二十キロ圏から四十キロ圏にかけまして、昭和四十年からの十年間に一六〇％から一九〇％、二倍に近い人口の集中があるという調査を示しております。千葉県で言いますと船橋市、柏市、千葉市、あるいは隣の取手市、そういうのがこの地域に当たるわけですけれども、これらの地域の都市河川について、五十三年度予算以降の個所づけにつきましては一体どういうふうな形になるのか、伺っておきたいと思います。

○栂野政府委員　五十三年度以降の個所づけの問題でございますけれども、千葉市周辺というのは全国でも非常に有数の人口急増地域でございますので、今後とも重点を置いていきたい。ただ、先ほど申し上げましたように、全国的に中小河川の整備率が一四％という現状でございますので、やはり災害河川というものもこれはなおざりにできないということでございますので、そういう全体の治水事業の中で都市河川についての重点配分というものを考えていきたいというふうに考えております。

○鳥居分科員　さらに、急増地の生活環境を守るためには下水道の整備が最も急がなければならない課題だと思います。 　そこで、この下水道のおくれている実態なんですけれども、下水道整備五カ年計画によりますと、五十一年度末の普及率で全国平均が二四％になっております。人口で見た場合です。ところが、千葉県の平均を見てみますと、これが実に一四・二％、こういう達成率です。もちろん歴史的な背景がございます。しかし、この数字というのは余りにもかけ離れているように思えてなりません。県内でも特に人口増加の著しい地域、これを見てみますと、五十一年度末で船橋市の普及率が一一％、習志野市が一二・七％、八千代市が一二・三％、柏市が九・七％、全国平均の半分にも満たないという普及率の実態でございます。 　いずれの市も本気で対策を考えておるわけでありますけれども、何しろ自治体の財政負担能力が低いことや、あるいは人口の急増になかなか対処し切れないそういう実態から考えてみますと、人口は急増する、下水道の整備はなかなか進まない、こういう悪循環を繰り返しまして、生活環境はますます悪化するばかりである、地方自治体がどんなに努力しても国が動かなければ実際にはどうにもならないというのが現状でございます。 　いま指摘したこうした地域というのは、また環境庁の例の公害防止計画区域にも指定されている地域であります。この公害防止計画、これを見ますと、四十九年度から五十三年度までの五カ年計画で、本来であれば八〇％から達成されてなければならないものでありますけれども、実際には五三・九％という達成率で、この進捗率が非常に悪いわけですが、さらに悪いのは公共下水道終末処理場の進捗率であります。これは実に一四・七％しか達成されていないというのが現状であります。さらに、公共下水道の管渠の進捗率もわずか一六・五％という実態でございます。 　これらの下水道のおくれにつきまして、そういうものが原因で河川の汚れが一向によくならないという悪循環がございますが、建設省としては他の省庁に対する働きかけ、これをどういうふうにやってこられましたでしょうか、私は疑問でならない。

○小林（幸）政府委員　御指摘のとおり公害防止計画の策定地域である千葉臨海地域を千葉県は持っておるわけでありますが、全国的な普及率と比較いたしまして千葉県は確かに低うございます。これはいろいろ原因があろうかと思いますが、一つには、先ほど申されましたような船橋、柏のように三十年代から着手した都市もございますが、大部分の都市が実はここ五年ぐらい前にようやく手をつけたというふうな状況でございまして、全体としまして下水道事業への着手が非常に遅かったということも一つの原因と思います。また、三十年代に着手した都市も幾つかあるわけでございますが、これは、下水道事業全体の伸びが近年に至りまして非常に高くなってまいりましたけれども、どうも事業全体の伸び率が低かったというふうなことも関連しておるかと思っておるわけでございます。しかし、申し上げましたように非常に重要な地域でございますので、建設省といたしましても今後重点的にこの辺の整備を進めていくように努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。 　また、公害防止計画の中で下水道の伸び率が非常に低いじゃないかという御指摘でございますけれども、実はこの辺は各省ともいろいろ連絡、調整しながら進めておるわけでございますが、この公害防止計画の事業費の中で下水道事業が実は九〇％ということになっておりまして、したがいまして、ちょっと極論になるかと思いますが、公害防止計画自体の達成は下水道事業の整備いかんにかかっておるということも言えようかと思うわけでございまして、四次五カ年計画におきましては相当の伸びを期待しておるわけでございますので、今後特に臨海地域を持ちます千葉県につきましては、人口に対する普及率ができるだけ早く全国レベルに達するように努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○鳥居分科員　さらに、下水道がおくれているということは、地方自治体にとりまして大変なしわ寄せを受ける結果になっております。というのは、一つの例でありますけれども、下水道の計画地域に指定されますと、実はその地域内の屎尿処理施設というのは補助がおりないという実態にあります。計画地域になっても、計画がおくれてその計画が供用が始まらないその問の事情というのは、実は大変悲惨な実情にあります。たとえば大宮市の場合、過去三年間にわたって地方公共団体が夜中に屎尿をおよそ百トン毎晩のように河川に放流しなければならないというようなひどい実情にございまして、これは事実の問題です。ですから、単に一大宮市という問題だけではないと私は思うんです。二十キロから四十キロ圏内の自治体が抱えている共通の問題として、これは大変な深刻な問題だと思います。人口急増地域に対する国の対策、もっともっと本腰を入れた対策が要請されるわけでありますけれども、その辺、大臣いかがでしょうか。

○櫻内国務大臣　都市河川問題、下水道問題をお取り上げになりまして、千葉県の実態が非常におくれておるということでございます。それぞれ御答弁申し上げたわけでありますが、人口急増地域あるいは臨海地域というものにつきまして特段の配慮をしなければならぬということ、ただいまの質問応答の中で私も強く感じた次第でございます。それぞれ五カ年計画を持っておるわけでございまするが、その中で全国的な調和を考えながらも、しかし同時に、千葉県あるいは東京都の周辺の関係県につきまして、これから特に配慮していかなければならぬということは論をまたないと思います。

○鳥居分科員　今度は下水道整備五カ年計画の上から見てみますが、五十一年度から五十五年度までという第四次下水道五カ年計画があります。五十一年度末で普及率は二四・六％、それを四〇％まで計画終了時に引き上げようということでございます。この五カ年計画に沿って千葉県の下水道整備状況を実は調べてみました。現行の国の制度で県の事業の消化能力を最高に見積もった場合に、五カ年計画の終了時普及率が五十一年度末一四・二％を二六％にしようということであります。金額でこの計画を見てみますと、国が五兆四千五百五十億円に対しまして、私の調査では千葉県は一千七百九十二億円、つまり五カ年計画の終了時における国と県の下水道普及率の格差はちょっとも縮まらない。したがいまして、国としても普及率の格差を是正するためには何らかの対策が必要だと私は思うのです。 　先ほどの五カ年計画の投資額に対する五十一年度末と五十二年度末の当初予算に占める進捗率を見てみますと、五十一年度末の国の実績が一〇・八％、同じく県のそれは七・三％、五十二年度の当初予算で見る国が二三・八％、これに対して県が一五・九％、第二次補正後の数字でも国が二七・二％に対しまして県の進捗率は一七・二％と、国の進捗率に対して年々おくれていくという結果が出ております。国が積極的に普及を進めていくその地域が国の進捗率よりもどんどんおくれていく、こういう実態にございます。 　五十三年度は五カ年計画のちょうど中間に当たりますけれども、今後個所づけに対して、いま指摘した整備の大幅におくれている地域に対して、建設省としてどういうふうに進めていかれるか、伺います。

○小林（幸）政府委員　御指摘のとおり、いままでのところ千葉県は全国ベースで比べまして相当普及率が落ちておるわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、今後相当県あるいは市町村の協力をまちながら執行体制を強化し、また、必要なところには重点的に予算の配分を行うというふうなことで、この格差の是正に努めてまいりたいと思っております。 　五十二年度におきましてはすで相当の努力をしておりまして、全国平均の対五十一年度の伸び率が五五％でございますが、千葉県につきましては七三％というふうに、平均より相当大幅に伸ばしておるような状況でございまして、今後とも予算全般あるいは五カ年計画の一般の進捗状況等々を勘案しながら、このような姿勢をできるだけ貫いてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○鳥居分科員　公共下水道のおくれにつきましては、総事業費の個所づけ、ここにも議論があるわけですけれども、その事業の執行に当たって市町村の財政負担が非常に大きいという問題があります。そこで、流域下水道の場合、終末処理施設の建設に当たりましては国の補助が四分の三、管渠の補助が三分の二、ところが、公共下水道の場合は、それが三分の二と十分の六というようなぐあいになっておりまして、下水道の促進を図る上からも、流域下水道の補助率と同率までに引き上げるような対応策というのはとれないものか、こういうふうに考えるのですが、どうでしょうか。

○小林（幸）政府委員　御承知のように、流域下水道は、主として水質汚濁防止の観点から、二つ以上の市町村にまたがる広域的な基幹施設ということで補助率を高くしたわけですが、一方、公共下水道につきまして御指摘のように市町村の負担が相当のものがございます。この点につきましては、地方債の充当率を非常に高くしてあるわけでございまして、なおかつ、その償還につきましても後年度地方交付税で相当のめんどうを見るというふうなことで、各種の他の公共事業に比べまして、市町村財政に対する配慮は実は公共下水道が一番高いというふうに私ども考えておるわけでございます。 　そこで、千葉県の例について御指摘ございましたように、目下のところ何としても急がれますのは事業量の拡大である、早急の整備が喫緊の問題である、そのように考えておりますので、とにかく当面は、補助率等の引き上げよりも事業量の拡大を優先的に図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○鳥居分科員　人口急増地域における生活環境の大変ひどい、逼迫した実情については、ただいま申し上げたとおりでございます。この人口急増地という特殊な環境の中で、改善をしなければならない、全国平均よりもはるかに開きのあるこうしたことに抜本的な対策をどうかぜひお願いしたいと思います。 　要望を申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。

○兒玉主査代理　これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。 　次に、渋沢利久君。

○渋沢分科員　私は、地震災害対策の上で、とりわけこの東京の問題にしぼって幾つかお尋ねしたいと思うわけです。 　まず、大規模な、たとえばマグニチュード八あるいはそれ以上の大規模な地震が大都市で起こった場合、東京にいまの状態で起こった場合には、これはだれが考えても慄然とする思いに駆られるわけでございます。無防備都市と言ってもいいような状態ではないかというふうに私は東京の状態を現状では認識しておるのですが、まず最初に大臣に、東京の状況を頭に置いて、いまの地震災害対策をどう認識されているかを簡単にお伺いいたします。

○櫻内国務大臣　東海大地震説などがございまして、災害に対する担当庁として、国土庁長官としては、いまの御指摘のようなことにつきまして非常に憂慮しておることは言うまでもございません。 　ただ、現状は現状のままで全く手つかずかと言えば、避難先などについてそれぞれ各区の協力を得て指定をしたり、あるいは多少の訓練をしたりしておるわけでございます。また、同時に、どんどん建築される建築物につきましては、それぞれ大きな地震に対応するような建築方法もとっておるわけでございます。 　しかし、一たび事が起きた場合にどうかと言われますと、いろいろ不安な点がございます。いまの防災会議の中で大都市に対する地震対策は一応立てておるわけでございますけれども、一層細心の注意を払ってまいりたいと思います。

○渋沢分科員　いま大臣も言われたように、確かに、消防とか避難とか、いざというときに逃げたり身の回りを消したり式のことは、消防庁や消防団や自治体がない金を使って大変一生懸命やっていらっしゃる。しかし、自治体レベルで、地震対策、とりわけ大都市災害の不安を解消するなんということはあり得るはずがない。国の施策という観点で考えた場合に、これはまことに慄然たる状況、無防備都市と言わざるを得ない状況に立っておる。ややそれに近い印象で大臣がおっしゃったことは結構なんだけれども、しかし、現実は非常におくれておるように思うわけです。 　私は、今度地震立法ということがあるので、このこと自体は、中身は別といたしまして非常に評価しておるわけであります。出てきた中身でまた検討させていただくことになると思いますけれども、しかし、役所の中には東京の大地震というのは百年に一度、直下型は千年に一度という常識みたいなものがあって、これは高官の方が通常やや平気で口にされるのですが、こういう認識が基礎にあって東京の対策を非常におくらせておると思うのです。 　この間の伊豆大島の、あの程度のと言ってはいけませんけれども、あの地震の中で思わないシアン公害が出てきておる。東京における爆発物、危険物、住宅と工場の混在の状態、自動車の数といい、あらゆる爆発物、危険物の実在数を想定しただけでも、大規模地震に対するいまの国や自治体の対応から見ると、まさに何らの対策もないと言っていいような状態だと言わざるを得ないわけで、そこでお尋ねしなければならぬと思うわけですが、少し具体的に尋ねます。 　大臣、こういう都市型の震災対策、地震対策として、どういう物の考え方で何をやっておられるかということを少し具体的にお示し願いたい。どういう援助を自治体におやりになっているか、どういう指導をおやりになっているか、端的に、しかし具体的におっしゃっていただきたい。

○小林（幸）政府委員　大都市の防災対策といたしましては三つないし四つくらいを従来政府としては考えてきて、実行しておるところでございます。 　一つは防災の再開発事業でありまして、いま一つは、場所によりましては高潮対策事業、それから危険地帯の河川の改修事業、それから防災避難地としての公園の事業の整備というふうなものを実行して推進してきておるところでございます。

○渋沢分科員　その防災拠点、防災都市づくりというものですね。これはまさに地震対策の基本だと思うのです。災害に強い都市構造、災害に強い市民づくりといいますか、これを地震に置きかえれば、地震に強い都市と市民をつくるということが基本で、そして予知があり、今度政府が出そうという予知の集約点としての警報があって、それから後避難や救護活動があるということでありますが、そこを流れる政府の施策は、大都市対策としては地震災害に強い都市構造をどうして構築するか、また、それに耐え得る強い市民づくりをどうしてするかという観点だろうと思う。そういう意味のことをおっしゃったのだろうと思うが、そのことで具体的にやっておられる作業としては防災拠点というようなことを言われておるし、現にやっておるわけです。 　ところが、この防災拠点というのは、東京の中でも東部地区、東部の事情は私はよくわかっております。東部はそういう面では一番弱い。いろいろな意味で弱い地域ですから、そこを優先的に手をつけるという、都と国の援助の合体の中で取り組まれている事業としては評価をいたしますけれども、これが実際にはさっぱり進んでおらないわけです。 　この進んでおらない理由をどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

○小林（幸）政府委員　江東の防災拠点を例にとって御指摘があったわけでございますが、それぞれの地区については、先生御承知のとおり、あるものについてはすでに着工しまして、近く完成予定のものもございます。また、ある地区につきましては計画の策定を完了しており、あるいはまたある地区につきましては、権利返還計画等につきまして地元と折衝を重ねておるというふうにさまざまな状況でございます。 　そこで、おしなべていま御指摘の、なぜ進捗がはかばかしくないのかという点でございますが、これは地元の東京都を含めまして、私どもも、この防災拠点、特に江東地区につきましては大変な力を入れてきておるつもりでございますが、まず、権利変換計画等につきまして地元との折衝を完了するまでに相当の時間がかかるということが一つの理由として挙げられると思います。これはなかなか零細な権利者がたくさんおりまして、やはりさまざまの権利関係が錯綜しておりますので、この辺のところをきちんと調整をつけるということにつきましては相当の時間がかかるということで、計画作成決定までの調整に時間を要するということが基本的には一つの理由になろうかと思うわけでございます。 　計画策定が完了しまして着手したようなものにつきましては、これはできるだけのさまざまの助成制度が仕組まれておりまして、鋭意進捗を図ってきつつあるところでございます。

○渋沢分科員　短い時間の中で聞いておることですから、国としては東京の防災都市づくり計画というものではこれだけ法制的にも財政的にも指導援助を十分やっておるのだけれども東京都がやらぬのだというお考えなら、率直にそうおっしゃっていただいていいのですよ。障害があるとお考えならそうおっしゃっていただいていいのです。 　私はむしろ、それはそれとして、国の側の不十分さを国政の場だからこそ問うているわけですが、その点でおくれているのは単に権利者の間のいろいろな折衝のためにおくれているというだけではないという部分があると思うので、以下何点か尋ねます。 　その前に一言申し上げて見解を聞いておきたいのは、大地震対策としての東京の防災都市づくりという観点に立ちますと、下町六カの防災拠点だけでは、そのことだけではこれは問題にならない。もっと大きく、東京のみならず全国的に大都市へ向けて、とりわけ東京に対する地震対策としての大きな構想がなければならぬはずです。その一部としての防災拠点でなければならないと思うのですが、どうもそういう観点がない。あるなら具体的なお示しを願いたい。 　その防災拠点ですら、六カ所設定したうちの一つがどうにか滑り出したというような程度でありまして、いろいろ問題があるように思う。障害になっている部分で私が感じている点を幾つか申し上げて御意見をお聞きしたいと思うのですが、たとえばいまお話があった権利者との関係で非常に障害が、折衝が長引くという問題です。なぜそういうことが起きるかといいますと、まず、一つには、大規模な用地の確保をこの計画ではもちろん迫られますが、防災拠点としての市街地再開発事業の適用地域というのは当然地価が安い。選ばれている地域についてはおおむねそうです。都市再開発法による権利の移しかえというだけでは、移しかえという中では従前の使用床面積が確保されないという問題がある。これが一つのネックでしょう。等価交換というやつですね。等価交換ですから、比較的地価が安いという評価をすれば、在来の権利者の権利というものはやや低めに評価をされがちで、そして新しいビルをつくって、言ってみれば、言葉は悪いけれども、地上から追っ払って空間のビルへ追い込もうというような構想になっていくわけです。 　それが等床確保というものが義務づけられているなら別ですけれども、等価交換だから、五十坪持っておった者が二十坪、三十坪のところに追い込められるということがあるわけだ。等床を確保しようと思えば莫大な精算金で過大な義務負担を負わにゃならぬということになるから、過小権利者はほうり出されるか大きな借金をしようかというところに追い込められるからこの種の再開発事業というものは困難がある。 　まして、国あるいは東京全体の地震対策ということのための広場づくりということだけでそこのけそこのけとビルへ追い込むという構想の一面だけでは、これはなかなか納得しない。これが一つのネックでしょう。その点はいかがですか。そして、そのことを改善するために具体的にどんな処置がとられておるかということをお伺いしたい。

○小林（幸）政府委員　三つばかりございましたので、いまの最後の点からお答え申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、その権利変換の場合に等床交換にならないということが調整の非常に問題点の一つであるわけでございます。そこで、この価額及び面積につきまして、できるだけ現状に近いような形で権利変換が行われるような施策が必要なわけでございまして、そういうふうな観点から幾つかの施策を現在講じておるわけでございますが、一つは、一般会計の補助制度を四十八年度から創設をしておるわけでございます。それから、その補助対象につきましてもこれを拡大しておるわけでございます。その中身としましては、土地整備費及び共同施設整備費に対する補助を一般会計から補助するというふうな道を開いておるということでございます。 　それから、二つ目としましては、増床の取得資金及び入居資金に対する住宅金融公庫からの長期低利の融資制度を、四十九年度から特別の枠を設けまして創設したわけでございます。この点につきましては、昭和五十三年度では再開発事業等の枠ということで約二百九十九億円ございますが、その中から融資を現実に行っておる次第でございます。 　また、増床の取得資金、入居資金等に対する中小企業金融公庫、国民金融公庫及び環境衛生金融公庫からの長期低利のこれまた融資制度を、昭和五十二年度から特枠としてこれを創設しておる次第でございます。 　なお、これで十分というわけではもちろんないと思いますので、今後ともできるだけこの等価額あるいは等床の権利変換に近づけ得るように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 　それから、非常に面積が大きい、そのためになかなか手がつかないのではないかというふうな最初の御質問でございますが、江東防災に例をとりますと、亀戸、大島、小松川地区でございますが、たとえばこの地区あたりは百ヘクタールという非常に大きな規模のものでございまして、したがいまして、これは御指摘のように全体をまとめて全部ということでやっていきますとなかなか時間がかかる。そこで、地元との調整が整い次第段階的にこれを施行していくというふうなことを考えておりまして、この地区につきましてはほぼ地元とも相談が整ってきたわけでございますので、そういうふうな考え方で逐次事業化を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。 　それから、都市防災の全般の対策として何をやっておるかというふうな最初の御質問でございますが、これは五十三年度から、防災的な役割りを持つ都市公園につきまして、この用地の取得につきまして補助対象率を引き上げるというふうなことで災害時における避難緑地の確保に努力をしておるというような状況でございます。

○渋沢分科員　いまお話のあった防災拠点への対応については知っているわけですが、それだけでは、いまのやりようでは非常に不十分だ。これは東京都からも上がっておると思いますけれども、そういう意味で一層これを強くしていただくように私はお願いをしておきたい。とりわけ、等床確保ということをむしろ原則にして、できれば法定化するぐらいの希望を私は持っておるわけなんで、それをたてまえにして、物差しにして、それに近づけるための最大の補助助成を制度化する方向でやってほしいと私は思っているわけです。 　時間がありませんので先へ進みますが、同様に、この作業所店舗づき併設施設が建設できるように再開発住宅制度を拡充する。特に店を持っており、そしてそのまま作業所なり店舗を抱えていかなければならぬけれども、これが床が狭まるために置けない、住まいだけは保証されるけれどもというようなことで権利移動を非常に困難にしているという部分があるわけですが、この補助率も少なくとも三分の二に引き上げるべきだ。過小権利者の、自営者の追い出し策にならぬような具体的な援助策を考えてほしい。そのことについての考え方をひとつ聞きたい。 　まとめてほかに幾つか聞きますが、それから今度は、防災拠点を別にいたしまして、特に河川局の関係ですけれども、荒川、隅田川に囲まれた御存じのデルタ、ゼロメートル地帯ですね。これは、この地帯の耐震事業、耐震対策としての河川事業が行われていますけれども、国庫補助が低い。私の資料に間違いがなければ、必要総事業費の中で国の補助費は単年度では四％ぐらいにしか当たっていないですよ。百年河清を待つというけれども、これでは一体いつどうなることやらということになるわけです。しばしば決壊をして付近の住民の不安の種になっている旧中川の改修工事なども、その手はつけられておりますけれども、遅々として進まずという印象を持っているわけですが、この点についての具体的な対応策を説明していただきたい。いつまでに完成させるか、それから補助をさらに大幅に高めるという考えはないか、もっと急がせねばならぬという意味でお考えを伺っておきたい。

○救仁郷政府委員　先生のお尋ねの、住宅に零細な店舗あるいは作業所等をくっつけたような再開発住宅ができないかということでございますが、これにつきましては、再開発住宅は現在予算補助として行っている関係で住宅のみをやっております。店舗とか作業所等につきましては、先ほどお答えいたしました住宅金融公庫の融資等ともあわせてその確保を図っていきたいというように考えております。ただ、これは場所場所によって違いますが、住宅地区改良法の適用がございますと、そういうような地区でございますと、再開発住宅でなくて改良住宅としてそういった住宅等を建設することが可能でございますが、そういった場合には小さな作業所あるいは小さな店舗というようなものも補助対象として建設できるというようなことになるかと思います。

○栂野政府委員　江東デルタ地帯の内部河川対策でございますが、高潮のときあるいはまた洪水のときの内水被害に対するだけではありませんで、大地震のときの水害に対処するということで、昭和四十六年度に耐震対策河川事業として発足したわけでございます。 　それで、事業の内容でございますけれども、地盤のわりと高い西側と東側と非常に内容が異なっておりますので、まずそれから御説明いたしたいと思います。 　西側につきましては、地盤が高いものでございますので、万が一護岸が破れても常時水位は内部にあふれてこない。と同時に、また、舟運が多いものですから、いわゆる耐震護岸を今後進めていくという考えをとっております。 　東側はゼロメートル以下でございますので、現在、護岸が破れますと中の水が一遍にゼロメートル地帯に入ってくるということでございますので、基本的な考え方としまして、そのゼロメートル地域の内部河川の水位を下げる、そのためには水門とかあるいはロック、閘門によって外部の河川と遮断しまして、そして内部河川の水はポンプによって排水するということでそれを下げて、仮に護岸が切れても水があふれないようにするということでございます。 　それで、内水低下対策の方でございますけれども、主な工事でございます扇橋の閘門、それから木下川の排水ポンプ場というのはすでに完成させましたので、五十三年度の末におきましては水位低下が図れるというふうになってございます。それで、今度は内水河川の耐震護岸というものの整備に重点を置いていく。五十二年度の予算におきましても二十億円の予算をつけております。さらに補正におきましても四億以上の補正をつけて、そしてこの内部河川対策に鋭意取り組んでおるという状況でございます。

○渋沢分科員　ぜひひとつ馬力をかけて促進をしていただきたい。 　さて、そこで関連してさらに一、二伺いますが、先ほど来出ている防災拠点にしてもそうですか、避難地の指定をするが、そこに行く避難路、この避難地防災拠点周辺の避難通路の安全対策ということを考えないと、この間の岩手の地震でも、ビルのガラスがふっ飛んだりいろいろな障害が出ていますけれども、これが必要だと思うのです。 　そこで、この避難地及び避難路の沿道等に建てる耐火建築物に対して、その耐震性、耐火性を強めるための政策を促進するような意味で、たとえば耐火建築物を建てた者に対する特別な融資なり、あるいは固定資産税の減免措置なり何なりの防災建築促進制度のようなものを具体的に進めていかないと、なるほど避難地は指定するけれどもそこへ行くまでに避難路としての機能を果たさないというような問題があるので、あるいはこれは建築関連の法律を改正してでもひとつ検討してもらいたい。 　それから、たとえばいま言いました窓ガラスとか屋外広告物の取り締まりの法律もありますけれども、しかし、とりわけ地震、災害対策として、その技術基準を強化するような政策が必要だ。建築基準法あるいはその他の関連する法令を改定して屋外広告物や一定規模の住宅の窓ガラスの落下防止を保証するような何らかの手立てが必要だというふうに思うがどうか。 　それから、この際、その地震立法の際に、あわせてたとえば都市公園を避難広場として十分機能させ、消火用資材、器材の倉庫、飲料用の給水槽、食糧備蓄倉庫などの設置を可能にし、促進するように、これも都市公園法その他関連の法令を改定するなり、ひとつ総点検をしてそういう整備も進めなければならないだろうと思うが、この点はどう思うか。 　それから、先ほどの答弁に関連して都市改造、とりわけ防災拠点のような改造が、たとえば再開発法、あるいは住宅地区改良法、区画整理法等いろいろな幾つかの法律のそれぞれの手法を重ね合ってやっている。非常に複雑なんですね。そういうような震災用の再開発の特別立法のようなものを、その手法を整備することがこの際必要だ。これを検討すべきであると思うが、どう思うか。 　以上、一括してお願いします。

○小林（幸）政府委員　まず、最後の総合的な統一立法制度という問題でございますが、なかなか大変問題をたくさん持っておるわけでございますので、今後関係機関の問で勉強をさせていただきたいと思います。 　それから、公園内の備蓄倉庫等の問題でございますが、これは特定の要件のもとでは、公園施設としてこれを考えることは十分可能性はあるように思われますので、整備費用の負担規模、管理方法その他につきまして問題がたくさんございますけれども、これは今後積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、避難路の沿道の防災建築物の助成推進の問題でございますが、これにつきましては、昭和五十三年度にそういうふうな建築を助成していく問題につきまして指導監督費という予算が新たに認められまして、今後これによって指導を進めてまいりたい、検討を進めてまいりたい、かように考えております。

○救仁郷政府委員　避難路周辺の建築物のガラス、広告等の安全につきましては、現在、高層の建築物のガラスの問題あるいは四メーターを超える看板等につきましては、これは規定がはっきりしております。 　　　　〔兒玉主査代理退席、村田主査代理着席〕 　それ以外につきましては一般的に安全にしろというような規定でございますので、仙台の例等にかんがみまして現在調査しておりますが、指導を強化してまいりたいというように考えております。

○渋沢分科員　終わります。

○村田主査代理　これにて渋沢利久君の質疑は終了いたしました。 　次に、中井洽君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に対し、参考人として、日本道路公団理事吉田喜市君が御出席になっております。 　なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。 　中井洽君。

○中井分科員　大臣にお尋ねいたします。 　過日、いわゆる三全総というものが決定をされたわけでありますが、その三全総の中心構想でありますいわゆる定住圏と建設省のお進めになっておられます地方生活圏との関連、調整というものをどのようにされるか、あるいはまた大臣自体がこの定住圏構想というものをどのようにお考えになっておるか、それについて簡単にお尋ねをしたいと思います。 　と言いますのは、過日地方行政委員会で、私は広域市町村との関係をどうするのだというふうに言いましたが、わけのわかったようなわからぬような非常にむずかしい答弁でございました。これから大体調整をしていくし、逆に言えば、自治省が広域市町村を拡大していけば定住圏になるのだというような答弁をしておったわけであります。 　そこで、この三全総の中に含まれております定住圏構想は、たとえば地方の道路にいたしましても、それから各所に出てまいります遊水地の問題にいたしましても、地方自治体にとりましてはこれから非常に重要な問題が含まれるわけでございますが、そういった点もお含みいただいて御答弁をいただきたいと思います。

○櫻内国務大臣　三全総を昨年十一月に閣議決定いたしまして、これは大枠で十年で二百四十兆円の社会資本投資をしよう、あるいは五十年度代六％の成長率を目標にしようというようなことをお示しておるわけでありますが、自治省なり建設省でそれぞれ定住圏構想に近いものを従来持っておることは否めません。 　そこで、これをどういうふうに調整し、国土庁の計画に沿っていくかというと、国土庁の申し上げておりますのも二百ないし三百の定住圏と言っておって、どこどこに定住圏をということは言っておりません。あるいは流域圏構想などということも一方に言っておりまして、現在、この三全総についてそれぞれの地方の具体的な計画を立ててもらおう、そしてさらにそれを市町村におろしていこう、こういう段階でございますので、私としては、この広域市町村圏あるいは地方生活圏なども十分参考にしながら、定住圏を二百ないし三百にどう当てはめていくかという調整をしてまいりたいと思うのであります。

○中井分科員　建設省、国土庁あるいは自治省というような各省のなわ張り争いと申し上げては失礼なんでありますが、そういうことで地方自治体が困難をするということのないようにぜひとも調整をつけていただくように、冒頭でありますがお願いを申し上げておきます。 　先ほど私が申し上げました三全総の中に出てまいります遊水地ということについてですが、私の郷里の木津川、淀川の上流にございますいわゆる岩倉峡対策としての遊水地事業が、八年ほど前から行われているわけでございますが、これが一向にはかばかしくいかないわけでございます。私どものこの遊水地というのは大変な事業でございます。しかも、遊水地にするには、木津川あるいは淀川流域の人たちの全くの犠牲によって遊水地を受けるというようなことでございます。 　　　　〔村田主査代理退席、主査着席〕 　この遊水地が決まって以来約八年間、私どもの郷土にありましては、みんなで田畑を売らないでおこうと−決定された時点ではずいぶん不動産屋なんかが土地を買いに来たり、あるいは買い占めが行われようとしたのでありますが、それを地域住民が全部防いできたわけであります。しかし、地元の対策でおくれた面もありますけれども、一向建設省の腰が入らないというか、方針が定まらないということもありますし、このごろでは少し反対運動が出てきたり、あるいは遊水地になるべき地域に家を建てようとする人が出てきて、もうがまんにも限度があるという、こういうところでございます。 　そういった点を考えますと、一刻も早く方針を立てて進めていただきたいと思うのですが、これに対してどのような計画でいまお進めになっておるのか、おわかりの範囲でお答えをいただきたいと思います。

○栂野政府委員　先生がおっしゃいました遊水地地域でございますけれども、これは従来水害常襲地帯であったわけでございます。それで、従来五百ヘクタール以上にわたってはんらんしておったわけでございますけれども、その一部、四ヵ所、二百五十ヘクタールの土地を使いまして下流の流量調節を一これは一秒間に九百トンの調節でございますけれども、これを行う。と同時に、従来いわゆる一面にわたってはんらんしておったのを二百五十ヘクタールにはんらん区域を限定させるということがもう一つ効果がある。もう一つは、やはり、遊水地内におきましても今度は十年に一回程度しかあふれなくなる。そういうふうな計画のもとに現在進めておるわけでございます。 　それで、四十四年度から遊水地を限定します外郭堤防といいますか、外周り堤防工事を実施しておるわけでございますけれども、これは第五次五カ年計画でその外周堤を概成させたいというふうに考えてございます。 　それから、計画遊水地内での用地補償というのもいろいろ問題がありますけれども、今後ともこういう地権者とよく話し合って、できるだけ早くこういう問題も解決していきたいというふうに考えております。

○中井分科員　おわかりをいただいておると思うのでありますが、私の申し上げておるのはその計画の概要じゃないのです。住民の側にとったら、遊水地にされる土地を借り上げ方式でいくようでありますが、幾らで補償をしてくれるのだということ、これがまず第一でございます。これを十年間待たせておいて、十年間もたっておりますが、毎年毎年堤防をちょっとずつ変えるとか、住民の説明会ばかりやっておるのですよ。それはそれで大事なことだと思うのでありますが、そういうことをほったらかしにしておくと——とにかく、その遊水地だと、大体初めに指定された地域は、本当に家一軒も建てずに、土地もだれも売らずにがんばって、国の事業に協力しようという形で地域住民が大変な数で待っているわけであります。これは早急にお進めいただきたいと、重ねて要望いたしておきます。 　続いて都市計画の方にお尋ねをいたしますが、過日新聞等で伝えるところによりますと、環境庁を通じまして二年間見送られてきましたアセスメント法がいよいよ提出をされるようでございます。しかし、その中で、私どもが公害の委員会でかねがね問題にいたしておりました都市計画事業というものが対象から外されると承っておるのでありますが、これは大体事実でございますか。事実かどうか、それだけでいいです。

○小林（幸）政府委員　ただいまアセスメント法につきまして環境庁から相談を受けておるわけでございますが、都市計画事業は本来良好な都市環境の形成ということを制度の根幹にしておるわけでございます。また、住民手続等の規定もすでに存在しておるわけでございます。したがって、アセスメント法の中で重複して都市計画事業について新たに規定をすることなく、現行の都市計画法の中で所要の調整規定を置いていくならば十分可能ではないかという考え方で目下折衝しておる段階でございます。

○中井分科員　私どもとしましては、アセスメント法をぜひ早期に提出していただきたいし、できるなら都市計画事業も対象としてすべきだと考えているわけでありますが、もし外されて提出をされるということであるならば、現行の都市計画法の中でアセスメント法に盛られている以上の公開の原則であるとか、あるいは住民参加であるとか、あるいは住民の意見の具申であるとか、そういった点についてやっていけるんだとこういう自信がおありでございますか。

○小林（幸）政府委員　御指摘のように、都市計画事業といえどもアセスメントの対象外であっていいということは毛頭ございません。そのようなことは考えておらぬわけでございます。やはり、通則法であるアセスメント法とバランスのとれたアセスメントを当然行うべきものであると考えております。また、本来都市計画法自体もそういう考え方でできております。ただ、この通則法であるアセスメント法がどういうふうにでき上がっていくか、それとの関連で細かい点で足りないところは補足的に手当てをする必要は今後の折衝の過程におきまして出てくることはあり得ると思います。 　これは都市計画法もまた十分アセスメントをとるべきだという基本の考え方で折衝に入っておる段階でございます。

○中井分科員　ついでに都市局長にお尋ねをいたしますが、各地の都市計画事業の中で、特に街路を中心にしてずいぶんおくれているというか、つくられてから年月のたったものがございます。その中には、計画をされた時点から考えると全く意味がなくなってほうってある計画もあるかもしれませんが、しかし、地方自治体の財政難という事情で二十年あるいはそのようにおくれているものもあるし、やっておるけれども遅々として進まないものもあるが、こういったものに対する措置等をどのようにお考えになっておりますか。

○小林（幸）政府委員　御指摘のとおり、従前、街路事業は計画決定あるいは事業決定を相当広範にやっておったせいもございまして、しかも予算がなかなかこれに伴わないということで相当おくれておる個所も多うございます。その辺、私どもとしましても、昨今街路整備の重要性を関係方面から盛んに言われるわけでございまして、今度の第八次道路整備五カ年計画におきましても、街路事業につきましては全般の伸び率よりも相当高い伸び率で計画をほぼ内定しておるわけでございます。 　また、来年度の予算につきましても、道路整備全般の中で、特に市町村道等と並びまして街路事業につきましては格段に高い伸び率の予算を内定しておるわけでございまして、今後ともおくれた街路整備につきまして積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。

○中井分科員　地元のことばかり申し上げて恐縮でありますが、先ほどの遊水地のことと関連して都市局長にこういった考えはどうかとお尋ねしたいのであります。 　実は、私の田舎でやっております大遊水地地帯は、例の「決闘鍵屋の辻」を含んでいるわけでありますが、明治二年に大水害が起こりまして村じゅう移転をしたわけであります。実は、私の家もその移転の中に入っているわけであります。そして藤堂藩の空堀跡に、その当時の都市計画なんでしょうが、きちっと区画整理をして移った地帯があるわけであります。その地帯を昭和二十二年くらいに都市計画で拡張するという形で決めておるけれども、やはり、財政難で遅々として進まないという状態でございます。 　これは地方にとりましては非常に幹線の道路であります。したがっていまのままではできないので、思い切って近所にある国道等の読みかえをしていただきたい、そして国の事業として思い切ってやっていただきたい、こういうことを考えたりしているわけです。したがって、予算をつけておくれている部門に補助をしていくということもよくわかりますが、そういった思い切った読みかえあるいは振りかえというようなこともお考えになる必要はございませんか。

○小林（幸）政府委員　いま御指摘の路線は上野市の伊賀上野駅八幡町線の区間と思いますが、この五百メートルの区間につきましては街路事業として整備を進めてきておりまして、来年度五十三年度に完成をするという見込みでございます。 　そこで、いまもう一つお話しの、そこから先の区間は恐らく国道の三百六十六号まで至る区間の、その延長区間だと思いますが、ここを国道に入れてやったらどうかという御指摘だと思いますが、この辺は道路局と相談をしておる段階でございますので、道路局長の方からひとつ……。

○浅井政府委員　三百六十八号の整備は、上野市周辺を含めましていま鋭意整備を進めている段階でございまして、いずれにいたしましても、上野市から勢和村に至る非常に長い路線でございますので事業費も非常に多く、大体残事業として二百四十億くらいあるわけでございますが、その中で逐次整備をいたしてまいりたいと考えております。

○中井分科員　都市局長さん、ちょっと違うのです。その五百メートルというのはいまほぼでき上がっている踏み切りの部分で、私の申し上げておりますのはそこから先でございまして、あとやろうと思ったらまだまだ二十年くらいかかるのであります。一応お調べいただければありがたいと思います。 　時間がございませんが、次に地盤沈下の法案についてお尋ねをいたします。 　これまた環境庁を中心に、先ほどのアセスメント法と同じく地盤沈下の防止法が何回も提出されると言われながら、各省間の調整がつかずに見送られてきているわけでございます。その間建設省は建設省、農林省は農林省、通産省は通産省でそれぞれ地盤沈下の対策をおとりいただいているようには聞いているわけでございますが、地盤沈下に悩むところが全国四十数カ所あると言われている地域におきましては、そういったばらばらの調整じゃなしに、地盤沈下防止法というものを大きく出していただいて、その中で根本的に対処をしていただきたいという願望を持っているわけでありますが、この法案に対して建設省としてどのようにお考えになっているか。

○栂野政府委員　地盤沈下の対策でございますけれども、建設省としましても、地盤沈下あるいは地下水の水資源の確保という意味におきまして、総合的な地下水法というものを考えたわけでございますが、現在、先生がおっしゃいますようにいろいろ問題がありまして、国土庁で現在まとめ中でございます。それで、環境庁としましては私たちと一度も法案について話し合ったことはありませんけれども、国土庁とは話し合っておる。 　建設省としましては、つくる以上は実効の上がる法案をつくりたいということで、今後とも協議を進めていきたいと考えております。

○中井分科員　あちこちの委員会でこの地盤沈下のことで質問いたしますとそのようにお答えはあるわけでありますが、実効の上がる法案をつくるとおっしゃるけれども、現実に地盤沈下は進んでいるのであります。一刻も早く法案をつくって、それは一遍にすべてうまくいくような法案じゃないかもしれませんが、試行錯誤の中ででも、現実に地盤沈下をとめていく法案づくりをぜひ進めていただきたいと考えております。国土庁が中心になって調整をされておるということもよく知っておりますが、しかし、問題は、どうしているということじゃなくて、国会に早く法案を出してほしいということでございます。ぜひともその点を含めてお考えをいただきたいと思う。 　また、特に去年、私どもは、公害対策特別委員会で委員会を代表して濃尾平野を中心とする伊勢湾にかけての地盤沈下を見てまいりました。長島町を中心とする大変な地盤沈下があるわけでありますが、ここらの地域の現実的な地盤沈下対策あるいは予算というものはどのようにつけられておるのか、御説明をいただきたいと思います。

○栂野政府委員　濃尾平野の地盤沈下でございますけれども、まず、直轄事業としましては、現在木曾川、長良川、揖斐川を行っているわけでございます。それで、昭和五十年度から、特に沈下の著しい個所につきまして堤防のかさ上げ工事というものを促進してきたわけでございまして、昭和五十二年度末には名四国道までかさ上げ工事を概成させたい、そしてその後もさらに早期に完成させなければいけないということで促進を図っていきたいというふうに考えます。 　それから補助事業としましては、鍋田川を昭和五十一年度に地盤沈下対策事業として取り上げたわけでございます。現在、水門それから排水ポンプの工事をやっておるわけでございますけれども、水門は五十二年度、本年度に完成させて、それで来年度からはポンプ工事に着工したい、少しでも早く完成に持っていきたいというふうに考えております。 　それから、海岸の方でございますけれども、これも一メートル三十か二メートルほどの沈下を来しておるわけでございまして、現在あります高潮堤防をさらに上げなければいけないということで、その基礎を広げるために、現在ある高潮堤防の前に前腹づけというものを鋭意やっておるわけでございます。これは五十二年度までに完成さす、引き続いてその上に堤防を高くしていくというふうに持っていきたいと考えております。

○中井分科員　先ほども申し上げましたように、そういった法案が出てこない現状では、たとえば長島町というのが地盤沈下が全国的にも一番ひどいところでありますが、その地盤沈下の原因が、たとえば町で使っている生活用水であるのだとか、あるいは養鰻に使う水であるとか——これはまあ農林省の管轄ですが、それから長島温泉の三千メートルから掘っている大変な温泉の水じゃないかとか、長島温泉という大温泉の使っている生活用水じゃないかとか、原因だけでもわからずにいろいろなことを言う、県もそれに対して一向に対策はとれない、こういう状態でございます。それで、法案を早急につくっていただくと同時に、そういう現実的に地盤沈下のひどいところに対する措置を、たとえば新しい生活用水に対する水源の確保とか、いろいろな面で具体的にお進めをいただきたい。 　実は去年もぼくは予算委員会の分科会で運輸省に、伊勢湾の名古屋からずっと四日市の方まで毎年水づけになる、四日市の方の水門はどうなっているんだと言ったら、五カ年計画でやると、こう言うわけであります。五カ年計画でやったら五年間水につかりっぱなしですからね。できたころにはもっと地盤沈下をしているわけであります。できるだけ急いでそういった措置をおとりいただくようにお願いを申し上げておきます。 　最後に、一般国道、特に国道一号線の整備等についてお尋ねをしたいわけでありますが、大体全国の道路の主だったところは整備が進み、あるいは拡幅、バイパス等が整備をされてきているわけでありますが、私の選挙区であります三重県を通っておりますこの一号線が三重県管内だけ一向に拡幅が進まない、あるいはバイパス計画がおくれている、こういうことでありますが、何か特別な理由がございますか。

○浅井政府委員　バイパスの整備でございますが、まことに申しわけないのですが全国的におくれておりまして、現在直轄で事業化されております。直轄で抱えておりますバイパスの事業は三百三十カ所全国であるわけであります。そのうち八十五カ所についてはまだ用地買収にも手がつけられない状況であります。 　と申しますのは、石油ショック前にかなり大幅に手を広げまして、石油危機以降総需要抑制策がとられて、道路の予算が全体にほとんど横ばいで推移してきた。それから、その間に建設費の高騰等がありました結果、そういうことで手をつけたバイパスが、従来五年でできるというようなペースでやっていたものが十年かかってもまだ見通しがつかないというのが全国的にあっちこっちあるわけであります。その中で御指摘の国道一号の県内のバイパス、たとえば亀山バイパスあるいは関バイパスが現在用地未着手のままになっておるわけでございます。 　ただ、国道一号については、采女、石薬師、それから井田川地区の現道拡幅とか、あるいは鈴鹿峠のバイパスといったものをいまやっておりますので、今後ともこれの重点的な整備を進めていくことにしておりますし、亀山、関バイパスにつきましても、新しい第八次五カ年計画の中で事業に着手することを検討いたしておるわけでございます。

○中井分科員　選挙区のことばかりで大変申しわけないのですが、実は、特に三重県は道路の状態が悪うございます。東海三県の中でも一番おくれておるんじゃないかと私は考えております。地元の一人としまして、私どもも最大限お手伝いをさせていただきます。特に、一号線、二十三号線は伊勢神宮へ行く大事な国道でありますが、県内を走っております二つの主な一級国道が一車線、これはちょっと全国でも珍しいんじゃないかと私は思います。したがいまして、正月、暮れあるいは夏なんといいますと混雑をして、地元住民がもうほとんどその国道を利用できないといった状態でございます。これは早急に拡幅をお進め願いたいと思います。 　それと同時に、伊勢神宮へ参ります二十三号線のバイパス的な要素を持ちます高速道路として、近畿伊勢線というものに着手していただいて、名阪から久居というところまでつなげていただいておるわけでありますが、その先が、肝心の伊勢まで一向——これはいま基本計画に入っている段階でございますが、これはどのような状況になっているのか。 　それから、あるいは承りますれば三全総で新全総のときよりか少し高速道路を削られたというか、距離的に短くされたような状態でありますが、この伊勢線の将来整備計画へ入っていく見通し等についてはどうでございますか。

○浅井政府委員　御指摘の近畿自動車道伊勢線でございますが、御指摘のように現在久居まで通っておりまして、それから先は国道の南勢バイパスを使って伊勢の方へ行くルートができておるわけでございます。逐次交通も混雑してきておりますので、その延伸を計画しなければいけないわけですが、これにつきましては、昭和四十七年六月に基本計画が決められておりますので、その後整備計画のための調査を中部地方建設局で実施中でございます。計画区間の中には、農業関係のパイロット事業等の公共事業との関連、調整といったようなものが非常に大きな問題になっております。 　それから国定公園が三カ所もひっかかるというようなこともございまして、いま環境庁でそういったものを重点にいろいろ調査を進めておる段階でございまして、こういう調査が終わった段階で、交通需要の増に応じて逐次整備してまいりたいというふうに考えておるところであります。

○中井分科員　あと三分ほどございますので、一つだけお尋ねをしてお答えをいただきたいと思います。 　同じく湖南青山線という高速道路についてお考えを承りたいわけでありますが、大津から百六十五号の青山というところまでの構想であります。これは名神、名阪、百六十三号、百六十五号というものをくし刺しにする形で、特に名神高速が雪等で通れない場合の迂回というような形も兼ねて私どもは働きかけをしているわけでありますが、これの見通しについてお尋ねをしたい。 　それから、先ほどの近畿自動車道あるいは名阪国道に関して、道路公団の方が来ておられるわけでありますが、四日市のインターチェンジ、あるいは芸濃のインターチェンジ、これは高速道路ができても通過していくだけで地域住民にとっては何ともならぬ、騒音だけだというような声が上がってきているわけであります。そういった意味でのインターチェンジの新設についてどのようにお進めをいただいているのか、この二つをお答えをいただきたいと思います。

○浅井政府委員　湖南青山線についてでございますが、このルートは滋賀県の湖南地方と三重県の伊賀地区を結びます幹線道路の構想でございまして、御指摘のように、名神高速道路と名阪国道と短絡をする性格を持つ重要な路線でございます。その重要性にかんがみまして、国といたしましても、五十二年度から路線整備計画調査を始めたところでございます。この調査結果を待って今後の整備方針を検討することとしたいと思います。

○吉田参考人　ただいまお話のありましたのは、近畿自道車道の四日市東インターと芸濃インターのことかと思いますが、この両インターの現況について御説明をいたしたいと思います。 　四日市の東インターにつきましては、昨年の十二月十五日に建設大臣から私たち施行命令をいただいたわけでありまして、現在、実施計画の認可を受ける作業を行っております。大体三月中にはこの実施計画の認可を受けたい、かように考えておるわけでございます。それで、たまたまここの東インターの用地につきましては三重県の開発公社が先行取得をいたしまして、用地もほとんど解決済みでございますので、五十三年度といいましょうか、実施計画の認可がおりますれば直ちに工事に着工をいたしたい、かように考えております。大体夏ごろには着工いたしたい。そういたしますと、大体工事期間が約一年を要しますから、五十四年度夏あるいは遅くても秋には供用開始が可能であろうかと考えております。 　それからもう一つお話のありました芸濃インターでございますが、これは先ほどお話のありました関久居線の話でありまして、ちょうど関と津のほぼ中間にあるインターでございますので、このインターにつきましては今月の十五日に施行命令をいただいたというわけでございまして、現在、実施計画を策定すべくその準備を行っております。大体実施計画は夏までに、少なくとも六月までには実施計画の認可を得たい、その上で五十三年度は——ここは用地が未解決でございますので、したがいまして、用地を取得すべく関係者と話をして、五十四年度には少なくとも用地を買い、用地が取得できますれば可及的速やかに工事にかかってまいりたいというふうに考えております。以上であります。

○中井分科員　ありがとうございました。

○藤田主査　以上で中井洽君の質疑は終了いたしました。 　次に、加藤万吉君の質疑を許します。

○加藤（万）分科員　きょうは、神奈川県の中郡、津久井郡にまたがる宮ケ瀬ダムの建設に伴う諸問題について御質問をいたします。 　　　　〔主査退席、村田主査代理着席〕 　私がこの問題を当分科会で取り上げました最大の理由は、実は首都圏五十キロ以内にこれほどの大きなダムができるのは近年めずらしいことであります。したがって、従来の山の中にあるダム建設と違った問題点が各所に出ているわけでありまして、そういう意味では都市近郊におけるダム建設という新しい課題に政府としてどのように取り組んでまいるのか。しかも本ダムは建設省の直轄事業であります。神奈川県ではもうすでに三保ダムという県の国庫裏負担に基づく事業を行っておりますが、この建設段階にあらわれたいろいろな問題点が、どう見ても今日の水特法なりあるいはダムに伴う諸法規との間で余りにも乖離があり過ぎる、したがって、この辺の埋め合わせができない限り、当初計画をしている昭和六十年度までの完成は困難ではないか、こんな気持ちがいたしますので質問をいたすわけであります。御案内でしょうけれども、神奈川県は何と言っても日本における大変な工業県でありまして、結果的には水使用が完全に行われませんと国の経済そのものにも大変な影響を及ぼしますがゆえに、特に私は年度計画が完全に実行される、そういう前提を踏んまえて、どのような施策があるのか、これを聞きたいと思っているわけです。 　現在、一筆調査が行われております。地元住民は一筆調査には応諾をいたしました。しかし、建設段階に至る諸問題についてはこれから県当局あるいは建設省の出先機関と相談をしよう、こういう状況下にあることはもう御案内のとおりです。いま建設省では、一体いつごろ一筆調査を終えられて、実施計画の作成をいつごろお始めになろうとしているのか、さらに加えて、その建設計画に基づいて実際に建設段階に入る時期をいつごろというふうに判断されているのか、お答えをいただきたいと思います。

○栂野政府委員　一筆調査は地元の協力を得ましていまやっておるわけでございますけれども、今年度に一筆調査をできるだけ早く完成さす、そうしまして早急にことしの秋ぐらいを目標に基本計画の作成を行いたい、そうしまして、引き続いて補償のいろいろな問題点を解決して補償の妥結を図る、そうしてダムの建設を、この水の問題がありますので鋭意進めていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。

○加藤（万）分科員　そうしますと、一筆調査の終了時期は大体今年度末と言いますから、年度は三月までですから三月末というふうに理解してよろしいのでしょうか。それから建設基本設計を終了する時期を秋と言われましたが、秋と言いますと九月、十月とあるのですが、いずれの時点でしょうか。それに伴って、補償問題と同時に私は若干の建設工事に入るのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○栂野政府委員　一筆調査につきまして三月末に終えたい、基本計画の作成でございますけれども、建設省としましては十月、できれば九月というふうにいきたいなというふうに考えておるわけでございます。 　工事の面でございますけれども、ダム本体の工事はやはり基本計画ができてから、あるいは補償交渉が妥結してからの問題になるわけでございます。しかしながら、付帯工事といいますかつけかえ道路とかそういう公共補償的な準備工事でございますけれども、そういうものは地元の皆さん方の了解を得れば並行して進めていきたいというふうに考えております。

○加藤（万）分科員　そうしますと、付帯工事の面は補償の査定といいましょうか、が行われることと並行して一部行われる、こう理解してよろしいのでしょうか。

○栂野政府委員　先ほどの補償の妥結は水没地域の補償の妥結でございまして、いま私が申し上げました準備工事とかつけかえ道路工事とかいうのは補償地域以外のもっと部分的な用地の問題でございますので、そういうものは並行して進めていきたいというふうに考えます。

○加藤（万）分科員　当然のことですが、補償問題がここで浮かび上がってくるわけです。私は補償については二つの面が率直に言ってあると思うのです。一つは個人補償の面。水没地域の人はもちろんですが、関連する地方公共団体、あそこの場合には清川村という村もありますけれども、あるいは神奈川県という中における林道、県道、こういう問題等があるわけです。そこで最初に個人補償の面についてしぼってお聞きをしますが、どうでしょう、従来水特法でそれぞれ個人補償を行わなければならない。法の第八条なんかにも、政府は生活の転換とか補償とかそういうものに努めなければならない、こう書いてあるわけですが、山の中のダムでしたら、そういう従来の補償関係で大体金銭解決ないしは土地の等価交換という中で解決ができたと私は思うんですが、今度の場合は何といっても首都圏五十キロ以内ですね。したがって、単に従来の評価で補償していく、その住みついている土地の価格といいましょうか、あるいはその付帯する営業とか、そういう面だけで補償するには事足りない。結果的には都市に追い出される住民の側が都市で従来の生活ができるような条件、補償、そういう角度で補償の折衝に当たらなければ、せっかく一筆調査が終わっても補償条件のところで行き詰まってしまって当初計画が遂行できない、こういうふうに私は思うんですが、その基本的な、従来の山の中におけるダムと都市におけるダムの建設の差、この辺についてどのような補償態度をお取りになるかお聞きしておきたいと思います。

○栂野政府委員　補償、特にこういう水没関係者の水没補償でございますけれども、補償に関する基本的な態度は同じでございますけれども、やはり都市という性格また三保ダムにおける例とかいろいろございますので、実情に即した補償を行うようにやっていきたい。 　それから移転地の問題につきましても、やはり都市近郊でございますので積極的に移転地の選定なども県などとも一体となって進めていきたいというふうに考えてございます。

○加藤（万）分科員　これは建設大臣というよりも、国土庁長官としてお聞きした方が正確な表現だろうと思うんですが、水源地域対策特別措置法がいま制定されているわけです。四十八年の施行でございますが、この法律は、この前における多目的ダムの問題もそうですか、主として山中におけるダム建設を基本にして補償要綱その他を決めているというふうに私は理解をするわけです。都会におけるダム建設という角度から見ますと、これからも少し御質問いたしますが、あらゆる点で救い切れないものが潜在をするのではないか。 　そこで、たとえば同法における第八条でございますが、水没する住民の宅地、開発した農地あるいは住宅店舗、建物、職業の紹介、こういう問題については同八条では「当該生活再建のための措置のあっせんに努めるものとする」、いわゆる「ものとする」。国が、先ほど申し上げましたような神奈川県における水資源を確保するという段階で策定された法としてはその犠牲が余りにも住民に多くなり過ぎますので、私はこの条項を改めて、あっせんをしなければならない、そういう法案に変えるべきではないかという意見を持っているのですが、これは国土庁の方にお聞きした方がよろしいでしょうか。

○関根説明員　水特法の第八条に、おっしゃるように「関係行政機関の長、関係地方公共団体、指定ダム等を建設する者」が「協力して」「生活再建のための措置のあっせんに努めるものとする。」という規定がございます。これを設けました趣旨は、従来におきましてもダム等を建設する者は生活再建のためのあっせんをやってきたわけでございますけれども、おっしゃるようにダム建設の重要性、生活再建の重要性等に着目しまして、単にダムを建設する者だけでなくて、関係行政機関の長、関係地方公共団等が協力してやるということで、この規定が置かれたわけでございます。いま御指摘の「あっせんに努めるものとする」ということじゃなくて、あっせんに努めなければならない、こういうふうにすべきではないかという御意見でございますが、そのことにつきましては、この法律が四十八年に提案されましたときにも議論が出たわけでございます。その際の当時の政府委員の答え方といたしましては、この八条の精神、趣旨につきましてはいま先生の御指摘のとおりである。しかし、これは四十八年にできておりますが、四十七年に琵琶湖総合開発特別措置法というのがございまして、その法律にも同じような規定が実は置かれておるわけでございます。それで法技術的に同法の例にならってこういう書き方をしておるというような説明をいたしているわけでございまして、私どもも趣旨といたしましてはいま先生御指摘のように、努めなければならない、こういうふうに受けとめて対応したいと思っておるところでございます。

○加藤（万）分科員　私はぜひ法の改正も含めてこれから御検討いただきたいと思うのです。いまの御答弁では、当面する宮ケ瀬ダムについては努めなければならない、そういう行政指導、政治姿勢で行われるということですから、それはそれなりに了承しますけれども、今後東京周辺では、群馬の八ツ場ダムあるいは埼玉の滝沢ダム等が建設されるわけです。何回も申し上げるようですが、やはり山の中の条件といろいろな面で違ってまいりますから、政府側の行政指導なり援護措置というものが相当強くないと、補償問題の最終的な解決がスムーズにいかない。県側でも出先としてそれはやってはおりますけれども、やはり国がそこの責任を負ってもらわなければという意見が非常に強いわけですから、ぜひともひとつ法改正を含めて今後の御検討を待ちたい。同時に、本建設施工については、いまおっしゃられたことを肝に銘じて行政指導をぜひ強めていただきたい、こういうふうに思います。 　二つ目の問題は自治体の問題です。この地域は林業中心でありますけれども、それぞれ県あるいは地方自治体が公民館なり道路なりを持っておるわけです。当然のことですが、これはつけかえが行われます。水没地域に対する住民の総体的な被害といいましょうか、個々の物質的な対象被害というよりも、住民全体における離村に伴う被害、こういうものの補償は、公共的立場からそれに補償を加えていく、こういうことにならざるを得ないと思うのです。したがって、もしこれに付帯する整備事業が地方自治団体に非常に多くかぶさってまいりますと、結果的には地方自治体の予算の中の一般整備事業費を相当食い込むことになるわけです。山の中でしたら、六メートルの林道をつけかえ道路で六メートルにすればいいわけですが、恐らくこの周りにある相模ダム、城山ダム、三保ダムをつなぐ一つの観光的な第三次産業というものも当然配置をされましょうから、結果的には六メートル道路を十二メートル道路にする。そうしますと、あとの六メートル分は地方自治団体の整備事業費に該当してくるわけですね。したがって私は、こういう国直轄の事業で行われる整備事業については一般財源の枠外にその予算措置を行うべきではないか、こう思っているのですが、この辺についてはいかがでしょうか。

○栂野政府委員　現在の公共事業の公共補償でございますけれども、これは現有機能を確保するということでございます。しかし、水源地域対策特別措置法、いわゆる水特法でいきますと、地域の生活基盤対策としてその現有機能よりか大きい道路もつくれるわけでございます。しかし、観光道路とかその辺の限界はあろうかと思いますけれども、いずれにしましても大きい道路をつくられる。その場合の県の負担でございますけれども、水特法によりますと、補助率のアップ、これは二百戸以上の場合でございますけれども、補助率のアップが認められておる。そして地方財政の圧迫を防いでおるということでございます。 　それで、先生おっしゃいます。般財源の枠外でやったらどうかという問題ですけれども、それもまた一つの方法かとも思いますけれども、やはり全国の予算の枠というのが決まっておりますので、その中でどう配分すべきかというのは担当各省の中でいろいろ考えていくということになろうかと思います。

○加藤（万）分科員　全国の枠内とおっしゃいますけれども、本年度の公共事業費を見ましても、公共事業費全体をふくらませることは簡単ではないにしても、従来の公共事業費から見れば大変な伸びでしょう。私は一般整備事業費を自治省が提出する各地方財政計画の枠内で判断をされた場合には、こういう政府直轄の、しかも大きいダムができる場合の整備事業費は、とてもおさまらないと思うのです。 　私は神奈川県の予算を見ましたけれども、今度一般整備事業費が二十五億です。その中で恐らく、先ほどお話しになりました五十三年度から多少でも整備事業をやっていこうというわけでしょう。どうしたって地方の持ち出し分が出ますよ。私が二十五億のうちどのくらい見るのかと聞きましたら、県としては、国の一般整備事業計画がまだ出ていませんから、率直に言って裏負担がどのくらいあるかわからぬと言っていますけれども、都市の近郊にあるだけに恐らく五十三年度の整備事業費はもっとかかるのじゃないでしょうか。全国的に想定されるダムの整備事業費以上に都市的要素を持った整備事業が加味されてまいりますから、そうすると神奈川県の二十五億ぐらいの予算では、ほかにも一般整備事業があるわけですから、一般財源の財政枠の中のそれを仮に伸ばしても、全国の枠の中で問題を処理されようとしても、これは土台無理じゃないかと思うのです。 　そういう意味では、こういう特定ダムをつくる場合には、神奈川県あるいは千葉県、これから起きるであろう群馬県、そういうところの整備事業費を枠外に置くのはおかしいですか。そしてその財源を確保した中で総体としての枠を組んでいくという方向が正しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○栂野政府委員　先生おっしゃいますのは、県の普通の予算の枠外にこれだけまた特別つけてほしいという御意見でございます。これはダムを推進する上からもそういうことが本当は望ましいのでございますけれども、そういう問題につきましては水源地域対策連絡協議会というものがございまして、その中で十分調整していきたいと考えております。

○加藤（万）分科員　ぜひ一般財源の整備費が圧迫されないように、その調整会議で御発言願いたいと思うのです。恐らく五十四年度、五十五年度、さらにはダム建設の終了する段階では、私は相当整備費を食うと思いますがゆえに、ぜひ格段の配慮を加えていただきたい、こう思うのであります。 　それから同時に、地方自治団体の公共事業に対して、確かにかさ上げはされておるのです。たとえば土地改良費は、通常の国費の割合に百分の五、五％のかさ上げです。さらに森林、河川、砂防、道路その他は一般法にある国の負担割合の上限が決まっているわけですね。一般法の場合には十分の四とか十分の五以内という言葉で水特払いが決まっていますが、こういう条件。この場合には二百七十何戸かが水没するわけで、第九条の特例事項が適用されるだろうと思うのですが、それでも土地改良については五％ですね。あるいは河川、道路についてはいわゆる一般法、一般的に適用される上限を設定しているだけなんです。たとえば下水道に基づくものは、一般ですと十分の五・五以内、この第九条第一項の条項に当てはまった事業の場合には五・五ということでずっと切ってあるわけですね。もっと考えるべきじゃないでしょうか。第九条に基づく施行令でしょうか、国の負担または補助の割合の特例条項、第六条ですが、この条項をもっと高められる必要性があるのじゃないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。

○関根説明員　水特法に基づきます各種の補助及び負担率につきましては、すでにできておりますいろいろな法律制度とのバランスを考えて設定されておるわけでございまして、いま直ちに補助率、負担率を高めるということはなかなかむずかしかろうと考えています。 　この水特法の補助及び負担率の特例につきましては、先生御承知と思いますけれども、類似のたくさんの法律の中では比較的いろいろな分野においてよく手当てをさせていただいてもらっておるというふうに私ども理解をしておるわけでございます。ただ、具体的に事業を執行いたします場合には、恐らくは整備事業の中でこういう事業をこういうふうにしたいというような県からの計画が出てまいると思います。その計画が出てまいりました段階で私ども各省と連絡を密にとりまして、できるだけ地域の実態に即する事業の執行ができますようにわれわれとしても御協力を申し上げたいと考えるわけでございます。

○加藤（万）分科員　補助裏をもらって、いまの道路で言いますと六メートルが仮に八メートルになった。そうすると県の一般負担分は二メートル、それに補助裏がつきます。ところが、いま言ったように都会周辺の道路でしたら、六メートルの林道をこの際地域の総合開発という形で二車線にしよう、こうなれば大変な負担です。その負担の上に、従来の山の中における負担割合でいくと、まさに地方自治体はこの面での財政負担を負い切れない。結果的には、たとえば公民館建設にいたしましても、地元の人々を、いわゆる対象物件内のもので損失を補いそこで納得させようとしても納得させる条件を地方自治体がつくれない。具体的には神奈川県がつくれない、こういう条件がありますから、全体の工事計画にこれは影響があるわけですから。しかも、昭和六十四年度には、これをつくっても神奈川県は水はもう精いっぱいという状況ですから、具体的な事業計画について双方で突き合わせが行われた際には、それらがスムーズにいくような財政の裏負担ないしは先ほど申し上げましたような条件を整えていただくように特にお願いしておきたいと思うのです。 　それから、最後ですが、水の管理権についてお伺いをします。 　相模川水系でこれを取っていくわけですね。そうしますと、あそこには県のダムで相模ダムと城山ダムがあります。このダムに加えて宮ケ瀬が今度入るわけです。この管理は建設省が行うだろうといま言われているわけですね。そうしますと、従来の相模ダム、城山ダムが県の管理で、たとえば相模川の河川そのものに対する水の量、流し方あるいは地域の水の条件、これを一応行政指導体制でやっているわけですね。これに国のものが入ってまいりますと、そこに相当そごが起きるのではないか。したがって、河川管理は一級河川ですから建設省の管理ですが、水の管理についてはある一定の河川とその相模、城山、宮ケ瀬ダムを含めた管理機能は県知事に移管されてはどうか、あるいは委任されてはどうか、こう思うのですが、いかがでしょう。

○栂野政府委員　四十年に新河川法ができまして、いわゆる水系一貫の管理思想が持ち出されたわけでございます。それによりまして、一級水系については水の利用からいわゆる普通の管理まですべて含めて国が管理するというふうに決まっております。したがいまして、宮ケ瀬ダムの管理につきましても現在は城山とか相模ダムは県知事管理でございますけれども、やはり一体化した管理が必要じゃなかろうかというふうに考えます。

○加藤（万）分科員　一体化した管理をだれがやるかですよ。私は実はいまから大変心配しているのです。 　個人的なことを申し上げて失礼ですけれども、私の家は相模川の一番下流にある。寒川で取水が非常に激しくなりますと、私の家の井戸水はいま塩水が入ってくるのですが、いわゆる海水が逆流してくるわけです。従来は私のところは非常に冷たいいい水が出たのですが、寒川の取水が起きたときにそういう条件が起きてまいりました。したがって、河川の管理には私はある程度建設省が全体の条件を見てやることが必要だと思う。問題はその水量をダムからどのくらい放流するか、あるいは各都市に給水、配水をする場合の管理はどうするのか、ここは一元化してもらわないといけないと思うのです。県の方で聞きますと、何か公益水道企業団でその管理をやってみたらどうか、こういう御意見があるようですが、いま河川局長がおっしゃられたように、一体化しなければならぬということはわかるのです。問題はだれがやるかですね。私は、一番地域住民、たとえば私の生活からいけば、私のところへ塩水が流れ込んでくるのを防ぐにはやはり知事に物を言います。大臣のところにはなかなが足が運べない。とするならば、一番身近なところにその管理権を委託されておるということが一番住民のサイドから見て適切な方法ではないか、こう思うのですが、改めてひとつお聞きします。

○栂野政府委員　相模川水系のダム管理でございますけれども、一つは、一級水系で国が管理するということと、もう一つは、建設省というのがやはり大きな目で見て、しかも相模川というのは山梨が上にありますけれども、大きな地域全体を見て、そして水の管理を行うというふうな姿勢をとっております。それで、三つのダムの一体化した管理というものは、やはり建設省が主体になって行うというのが望ましい姿じゃなかろうかというふうに考えます。

○加藤（万）分科員　住民のサイドからいきますと、確かに河川管理の面では山梨県の水も集積されるわけですから、その面での総体的管理というのは私はわかるのです。しかし、現実に城山ダムと相模ダムを神奈川県が管理をしているという条件の中から見るとジョイント方式をどうつくるかも一つあるでしょう、一体化するという方式で。あるいは企業団に問題点を委任するという方式もあるでしょう。住民のサイドから見れば、地域の長にこの問題の責任の所在を任せるということが最も私は合理的な方法ではないかと思うのです。しかし、河川管理ですから、知事が一級河川、特に山梨県まで及ぶはずがないので、ある一定の部分を管理委任をさせる、そして水量の調整、利益の調整あるいは給配水、配水といいましょうか、そういう面の管理はそういう企業団にお任せをする、これも一つの方法論ではないかというふうに思いますので、これは取水段階で問題になるでしょうし、恐らく来年度あたり、あるいは今年度の半ばあたりから本格的な議論になると思いますので、私どものそういう意見も一方に置きながら、ひとつ一体化という計画について御配慮を願いたい、こう思うのです。 　それから、最後に大臣に一つだけ御質問しますが、いま私が質疑を申し上げましたように、とにかく首都圏五十キロ以内でこれほど大きなダムができるというのは近年まれなことだろうと思うのです。結果的には、いま言った水特法にいたしましてもあるいは補助の割合にいたしましても、新しい都市におけるダム建設という角度から法改正なりあるいはその補償の割合なり、あるいは事業の整備計画なり、こういう面をとらえていきませんと、まさに住民との間のそごが起き過ぎて、それが障害となって昭和六十年度の計画されている取水量が確保できない。結果的には日本の産業経済に大変影響があるわけです。ひとつこういう都市におけるダム建設について、従来の方法、法律あるいは補償その他を含めて、この際いま一遍検討されるべき課題ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか、大臣の所見をひとつお聞きをしたいと思うのです。

○櫻内国務大臣　私、勉強不足で間違っておったらお許しをいただきたいのでありますが、水源地域対策特別措置法がそもそもいま御指摘になったような必要性をも踏まえてできたものではないか、こう思うのです。ただ現実に宮ケ瀬ダム五十キロ以内の、従来例を見ないダムである。したがって、これを建設していく上におきまして種々新しい問題が起きるのではないか。先ほど八条の解釈などについてのお話がございました。これについては、琵琶湖開発との整合性で、解釈上においては御指摘のように考えるというお答えもしたわけでございまして、私は、現状においては水特法によって進めていく、問題があればまた別でございますが、まず対応でき得るようになっておるのではないか、こういう考えを一応いま持っておるわけでございます。

○加藤（万）分科員　これで終わりますが、実は対応できない要素がたくさん出てきているのです。私は、三保ダムの神奈川県の建設段階を見まして、従来の法律ではとてもカバーできないな、したがって、そういう面のこれから具体的な問題が出るでしょうから、大臣の方でも、都市におけるダム建設という新しい角度から、このダム建設の方向なりあるいは要望なりを見定めていただきますことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○村田主査代理　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。 　次に、津川武一君。

○津川分科員　きょうは、全国の河川改修、その例として岩木川の河川改修について若干の質問をしてみたいと思います。 　大臣、昭和四十七年、五十年、五十二年の岩木川のはんらん災害では建設省に大変お骨折りいただき、お世話になりまして、地元の人たちが非常に感謝しております。このことをまず大臣に申し上げておきたいと思います。 　しかし、建設省の取り組みも、問題解決にはまだまだ遠いという現状でありますので、この岩木川の改修をさらに進める立場から質問してみたいと思います。 　そこで、いままでの建設省の皆さんから聞いてみたところによると、岩木川の改修には千億円かかる。毎年十億程度のもので、このままだと百年もかかる。まだやっと半分、こんな状態でございます。 　そこで、岩木川の改修は他の直轄河川に比べて若干あるいはかなりおくれていると思いますが、この点はどうでしょうか、これが一つ。 　次に、岩木川の改修を進める建設省の対策でございますが、五十二年の「国土建設の現況　建設省」というのによりますと、第五次治水事業計画で四十七年以降に大きな災害の発生した江の川、石狩川、長良川などの二十五河川、これは現在五二％どまりの整備率になっておるのを、五十六年度末に六〇％の整備率に引き上げる、こう言っております。 　そこで、岩木川もこの二十五河川に組み入れているでしょうか。 　この三点をまずお伺いします。

○栂野政府委員　まず第一の岩木川の改修状況、これはよその直轄河川の改修と比べてどうであるかという問題でございます。 　岩木川につきましては、大正七年以来鋭意築堤を主体として工事をやってきたわけでございます。それで、先ほど先生がおっしゃいましたように、四十七年、五十年、五十二年と大出水が続いたわけでございまして、近年特にこの岩木川水系の改修促進というものを図ってきたところでございます。 　それで、ほかの河川と比べての関連でございますけれども、いわゆる堤防関係はわりと進んでいる、しかし護岸がおくれておる、またしゅんせつがおくれておるということで、総合的に見ますと、ほかの全国の一級水系の直轄河川と比べて必ずしも進んでいると言いがたいというのが現状でございます。 　それで、この白書に、いわゆる岩木川が災害対策河川としてその六〇％に引き上げるという中に入っておるかという問題でございますけれども、これは当然入ってございます。 　それからもう一つの岩木川の改修事業の進捗状況といいますか見通しという御質問であったと思います。これにつきましては、上流、中流、下流に分けて御説明いたしたいと思います。 　まず、下流部でございますが、これは神田橋から川口までは下流部と言っております。これは河積の増大、いわゆるしゅんせつと堤防補強という築堤の促進を行っておるわけでございます。これにつきましては、やはり上流部で被害を大分受けておって、上流の改修の進捗とあわせて大いに促進していかなければならぬというふうに考えてございます。 　中流部につきましては、神田橋から上流は、平川と本川の合流点の問を指しますと、大蜂川の改修、それから本川橋梁のかけかえなどを行っておるわけでございます。大蜂川の改修でございますけれども、これは県営補助整備の進捗状況とあわせまして浸水対策を現在実施しておるわけでございます。それで、そのうち新大蜂川ですか、これはすでに概成しておりますけれども、現在一番重点を置いておるのは、大峰川の放水路、これは直轄でございます。それと、その上流部の中小河川でやっております改修というものの進捗を現在図っておる。上流部におきましては、いわゆる平川と浅瀬石川の支川改修、それから岩木川の本川改修を実施しておるわけでございます。平川につきましては、直轄区間は五十二年度から激特事業というものを採択して行っておりまして、五十四年度概成を目標に現在その進捗を図っておる。それで浅瀬石川でございますけれども、上流の方は災害復旧助成事業でやっておりますので、それと関連させまして、その下流部の受け入れの対策というものを進めておる。 　以上が上流、中流、下流でございますけれども、岩木川水系としましては、いわゆる五十年、五十二年と相次ぐ災害もありますので、激特事業とかあるいは直轄補助あるいは助成事業、また多目的ダム事業、そういうことで総合的にやっておりまして、五十二年度も、当初予算もそうですけれども、補正を大幅につけまして、今後ともこの促進を図っていきたいというふうに考えます。

○津川分科員　局長の説明で少しずつわかってきたようですが、そこで五十六年度に六〇％台の整備率に上げるとすれば、昨年の災害もあったり、災害復旧、それと関連した激特、基本的な改修、これらをひっくるめまして、五十二年度補正予算、五十三年度予算で、改修の規模は金額的にはどのくらいになりましょうかしら。

○栂野政府委員　五十二年度でいきますと、直轄改修、激特を入れまして十二億四千万でございます。それに補正を約七億と大幅につけたわけでございます。 　補助改修でございますけれども、これは激特を含めまして、当初が十三億四千二百万、それに補正を約三億つけて、これも大幅な進捗を図っておるわけでございます。 　五十三年度予算につきましては現在国会で審議中でございまして、いまここで云々できませんけれども、やはり大きく伸ばしていきたいというふうに考えてございます。

○津川分科員　いままで十億台であったものだから、どうしても皆さん自身地元の人たちは、いままでの建設省のやり方から二十億は超す必要があると思っておりますが、そんな感触で考えていていいですか。

○栂野政府委員　直轄河川のお話だと思いますけれども、激特を含めまして、まあ当たらずとも遠からずといいますか、と思います。

○津川分科員　そこで下流から申し上げますけれども、やはり田茂木、下繁田あたり私も歩いてみましたが、堤防が低い。ここで溢水して越していくと、武田などというところは大量の死傷者が出ると思うのです。したがって、これはある程度まで年度を示すべきだと思いますが、東北の建設局や皆さんと接触していますと五、六年で仕上げたい、こう言っております。そこいらで仕上るのか、地元の方は五年ぐらいで仕上げてほしいと言う。これが一つ。 　次に、大蜂川も同じようなかっこうで仕上げていく大体の年度の検討。 　それから三つ目は、浅瀬石川の両岸、旭橋から藤崎橋までですが、ここは堤防がない、そのために四十七年、五十年、五十二年とやられても余り手をつけてくれなかったのです。地域住民は堤防があってやられたんだったらいいんだがなあと、こういう形で改修を非常に待っているわけであります。そこで旭橋の上流は県でやっている、下流の方は建設省、国のやり方のおくれをかなり問題にしているわけです。したがって、これも改修の大体仕上がる年度を明らかにしていただきたいと思うのです。 　次は、岩木川本流と関連して、土渕川と岩木川本流、これの改修。土渕川支流の寺沢川の改修。 　　　　　————◇————— 　次は、岩木川本流と関連して、土渕川と岩木川本流、これの改修。土渕川支流の寺沢川の改修。からこれが開通しますとどうしても下流の岩木川と平川の合流地点まで、ここも堤防がないので大水がくるとやられっぱなし。災害復旧工事はやられない。ここで改修をかなり強く望んでいるわけであります。この点はもう少し詳しくどのくらいの年度がかかるのか、これをまずお伺いしてみたいと思います。

○栂野政府委員　まず、下流部のしゅんせつあるいは築堤工事の見通しの問題でございます。下繁田につきましては、昭和四十七年の洪水でも非常に大きな洪水があって危険であったということで最重点を置いてやっておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、この下流部のしゅんせつと築堤工事というものは上流の改修の進捗に合わせて大いに促進せぬといかぬという場所でございます。したがいまして、今後とも重点的に促進を図ってまいりたい。しかしながら、しゅんせつには非常に膨大な土量を処分せぬといかぬ、現在は掘った土を築堤に使っておりますけれども、今後は掘った土の処分が問題になってきます。その辺につきましては地元の積極的な協力を得まして、あるいは耕地に使うとか、そういうふうに総合的な対策を立ててその処分計画を早急につくりたい、そうしてこのしゅんせつの促進を図っていきたいというふうに考えます。 　　　　〔村田主査代理退席、主査着席〕 　それから大峰川河川改修の現況と見通しでございます。先ほども御説明しましたけれども、これはいわゆる岩木川中流部左岸の浸水対策ということで、この流域におきまして県営補助整備をやっておるということで、それの進捗とあわせて実施しておるわけでございます。それで大蜂川の放水路につきましては五カ年計画の問で概成に持っていきたいというふうに考えております。それで上流部の中小河川の大蜂川の改修につきましても、五十二年度も大きな予算に入っておりますけれども、今後とも一層の促進を図っていきたいというふうに考えます。 　それから、浅瀬石川の改修の現況でございます。上流で助成をやっておるということで、下流の受けがどうなるかという御質問でございます。これにつきましては、築堤用地の取得促進を図ってまず用地を解決するということで、引き続き築堤を促進していきたいというふうに考えてございます。いまのは護岸地区でございます。 　それから、土渕川放水路事業でございます。これは寺沢川の関連した問題でございますけれども、これにつきましては、五十二年度採択しました寺沢川の災害復旧助成事業、それに近く採択を検討中でございますけれども、また中小河川改修事業も入れまして総合的にこの放水路工事、これはトンネルでございますけれども、やってまいりたい。そしてやはり今後五、六年、用地関係もございますのでその関連はありますけれども、できるだけ早く通水に持っていきたいというふうに考えます。

○津川分科員　そうすると、治水五カ年計画は五十六年度までに大体のめどをつけるようにかかるから地元も協力せい、こんなふうな形で地元の皆さんに報告、話していいわけですか。

○栂野政府委員　土渕川放水路につきましては今後五、六年ということでございまして、大蜂川の放水路につきましては五カ年計画で完成したい、下流は促進していきたいということでございます。

○津川分科員　ここまでは私自身が局長や治水課長などに何回かお願いしてお話しして詰めてみて、この二十日にも大体そんな方針を聞いたし、同じ日に青森県の竹内知事も陳情しております。ところが、もうひとつ建設省が腰が重いのは、浅瀬石川の藤崎橋、岩木川の安東橋からの下流、岩木川と平川の合流地点を含め、そこから河川が非常に蛇行しております。そして、板柳町の蜂竜橋まであたり、ここは大変な災害でございまして、地元の藤崎の町議会議員たちから私たちのところに次のように請願も来ております。「青森県岩木川・平川の流域は原始河川で昔から水害の常襲地帯であり生産者は常に水禍と戦ってきたが、昭和五十年、五十二年と大水害に追い討ちをかけられ被害面積百八十ヘクタール、被害金額二億二千万円に達し、しかも泥土の流入、流木等により果樹の倒伏、流失が多く、リンゴ園の回復には十五年〜二十年を要する見込みで、まさに瀕死の状態である。生産者はその生活基盤を根底から脅かされ、このままでは生産意欲を失うことになり誠に憂慮すべき事態となっている。ついては、同河川の改修及び堤防築堤を早急に実施されたたい。」 　昨年も私ここに行ってみましたが、リンゴのこんなところに流木がひっかかってくる。堤防がないものだから災害復旧でやれない。どうしても改修でやっていただかなければならぬ。しかもそういうかっこうで、ここのところやはりこのままほうっておくわけにいかない。一番手を入れなければならぬところがここなんですが、ここの計画がまだ皆さんのところで必ずしも具体的に煮詰まっていないようにも思うのですが、治水五カ年計画でここのところに何らかの処置をすべきだと思います。五年でいかなければおくれてもいいから手をつけて、調査費を出して地域住民と改修を話し合うとか。そうでないと、畑をこのままにしておくと飯が食えない、政府がやってくれるならここでやる、だめならばここを売るか何かして離村していかなければならぬというような状況に追い込まれているので、そういう人たちがどうすればいいかという方針を与えていただくような答弁、方針を伺いたいのです。

○栂野政府委員　お答えする前に、岩木川水系全体のいわゆる工事をやる手順といいますか、それからまず御説明したいと思います。 　先ほども申し上げましたように、上流部の改修は進んでくる、そうしますと、どうしても下流に安全にふえた流量を流すためには、下流部のしゅんせつがまず第一に必要になってくるわけでございます。 　それで、手順の第二としましては、それらの進捗、下流のしゅんせつあるいは築堤の進捗状況と調和を保ちながら、現在上流部で実施しております支川平川の激特事業とかあるいは支川浅瀬石川の改修とかあるいは先ほどの土渕川放水路事業、そういうふうな災害を受けた地域の岩木川上流部の対策というものもやはり早急に手当てせぬといけないということになるわけでございます。 　それで、いま先生おっしゃいましたこの無堤部のいわゆる平川合流点下流の地域でございます。これはリンゴ畑で、洪水によってリンゴがとれないというふうな状況でございまして、地元からの要望が非常に強い地域でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようにいろいろな手順の問題がございますので、そういう地域、下流部の改修を一層促進することによって、ここにもできるだけ早く着工できるようにいたしたい。ですから、早く下流の進捗を図って、その関連において、ここにおきましてもできるだけ早い機会に検討し、改修に着手するように努力していきたいというふうに考えます。

○津川分科員　いまの問題については、ほってはおかない、必ずやらなければならぬ問題と思いますが、この点はそうでございますか。

○栂野政府委員　改修上はやはりやらぬといけない地域でございます。ただちょっとタイミング的に、下流部の促進を図っておるということでございます。

○津川分科員　その治水五カ年計画の問には何らかの手を打たれますか。

○栂野政府委員　五カ年計画の中には何らかの手を打っていきたいというふうに考えます。

○津川分科員　そこでまた、下流の田茂木それから下繁田のところですが、私も行ってみたのですが、河道掘削というのですかしゅんせつ、ほとんど進んでいないみたいなんです。あそこからどろを上げているトラックが動くのもあんまり見ていない、そんなかっこうで、これはどのくらいの期間、規模で河道の掘削、しゅんせつをおやりになるのか。現在のスピードというか作業量というものを明らかにして、これはもっと進めていかなきゃならぬと思うのですが、この点はいかがでございますか。

○栂野政府委員　先ほども申し上げましたけれども、河道のしゅんせつ量といいますか掘削量でございますが、五十二年度におきまして五万立方メートルというものをしゅんせつしまして、それをいわゆる築堤に使っておるというのが実態でございます。今後大体百二十万立方メートルほどの土を掘らぬといけないということで、この処分ですね、これはどこに捨てるか、どこで有効に使ってもらうか、そういう受け入れ先が今後大きな問題になってくるわけでございます。この点につきましては地元とよく打ち合わせしまして、よく地元の協力を得まして早くこの問題の解決を検討していきたいというふうに考えます。そして、なるべく早くこの掘削量をふやしていくという方向で持っていきたいと思います。

○津川分科員　全体として岩木川の中流の人、上流の人たちも、あそこが破れたら旧武田という村が直撃を受けてひどい目に遭うから、そこを除いてこちらに予算を回してこいと言いづらいので、地元の中でもなかなかやりづらいわけなんですが、そこで、地元の人たちは一年に五万立米、それを倍くらいにすると築堤がうんと進むのだ、何だか春日駘蕩としていて、ゆっくりしていて、あそこを改修してしまう、そのためのどろを上げる分だけかなり急いだらどうか、そういう形のものが目に見えるものだから、直接毎日見ているものだから、こういう形なんです。思い切って一年に十万立米くらい上げてみて、あそこをやってしまって、それからということは考えられませんか。

○栂野政府委員　その点につきましても今後十分検討してまいりたいと舞います。

○津川分科員　最後に河川全体のことでございます。 　五十三年度の予算案の中の公共事業を見ましたが、治水治山関係が九千億円、道路が一兆六千五百億円、その他林道工業用水等なんというのは一千五百億円とかいろいろなことがございます。この中で建設省関係の公共事業全体の中における治水治山のシェアは一七％、道路関係は三二％、これはもう少し治水治山関係は考えられないのかというわけであります。特に河川はんらん、私もあの岡山、兵庫なんか見に行きましたが、河川はんらん区域はかなり人口が密集しているところ、いろいろな企業や資産が集中しているところです。河川はんらん区域は平地面積の三分の一もある。面積だけで言えば三分の一だけれども、人口は二分の一も住んでいる、こういう形で、この建設省関係における公共事業のシェアを、絶対額を河川関係に増されないのか。ことしの予算を見ると、対前年比で治水関係の伸びが三五％、道路関係は三四％とある程度まで匹敵しているようだけれども、いままでおくれておるだけに、地域住民がここに道路が通るなどとは思っていないところを道路はどんどん通る。これを地域住民は見ているのです。ところが毎年はんらんする河川がほったらかされておるというかっこう、いろいろな事情もあるでしょうけれども、全国の河川改修、どうしてこんなに道路に対しておくれるのだろうという疑問が私にはかなりあるわけであります。この点河川改修に格別なる決意も決めなければならないと思いますが、建設省これからどうされるのか、大臣の河川改修、治水に対する考え方などちょっとお伺いしてみたいと思います。

○櫻内国務大臣　おっしゃるように河川にもっと重点を置け、これはわかるのですが、実際上は大蔵省との問の財源措置の上におきまして道路の方は目的税がございますね。したがって、ありていに申し上げれば取りやすい、交渉しやすい、こういうことでございますが、この河川改修を期待する向きも、また非常に差し迫っておることもよく承知しておりますので、今後御意見を踏まえて財源措置に一層の努力をしたいと思います。

○津川分科員　もう一つには、この白書にもありますけれども、大都市圏の県にある河川の改修、被害も大きい、人命も損なわれる、店など財産も失われる、そこに当然重点を置くべきだと思うのですが、企業がない河川、これが粗末にされていかれると思うのです。防災上の立場から言うと忘れられておって、その一つの岩木川がおくれているのも、あそこの周辺に大企業がないということもあるのです。 　この点で、防災上の立場から企業のないところ、いま人口密集地帯のことも話したけれども、そうでないところを点検してここのおくれを取り戻す必要があるかと思いますが、これ局長でも大臣でもどちらでも結構でございます。

○栂野政府委員　人口が急増している地域、いわゆる都市河川でございます。これは洪水がはんらんした場合被害も大きいということもあって、その促進を図っておるわけでございます。しかしながら、私たちとしましては、現在の中小河川整備率が一四％という現況でございますので、やはり全国的に災害を受けやすい体質でございます。また実質、地方においても受けておるという現状を見ますと、やはりそこに均衡を保ちながら、都市ばかりにはそう金は持っていけない、その辺都市に重点を置くけれども、その均衡は十分考えながら今後とも進めていきたいと考えます。

○津川分科員　終わります。

○藤田主査　これにて津川武一君の質疑は終了いたしました。 　次は、市川雄一君。

○市川分科員　最初大臣にお伺いしたいのですが、逗子、葉山地区に国営大規模公園をということで建設大臣にお伺いしたいのです。 　昨年の十二月二十二日、大臣も御承知のように、私と伏木代議士並びに地元の市長、町長とで大臣をお訪ねいたしまして、逗子、葉山地区に昭和記念公園の建設を決めてほしいという御要請を申し上げました。 　その席で大臣から、昭和記念公園は候補地としては非常に甲乙つけがたいけれども、諸般の事情から立川にほぼ決定される模様である、逗子、葉山地区は有力候補地であったがまあ無理でしょう、しかし首都周辺に大規模公園を確保することが大切である、こう考えておるので、逗子、葉山地区に国営大規模公園の建設を検討するように指示したところです。こういうお話があったわけですが、確認の意味で、現在の時点におきましても大臣のこのお考えに変わりはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○櫻内国務大臣　お尋ねのとおり一つも変わりはございません。

○市川分科員　そのときもお伺いしておりますが、五十三年度予算で一千万の調査費をおつけになったと聞いておりますが、どういう調査をしてどんなふうになるのかという今後の具体的なスケジュールを、簡単にお願いしたいと思います。

○小林（幸）政府委員　今後のスケジュールとしましては、三カ年くらいをかけまして公園整備に必要な地形、植生、道路その他の現況の把握、分析、それから基本構想、基本計画という段階を踏みまして進めてまいりたい、また来年度の調査費としましては約一千万程度を予定をしておることは、御存じのとおりです。

○市川分科員　実はそれで昭和記念公園のケースですと、施設費、用地の取得費、管理に要する費用、ともに全額国の負担で行われるわけです。この逗子、葉山地区にお考えの国営大規模公園についても、当初昭和記念公園をつくりたかったけれどもこれができない、そのかわりにということでございますので、何とか昭和記念公園に準じたものとの考えで自治体の負担を極力軽くする特別の配慮をしていただきたいという強い要望を持っておるわけですが、この点について昨年大臣にお会いしたときも、大臣は、三年間の調査の中で地元の要望も聞きながら、たとえば個人的な考えとしては有料にするとかということも含めて御趣旨の線を検討してみたいというふうにおっしゃっておられたようですが、いまこういう昭和記念公園に準じて逗子、葉山地区に建設をとお考えになっておられる国営大規模公園について、自治体の負担を軽くするという特別な御配慮をいただけないかということをお聞きしたいと思います。大臣、どうでしょう。

○小林（幸）政府委員　逗子、葉山の地区は、海浜もございますし豊かな緑もあるということで、首都圏におきましては非常に良好な自然的条件を備えた地域でありまして、大規模公園の適地であるというふうに私ども考えておるわけでございます。 　そこで、この大規模公園をどういうふうな方向でつくるべく調査を進めるかという点でございますが、国営公園には自治体の負担を伴うもの、それから特に閣議の決定を経たというふうな手続を踏みまして特別な理由で全額を国が負担するというものの二種類ございますけれども、この辺につきましては、今後の調査の結果と諸般の情勢等を勘案しながら、調査終了時点までに何らかのものを出したい、ただいま御要望のような点も含めまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○市川分科員　それでは次に、多摩川河川敷内のゴルフ場の開放の問題をお聞きしたいと思います。 　建設省では、今日まで多摩川河川敷の一部を民間のゴルフ場経営者に占用を許可し、土地の使用料を取ってきたわけですが、付近住民の長年の要請にこたえて四十一年−四十三年の第一次及び四十九年−五十二年の第二次開放計画を立てて、ゴルフ場の必要最小限度の土地以外は占用許可を打ち切り、地方自治体に開放するという施策をとってきたわけです。これは私たちも評価をしておるわけですが、ことしの一月建設省は神奈川県川崎市長に対して、前々から市民が開放を願っていた高津区北見方の東急ゴルフ場、中原区上丸子山王町の多摩川ゴルフ場、幸区古市場の川崎パブリックの三つのゴルフ場を市に開放する、こういう趣旨の文書を送ったと聞いておりますが、これはいつごろ地元に渡されるのか、地元の利用に供し得る状態になるのか、いつごろというこのめどをお聞かせいただきたいと思います。

○栂野政府委員　いま先生おっしゃいましたように、多摩川の河川敷には三つのゴルフ場がある。東急と多摩川と川崎パブリックとあるわけでございます。それでそのうち練習場に変更する部分を除きまして、ことし限りで許可は打ち切りたいというふうに考えてございます。 　しかしながら、このうち東急と多摩川につきましては、六月をめどにいわゆる明け渡しのための工事が若干必要なわけでございますので、行った後に開放したい。これにつきましては占用者も同意しておるわけでございます。しかしながら、川崎パブリックゴルフ場につきましては、第一次開放のときにおきまして裁判になりまして、現在、東京地裁で係争中なわけでございます。したがって、先ほど申し上げた東急と多摩川のゴルフ場につきましては七月ごろ市民に開放できるのじゃなかろうかというふうに考えます。しかし、係争中の川崎パブリックにつきましては、裁判所の判決によりまして、その結果速やかに市民に開放するようにいたしたいというふうに考えております。

○市川分科員　わかりました。 　それで、地元の市民の要望としまして、開放された後の使い方なのですけれども、自由広場みたいなものをつくってもらいたい、あるいは野球場をつくってもらいたい、サッカー場をつくってほしい、近辺に広場がないものですからこういう強い要望があるのですが、恐らく建設省では河川環境管理財団がこの管理をおやりになるのじゃないかと思うのですが、その際にこういう地元の要望というものが十分かなう形で使わせていただきたいということなのですが、これについて建設省の方からも地元の要望を尊重する形でやれ、こういうことを十分に河川環境管理財団の方にもお伝えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○栂野政府委員　開放した後の土地利用でございますけれども、河川環境管理財団、またそのほかあるいは地方公共団体ということもあるわけでございますが、いずれにしましてもやはり市民のために開放するわけでございますので、市民の要望を十分受け入れて反映するように今後とも指導していきたいというふうに考えます。

○市川分科員　次に、同じ川崎市幸区戸手四丁目、多摩川の河川敷内に、登記上完全に私有地になっておる土地がございます。河川敷の中に私有地があるということは何も不思議ではないんでしょうが、しかし問題は、国の多摩川に対する堤防が、これは河川敷ですから、当然河川敷の外にもうきちっとできておるわけですけれども、河川が曲がっておりまして、風当たりが強いとか大雨のときには決まって床上浸水を受けて、その災害対策のために川崎市は多大な労力と費用を費やしてきておるわけですけれども、結局市のレベルではこれ以上何もやりようがないわけです。畳の入れかえとかそんなことが精いっぱいだ。 　これは結局河川敷内に住んでいる、しかも私有地であるということを考えますと、河川敷内に住んでいる人にとっては、これは堤防が全くないという状態になるわけですね。川に対しては堤防はあるんだけれども、河川敷の私有地に住んでおる人については、事実上堤防がない。しょっちゅう床上浸水の被害を受けておる。これは本来なら堤防をつくるときに、河川敷内のこういう方に対する措置を済ましていなければいけなかったと思うのですが、この地域にきちんとした堤防をもう一回新しくつくり直す、しかも早期につくり直すお考えがあるのかないのかということと、現在の対応状況、見通し、これをお伺いしたいと思います。

○栂野政府委員　この戸手地区でございますけれども、現在川の中に家が建っておるということで、わりとここは地盤が高いところでございます。しかしながら、やはり計画高水位を出ますと、床上浸水ぐらいは若干出てくるというふうな地域でございます。それでこの築堤計画は、延長としまして大体九百五十メートルで、堤防の高さが三メートルないし四メートルというふうなところでございます。それでこの築堤計画でございますが、多摩川改修計画の一環として、現在までに用地買収を行ってきたわけでございます。家も大分かかるものでございますので、今後とも引き続き地元の住民の皆さん方と交渉を重ねまして、用地買収を進めていきたいというふうに考えます。そして用地買収あるいは補償交渉、そういう補償が完了し次第に、築堤工事も実施していきたいというふうなことを現在考えております。

○市川分科員　いまの件はぜひ早期に解決をお願いしたいと思います。 　次に、公共下水道の問題なんですけれども、川崎市の公共下水道の普及率は、昭和五十二年四月一日現在で、他の特別市に比べてみますと非常にその普及率が低い。処理面積で一四・九％、総人口に対する処理人口で二八・五％。大阪ですと処理面積で八〇・八％、総人口に対して九四・九％、東京では処理面積で五二・八％、総人口で六〇・九％、名古屋は処理面積で四八・二、総人口で七一％、こういうようにほかの特別市は非常に高いのですが、川崎市は人口急増地域、しかしこの公共下水道計画が非常におくれている、こういう状況を抱えてやっているわけですが、その中で第四次下水道計画で市が重点施策の一つとして加瀬処理区を対象にした工事がすでに着工して始めているわけですよ。ところが、国の直轄河川である鶴見川支流の矢上川の河川改修工事のうち、これはそちらの説明では二百トン流量の改修は終わっているのだけれども、四百三十トン流量の改修が行われませんと、川底部分に川崎市の第四次下水道計画で考えております矢上川に流れている渋川という小さな川の暗渠化工事ができない、こういうことになるわけです。この暗渠化工事ができませんと川崎市の第四次下水道計画の重点の一つが完全に挫折する、こういう因果関係になっているわけですが、一日も早くこの矢上川の改修を暗渠化工事ができるような形に進めてほしい、そうしないと市の方の下水道計画ができないという。 　もし国の方が時間がうんとかかるなら市の方は計画を変えなければならぬ、計画を変えるかあるいはポンプ場を途中で中継地点につけるか何かしなければならないわけですけれども、ポンプ場をつくるといっても相当お金がかかりますし年月がかかりますから、そう簡単にはいかないわけですが、国の意思がはっきりしていればそれに対応した措置を当然とらなければならないと思うのです。そういう立場でお聞きしたいのですが、国としての見通しというか考えというのですか、現時点でどんなお考えなんですか、お聞かせいただきたいと思います。

○栂野政府委員　矢上川の疎通能力でございますけれども、五十二年度にはおおむね一秒間に二百トン程度の洪水は安全に流したい。この二百トンといいますと、鶴見川本川がいま現在一秒間に九百五十トン目標で鋭意工事を進めておるわけです。その関連で、下はできておりませんけれどもここは二百トン程度の通水を図ったわけでございます。将来は四百三十トンの計画でございますけれども、これにはさらに一、二メーター川底を下げればいいわけでございます。 　それで、先生おっしゃいました暗渠化工事との関連でございますけれども、暗渠が入るところは部分的に一、ニメートル下げることは可能だと思います。その他いろいろな方法があろうかと思います。それにつきましては下水道には邪魔にならないようにお互いに話し合って進めていきたい。河川サイドとしましては二百トンでも暗渠が入るような暫定措置はとり得るということでございます。

○市川分科員　そうしますと、いま鶴見川が九百五十トン流量の改修をやっているわけですね。鶴見川全体の改修が優先するわけでしょう。この鶴見川の改修が終わって初めて矢上川の二百トン流量ができ上がる、これは支流ですから。さらに矢上川を四百三十トン流量に川底を掘る作業をするためには鶴見川の千八百トン流量の改修をしなければならぬ。こういうことになると、何か関連で考えますと、矢上川の四百三十トン改修、したがって、川底を掘って暗渠をつなげられる状況になるには相当先になっちゃうんじゃないか、こう考えておるのですが、いまのお話では、矢上川の二百トン流量の改修でも、下水道工事のために特にその部分だけ川底を掘った工事をしても結構ですという意味ですか。

○栂野政府委員　ですから、下水が暗渠に入るためにはその部分だけを部分的に低くする、そうすれば下水道の方での工事をすることになると思いますけれども、下水道には対応できるということでございます。 　それで先ほどの鶴見川の九百五十トンという対応の問題でございます。これは昭和三十三年に戦後最大洪水があったわけでございまして、そのときの洪水が出れば九百五十トンぐらい流れるだろうということで、これを一期の計画目標として定めてやっているわけでございます。五十一年に鶴見川が本当に方々であふれて、幸い破堤はしませんでしたけれども、あふれたという状況、あるいは鶴見川流域の都市開発、いわゆる市街密集地でございます。その重要性を考えまして、現在鋭意、鶴見川を九百五十トン目標で工事を進めておるということで、五十一年度も大幅に予算を伸ばしましたし、五十二年度も大幅に伸ばしておるわけでございます。 　その完成の九百五十トン対応の目標でございますけれども、この暫定計画は今後六、七年ぐらいかかる。そうしますと、矢上川につきましても完全になるにはやはり六、七年ぐらいかかるわけでございまして、下水に対応するには部分的にそこだけを低くする、上流、下流の河床をすり合わすわけですね、そういうことは可能だと思います。

○市川分科員　それは六、七年かかってから可能になるのか、それともいま国で暗渠化工事に支障のないようにその部分だけやってあげる、こういう意味ですか。

○栂野政府委員　六、七年と言っても、来年でも暗渠を持ってきたければそこだけ下水道の方が下げて入れればお互いにうまくいくということでございます。

○市川分科員　ぜひ国の方のそうした御理解と御協力を要請したいと思います。 　次に、京浜臨海コンビナート地区における防災遮断帯の問題をお尋ねしたいと思います。 　この問題は昨年三月十二日の予算分科会で、私一同じく早期設置を要望したわけでございます。当時は南関東直下型地震の発生の可能性ありという一部地震学者の予言もあって、コンビナート災害が深刻な社会問題として騒がれていたわけです。とりわけ、それに加えてルーマニアのコンビナート災害もありまして非常に関心を持たれたところでございますが、ついさきごろ伊豆大島近海地震が発生して、こうしたことからコンビナート地区の付近の住民がいま非常に不安を抱いているわけですが、一日も早く、コンビナート地区で災害があった場合に災害が住居地区に及ばないような防災遮断帯というものをつくってほしいという要望が依然として強いわけですが、そういう前提で大臣にまずお伺いしたいと思うのです。 　昨年の時点では長谷川建設大臣が、防災遮断帯の設置については具体的なプランはまだないけれども最善の努力はするということでございましたが、現時点で早期設置の必要性を建設省としてお認めになった立場に立っておられるのかどうかということと、早期におやりになるお考えがおありになるのかどうかというこの二点を、まず大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。

○櫻内国務大臣　私、余り詳しい経過を存じないのであります。しかし承っておるところでは、防災遮断帯を実現するために川崎市を建設省が指導しておる、そしてわずかではございますが、二個地点ぐらい、すでに完成したところがあって、あと相当部分が残っておるわけでございますが、これは地元の意向も配慮しながら、事業化についてさらに市と密接な連絡の上に進めていかなければならないものだと思います。

○市川分科員　この問題、いろいろ調べてみますといろいろな難問がたくさんあるのですけれども、四十八年度に財団法人日本都市センターに南関東大地震対策計画調査の一環として「防災遮断帯整備効果の分析及び整備基本方針の検討」、こういう調査をたしか建設省で依頼されているのですね。その調査依頼に対して報告書が提出されているわけですが、この報告書を拝見いたしますと、現行法の組み合わせではとてもできないということを指摘しているわけですね。たとえば現行法の組み合わせでやるとしますと、緑地帯建設は公害基本法に基づいてつくる、それから建物の集合化は再開発法によってやる、あるいは公園整備、公園事業は公園法によってやる、住宅地区改良法で市街地整備をやる、その他関連の法令があるわけです。しかし、現在の段階で防災を目的とする事業手法はありませんし、防災を目的とする事業手法を保障する法律も資金的な裏づけもないというのが現状だろうと思うのです。費用負担のことを考えますと、川崎市で考えている一つの案なんかですと、九千億もかかるわけですね。これはとても一自治体の負担ではできない。 　たとえば公園づくりや街路づくりを考えても、地震時の住民の生命、安全を守るという観点から行われる公園づくりや街路づくりあるいは緑地づくりというのは、普通の公園や街路づくりや緑地づくりと違った別の補助基準による積極的な補助体制というものが必要になってくるということをこの報告書でも指摘しておるわけですね。あるいは、防災遮断帯計画が事業として進められるためには、自治体の努力もさることながら、それを積極的に援助していく国側としても、一般会計、特別会計の両方から資金的裏づけと企業負担についての法制の整備がなされなければならないということも指摘しているし、このためにはどしうても大都市地震対策のための特別措置法といったような特別立法が必要である。そういう特別立法がされて、その措置法を受けて事業が行われるという法的裏づけが必要ではないかという指摘もされておりますし、大都市における地震対策は、すでに自治体というレベルを超えて国策として行われなければならない状況にあるのだという指摘もされているわけですね。 　こういうことを考えますと、ＡからＥぐらいまでのモデルが想定されているわけですけれども、理想を言えばＡモデルをつくれば一番いいわけですよ。しかし、お金がかかるから、じゃお金が一番少ない負担で済むＥモデルぐらいを考えますと、防災遮断帯としては非常に機能が貧弱である。こういうことで市の方もモデルを策定しかねているわけですね。国がどの程度の負担をしてくれるのかということに見合って市の方もぎりぎり負担を考えて防災遮断帯をつくろう、こういうことなんですけれども、国の方は一貫して現行法の枠内でやるのだ、やるのだという考えしかないようですけれども、現行法の枠内ではとてもこんな防災遮断帯はできないと思うのですけれども、この辺についてのお考えは都市局としてはどうでしょうか。

○小林（幸）政府委員　御指摘のとおり、大都市における防災遮断帯の促進につきましては、そのことのみを目的にした立法もしくは制度というものは確かにないわけでございますが、これまた先生いろいろ列挙されましたように、さまざまな現行制度の組み合わせをいかに総合的に考えながら進めていくかということが現状でございます。先ほどの報告につきましても、これはなかなか貴重なものだと考えております。 　ただこの辺は、川崎市を例にとりましても非常に複雑な問題がございます。と申しますのは、川崎市の場合でも、現在考えられております遮断帯の全体面積、これは約七百ヘクタールございます。その中で重点地区、とにかく急ぐというものは約百四十ヘクタール余り、さらにその中で緑地帯——主として緑地帯でございますが、こういうものにしたらよかろうと考えておるのが約三十四ヘクタールございます。この三十四ヘクタールの中でわずかに三ヘクタール弱が一応何とか体をなしている、残りの三十一ヘクタールぐらいは全く未整備である。 　そこで、この未整備の三十一ヘクタールに例をとって考えてみましても、これは民有地がほとんど大部分である。二十六ヘクタールぐらいが民有地で公有地はわずか五ヘクタール程度にすぎない。そこで、この民有地の買収費だけを考えましても、これは私どもの試算でございますけれども、約三百四十億かかるという状況でございます。そこで、このわずか三十ヘクタールの緑地等の予定地についてだけでもその程度問題がございまして、しかも全体の七百ヘクタールあるいは重点地区の百四十ヘクタールに限定しましても空地じゃないところが非常に多い。空地だけなら民地でも簡単でございますが、この辺のところの既存の権利者の権利の調整その他というような問題になりますと、これはよほど市民のコンセンサスがなければ計画そのものを策定し得ない。 　したがいまして、現行の諸制度のさまざまな整合性、統一的に推進すべきではないかというふうな御指摘もごもっともでございますけれども、まずその前に市民のコンセンサスを得られるような調査を行い、計画を地元自治体がどんなふうに立てるか、この辺のところがなかなか基本的に重要な問題であると考えておるわけでございまして、川崎市の場合も、大臣御答弁申し上げましたように、市の調査結果を待っておる、それを急がせるように指導しているというふうな状態でございます。

○市川分科員　じゃ、御要望だけを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、市の方では今年度一千万の予算をかけて調査を開始しておりますが、その市の調査結果が出まして——私たちは市にも強い要望をしております。実現の可能性とぎりぎりこれだけの遮断帯をつくるのだということの原則性です。可能性がないからと言って原則性を譲ったのでは、でき上がったときに遮断帯としての機能を果たさない。そういう意味でぎりぎりの原則、これだけのものは最低つくるのだという原則をはっきりしろ、それから実現の可能性というものを加味して自治体としてもしっかりした計画を一回つくってみたらどうか、こういうことを市の方にも申し上げておるのです。市は一千万の予算をつけて今年度調査しますということなんですが、そういう市からの調査が上がった場合に、国の方としても積極的な、いま申し上げたような立場でどうか御援助願いたいということを申し上げて、質問を終わります。

○藤田主査　これにて市川雄一君の質疑は終了いたしました。 　次に、大成正雄君。

○大成分科員　私は、国道十六号線のバイパス、新大宮バイパス並びに首都高速五号線、それから上武国道上尾バイパスあるいは東北縦貫道に関連した百二十二号の問題等について、地域的ではございますが、御質問させていただきたいと存じます。 　建設省が私どもにお示しになりました新年度の重点施策の柱の中の第二の「都市対策」としては、「都市環境整備において、地区を単位として、住民の意思を反映させつつ、生活環境の整備を図るための方策を確立する。」こうあります。それから、第五の「道路整備」の柱として、第八次道路整備五カ年計画を策定する、こうありまして、その四として、「地方における道路整備の推進」としては、「一般国道の整備を強力に推進する。この場合、特に大型車のすれ違えない区間の解消に重点をおく。」このように書かれておるわけでございます。 　こういった建設省の諸方針に照らしまして、私がこれから御質問申し上げますそれぞれの計画については速やかにこれを促進する必要がある、こういう観点に立っての御質問でございます。 　最初の国道十六号線の大宮市域内の東西バイパス計画の問題でございますが、本計画はすでに四十六年十二月に決定されて、東大宮バイパスについては九年を経過しております。西の方では計画決定以来六年を経過して、いまだその完成を見ない、こういった状況でございます。東京都を取り巻くこの内環状線がいまだ緒についておらない今日の段階においては、十六号国道は神奈川と千葉を結ぶ唯一のいわゆる外郭環状線でございまして、重要な路線でございます。この重要路線の中の大宮市域内の現道の現状というものは、この交通状態を見ましても、五十一年の十一月の調査でございますが、西、東それぞれ一万五千台前後の乗用、貨物の交通量でございます。非常に密集市街地の中を貫通する現道でございまして、朝夕の交通ふくそう時においてはともかく道路の機能を失っておる、また、既存商店街の環境を著しく破壊しておる、こういった状態のまま多年にわたって放置をされておるわけであります。建設省としては今日のこの十六号のバイパスの完成のために鋭意努力をしておることはわかりますけれども、現状において放置をするにはもう忍びない状態でございます。したがいまして、この東大宮バイパスの供用はいつ開始する計画でいま進めているのか、また第八次道路整備五カ年計画において、本計画に対してどのくらいの予算を張りつけようとしておるのかを承りたいと思います。

○浅井政府委員　一般国道十六号線でございますが、御指摘のように、首都圏の幹線環状道路としてきわめて重要な路線であるというふうにわれわれは考えておりまして、全般について鋭意工事を進めておるところでございます。 　御指摘の東大宮バイパス延長六・一キロメートルの間につきましては、五十六年度には全区間を四車線で供用する方針でございまして、大体そういう目標でやれるものというふうに考えております。 　ただ、西大宮バイパス、これは三・七キロあるわけでございますが、これも御指摘のようにその整備の必要性はきわめて高いということでわれわれも認識しておるわけでございますが、全体の事業費といたしまして五十三年度以降ざっと積算しましても約二百億かかる事業でございまして、バイパス事業全体が石油ショック以後大分全国的に足踏みしているような状況の中でその整備が非常におくれている、苦慮しておるわけでございますが、現状はなかなか進まないということでございます。 　しかしながら、逐次第八次の五カ年計画の中で、今後とも積極的に事業の進展を図るように努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、八次の五カ年計画の中の事業費はまだ検討中でございまして、セットされたものは、はっきりした形のものは出ておりませんので、御了承いただきたいと思います。

○大成分科員　特にいま触れられました西大宮の問題でございますが、東を仕上げてから西をやるんだといういまの建設省の考え方では、とても現在の十六号のこの苦境を救うことはできない。特に、この計画の一部は新大宮バイパスの一部を共用する、こういう形になりますので、さらにその点が非常に困難を増します。したがいまして、この東西五十六年の供用ということでございますが、できることであるならば一貫して東西ともに供用開始できるような方向で努力すべきである。すでに荒川にかける新しい上江橋の完成も見ておるわけでありますから、そういう方向で努力をしていただきたいと思いますが、この西大宮に関してもう少し前向きにこれを東大宮バイパスと並行して進めることは不可能なのかどうか、この点を承りたいと思います。

○浅井政府委員　現在、東大宮バイパスが残事業が約九十億、五十三年度以降であるわけでございまして、これを五十六年度までに完成するのも、これから鋭意集中的に投資をして積極的にこの間は早く開通したいというつもりでやっておりまして、これもまた非常に苦しい中でできるだけ張りつけて、やっとそういうペースでいくというような状況でございますので、西大宮バイパスの方へまで手を伸ばす余裕がないというのが実態でございますが、御指摘のようにこの整備の必要性は交通量の実態から見ても非常に高まりつつあるということは十分認識しておりますので、できるだけ積極的にやってまいりたいというふうに考えております。

○大成分科員　次に、新大宮バイパスの高速車線部分について承りたいと思います。 　私が昭和四十五年、六年ごろ埼玉の県会議長をやっているころ、当時の道路局長に、いまの運輸大臣の福永先生と一緒に会っていろいろ話をしたときに、議長、両三年待ってもらいたい、その間にはひとつ高速車線は完成させたい、こういった調子でぶたれたのですが、ともかく四十四年に供用を開始されて以来、埼玉としてはあれだけの道路の建設に協力をして、今日高速車線部分というのはまだ放置されたままになっておるわけであります。建設省の御努力によりまして、首都高速五号線は高島平の手前まではどうにか抜いたわけでございますが、この高島平の取りつけのところで平面交差してしまっておる。そして荒川にかけるこの高速車線部分の橋梁は完成しましたけれども、それが平面交差になっているために、今日新大宮と高島平前後の交通渋滞というものは大変なものでございます。特に朝晩は大変なものでございまして、一日も早くこの首都高速五号線は当初の建設省の約束どおり、大宮の宮前のインターまで完成させるべきものであると考えますが、この現状について承りたいと存じます。

○浅井政府委員　新大宮バイパスの真ん中には、御指摘のように中央分離帯上に将来高架道路を建設する計画で相当な用地をあけておるわけでございますが、御承知のように南からは御指摘の首都高速五号線二期区間が延びておりまして、すでに五十二年の八月に北池袋−高島平間八・六キロが供用されて、それからさらに笹目橋までかかる区間については、幹線道路との交差が非常に多いというようなことで混雑が非常に激しいわけでございまして、その対策が各方面から強く要望されておる。そういうことで五十二年度より新たに戸田市の下笹目までの一・九キロの間についても、これは事業主体を首都高速道路公団ということにいたしまして、首都高速道路の建設で手をつけるということにいたしております。さらに東京外郭環状道路までの延伸につきましては、新大宮バイパスの先ほどの中央分離帯のところを利用して延ばすわけでございますが、これはこの区間の交通の状況等を勘案しながら今後十分調査し、検討してまいりたいというふうに考えております。

○大成分科員　御承知のとおり、この東北、上越新幹線の大宮以南は反対運動がありまして非常に苦労しておられるわけでございますが、これに関連いたしまして運輸省は、通勤新線構想であるとか、あるいは東北、上越両新幹線が分離する伊奈という町がありますが、大宮の北ですが、ここの地区とモノレールを引いてもらいたいという、そういうモノレール構想であるとかいろいろなことがあるわけであります。この建設省の考え方の中にも、重点施策の特色ということの中に道路網の整備の推進として、地方中心都市におけるバイパスの整備、大都市における都市高速道路等の整備を進める、また、総合都市交通のマスタープランの策定を促進し、これに基づく総合都市交通施設整備事業を推進する。こういうことでありまして、まことに時宜に適した考え方であると思うのでございますけれども、この通勤新線構想にしてもまだ建設審議会の決定を見ているわけではございませんし、全くこれは一つの構想段階にすぎないのでございます。 　そこで、承るところによりますと建設省は、建設省、国鉄、運輸省との間の協議によって、新総合交通システムとして、たとえばこの高速車線部分に電気バスを通すとか、そういう技術的な検討に入っているというふうにも承っておりますが、その新しい交通システムについて、現状どの程度まで検討が進められているのかを承りたいと思います。これは構想程度の段階で結構だと思います。

○浅井政府委員　先ほどちょっと申し上げましたように、新大宮バイパスの中央分離帯部分の上に高架道路を建設するのが当初の計画で、現時点でもその計画は持っておるわけでございますが、実は、ここに新交通システムを導入したらどうかという考え方がございます。これにつきましては、構造的に可能かどうかということについて現在検討を進めておる段階でございまして、一方御指摘のように、東北新幹線の建設に絡みまして、通勤用の鉄道を並行して建設するような構想も出ておるようなことでございますので、この付近におきます交通需要の動向を十分見きわめた上で、こういった新交通システムの計画を固めなければいかぬわけでございますが、そういった状況もございますので、その点につきましては十分慎重に考えていきたいというふうに考えております。

○大成分科員　次に、上武国道上尾バイパス部分の問題について承りたいと思います。 　この上武国道構想というのは、かつての荒川セカンド構想が発展したものでございまして、すでに計画決定以来七年を経過しておりますが、いまだ実施決定を見ておらないわけであります。この構想全体としては、深谷バイパス、熊谷バイパス、こういった部分についてはある程度供用開始にもなっているわけでありますが、川下の方の一番肝心な上尾バイパス部分については、まだ実施決定もしておらないという状況であります。これは二十・五五キロに及んでおりますが、建設省側の説明を聞きますと、これに並行した国道十七号そのものの能力がまだ余っているから、この上尾バイパスは未着手でもしばらくは間に合うのではないかというような考え方でございますが、きわめてこれは現状の認識を誤っておる、このように思います。 　それと同時に、この関係地域は、御承知のとおり急激な市街化の進展している地域でございまして、用途地域は調整区域が大部分でありますが、一部はもう市街化区域で、西上尾団地のような大きな住宅開発等も進められているところでございます。そこで、この地域の人たちに言わせれば、ともかく七年も計画決定したまま放置されて、家の建てかえもできない、また権利も拘束されてしまっている、こういう状態で、このままこれから先何年ほおっておかれるかわからぬということでは困る。それから関係地域の都市計画事業としても、たとえば下水道計画等についても手がつかないで困っておる、こういうような状態でございまして、この上尾バイパス部分をいまの建設省の考え方で放置されるということは、本当に関係地域に重大な支障を来す問題だろうと思うわけであります。この実施決定にいつ入るのか、また事業着手をこの八次計画のどのぐらいに位置づけて考えておられるのかを承りたいと存じます。

○浅井政府委員　国道十七号線のバイパス計画でございますが、御指摘のように現在熊谷バイパスがいち早く手をつけられておりまして、熊谷バイパスにつきましては、一部区間がすでに二重で暫定供与されておるわけでございます。それより東京寄りの上尾バイパスでございますが、一応ネックという意味では熊谷市内のネックが非常に大きかったために熊谷バイパスに先に手をつけた形でございますが、この上尾バイパス区間につきましても、現道がかなり混雑しておりますのは御指摘のとおりでございます。東京を中心にいたしまして、この十七号に限らず、四号線その他六号線といった大きなバイパス計画が当然手をつけられていなければならないわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、直轄事業で現在三百三十カ所のバイパスを抱えておりますが、そのうち、まだ用地にも手をつけられていないところが八十五カ所もあるというような現状でございまして、バイパスを抱えて事業の進捗が足踏みしておるのに苦慮しておるような状況でございます。 　この上尾バイパスにつきましても現在調査を進めておる段階でございまして、事業着手の時期については、交差しております国道十六号等の整備の進展、あるいは現十七号の交通状況等を十分勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○大成分科員　最後に、東北縦貫道の岩槻インター以南の問題について承りたいと存じますが、御承知のとおり東北縦貫道は、いま岩槻のインターで切れているわけであります。国の計画からしますとこれを葛飾川口線に結んでいく、こういう考え方であり、また外郭環状線にこれを取りつけていくという考え方で、現在岩槻のインターから東京寄りの方は国道百二十二号、日光東京線で併用しているわけであります。この百二十二号は仮舗装のような段階でございまして、今日きわめて危険な状態に放置されておるわけであります。同時にまた、この岩槻のインターでおりた車はすべて、先ほども問題提起をしました十六号に分かれて入っていくというところにまた十六号の混雑さの原因もあるわけでございまして、東北縦貫道以南のこの百二十二号の上に高速道路をのっけるということは非常に急がれている問題でございますが、国としては現在この東北縦貫道の岩槻インター以南の問題についてはどのように考えておられるのか、またどのように進めようとしていられるのか、承りたいと思います。

○浅井政府委員　御指摘のように、岩槻インターチェンジから東北道を出まして、それより以南東京都内に入る交通の処理が非常に問題になっておるわけでございますが、従来、新大宮バイパス等から流入しているのが実態でございます。百二十二号も関連して整備を急いでおるわけでございますが、この百二十二号の方はかなり進捗いたしまして、五十四年度完成を目標に現在工事を促進しておる段階でございます。 　これに並行しまして、真ん中に高速道路をのっけてまいるわけでございますが、これは外環のインターチェンジで外郭環状道路につなぐことになるわけでございますので、外郭環状道路が受け入れられるような形に整備するということとあわせてやっていかなければならぬという問題もございます。また、百二十二号の整備が進んでおりますので、当面はこれで一応やっていけるというふうに考えておりますが、あの辺の交通事情、それから都内への受け入れのルートの整備状況、そういうものに合わせて高速道路の延伸の問題を考えてまいりたいというふうに考えております。

○大成分科員　十六号東西バイパスあるいは新大宮バイパスの高速車線あるいは首都高速五号線の埼玉県内延伸の問題あるいは新総合交通システムの問題や、この上武国道上尾バイパスの問題等々、この地域に関連しましていろいろと御要望なり質疑を申し上げましたが、いずれも関係地域は非常に困難な環境下に置かれておりますので、この限りある財源の中で非常にむずかしいこととは存じますが、首都圏計画の一環として重点的に整備を促進されるよう要望いたしまして、質問を終わります。

○藤田主査　これにて大成正雄君の質疑は終了いたしました。 　次に、田口一男君。

○田口分科員　一つだけ、いわゆる事務的な問題も含まれるのですが、善処方をお願いしたいと思います。 　公共事業を推進していく場合に、この関係予算の概要説明の中にも書いてありますけれども、たとえば道路整備について、昭和五十三年度に限ってみても、予算額一兆八千何がし、財投で一兆三百何がし、こういった予算要求をし、これで景気浮揚をやっていこう、このよしあしは別として。その場合に、土地の所有権の移転登記問題が出てくるのです。これは一つの極端な例かと思うのですが、私の県でこういった例がございました。 　これは紀勢町の吉田前町長に絡んだ案件ですが、経過を申し上げますと、この吉田町長が土地を持っておって、中部電力に売却をした。ところが中部電力はそれを買っておきながら、後でわかったのですが、わざと登記をしなかったそうなんですけれども、登記を怠った。それをいいことにして、この吉田前町長がこの土地を抵当にしてある銀行から借金をいたしました。当然に銀行が抵当権を設定しておるわけですね。一応そこまではきょうの第五分科会で問題にすることもないのですけれども、河川改修のためにその東海銀行の抵当に入っておる土地を実は吉田前町長が県に売却をしたわけであります。当然に県が約三百万近い代金を支払った。ここまではよくあるケースかと思うのですが、よく調べてみたら、その土地は東海銀行の抵当に入っておった。河川改修をやろうにもやれないわけですね。いろいろ調べてみたら、ちょうど昨年の三月でありますから、年度末のあわただしい事情もあったでしょうし、それから職員の側にとってみれば、相手は町長でありますからよもやそういうこともないだろうということもあったのですが、結果は物にならぬ。いろいろと原因を調べてみると、結局契約が成立したときに登記簿を点検するとかどうとかいうきわめて初歩的なことがやられていなかったわけであります。後日聞きますと、そういったことから県土木部長以下関係者それぞれ処分をされたと聞いておるのですけれども、私はそういうごく初歩的なミスを犯したというだけではなくて、相手は町長であるからミスを犯したということもこの案件については言えると思うのですが、問題はもっとほかにあるのじゃないか。 　いま申し上げましたように、道路の関係だけで相当な予算額を組む。そのうちの二〇％ぐらいは土地の売買ということになるでしょう。ですから、全国的に見てこういうことがなきにしもあらず。あっては困りますが、一般的に登記の事務が渋滞をしておるということを聞いておるのですが、それに対して建設省としてはどういうふうに考えているのか、一つのネックでありますから、一般的な指針としてのお考えを承りたいと思います。

○大富政府委員　御指摘のありましたように、年々事業費が増大するに比例いたしまして、用地買収事務も膨大化しつつあるわけであります。そこで、これに対応する意味で、用地買収の体制は逐年整備されつつあると私は思うのでございますが、一番肝心な用地買収の後始末とも言うべき、しかもお述べになりましたように、後日いろいろトラブルが発生する可能性のある登記事務については、はなはだ整備がされていない。ごく最近、国とか公団等につきましてはわりと整備されつつあるのでございますが、何にいたしましても、公共事業の大半を受け持つ地方公共団体については、特にこういった登記事務執行体制が私は不備ではないかと思っております。それにいたしましても、いろいろなトラブルができてきたものでございますから、最近は登記事務もわりかしスムーズに行われてはいると思いますけれども、何しろ各地におきまして累積する未登記の案件が相当量に上っているように私どもも感じております。 　これの対策でございますけれども、現在各都道府県におきましても、用地買収事務を行う用地課の組織は、四十六都道府県のうち三十二、三は用地課もつくりまして整備し、各土木事務所にも用地担当の職員も配置いたしておりますけれども、登記関係に専念するような職員が実際は余りいないわけでございます。そこでどういうことをやっているかといいますと、司法書士に登記事務を委託するとか、あるいは用地買収に長年経験を持ったＯＢを嘱託として雇って、この人たちにこういった登記事務関係の仕事をやらせるというようなことでそれぞれの対応策はとっておるわけでございます。 　確かに、御指摘のように登記関係についてはまだまだそういう執行体制が不備だということは私も認めるわけでございますが、非常に重要な仕事だけに、今後大いにまた指導をいたしたいと思っております。

○田口分科員　概括的に省の方でつかんでいるそのとおりだと思います。しかし、それほど重要な仕事であることを知っておきながら今日まで何らの手を打ってなかったと言うと言い過ぎになると思うのですが、なおおくれておる。 　これは私の県のことで悪口のようになってなんですが、実例を申し上げますと、昭和五十二年度だけに限って見ますと、土地の買収件数は二千八百二十九件、そのうちで登記済みが千六百四十七件。というとあと千二百件程度が未登記ということですね。ところがこれは五十二年度だけです。五十二年度以前のものもだんだんたまってまいりまして、現在未登記の案件が二万一千三百件くらいある。私も職場へ行って事情をいろいろ聞いたのですけれども、古いものは下へ積んでいる。上へ新しいのが来る。どんどん積んでいつまでたっても解決できぬということなんですね。 　そこで、どういう体制でやっておるかといいますと、いまもお答えがありましたように大半はいわゆるＯＢ。これは実例なんですけれども、登記事務所が十一ありまして、本官を含めてそういった登記の事務に専念し得る者は何人いるかというと三十人なんですね。一つの例ですよ。先ほど申し上げた紀勢町の問題なんかたった一人しかいない。これじゃそういった事故が起こるのはあたりまえだと思うのです。ですから、もっと人をふやせないのかと私が言ったら、ＯＢの一つの例ですけれども、大体七万円くらいもらっているのです。ＯＢですから恩給、共済年金をもらっていますから差っ引いて実質七万円。それでも御苦労なさっておるのですけれども、じゃ民間の登記事務所といいますか、そういったところに委託をしますと、所有権移転だけでも一件当たり三万円程度取られますね。だから、簡単にいま残った二万一千何がしに三万円掛けた分を経費として出すよりも、やはり用地担当の職員を充実する必要があるのではないか、これが一つ。 　それから、この辺の実態もひとつ御理解をいただきたいのですが、用地の職員を見ると、昼間は測量なんですね、技術屋ですから。そして夜帰ってきてこの土地買収の話に行かなければならぬ。極端に言うと二十四時間ですよ。そういった状態も実はあるわけですから、この辺の用地担当職員をもう少し——公共事業を推進していく、それを県の財政に任すのではなくて、建設省あたりから指針を出していくということが必要なのではないか、こう思いますが、そういうお考えはありませんか。

○大富政府委員　私どもが調査したものでも、大体年間所要の登記処理件数というのが、直轄、補助、公団合わせまして四十万件ほどあるわけでございます。たまたま四十五年度末に調査した数字がございますが、この未処理の件数というのが直轄で一万件、補助事業では六十八万件、公団関係で四千件、合わせて七十万件もある、こういう状況でございます。 　非常に登記というのは用地買収の後始末として大事な仕事でございますけれども、お述べになりましたように、用地買収事務はわりかし若い職員を養成いたしまして、これに習熟させるような体制も整っておるわけでございますが、何しろ登記事務というのは非常に若い職員になじまない仕事、しかも非常に縁の下のじみな仕事なものですから、勢いこれはみんな、いまお述べになりましたように、ＯＢに依存するとか、あるいは司法書士に委託するとかということでやっているわけでございます。 　しかもいま所有権移転登記に要する費用が、司法書士に頼むと一件三万円というお話がありましたけれども、実際は、嘱託登記になりますと一件一万円程度でもやれると思いますけれども、何しろ件数が非常に膨大ということで、その費用の捻出も外注に依存しますと大変なものになるだろうということは、十分に想像できるわけでございます。補助事業につきましては、これの費用は庁費で賄っておりますし、現場におきましては、必要な経費は工事雑費でこれを賄うことになっておりますけれども、大変な膨大な未処理件数までも含めてこれを一挙に解決するというのはなかなか大変なことだろうと思います。 　確かに、そういう点で私ども目の行き届かない点もあったわけでございますが、ひとつこれは長期計画を立てまして、一遍には解決なかなかむずかしいわけでございますが、計画的にこれをこなしていくような仕組みをぜひ私どもも指導していきたいと思っています。

○田口分科員　それは結構なことなんで、ぜひやっていただきたいのですが、いまお話があった登記事務、ＯＢなりなんなりでやっておる、人件費なり庁費なり事業雑費の中に入っておるわけでしょう。そこのところですよ。だからこれは、私は詳しくは知りませんけれども、一億なら一億の工事料なんだ、そのうちの何％は工事雑費、そのうちの幾ら幾らは登記事務ですよというふうになっていないでしょう。ここに問題があるのですね。ですから、そういう重要な登記事務、もちろん建設のサイドだけではなくて法務省のサイドにもこれは言うべきことですけれども、少なくともいまここで言う限りは、雑費のうち登記事務その他というのではなくて、登記事務の最低はこれだけだというふうに確保すれば、やはり地方公共団体としてもやりやすいのではないか。 　もちろんいま私が例として挙げた二万一千件余のたまっておる分、これは全部補助事業であるとか何であるとかということには、県単なり何なりがありますから、ならぬと思いますけれども、その辺の兼ね合いもむずかしいと思うのですが、やはりこれは職員自身も困ると同時に、土地を売った関係住民も大変困ることなんです。それを促進をしていく、計画の促進をするということ大いにやっていただきたいのですが、そのためにはやはり人手、その人手が、技術的じゃなしに金の面からどうにもならない、そういったことが一つ考えられないか。まずその辺はっきりできませんか。

○大富政府委員　お述べになりましたように、こういう未処理の案件も含めまして膨大な事務処理、しかも外注に依存しなければならない、その金の捻出その他も考えますと、これを処理するための計画的な処理、消化見込みの中には、そういったこれに充てるところの財源についても、やはり計画的に配分する必要があるだろうと思います。関係当局とも十分御相談しながら、極力ひとつ難問の解決に努めたいと思います。

○田口分科員　それと、ややこれこそ事務的な話なんですけれども、単純な土地の売買なら、御存じのようにせいぜい三日、四日あれば移転登記も終わりますね。ところがいまある複雑な例というのは、民法の関係で、いろいろの関係者の判をもらわなければならぬ。そのうち次男坊、三男坊はどこかへ行っておる。そこで所轄の地方庁なり何なりに照会文書を出しても、これまた向こうも同じように忙しいのですから返事が来ない。もう返事が来るまで積んでおこう。さっきのとおり、どんどん、どんどんたまっていく。これなんかも、やはり統一的にこの登記事務を推進していくのに、法務省あたりとも相談しながら事務を推進していく手だてというものを考える必要があるのではないか。これは建設サイドだけではちょっと無理かと思うのですが、現場あたりで私なんかに一番よく苦情を言ってくるのはそこなんですね。こちらから照会したってなかなか返事が来ない。これを何とかならぬかという声が多いのですよ。ひとつそういう方法でいい方法がありませんか。

○大富政府委員　実は私自身も、こういう用地買収、しかも登記関係にも直接携わった経験があるわけでございますけれども、やはりこういう膨大な未処理が残った理由の一つは、買収者側にもそういう執行体制の不備もあります。もう一つは、登記所、いわゆる法務局のサイドにもやはりそれを消化する能力がないこともございます。しかし一番の問題は、お述べになりましたように、戦後の相続関係、非常にややこしくなりまして、共有関係が非常に複雑であるということと、遺産相続関係が分明になってないこと、それから不在地主であります。中には外国にも行っているというような事情が非常にございまして、この関係を明確にし、手続を迅速にとるということが事実上非常に長期間を要するということでございまして、これは何といいましても一々時間をかけ足小まめに回るという以外に便法はございません。何かやはりこの辺の簡便な登記法があれば非常に結構なことでございますけれども、非常にむずかしいわけでございます。その点は御了解いただけるかと思います。

○田口分科員　これはちょっと提案めいたことになるのですが、二つほど、ぜひともひとつ検討し、採用してもらいたいと思うのです。 　一つは、別にセクト的なことを言うのじゃありませんけれども、一つの土木事務所、技術屋がどんどんつくっていますね。まあ言ったら用地屋は後始末ですよ。用地屋という表現はおかしいのですけれど……。ですから、そういった計画段階から、この用地担当の責任者、これもいろいろ問題があると思うのですが、それに参画をさせるというシステムをとるといいのじゃないか。おれのところはこれだけ事業をやって土地を買わなければならぬ、後は用地課頼むよだけでは、いまのような問題以前の問題としてあると思うのですね。ですから、一つの工事を進める計画段階の中に、用地対策の担当課長なりなんなりがそれに参画をして、日程なりも調整をする、こういったシステムが必要になってくるのではないのか。 　それから二つ目は、いま言った嘱託登記というふうな制度もありますけれども、どうしても人の問題、何の問題で、それぞれの地方公共団体に増員が不可能である、またそういった専門家は急速には養成ができないとなると、いま言った、正式には何と言いますか知りませんが、司法書士といいますか、昔で言う代書人ですね、そういった方々を、いま設計なんかは委託に出しておりますけれども、そういう仕組みのものを一つつくって、それに専門的に処理をさせる。その費用は別途、県の工事だから県負担なんだということではなしに、建設省なりがそれを賄う、こういったことでやれば、いまたまりにたまったこういう登記事務というものはある程度処理されていくのではないか、こう思います。 　したがいまして、第一点の計画段階から用地担当者の参画。それは士気にも影響するということ。二つ目には、今日の定員管理という面で困難があれば、そういうもちはもち屋に任せるという式で、そこで迅速化を図っていく、このことが必要なんじゃないか。早速取り上げていただけないものか、お伺いいたします。

○大富政府委員　用地事務が事業計画の後追い後追いで非常に混乱をして、ただでさえ職員が足りないのになお不足を来しておるという御指摘でございます。確かに昔はそういうこともあったろうと思いますけれども、最近におきましては、ことに地域住民の住民参加という議論もございまして、事業計画策定には、用地職員も設計屋もやはり渾然一体となってこれの処理に当たるというような体制がない限りは、事業計画そのものの策定も非常に困難になってきております。したがいまして、用地職員と設計担当の職員が渾然一体となって事業計画の策定に当たるという体制は、私は当然の今後の傾向になるだろうと思います。また、そういうことをしないと円滑な用地買収もできない、事業も遂行できないということになるだろうと思います。常々私どもはそういうことで指導をしておるわけでございます。 　それから第二点にお述べになりました司法書士を有効に使えというお話でございますが、私どもも、こういった登記事務が非常にむずかしく、しかもこれになじむ職員養成が非常にむずかしいということで、こういった司法書士の専門家のグループに計画的に委託をさせていくということがやはり一番有効な方策だろうということで、こういった問題についても目下検討をいたしております。早急に結論を出して有効な事務処理ができるように勉強したいと思います。

○田口分科員　では、最後に要望なんですが、いまも例にありましたように、三重県の例で二万件以上も未登記が残っておる。それで、先ほど申し上げたように紀勢町のそういった事件が発生をし、処分まで出された。といって、すぐに片づくわけじゃないのですね。関係住民からは新聞を見て大変つつかれる。一方は処分をされる。といって、体制がない。これじゃ中にはさまった職員はたまったもんじゃないですね。そういう点を、これは全国でそういう例や件数が多いでしょうから三重県だけというわけにはまいらぬでしょうけれども、個別ケースとして考えても、全般的な問題として考えても、そういった促進方の指導を、怒るばかりじゃなしに、財源の問題その他の問題についても積極的な御配慮をお願いしたい。そのことを要望をいたしまして、もし御見解があれば承って、終わります。

○大富政府委員　執行体制には各県ばらばらの問題があろうと思いますけれども、御指摘の問題については、各県共通してやはり同じような悩みを持っていると思います。御指摘の点も十分考慮をいたしまして、今後とも十分な指導をしていきたいと思います。

○田口分科員　では、終わります。

○藤田主査　これにて田口一男君の質疑は終了いたしました。 　次に、新村勝雄君。

○新村分科員　幾つかの点についてお伺いをしたいのですが、その一つは、新東京国際空港の開港に伴う交通アクセス、また交通動態の変化にどう対応していくのかということであります。 　空港の開港についてはいろいろと問題がありますけれども、一応政府としては三月末開港を目指して努力をされておるわけであります。これに伴ってそのアクセス、直接のアクセスだけではなくて、空港をめぐる周辺の交通動態にかなりの変化あるいは影響を及ぼすと考えられますけれども、これらについての概要をまず御説明をいただきたいと思います。

○浅井政府委員　新東京国際空港はこの三月三十日に開港される運びとなったわけでございますが、それに伴いましてアクセス関連道路その他の道路の交通量の増大が予想されることは御指摘のとおりでございます。 　新空港に関連しまして新たに発生する交通は、新空港の近郊から空港関係者が出入するほか、利用客や送迎客等はその分布等から見ましても大半が東京方面へ向かうものというふうに思われるわけでございますが、しかし、一方、埼玉県とかあるいは千葉県の北部などの利用客もあるわけでございまして、そういう方々の利用ということを考えますと、国道十六号の交通量にも多少の影響があるのではないかというふうに考えております。

○新村分科員　いま国道十六号というお話がありましたが、これは大変ローカルな問題で恐縮でありますけれども、この空港の周辺の交通動態はかなり変化をこうむる。その中で国道十六号も当然これは交通量の増大が見込まれるわけでありますけれども、この線を見ますと、横浜を起点として東京を一周し木更津に終わる線でありますけれども、この中で特に千葉県北部の一部がいまだに二車線で放置をされておるという実態があるわけであります。 　それからまた、その途中における立体交差、予定されておる個所についても全然着工の見込みがないということでありますけれども、全般的に交通量も増大を見ておりますし、特に空港が開港ということになれば、現状ではとても交通をさばき切れないのじゃないかという感じがするわけであります。この問題について、ローカルの問題でありますが、改修、立体交差についての将来の工事の見込みを伺いたいと思います。

○浅井政府委員　国道十六号線は、首都圏の環状道路ということで非常に重要な路線でございますが、空港に近い区間、特に柏から以西の区間につきましては、国道四号線と交差する庄和インターまでの問十六・七キロの四車線計画があるわけでございますが、このうち柏大橋から埼玉県の庄和インターまで十六・七キロは現在暫定二車線で供用済みでございまして、近年交通量が非常に増大してまいってきております。大体一万七千台から二万一千台くらい一日流れておるわけでございます。空港関連でこの交通量も若干ふえることが予想されるわけでございますが、この区間のうち特に交差点において混雑が著しいわけでございまして、そのため昭和五十二年度からは土浦野田線との立体交差、通称野田立体と申しておりますが、この部分と一部区間、柏大橋から野田立体までの問でございますが、この間の四車化の工事に着手しているところでありまして、引き続き昭和五十六年ごろまでに大体この四車化、この一部区間、柏大橋から野田立体までの問は完工することを目途に進めておるわけでございます。

○新村分科員　五十六年完成ということでありますけれども、空港の開港に伴いましてどの程度の交通増加を見込んでおられるか、それとの関連性から言いますと、五十六年ではこれはちょっと間に合わないわけでございます。そこらの関連をひとつ伺いたいと思います。

○浅井政府委員　先ほどちょっと申し上げましたように、空港関連の交通量は大体都心向けが大部分でございますが、一応運輸省の推計で試算しますと、自動車交通量にして開港直後約一万台ぐらいの発生交通量があるということを予想しておるわけでございまして、この大部分が東京方面に向くわけでございますが、そのごく一部分、恐らく千台に満たないと思いますが、そういうような交通が十六号等に乗っかるということは考えられるわけでございますが、現状十六号の交通量は野田市付近で一万七千台ないし二万一千台、柏市付近で三万五千台ないし二万五千台というような非常に大きな交通量でございまして、この交通量自身が非常に大きいわけで、この中に千台未満の交通量の変化が空港関連で起きるというふうに考えられるわけでございますので、空港関連で直接大きな影響はございませんが、この交通量自体がすでに相当多いわけでございますので、これに見合う整備をできるだけ早くやっていきたいということでございます。

○新村分科員　それにいたしましても、空港直接の交通と、それから間接的に、究港に見学に行くというようなもの、そういったものも考えなければならないしいたしますので、五十六年では何としても少しスロー過ぎるんではないか。このテンポをもう少し速めて、特に五十三年度の大幅な公共事業の増加という事情もありますので、これは何とかして五十三年度から着工して、もっと早期に完成をしていただくことができないものかどうか。

○浅井政府委員　当該区間の事業費でございますが、これは延最十六・七キロの区間について事業化が昭和四十五年から図られておるわけですが、全体事業が百三十三億ということでございまして、五十一年までに約八十億の事業をやっております。残り約五十億ばかりの残事業がございます。こういうことでいま鋭意急いでやることで、五十三、四、五、六、まあ四年がかりで一応考えておるわけでございますが、国全体の事業費の中でできるだけ早くできればいいわけでございますので、促進については努力したいというふうに考えております。

○新村分科員　次に、都市計画の問題について幾つかお伺いしたいわけでありますが、都市計画法に基づきますと、現在は都市計画区域の指定がございまして、その中の用途地域の指定等がその内容として実施をされておるわけでありますが、首都圏の周辺を見ますと、この地域指定というものにやや一体性が欠けるのではないかという感がするわけであります。たとえば千葉県の北部あるいは茨城、埼玉の一部には、地域的な一体性のあるところであるにもかかわらず、一部について都市計画の指定が残されておる。そのためにその地域が全く乱開発が進んでおりまして、いわゆるスプロール化が進んでおりまして、このままでいくと必ず後に悔いを残すのじゃないか、そういう心配をされるところがあるわけであります。こういった点をもう少し御検討を願って、都市計画の指定については地域的な一体性を持たせるような配慮が必要であると思いますが、現在の地域指定についてそういった点を重点に置いて手直しをされるお考えがあるかどうか、またこの問題についての基本的なお考えを伺いたいと思います。

○小林（幸）政府委員　御指摘のとおり、大都市周辺地域におきまして、スプロールが進行しておるにもかかわらず、知事の方から都市計画区域として線引きをするという話が私どもの方へ上がってきてない市町村が、ごくわずかでございますがございます。千葉県の関宿町、埼玉の北川辺町、その他大阪、奈良等で三カ町村ばかりございます。こういうふうな地域につきましては、都市計画の施策を積極的に進める必要があることは御指摘のとおりでございますので、従来からも都道府県に対しまして積極的にこの指定を行うように指導をしてきておるところでございますが、これは知事が市町村の意見を聞きながら政令の基準に従って指定するということになっておりますので、市町村の方の意見が十分にまとまってないというような事情でなかなか知事のところから建設省まで上がってきてないというふうなものが大部分でございます。今後とも積極的に、申し上げたような方針で強力に指導を進めてまいりたい、かように考えております。

○新村分科員　この問題は知事から建設省に出すことになるわけですけれども、実際にその地域の執行者等は現状の無秩序なスプロール化のために大変な苦労をしておるようです。特にごみ処理の問題あるいは屎尿の問題等について、それからまた上下水道等の問題について非常な苦労をしておるわけですので、これは知事からの申請を待つまでもなく、やはり都市計画の一体性を保つという観点からいたしまして、強く指導をされる必要があるのではないかと思います。 　それから、やはり同じ問題でありますけれども、用途地域の指定の目的は、公共投資の効率化によりまして住みよい住環境をつくるということが目的でありますが、それには、やはり法の運用をもう少し弾力的に行う、この法の十分誘導的な、効果が発揮できるような、上げられるような運用が必要ではないかと思うわけであります。 　地域の指定、いわゆる線引きは、一回行われますとほとんど固定をいたしておりまして、全く弾力性がない実態でありますが、こういう状態ですと、第一線の市町村としても地域の住環境の改善という点からして弾力的な行政ができないわけです。たとえば都市計画区域、特に住宅専用区域というような指定を受けましても、そこがその住民の協力が十分得られない、たとえば区画整理等についても住民の協力が得られないというところについては、これは調整区域に戻すというような、そういう弾力的な運用がないと、この法律の誘導的な法としての性格というか効果がなくなるのではないかというふうに考えますが、もう少し弾力的な運用という点についてひとつお考えを伺いたいと思います。

○小林（幸）政府委員　いわゆる線引きにつきましては、五カ年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うことになっておりまして、この調査結果に基づいて見直すということにしている次第でございます。現在のところ、昭和四十六年度までに線引きを行いました二百八十の都市計画区域を中心にいたしまして、見直しの作業を全国の府県を指導しまして行っておる段階でございます。 　そこで、この線引きを見直す場合の指導方針としましては、御指摘のとおり、大都市近郊地域等におきまして非常に住宅の宅地需要が強いというふうなところにおきましては、しかも市街化区域内に農地がある、この農地がどうも宅地化される可能性が余りない、こういうものにつきましては、こういうまとまった土地につきましては、宅地利用の動向に即しまして必要があれば市街化調整区域にまた戻す。また市街化区域の外の調整区域におきまして優良なまとまった宅地開発の必要性があるというようなところは、これは積極的に拡大するというふうに、その辺は弾力的に指導してまいっておるところでございますが、今後ともなお御趣旨に従いまして、既定の方針に従って指導を続けてまいりたいと考えます。

○新村分科員　都市計画法の実際の効果というのは、単なる地域指定だけではなくて、区画整理法との関連もこれはあるのではないか、特に地域指定をしただけではこれはまずいわけでありますから、そこを区画整理法の適用によって区画整理を進めていくということが必要だと思います。区画整理については、所有権との関係があっていろいろ問題がないわけではありませんけれども、現在の都市化の急激な地域において住環境を整備をする手法としては、これはやはりやむを得ない手法であるし、場合によっては推進もしなければいけないと思うのですが、現在ですとどうしても減歩率がかなり高くなりまして、これがこの問題の大きな問題点になっておると思います。 　そこで、政府におかれましては、もう少しこの補助金の増額、それからまた良質な資金を充当していただくというようなことによって区画整理事業がもっとやりやすいような条件を整備をしていただかなければいけないと思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。

○小林（幸）政府委員　市街地、特に住宅地を造成する上におきまして、御指摘のとおり区画整理の手法というものは最も有効な手段でございまして、私どもも公共団体施行あるいは組合施行、いずれにつきましても従来ともに積極的に特に重点を置いてこの拡大を図ってきておるところでございます。特にこの助成につきましては、一定の補助採択基準にかなうものにつきましては積極的に道路整備特別会計から補助助成を行っておる次第でございまして、今後とも既定の方針に従いまして、採択基準に合うものにつきましてはできるだけ事業量を拡大して、さらに優良な市街地あるいは住宅地が造成されるように指導してまいりたいと思っておる次第でございます。

○新村分科員　五十三年度において、この問題についての補助率の前進あるいは資金の充当についての前進が予定されておりますか、その点……。

○小林（幸）政府委員　他の事業との関連と比較いたしまして、特に区画整理につきまして著しく助成の程度が低いというふうには必ずしも私ども考えておりませんので、むしろ今後の指導としましては、現行の助成の制度を十分に活用して積極的に事業量を拡大するというふうな方向に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。

○新村分科員　都市計画法の弾力的な運用、それからまた都市計画法と区画整理との適切な運用による、併用した運用による住環境の整備について、特に補助金の増額あるいは起債の充当等について、特段の御協力を願いたいと思うわけであります。 　もう一つお伺いしたいのですが、これは自転車置き場の問題でございます。自転車は近距離の交通用具として、それからまた公害が強く叫ばれるようになりましてから無公害の、自動車に代替する無公害交通用具として大変に重宝がられておるわけであります。特に通勤用としても多数の自転車が用いられておりますが、自転車は自宅から駅まで乗っていきまして駅に置いて通勤するというのが普通であります。そこで、都市近郊、東京を初めとしまして大都市及びその近郊では、自転車置き場の問題がいま大変にクローズアップされておるわけでありまして、せっかく駅まで行っても置く場がない、そこで舗道にいっぱいに置いて鉄道に乗る、あるいは空き地があればどこへでも無秩序に置いてしまうということで、これが歩行者あるいはまた公共交通機関にとっても一つの障害になりつつあるわけであります。こういう点で一番関係の深いのはやはり建設省当局だと思いますので、この自転車置き場の問題について、また広く自転車という交通用具に対する対処の仕方、考え方としてどういうものをお持ちであるか御説明をいただきたいと思います。

○小林（幸）政府委員　自転車は御指摘のとおり非常に今後とも重要な輸送手段であるというふうな認識を基本的に持っております。そこで、御指摘のような駅周辺における自転車の駐車場、これを緊急に整備する必要があるという点につきましても全く同感でございます。そこで従来、四十九年からでございますが、道路法の施行令に一部改正を行いまして、道路管理者が道路の新設、改築と合わせて行う自転車駐車場につきましては、これは道路の付属物として補助対象として助成の対象に加えてきておる次第でございますが、来年度からさらにつけ加えまして、道路の新設、改築とは別個に、全く自転車駐車場のみを単独に整備するというような場合につきましても、一定の条件に合致したものにつきましては国庫補助の対象事業といたしまして積極的に整備を図ってまいりたいということにしておる次第でございます。

○新村分科員　自転車に対する考え方、これは取り締まりの当局としてはそういうところに放置をすることを取り締まろうという考え方のようです。しかし、自転車は無公害の交通用具として自動車に代替されるわけでありますから、特に市街地の中心部においてはこれはむしろ保護しなければいけない性質のものだと思うのですけれども、取り締まり当局、特に警察方面では、放置をする自転車は場合によってはどこかに持っていってしまう、取り締まりを強化するという発想のようであります。それからまた今国会に出されます道交法の改正におきましても、自転車の取り締まりを強化するという方向のようでありますけれども、ある意味では強化はやむを得ないとしても、それに代替する政策がなければ自転車を利用する市民は大変に困るわけでありますし、また、交通政策というと大げさですけれども、そういう見地からいたしましても、また社会的な公正を確保するという点からいたしましても、自転車の利用者を守っていくという発想がなければいけないと思うわけであります。 　それには建設省御当局の御努力が中心になるわけでありますが、同時に都市計画法なりあるいは都市再開発法なり区画整理法なりという、地域を開発するあるいは地域を整備をする法律の中にも、やはりこの問題を織り込んでいかないとこれはとても解決がつかないわけです。それからまた、自転車置き場法案というようなものをわれわれもいま検討いたしておりますし、各党においてもそういう関心がいま高まっております。そういうことで、単に建設省御当局が補助金を増額をするという程度ではなかなか解決がつかない問題だと思います。小さい問題のようでありますけれども、関係するところが大きいし、法的な措置も十分考えていかなければいけないと思うのですけれども、そういった点についてのお考えを伺いたいと思います。

○小林（幸）政府委員　自転車の交通輸送施設としての重要性につきましては、全く御指摘のとおりだと私ども考えておるわけでございます。 　そこで、この自転車駐車場につきましては、やはり駐車場をつくりましても、どうも一方的にその辺の道路に放置しておくということでは困りますので、これは警察当局ともその辺の問題は従来も協議をしながら計画を進めてきておる段階でございます。 　そこで、来年度から新たに始めることとなりました自転車駐車場でございますが、これは大体自転車駐車場の施設の整備計画というふうなものを市町村が策定しまして、その一環として行うものである、こういうふうなことを最初から補助、助成の要件として持ってきたというふうに考えておるわけでございまして、いま御意見のようにアトランダムのものでなくて、その市町村の区域としましてきちんとした一定の計画を持って、それに基づいて、その他細かい要件いろいろございますけれども補助申請をし、こういうものにつきましては来年度から新たに積極的に助成を行うというふうなことを考えておる次第でございます。 　なお、立法につきましては、私どもお話を伺っておりますが、当面、来年度はこういうことを新たに始めましたので、しばらく自主的な運用でこの点を勉強させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。

○新村分科員　いまのお話結構でありますけれども、法的な裏づけがなければこれはなかなか実効が上がらない問題ではないかと思うのです。特に軌道業者の責任あるいは国の責任、地方自治体の責任、それらを明らかにして一応の体系をつくっていく。そしてそこへ国が補助金なり起債なりをつけていくということでないと実効が上がらないと思いますけれども、そういう点について特段の御努力、御工夫をお願いいたしたいと思います。 　時間でございますので終わります。

○藤田主査　以上で新村勝雄君の質疑は終了いたしました。 　次に、鍛治清君の質疑を許します。 　　　　〔主査退席、兒玉主査代理着席〕

○鍛治分科員　私は福岡県に現在建設されております国道十号バイパス、これは北九州から大分までの道路で、通称北大道路と言われておりますが、この道路のうちで北九州から中津までの間の建設整備事業について質問を幾つかいたしたいと思います。地域の問題に大変偏って若干質問が細かな問題にわたるかもわかりませんが、どうか明快なるお答えをいただきたいとお願いをいたします。 　最初に、道路建設拡張整備の事業におきまして、国全体の立場で見まして、この予算の配分、この基準といったものはどういう形で考えてやっていらっしゃるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。

○櫻内国務大臣　五十三年度を初年度とする新たな道路整備計画をお示しいたしておるわけでございますが、その中で一つには道路交通の安全確保、また生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実など、五つの政策に分類し、これらの施策のバランスをとりながら推進しよう、こういうことにいたしております。したがって、一般国道の整備に当たりましてもこれら各施策ごとの整備目標に基づき、それぞれの地域の特性をも考慮して地方建設局ごとに予算の配分を行っておるわけでございます。また事業個所ごとの配分は、路線の性格及び役割り、道路の現況、交通量の混雑度、交通事故等の現況及びその将来の見通し、また開発計画、地域計画の進展等を総合的に考慮して決定することにいたしております。

○鍛治分科員　そういう中で国道十号バイパスにつきましては、いま基準がたくさんございましたが、私ども住民の皆さん方と話し合いの中で出てまいりますのは、一番端的に混雑度というものが対象になって、この道路の整備は一体どうなっておるのかという形で出てくることが多いわけでございますが、いま言った基準を含めて、国道十号バイパスの建設についてはどのような重点度を持って対処されておるのかお伺いをいたしたいと思います。

○櫻内国務大臣　国道十号の混雑状況は、先般来、知事さんを初め関係国会議員の御要請で私もよく承知しておるところであります。先ほど申し上げた第八次道路整備五カ年計画の中におきましても、その整備を強力に推進する考えでございます。 　また御要請によりますと、そういう十号の整備を待つについてはなかなか時間的に大変であるということから、バイパスの要望なども幾つか出ておりますので、それらについても勘案しながら整備を促進いたしたいと思います。

○鍛治分科員　そこで、私ども地元におる住民との話し合いの中で出てまいりますのは、混雑が非常に大変なのに比して建設が遅々として進まない、こういうことで、何年来いまお話にもございましたように陳情も申し上げ、地元でも会うたびにそういう問題が出てまいります。 　その中で、いろいろな観点からの基準をお示しはいただきましたけれども、昭和五十二年、昨年の三月に自治省から出されました「都道府県別行政投資の長期的動向分析」という資料によりますと、都道府県別の一人当たりの行政投資累積額というものが三十三年から四十九年までの十七年間の累積額として県別に示されておりますけれども、福岡県は、全国平均が七十二万九千六十八円という投資額に対しまして、六十二万七百五十九円で、わずか八五％にすぎない。こういう先ほど示されました基準から言いましても、また地元におきますそういう大変な混雑度、こういったことから見まして、道路に対する福岡県への行政投資の累積額は非常に少ないのではないか。 　ただ、この行政投資の累積額は、道路の比重が約二〇％程度でございますので、これをもってすぐさまそれがイコールという形で推しはかるわけにはまいらないかもわかりませんけれども、やはり約二〇％という他の行政投資額よりも非常に大きな比重を占めております道路の投資額でございますので、県の比較におきまして、福岡県は道路のこういう混雑度その他にかんがみて投資額が非常に少ないのではないか、こういった意味で国道十号関係も重点が非常に軽く置かれているのではないか、こういう気がいたすわけでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○浅井政府委員　各県別の道路事業の配分につきましては、大臣からお話がありましたように、全国的にバランスをとりながら、その未整備延長、あるいは交通事故の実態、それから交通量、そういった諸指標を勘案しながら公正にいくように県別配分を考えておるわけでございます。 　福岡県の中の国道整備で十号線が大変おくれているということでございますが、たとえてみますると、同じ国道で三号線、福岡県内で二つの幹線道路があるわけですが、そういうものと比較いたしましても、十号線のおくれの実態は、確かに整備そのものはおくれておりますが、交通上の緊急性等についてはやはり若干差があるようでございます。 　ちなみに、国道十号線の位置づけと申しますか、整備状況を一応全国的なレベルで比較してみますと、全国で元一級国道の平均交通量が大体一万一千台で、これの平均混雑度というのが〇・九九ということで、ほぼ一ということでございます。それに対して九州地域全体の十号線で見ますと、平均交通量が一万一千三百台、全国平均よりもちょっと、三百台多くなっている。混雑度の方は丁二四倍ということで、二四％も多いわけでございます。それだけ混雑しているということでございます。それに対して、さらに福岡県下の十号線で比較してみますと、これの平均交通量が一万五千二百台ということで、全国平均よりも四、五割ふえているというような状況でございます。したがいまして、混雑度も一・三五ということで、三五％平均より上回っているということで、確かに混雑もいたしておりますし、整備もおくれておるということでございます。 　これを同じ福岡県下の三号線と比較してみますと、三号線の平均交通量が二万二千三百台ということでございまして、先ほどの一万五千台よりはるかに多い交通量でございます。しかも現道はかなり四車線化されておりますが、全体として平均混雑度は一・四五倍ということで、四五％もふえているということで、やはり三号線との比較では十号線はそれより若干おくれるのもやむを得ないと思いますが、全国的な視点で見ますと確かに十号線の整備はおくれているというふうにわれわれも認識しておりますので、今後整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○鍛治分科員　ぜひそういう方針でお願いをいたしたいわけでございますが、やはり大事なのは、ピーク時における混雑度というものも必要ではないかと思います。私も地元ですからときどき通りますが、すっすっと通れる時間帯が最近非常に少なくなりました。ちょっとそれを外すと、わずか北九州から曽根、市内でございますが、出るのにもう小一時間かかってしまうというような状況でございますので、この点については力を入れてやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。 　もう一つ、こういう言い方をしますと他府県の問題にわたりますので、非常に言いにくいことでございますが、ちょっと比較で申し上げてみますと、たとえば宮崎の方で、えびのから高原でしたか、あのあたりに山の中を道路が完成いたしておると思います。これも必要な道路であるということは十分承知はいたしておりますけれども、北九州の国道十号の混雑度等と比較いたしまして、あちらの方の完成と引き合いに出しましたときに、やはり国道十号の方はもっと早くてもいいのじゃないだろうか。向こうは向こうで完成をするし、こちらの方にはもっと比重をかけていただけたらいいのじゃないかというふうなことも考えます。 　また、九州を割りまして鹿児島本線の側、いわゆる西側とそれから日豊本線側の東側とを分けてみますと、どうしても表と申しますか、鹿児島本線側の方に比重がかかっておる。これはやはり公平という原則からいえば予算の配分が若干不公平になっておるのじゃないだろうか、われわれはこういう気もいたしております。そういった点について、先ほどから国道十号は若干おくれておるというようなお話もございましたので、力を入れて今後おやりをいただきたいとお願いをいたしたいわけでございます。 　ちょっとさらに細かい問題で引き続いてお尋ねをいたしたいと思いますが、この国道十号の中津までの間のそれぞれのバイパス及び区間の現在の進行状況と工事費、それを完成するまでに概略どれぐらいの工事費が必要になるか、ないし完成の予定年次等について計画がございましたら、お聞かせを願いたいと思います。

○浅井政府委員　福岡県下の国道十号線の事業は、各区間バイパスでつなぐことで多くのバイパス計画が一応並んでおるわけでございますが、そのうち比較的進んでおります曽根バイパス、一番北の部分でございますが八・七キロ、それから苅田拡幅一・七キロ、この辺は比較的整備に入っておりますし、近く入る段階の区間でございます。そのほかに行橋バイパス五・四キロ、椎田バイパス十六・二キロ並びに豊前中津バイパス四・八キロといったようなバイパスがメジロ押しに並んでおるわけでございます。 　このうち曽根バイパスにつきましては、最重点に従来事業を促進してまいってきておるわけでございまして、第八次の道路整備五カ年計画の期間内に全線を供用したい。ただ、四車線ということでなくて、とりあえず暫定二車線の供用を考えておりますが、こういう目標で一応進めたいというふうに考えております。 　その他のバイパス等につきましては、一部区間、たとえば椎田バイパス等につきましては、有料道路で実施すること等も検討しながら整備を促進することといたしたい。これらのバイパスはおおむね昭和六十年ごろには全区間の供用を図りたいというふうに考えておるわけでございます。 　これらのバイパスに要します事業費は総額で約五百億、中身といたしましては暫定二車の供用ということで、五百億程度かかるものというふうに見込んでおります。

○鍛治分科員　いま豊前バイパスの方がちょっとお話なかったのですが、これは県道でも若干整備しているようで、これとつながれるという計画を承っておりますが、ここらを含めて、六十年ごろまでに大体五百億ぐらいの予算がかかりますが、供用ができるということになるんでしょうか。再度お答えをお願いしたいと思います。

○浅井政府委員　御指摘のとおりでございまして、豊前中津バイパスも一応——さらにこれはもっと南に向けまして大分までの区間を考えておりますが、五百億と申し上げましたのは、豊前中津の一部を含めまして、県境までの計画で五百億かかるということでございます。

○鍛治分科員　さらに、ちょっと細かくなりますが、今年度におけるこのバイパス建設に要する予算額、予算案になると思いますが、これを五十二年度との比較でお聞かせ願えればお願いいたしたいと思います。

○浅井政府委員　五十三年度事業につきましては、現在実施事業を張りつけ中でございまして、まだ中身については公表の段階になっておりませんが、先ほど申し上げましたように、当該路線の緊急性にかんがみまして、できるだけ事業を促進したいというふうに考えております。 　ちなみに、五十二年度の事業を申し上げますと、これは補正まで含めました額で、曽根パイパスについては十八億、苅田の拡幅が一千万、行橋バイパス六千万、椎田バイパス一千万、豊前中津二千万ということで、曽根バイパスは事業としてかなり進んでおりますが、苅田拡幅以下の事業につきましては、測量試験費による調査の段階になっております。

○鍛治分科員　行橋バイパス、これ六千万となっておりますが、これは調査費でずっと毎年ついてきたというふうに思っておりますが、その総額がそういうふうになるということでしょうか。

○浅井政府委員　実は総額ということではなく、五十一年度までに四千九百万、五十二年度は当初で二千万、五十二年度の精算額、それも入れまして六千万ということでございます。

○鍛治分科員　五十三年度の予算の内訳が細かくまだできておらないという御答弁でございますので、非常にあれでございますが、私がいろいろ仄聞するところによりますと、五十三年度の十号バイパスに対する要求額といいますか、地元から上がってきたのは、どうも五十二年度を下回っているのじゃないかというふうなことを仄聞をしておるわけでございますが、そういうことについてもしそれが事実とすれば、今年度は一般公共事業費が三四・五％五十二年度に比して伸びておる、しかも景気対策という中で最重点に置かれておるにもかかわらず、国道十号関係がそのように冷遇されておるということについては、われわれはこれは大変遺憾である、こういうふうに思っておるわけでございますが、この点についてお答えをお願いしたいと思います。

○浅井政府委員　来年度事業は、曽根バイパスにつきましては用地買収と工事の促進ということで用地が大部分になりますが、苅田拡幅については用地買収に着手するというようなことで、その他のバイパスについてはまだ調査が未了でかかれないわけでございますので、この曽根バイパスと苅田バイパスが事業の中心になるわけでございますが、これにつきましては、現地の用地買収の受け入れ状況等も勘案して、そういうものを勘案した上でできるだけ張りつけて事業の促進を図りたいというふうに考えております。

○鍛治分科員　ちょっとはっきりしない御答弁で大変残念です。もう一度お聞きしたいのですが、五十二年度予算をよもや下回るということはないと思いますが、国家予算の三四・五％と同等ぐらいには増額ということでやっていただけるのかどうか、簡略にお答えを願いたいと思います。

○浅井政府委員　五十三年度予算については、まだ公表の段階でございませんので、数字が決まっておりません。まだ大臣にも御説明をしてない段階でございます。そういうことで、いま中身が幾らというふうに、前年度を上回るかどうかということを申し上げられませんが、気持ちとしてはそういうような気持ちで張りつけたいというふうに考えております。

○鍛治分科員　本来から言えば、予算のあり方というものは、われわれ予算の組み方については素人でございますからわかりにくいのですが、やはり地方からそれぞれの道路についての予算を積み上げてきて、それが予算要求となって建設省から大蔵省に出されるんだ、こういうふうに理解しておるわけです。 　それが今回は、新聞報道等によりますと思いがけないような予算がついた。一説によれば、これは空から金が降ってきたんだというふうなことがある新聞には書かれておりましたが、そのように建設省もびっくりしたくらいの予算だとお聞きしておりますし、そういう中で国道十号のこの関係については、若干予算的に、どういうわけかそういう話が伝わっておりますし、非常に心配をいたしておるわけでございまして、いまも確とした御答弁でなくて大変残念ですが、私ども地元の者の気持ちを勘案して、ぜひとも予算をつけたいというふうな積極的な御意思ということで確認をして、予算のことについてはお願いをいたしておきたい、こう思います。 　それで、さらにもう少し小さくなるのですが、五十二年度の予算についてもその消化のしぐあいというものを見てみますと、若干五十三年度も心配になってくるわけです。だから、予算をたくさんつけてくれということとちょっとうらはらのような感じで、非常に恐縮する話にはなるわけでございますが、実際問題として行橋バイパス——苅田のところはもうすでに二車線というものが一部供用されておりますので、これの拡幅についてはここのところはそう心配はないと思いますが、問題は曽根から朽網までの間と、それから行橋バイパスですね、当面。ここらあたりが非常に私は心配になると思います。 　特に行橋のバイパスは、先ほどからちょっと御答弁いただきましたけれども、実際には約五カ年間ぐらい、この調査費として毎年約一千万円ないしこれを若干上回る程度でついてきて、現実的には中心ぐいを打ったりまた幅ぐいを打ったり、もちろんそうなれば丈量測量というところには当然参りませんで、いわゆる地元でも買収に応じてよろしいというふうな要望が出ておることも私は若干知っておるわけですが、そういう測量が済まない時点で買収するということは、確かに若干のロスは出てくるわけでございますけれども、曽根のバイパス方面におきましても、用地買収を含めて非常に難航しつつあるんじゃないかという気もいたしますし、そういった全体の国道バイパスの予算の中でそこまで踏み切って、行橋方面でも用買には積極的に応じていく。そして予算をあちこち振りかえながら、縦横無尽にといいますか、そういう形で予算を活用していただいて、そうして国道十号の少しでも早くできるようにこれはやっていただきたいわけですが、その点について若干心配があるわけですが、この点についていかがでございましょうか。

○浅井政府委員　こういう時期でございますので、こういうバイパスにつきましても、工事に入れればできるだけ工事費をたくさんつけて急速に伸ばすということもできるわけでございますが、そのバイパスを初めといたしまして従来用地段階でございまして、行橋バイパスについては実施のための本格的調査をまだこれから進める段階でございまして、金をつけてもすぐに使えるような状況になってないということもございます。そこで、先ほどの予算についても若干歯切れの悪いようなことを申し上げましたが、曽根バイパスの実態といたしましてもまだ用地買収についていろいろ問題もあるわけでございます。その中で事業費の消化をしていかなければならぬという問題もございます。 　しかし、この十号線、いわゆる北大道路と言っておりますが、この路線については、先ほど先生御指摘の、中央、表通りについてはすでに高速道路の計画があって、えびの——高原間はすでに高速道路として供用しているようなことに比べますと、東九州には高速道路のルートの計画がまだないわけでございます。それに見合う国道の幹線道路ということで、非常に重要な路線になるという認識をわれわれは持っております。そういうことで、今後五カ年計画の最重点路線としてこのものを整備していきたい。しかし、前段のおぜん立てが事業消化に結びつくまでに十分進んでない面がございますので、そういう点で急速に伸びませんが、来年度以降急ピッチで伸ばしたいという気持ちでおるわけでございます。

○鍛治分科員　時間が参りましたので、実は若干細かくお聞きしたがったのですが、それは答弁は細かくはいただけませんけれども、こちらから聞いた点を要望申し上げ、最後に、大臣にこの国道十号バイパスに対する取り組みの御決意のほどをお聞きして終わりたいと思います。 　五十二年度の予算消化を見ましても、先ほど申しました公拡法による開発公社を通じて地元で五十年まで先行投資で買っておりますが、その償還に今回も四億程度お返しになっておるようであります。中身を若干見てみますと、ちょっと心配になるのは、予算消化ができなかったからこれに持ってきてしまって償還に充てたという節もあるようです。私ども、これから先にはそういうことはないようにぜひお願いしたい。 　そういう意味で、行橋バイパス等についても、過去五年出調査費調査費で一千万円ずつ来て、先ほどのお話でも約六千万円近いお金が一応予算に上がってきている。それが実際に実施計画の中に入って使われれば、ある程度中心ぐいを打ったり測量等もできて、買収等もできるような形が進められていたのではないか。そういう全体の中で曽根やら苅田、行橋、こういった関係の中で使えたのじゃないか。さらに、公団で椎田バイパス等も有料でおやりになるということですから、ここもまだ計画決定もなされてないようですが、早くしていただいて、こういったものも同時に進行するという形が何とかできないものか。これは地元の痛切な願いです。 　さらに、北九州あたりは財政がしっかりしておるものですから、償還についても、こういう景気浮揚のときだから、償還については場合によっては若干待ってもいい、これをひとつ用買ないしは国道十号ができる方に使ってほしい。これは御承知のように、開発公社の方の先行投資の方に返ってきますと銀行の方に入って、せっかく四億、五億というお金が予算を組まれても景気刺激に何の役にも立たないし、そこに入ってしまって、結局は効果的な投資ということにはならない。しかし、どうせ返さなければならぬ金ですから当然返さなければならぬと思いますけれども、特に五十三年度のような政府全体が公共投資を大幅に伸ばして景気浮揚に役立たせよう、こういう特殊なときですから、特殊なやり方、予算編成を五十三年度にはおやりいただいて、大幅に増額をして、そういう抜本的な対策を講じていただいて、縦横無尽に予算を使っていただいてぜひともこの計画を進めていただきたい。 　それにもう一つ、中小企業なんかの方に聞きますと、この北九州道路というものはいわゆる通過道路が多い。本州の方からも国道関係でも三本入ってきておりますし、出ていくルートが四本あります。縦貫道も含めますと九つぐらいの道路が北九州市のど真ん中を横切って、通過道路で車が入ってくる。そのために混雑度が北九州の場合特に多い。ところが、中小企業のたとえば材木屋さんにしろ石材屋さんにしろ、そういう方々が配達のためにトラック一台置いておっても一台で済む分が済まない、二台も三台もかけないと配達に間に合わないということで、こういう混雑が中小企業の皆さんを非常に苦しめている。場合によってはそれが赤字の原因にすら間接的になっているという声すら出ております。 　ひとつそういう意味も含めて、大臣に、国道十号のバイパスに力を入れてやっていただくという意味で、最後に力強い御答弁をぜひいただきたいと思うのです。よろしくお願いましたます。

○櫻内国務大臣　いろいろ具体的な御意見も入っておりまして、それをそのまた適用できるかどうか、私、少しく専門的なことでありますので、お答えしにくいところではございますが、先ほど来申し上げておりますように、国道十号の実情につきまして、知事さんを初め関係国会議員の皆さんからも御意見をちょうだいしておりまして、その重要度はよく認識しておるところでございますから、きょうの御質問の御趣旨も参考にしながら、極力御推進申し上げることにいたしたいと思います。

○鍛治分科員　質問を終わります。大変ありがとうございました。

○兒玉主査代理　これにて鍛治清君の質疑は終了いたしました。 　次に、青山丘君。

○青山分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　名古屋市の環状道路としての役割りを果たしてきましたのが、名古屋市の東南部周辺市町村を結んでおります主要地方道瀬戸大府東海線であります。名古屋市を中心に放射状にそれぞれ市町村を結んできた道路はかなり整備が進んできております。したがって、一たん名古屋市に入ってそれから周辺市町村へ行くという屈折した形でいままで名古屋市と周辺市町村が結ばれておった、そういう状況なんです。そこで、現実には周辺市町村を結んでまいりました唯一の瀬戸大府東海線、これが近隣市町村に果たしてきた役割り、また経済効率は非常に高いものがあります。そして、名古屋市の東部、南部に隣接する四市三町を縦貫する三十八・五キロ、いわゆる瀬戸大府東海線整備促進同盟会を結成してもう十数年になります。 　この間、国及び県に御努力いただきましたが、大府市においては東海道線の立体交差、あるいは豊明市におきましては名鉄本線及び国道一号線の立体交差、こういうことで三十五キロにわたって第一次の改良を終了してきております。ただ、この路線の一部であります東海市から大府まで、国道百五十五号線が供用になっているわけです。 　この東海市の実態が、道路が非常に狭隘で、交通量が多くて、国道百五十五号線とは言いながら、東海市から内陸に結ぶ重要幹線でありながら、実際その機能を十分果たしてくることができなかった。それは同時に、東海市から大府の間に二本の踏切があります。そういうような関係で、東海市の市街地を東西にこの百五十五号線が横断してきたわけです。幅員が非常に狭い。東海市の臨海工業地帯と三河の内陸工業都市を結ぶかなり重要な路線でありながら、結果的には自動車交通の役に立ってこなかった。一たん名古屋市内を迂回して三河部へ入っていくという現状です。 　そこで、五十二年度も実は用地買収に国費がつきました。ただ、かなり少額でありますから、この開通は一体いつできるのか。いま私が申し上げておるのは、百五十五号線のバイパス建設ということで、臨海工業地帯から東海市内を抜けて、そして大府に入る前で、旧東海市内ですが、現在の大府東海線に結びつくというこの国道百五十五号線バイパスはいつできるのかという目安さえ立っておらない現状です。そういう点で、いまのままの事業費で一体いつできるのか、また、これを具体的に進めていくのにはどういうふうな形で進めていかなければならないのか、御見解を伺いたいと思います。

○浅井政府委員　御指摘の百五十五号の東海−大府問でございますが、この区間は、御指摘のように、二車線で非常に狭いところに一日七千台近い交通量が流れておるわけでございます。この事業は、この交通渋滞を解消させるために、昭和四十八年から着手してまいってきているわけです。全体の事業費として約五十億でございますが、まだ五十三年度以降に四十数億の事業が残っております。そういうことで、従来余り進んできておりませんし、また、御指摘のように、五十二年度は七千五百万ということで非常に少額しか張りつけておりませんでしたが、この路線の重要性にかんがみまして、五十三年度は大幅に事業を伸ばしたいという考え方であります。

○青山分科員　ありがとうございます。繰り返すまでもありませんが、この道路は非常に経済効率の高い、できますと、現状でこれが東海市と北の名古屋の近隣市町村及び三河部を結ぶただ一つの道路だと言っても過言ではないのですから、ひとつぜひ大幅に事業を進めていただきたいと思います。 　それから、道路局長さんもう一つ。 　国道二百四十八号線瀬戸市内の古瀬戸地内二Ｂ区間というところですが、この二百四十八号線瀬戸市内におきましては、古瀬戸地内が実はネックで、そこだけが非常に渋滞してきた、こういう経過がありまして、何とか二百四十八号線古瀬戸地内を拡幅していきたいということで、十数年前から進めてきました。そして最近になってわりあい進めていただけるようになってきまして、拡幅工事が具体的に進んできましたので、地域の住民はもっと積極的に進めてほしいというようなところにまで来まして、いままでのような何でも反対というような立場から、むしろ積極的に協力していきたい、こういう意向に変わってきております。 　したがって、この二Ｂ区間については拡幅工事が現在まだ進められておりませんが、住民との話し合いの中でもう少し事業を、用地買収を進めていかなければいけないのではないか、工事を進めていっていただきたいと思うのですが、建設省の方針はいかがでしょうか。

○浅井政府委員　御指摘の二百四十八号の瀬戸市内の四車化の事業でございますが、これは四十五年度から事業に着手しているわけでございます。この区間は、おっしゃいますように家屋連権地域で、いろいろ地元の関係で用地取得がなかなか困難であったわけでございますが、最近ようやく地元の情勢も変化してきたと聞いておりますので、今後早急に完成を図るように努力したいというふうに考えております。 　ちなみに事業費でいきますと、全体で約六億くらいの事業でございますが、現在、五十三年度以降四億の仕事が残っております。これは早急に事業を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。

○青山分科員　ぜひひとつ用地買収補償費、具体的に成果が上がるように進めていただきたいと思います。 　それから、いまの二百四十八号線のもう少し上に上ったところになりますが、瀬戸市内品野駅から下半田川町、これは国道二百四十八号線のバイパス工事として進められてきておる部分があります。現道が非常に狭隘で曲がりくねっておりまして、危険な道路です。そのバイパスとして事業が始まってきました。難事業の橋もかかりましたので、実は開通を待っているわけです。その点で、交通安全面はもとよりですが、経済効率の高い道路として整備の促進を求められております。建設省の方針はいかがでしょうか。五十三年度、五十四年度ということになるかもしれませんが、かなり進んできておりますから、この際一気に片づけていただきたいと思うのですが、建設省の方針はいかがでしょうか。

○浅井政府委員　御指摘の二百四十八号線の区間は、瀬戸市の北の区間でございまして、ここは一次改築事業といたしまして昭和四十五年度から事業に着手して、鋭意事業を進めてまいったものでございます。そのうち、全体五・四キロのうち、現道拡幅区間については部分的に供用いたしておりまして、供用延長は合計で一キロくらいになっているわけでございますが、その先のバイパス区間につきましても引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。五十四年度までには全線の供用が図れるのではないかというふうに考えております。

○青山分科員　五十四年度いっぱいかかりますか。場合によれば五十四年度上期くらいには開通できるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○浅井政府委員　全体事業は約十億近い金でございます。五十三年度以降残三億ということでございますので、五十三年にできるだけがんばって張りつけまして、五十四年度といいましても、なるべく早いときに供用を開始したいというふうに考えております。

○青山分科員　実は、昨年浅井道路局長に私ちょっと尋ねた問題なんですが、将来は県道瀬戸環状線の一部になっていくという道路なんですが、現在は市町村道整備事業として水野中線が進められております。昨年は第一年次でもありましたから、その割りにはかなり配慮していただいたと考えております。ただしかし、総額でかなりに上る事業でありますので、この水野中線の土地を取得してきた経過が、付近住民の土地をかなり先行的に取得してまいった土地なんです。具体的にその工事が非常におくれてきたために、住民から、われわれの出した土地を一体道路に使うのか使わないのかというようなところにまで市当局は追い込まれまして、五十二年度で中線の事業をかなり進めていただきましたので、若干その不安はなくなって、住民の意識もむしろ好意的に変わってきております。その意味でもう少し積極的に事を進めていただきたい。 　一つには、国鉄瀬戸線の開通によって水野駅が開設されるようになってまいりますと、どうしても道路が必要になってまいります。その意味で、市の北部の重要道路になってまいりますから、この点について、今後の省の見通し、対応の仕方をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○浅井政府委員　御指摘の水野中線のように、用地買収の関係で、すでに用地に手をつけて用地が確保されているのに事業がなかなかまだ手がつかないということで、せっかく用地を提供したのに何だというようなお話は全国各地にございまして、私どももそういうものの処理に苦慮しておる段階でございます。これは、大は国道の二次改築から、小は市町村道にまでわたるわけでございまして、道路事業全体が非常に窮屈だということでなかなか手をつけたところにまで工事に入れないという実態がございます。八次の五カ年計画で二十八兆五千億を決めていただきまして、この中で国道から市町村道までに至る事業のバランスのとれた整備をやっていきたいと思っておりますので、できるだけそのようにしたいと考えております。

○青山分科員　ありがとうございます。 　今度は都市局長さんにお尋ねしたいと思います。 　東海市に都市計画街路名古屋半田線というのがあります。この名古屋半田線は、在来の名古屋半田線のバイパス道路ということで計画されてきているわけです。既設の名古屋半田線が非常に交通量が多くて、特に朝夕のラッシュ時には各所で二キロメートル以上の渋滞が続いてきております。御承知かもしれませんが、名古屋地方の交通情報を見ますと、名和北交差点渋滞何キロと毎日こうやっているわけです。そのすぐ一キロばかり東側の名和交差点、東海市及び知多、常滑市から入ってまいります人たち、それから半田からいわゆる知多郡一帯から入ってくる人たちがここをどうしても通らなければならないということで、非常に渋滞が続いてきました。しかも交通事故が多発しているような状況です。 　この路線が知多半島と名古屋市を結ぶ重要な路線だということは大体御認識いただいておりますので、具体的に、積極的に進めていかなければいけないという状況だと思うのです。理屈よりも、具体的にどういうような形で進めていかなければならないのか、御見解をぜひ聞かせていただきたい、こう思います。

○小林（幸）政府委員　この路線は非常に重要な幹線でありまして、また、全体非常に混雑しておるということも十分承知いたしております。 　それで、このうち特に市北部でわけても混雑が著しいところの国道二百四十七号から南の約三百七十メートルの区間につきまして、計画幅員二十二メートルということで昭和五十一年度に新規に着工いたしまして総事業費は約五億五千万くらいかかると思われますが、五十二年度におきましても、二年度目でございますが六千万予算を充当しております。今後ともに積極的に助成をしてまいりたいというふうに考えております。

○青山分科員　ありがとうございます。 　瀬戸大府東海線の東海、大府、それからもう一つ北の隣に豊明市というのがあります。名古屋の東南の隣接都市です。この豊明市、ちょうど桶狭間の古戦場で御存じのところなんですが、都市計画街路大脇舘線、これは豊明市西南部の市街化区域を横断する重要路線です。現在工事の大半が完了している西部土地区画整理事業、これは工事が大体済んでいるのですが、そこで確保しております道路の予定地、これをひとつぜひ進めていかなければいけないのではないか。地域住民からの整備方の強い要求が出されております。 　また、この路線の改良、整備ができてきますと、豊明市南部地区の交通のふくそうも非常に緩和されてくる。前後駅が過密地帯です。その南の地域へ流れていく重要な路線ですので、これもできるだけ早期に進めていかなければならぬと思うのですが、局長さん、御見解をお聞かせください。

○小林（幸）政府委員　これも豊明市の主要幹線道路であることは、私どももよく承知いたしております。県の方からは、幅員十六メートル、約一キロの区間につきまして総事業費約九千万くらいでございますが、これに手をつけたいという要望が出ております。目下来年度の予算につきまして検討中でございますが、早急に整備を行うように県の方を指導してまいりたい、かように考えます。

○青山分科員　土地は確保されて、これからむしろ舗装の段階だと言ってもいいくらいだと思うので、ひとつ積極的に進めていただきたいと思います。 　それから、春日井市に高蔵寺ニュータウンがあります。高蔵寺ニュータウンと旧来の春日井市、ちょうどその真ん中に高蔵寺駅というのが中央線であるのですが、在来の高蔵寺地区と北側の高蔵 　　　　　————◇————— 　それから、春日井市に高蔵寺ニュータウンがあります。高蔵寺ニュータウンと旧来の春日井市、ちょうどその真ん中に高蔵寺駅というのが中央線であるのですが、在来の高蔵寺地区と北側の高蔵して新しい市民と昔からの市民とのコミュニケーションの道路がない、こういうことで、駅の地下に道路の建設をということで現在進められております。これは非常に付近住民から迎えられて待たれている事業ですので、ぜひ積極的に進めていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。

○小林（幸）政府委員　この地下道は、総事業費約七億九千万ということで、五十一年度に新規事業として着工しております。これは御指摘のとおりに非常に重要な地下道であると考えておりますので、今後ともに積極的にこの助成を進めてまいりたいというふうに考えております。

○青山分科員　三つばかり一緒にちょっと触れさせていただきますが、春日井市の中に二子山線というのがありまして、橋脚が立っているのですが、その上乗せがまだない。これもひとつぜひ進めなければならぬということ。 　それから、松新線というのがあります。これは昭和五十一年度から昭和五十二年度までに地蔵川から国道三百二号線まで施行されております。ただ、この路線の本当の目的は、そこから先、地蔵川から勝川までの間にあるわけで、これを施行していかなければやはり本来の機能を発揮しないという問題があります。したがって、この旧来の非常に狭隘である道路の問題、市街地の交通事情を大幅に向上させる意味で、松新線というものを、これは継続ですので、何とか積極的に進めていただかなければならぬというのが問題が一つある。 　もう一つは、道風線といいまして、これは舗装だけです。八光線から下条線まで施行済みですが、春日井市の南部と中心部とを結ぶ主要幹線道路です。早期の整備が非常に経済効果を高めるということで、交通事情の大幅な緩和を期する意味で進めていかなければならない。区画整理で土地は確保されておりますから、確かに新設とはいうものの、事業としてはもうのど元は大体過ぎたという段階ですので、この三つについて御見解をいただきたいと思います。

○小林（幸）政府委員　二子山線の花長橋上部工が残っております。これは積極的に進めてまいりたいと考えております。 　それから、道風線でございますが、これも前向きの姿勢で考えてまいりたい。 　それから、松新線でございますが、これは、未改良区間につきましては、今後十分県と地元の市の意見の調整を待ちまして、その結果を踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。

○青山分科員　都市計画街路菱野線というのが瀬戸にあります。青少年センター瀬戸線という県道なんですが、青少年センターから瀬戸菱野地域までは非常に整備されて、もう橋もかかっていますし、ごく一部舗装をすればもう大体菱野地域までは結びます。これはもう軌道に乗っております。問題は、菱野地域から国道三百六十三号線まで、実は菱野地域というのは瀬戸大府東海線から国道三百六十三号線までですが、これがわずか七百五十メートルなんですけれども、山がありましてなかなか進んでいかないんです。しかも大難工事になるかもしれません、距離は大したことないんですけれども。したがって、短い距離とは言いながら、整備されてまいりますと非常にこの地域における交通緩和の役割りは大きいということで、県も市もいまこれを何とか積極的に進めていきたいと考えております。したがって、その点の国の姿勢というものが重要になってきますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

○小林（幸）政府委員　この線は幅員二十メートルで総事業費約十六億七千万、こういうことで県の方から話を聞いております。来年度の予算を目下検討中でございますので、その中で前向きに検討させていただきたいと思っております。

○青山分科員　あと一気に都市下水、公共下水についてちょっと御質問さしてください。 　豊明市前後都市下水路事業についてでありますが、豊明市の前後都市下水路事業は、豊明市と名古屋市に接する丘陵地の雨水排水路です。近年都市化が特に著しく、降雨時になると各所に浸水被害が発生してきました。その意味でももちろんでありますが、環境衛生上の改善も含めて早期に整備する必要があるというふうに考えてまいりました。したがって、補助対象事業費の拡大という問題についてぜひ前向きに検討していただかなければならない。建設省の当地域に対する方針をお聞かせいただきたいと思います。

○小林（幸）政府委員　前後都市下水路は五十年度に採択したものでございますが、進捗率はまだはかばかしくございませんが、今後できるだけ前向きに考えてまいりたいと思います。また、補助対象率の問題は、五カ年計画全体の中で一般的な問題として一応既定の方針で進めさしていただきたいというふうに考えております。

○青山分科員　それから、半田市の下水道整備事業ですが、住吉地区は降雨時に浸水被害が発生してきました。北浜田ポンプ場を新設して阿久比川へ降雨時には水を流していきたい、そういう意味で、五十三年度にはどうしても実施設計に入らなければならないような状況になっております。大変な事業でありますが、市当局と一体になって建設省も取り組んでいただきたいと思うのです。御見解をいただきたい。それが一つ。 　それから、春日井市の公共下水道、これは既成市街地の問題です。それから都市下水路事業、東野地域、二子、花長の各下水路は継続の事業でもありますので積極的に進めなければなりませんが、建設省の方針を聞かしていただきたい。 　それから、瀬戸市の松原都市下水道事業、これもやはり同じようなことで、付近住民は建設促進を求めております。 　都市局長さんの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○小林（幸）政府委員　御指摘のいずれの個所につきましても、すべて積極的に考えております。さよう御承知いただきたいと存じます。

○青山分科員　以上をもって質問を終わります。

○兒玉主査代理　これにて青山丘君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日午前十時より開会し、建設省及び国土庁所管について審査をいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五十六分散会