文教委員会 第17号

○菅波委員長　これより会議を開きます。 　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　本案について、本日、参考人として私立学校教職員共済組合常務理事三浦勇助君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅波委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　—————————————

○菅波委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。

○湯山委員　時間の関係もありますので、なるべく簡潔にお尋ねをいたしたいと思います。 　私がお尋ねをする趣旨といいますか、要点は、昨年の当委員会における附帯決議の実施状況を中心にしてお尋ねいたしたいと思うのですが、その前に参考人にお尋ねいたします。お着きになったばかりで恐縮ですが、三浦参考人にお尋ねいたします。 　略して私学年金、この経理状況ですが、短期給付の方は黒字で、まずまあ順調、ところが長期給付の方は、黒字、赤字の問題じゃありませんで、これを健全しかも安定的に運営していくためには現在の掛金では足りないということから、長期計画、年次計画で十六程度の値上げをしなければならないということを決定しておると承っております。これは数理的な不足金だろうと思うのですけれども、一体経理状況がどんなので、十六の値上げというのはどういうことで行わなければならないのかということを、まず簡単にひとつ御説明願いたいと思います。

○三浦参考人　お答え申し上げます。 　長期経理の主体は何と申しましても、将来の年金支払いのために必要である責任準備金を充足いたしまして、そして私どもの方といたしましては、受給者が加入いたしまして、そして当人が受給権を確保いたしまして、そして遺族年金まで含めて、年金受給の権利が消失するまでのサイクルを大体八十年程度に見込んでいるわけでございます。したがいまして、そういう基本的な条件を勘案いたしながら所要財源率というものを出すわけでございますが、現在のところ、昭和五十二年度におきましての所要財源率は大体千分の百二十六に相なっておりましょうか。そして、そのもとで五十二年段階で計算いたしました責任準備金の額が大体八千三百五十億程度、五十一年度決算でございますれば六千八百九十三億程度になるわけでございます。五十二年度の推計によるわけでございますが、保有資産といたしましては二千……（湯山委員「その方は結構ですから、簡潔に結論的なものを」と呼ぶ）したがいまして、もう湯山先生御存じだと思いますが、この責任準備金の不足額がいまの段階で大体三千二百五十億程度になるわけでございます。 　それで、そういう不足額というものをどのようにして充足していくかということに相なりますれば、一つはやはり掛金による自己財源、これがもとに相なると思います。それからもう一つは、何といたしましても、私学共済という特殊法人の性格からいたしますと、国の助成、都道府県の助成、それからその他の助成ということに相なるわけでございます。それで、いまの段階で所要財源率千分の百二十六、そして現行で組合員の掛金率は、都道府県がありますから千分の八十二に相なっておると思いますが、それで現在の不足額を充足するために大体七割程度の負担をしていかなければならない。そのためにはどうしてもいまの段階で千分の十六程度の不足が出てまいるわけでございます。計算のやりようによっては十七になるかもしれません。したがいまして、その千分の十六を充足する私どもの基本的な方針といたしましては、今年度どうしても千分の十を掛金引き上げする、そして来年度は大体千分の六程度値上げする。そのことによりまして、この掛金引き上げ計画が実現いたしますれば、不足財源というものはせいぜい三百五十億程度までには下がるんではないか。その程度の努力はいたしたいと存じまして、いま私学の方の了解を取りつけつつあるわけでございます。

○湯山委員　はい、結構でございます。結論的にいま御説明いただいたことを要約してみますと、このままでいけば三千億余りの不足を生じる、それで十六程度二カ年計画で引き上げれば大体三百億程度の不足で済みそうだ、こういう要点でございました。 　さて、いま御説明の途中でもありましたけれども、掛金の引き上げと、いま一つは国あるいは都道府県並びにその他からの助成と言われましたが、その他というのは私学振興財団というように理解しております。これらからの助成ですね、これはこの計画ではどれぐらいを予定しておられていまのような計画が出てきたのか。

○三浦参考人　千分の六の問題は、沿革的にきわめて長い話に相なるわけでございますが、これはでき得るならばそのまま国の助成に肩がわりしてもらえないかという希望で動いております。

○湯山委員　私が申し上げておるのは、掛金の引き上げは千分の十六、それからほかからの補助、三つお挙げになりましたね。その三つについて、国はこう、都道府県はこう、財団からはこれだけ、こう三つの率を言っていただきたい。

○三浦参考人　国の方からは、従来も何度もお願い申し上げたわけでございますが、できますならば百分の二十の助成の実現をお願い申し上げたい。それから都道府県といたしましては、千分率になりますが、千分の八程度でございます。それから財団の方といたしましては、現状でも大体千分の六ということに相なっておりますから、これを財団からちょうだいすれば一番問題ないところでございますが、さればといってこれを組合員の負担に肩がわりするわけにはまいらないと思うので、そういう性質のものでございますから、千分の六、もしできませんでしたら、これは国に肩がわりしていただければと考えております。

○湯山委員　そこで附帯決議ですね。ただいまのような重要性もあり、昨年われわれこの委員会で全会一致でもって附帯決議をした中に「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」という附帯決議がございました。これは大臣も附帯決議の趣旨に従って努力しますということでございますので、努力なさったと思うのですが五十三年度も実現していません。これで一体見通しはどうなるのですか。百分の二十になるのかならないのか、可能性があるのかないのか、局長、いかがですか。

○三角政府委員　いま先生の御質問のように、私ども附帯決議をちょうだいしておるわけでございます。したいがまして、五十三年度の予算編成の際にもいろいろと検討を行ったのでございますが、やはり各種の共済組合の間にもいろいろ取り扱いと申しますか制度上の相違面があるわけでございまして、たとえば、先生御承知のように、給付面におきましても給付の支給開始年齢などに相違があるわけでございます。そういった相違を全部勘案いたしまして全体の均衡といった問題を検討いたしますと、現在の国の補助の率をいま直ちに引き上げることは非常にむずかしいという結論に至ったわけでございます。したがいまして、率直に申し上げまして、これは取り組んでまいりましても実現についての見通しを得ることが必ずしもそう容易なことではないというふうに思っているわけでございます。しかしながら、この問題については、当初の組合創立の趣旨が私学全体の振興を図るということでございますので、今後とも検討を続けまして努力もいたしたいと考えておる次第でございますし、また、将来、年金制度全体の構え方につきまして改善を図ろうという動きもございますので、その際に備えましてさらに十分研究を尽くすように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

○湯山委員　大変失礼なことをお聞きしますが、同じ決議は、最初決議されたのはいつで、それ以後何回この決議が当委員会においてなされておりますか。

○三角政府委員　長期給付の補助率につきまして、いろいろと御決議の表現は若干異なっておるかと存じますが、そもそも二十八年のときにまずございました。（湯山委員「二〇％というのは」と呼ぶ）四十年度の参議院、それから四十一年から四十八年まで、これが衆議院だと存じますが二〇％、それから四十九年度以降毎年、二〇％以上の補助を実現すべしという趣旨の御決議をちょうだいしております。

○湯山委員　お聞きのように、この法律の題名が「昭和四十四年度以後」となっておりまして、その年から数えても十回近く同じ決議を繰り返しておるわけです。いま局長の御答弁で、どうも現状ではむずかしいということでございまして、次に全体的な制度改善のときに実現を目指して検討、努力するということですが、これは一体こういうことでいいかどうかですね。委員会自体も考えてみなければならないし、昭和四十四年、この題名の法律改定以来の二〇％続きですから、この問題はなお後で申し上げることにして、とにかくもう十年近くも毎年毎年やっておる、それが実現しないということを指摘しておきたいと思うのです。 　ただ、大蔵省あたりは、法定一八％以外に財源調整費として一・七七見ておるから実質は一九・七七、二〇％程度になっているじゃないかと言いますけれども、当委員会の決議はこの率を上げるわけで、率と言えば、一八％ですから、それを二〇％にするということですから、そういうことに迷わされないで、きちっと要求すべきものは要求して、決まったら実現する。いまおっしゃったようにもう制度発足以来の問題でもありますので、ひとつ御決意を新たにして考えていただきたい。これが二〇％実現しなければ今度の私学年金の改革、千分の十六上げるというのがそれでは済まないおそれがある、このことも指摘しておきたい点です。 　それから第二の補助として見込まれておる都道府県の補助の問題です。 　これは昨年の附帯決議の第四項「長期給付掛金に対する都道府県補助を充実するため、必要な措置を講ずること。」というのがありましたが、残念ながら昨年から今年度にかけて地方財政が苦しくなっていますために高校以下も減っておる。たとえば補助の期間が短縮されている、そういう例があります。それから大学、短大等については、大学、短大は国の所管だから都道府県が出す筋合いはないというようなことから全然出さなくなった県が、昨年二県であったのが今年度は五県とふえています。これは附帯決議では「充実するため、」と、つまり都道府県の補助がなければ結局掛金がふえるわけですから、この長期給付に対する掛金は一般的に千分の三十七と言われておるけれども、補助のもらえない人はこれへ千分の四加わって四十一納める。千分の三十七納めても四十一納めても給付は変わらないわけですから、これは不公平だということを昨年指摘いたしまして、都道府県の補助をひとつそういう不公平にならないように努力するということでした。それで私は、これは財政計画で見られておるし、交付税の交付金でいくものだから、どうせ国から出るのなら国一本にした方がいいのじゃないかということも申し上げたのですが、それよりもこのままで指導していくということでした。指導でやれますかということを念を押しましたところが、犬丸局長は、強く勧奨すればある程度是正できる、こういう答弁でした。ところが是正じゃなくて逆な方向へ行っている。これもはなはだ心外なのですが、どのように局長はお考えになっていらっしゃいますか。これも減っていけば、いまの、三浦参考人が申されたこの設計が崩れてくるわけで、重要な問題です。これはどのようになさるか、承りたいと思います。

○三角政府委員　昨年の本法案の御審議の際に、ただいま湯山先生おっしゃいましたような御指摘があったわけでございます。それで、状況につきましては先生御承知のとおりでございまして、近年の地方財政の悪化その他の事情から、ここ数年来若干ずつ私学共済組合の長期給付の掛金についての都道府県の補助が後退しつつある状況になっておるわけでございます。五十二年度現在で申し上げますと、四十七都道府県のうち三十七県は千分の八相当額を全部の学種について補助をいたしてございますが、その他の都道府県におきましては、県によりましては高校以下のみを対象といたしましたり、あるいは補助率を低くする。たとえば高校以下について、先生御指摘のように若干この補助金の措置の程度を低くしておりますものが二つございます。ただ、補助額全体としては、これは逐年増加をいたしております。それからまた、これは言わずもがなかとも存じますが、別に私学経常費補助金等の措置につきましては各都道府県はいろいろな意味で努力をいたしておりまして、かなりの比率で増額を見てきておるという状況がございます。そういったことで、やはり都道府県の財政の考え方としてそれぞれの都道府県が考えた結果こういうふうに出てきているわけでございますが、私どもといたしましてはやはり、昨年前局長がお答え申し上げましたように、できることならば各都道府県が同じように補助をしていただくことが一番望ましいということは間違いないところでございますので、そのように各都道府県に対して強く希望をし、要請をしてまいるということは根気よく続けたいと思っておりますが、何分にもこれは各都道府県が自治体として従来自主的に非常に努力してくださってきた事柄でございますので、今後もその自主的な努力をぜひ続けてほしいし、なるべく後退しないでやってほしい、そういう形でお願いを続けてまいるということであろうかというふうに考えておるのでございます。

○湯山委員　昨年の決議と逆な方向に向いていっておるということはおっしゃったとおり。その強く勧奨するというのはどういうことをやったのですか。

○三角政府委員　一つには、私ども、私立学校を主管いたします知事部局の部課長会議のようなものを年間数回行っておりますので、そういった機会を通じましてその都度要請をいたしてまいるということでございますが、もう一つは、個々の都道府県の担当の方々と接触を持ちます場合に、十分に意見を交換し、こちら側の考え方を御理解いただくように努めたいと思っております。特に一番私学が多うございます東京都でございますとか大阪府につきまして五十三年度後退的な現象がございまして、これはまだ当初予算の段階でございますから、都道府県の財政措置として五十三年度のすべての問題が確定したわけじゃございませんけれども、そういった個別の都道府県に対しましてもじっくりと御相談を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○湯山委員　自信がおありですか。

○三角政府委員　これはもとより地方自治体は地方自治体として独自の運営をなさるわけでございますので、これはやってみさせていただくということでございます。

○湯山委員　昨年は、強く勧奨すればある程度是正できるというお答えがあって、実はそうなっていない。それから、いま局長、もしそういうことを本当にお考えだと、問題なのは、一般私学助成はこれとは全然異質なもので、この方は個人個人に係る問題です。一般のは学校へ行くわけですから、それとこれとを混同してはいけないので、そちらがふえるということがこれを減す理由にはつながらないということはひとつはっきり御認識願いたいと思います。 　次に、これは昨年の附帯決議にはありませんでしたが、ただいまの三浦参考人のお話にありました私学振興財団からの補助、これを千分の六見込んでおられる。このできたいきさつ等は申しませんが、私学振興財団からは、もとの私学恩給を引き継いで、それからその後文部省があっせん役をして、それから年金の方の組合代表、それと当時の振興会、いまの振興財団、その代表、三者協議して決めたことになっております。詳しく言えば非常に細かい点がありますけれども、それは省いて、そのときに長期給付の整理資源について、それの国の補助はあるのだからのけて、残りの二分の一を補助するというので、当初は約千分の五になっておりました。それが後に長期給付の整理資源が多くなりまして、結局千分の六と、いま御要求になっておられる千分の六になったわけです。それが続いていましたけれども、だんだん減って、もう結論だけ言いますと、昭和四十五年には千分の一になっている。千分の六が千分の一になっている。五十二年は幾らで五十三年は幾らか、この二年だけ、局長、お答え願います。

○三角政府委員　五十二年は約一億三千七百万円でございます。率は約千分の〇・三になります。それから五十三年度は、これは予定でございますが、一千万円と決まっておりまして、率は約千分の〇・〇二ということでございます。

○湯山委員　文部省も責任があるんです。三者協議やっておるわけですから。もともと千分の六であったものが、それが千分の一になり、五十二年には千分の〇・三、それで一億三千七百万。五十三年は、千分の〇・二じゃないんですよね、おっしゃったように〇・〇二なんです。金額もわずか一千万。これじゃとても、いま御要望になっている、補助として期待しておる、財団から千分の六という御期待ですけれども、六じゃなくて、〇・六でもない、とにかく〇・〇六さえ割っておる、千分の〇・〇二というのは。〇・〇二を整数にすれば十万分の二ですか、局長、そうなりませんか。

○三角政府委員　仰せのとおりだと思います。

○湯山委員　非常に正確な御計算です。千分の六が十万分の二に、しかもことしから落ちておるんですよね。これ、ほっといていいんですか。文部省には責任ありませんか。

○三角政府委員　御指摘の助成の問題でございますが、昭和四十三年度以降は、昭和四十三年度に一億八千万を助成したのが頂上になっておりまして、それ以降は定額補助をずっと行ってまいりましたが、五十二年、五十二年度はさらに金額が先ほど申し上げましたように減になっておるわけでございます。これは先生御承知のとおり、そもそも前提があるわけでございまして、私学振興財団の助成というものは、私学振興財団が貸し付けの事業を行いました結果として利益金が生じました場合に、その利益金の活用の一つの方法として助成ということをいたしてきたわけでございます。いま御質問になっております長期給付財源のうちの整理資源に対する助成と並びまして、旧私学恩給財団の既年金者の年金増額分に対しても助成を行っておるわけでございますが、その後者の方の助成金につきまして、これが年々増大しておるということが一方においてあるわけでございまして、したがいましてその方の負担もかなりふえてきておりますが、それと同時に、先ほど申しました利益金の問題につきまして、近年の経済情勢と申しますか、金利の状況等にかんがみまして、日本私学振興財団の収支状況が従前に比べまして非常にぐあいが悪くなってきておるという状況がございまして、言いかえれば利益金が減ってきておる。で、財政投融資資金の運用といたしましてはいわゆる逆ざや的な傾向になっておりまして、これを、政府出資金というものが入っております関係でなお利益金を若干確保しているという状況でございます。 　そういったことでございますので、私学共済に対する助成といたしましては、現実に支出が必要であるところの旧私学恩給財団関係分をまず確保いたしまして、そして将来の財源計算としてできれば確保した方がよろしい分を、ただいま御指摘の助成につきましてはこれは利益金の範囲内でできるだけの措置をいたしてまいるということにせざるを得ないのでございます。なお、利益金はほかにも、先生御承知と存じますが、私学研修福祉会におきますいろいろな私学の先生方の研修事業あるいは海外派遣事業、そういったものにも支出しなければなりませんので、その中でのやりくりという苦しい事情がありますことを御理解いただけるかと存じます。

○湯山委員　現状そうなった理由はいまのでわかりますけれども、ほっておいていいかどうかというと、これをほっておくわけにいかないと思うのです。この分での見込み違いはまた組合の掛金になってきますから、千分の十六ふやすというのが十八になるかどれだけになるか、とにかく増額しなければならないということにつながってまいります。たまたまいまおっしゃったようにこれは運用部資金ではとてもやり切れない、政府出資ですから。政府出資をやる責任は端的に言えば文部省にある。だから文部省が、本当にこれを健全にやっていけて、この協議約束が守れるようにするということのためには政府出資をふやせばいいわけです。その御覚悟か御決意がございますか。

○三角政府委員　政府出資を増額するということは、正直申しましてなかなかむずかしい課題であると存じておりますが、こういった、ただいま御説明申し上げました状況もございまして、昭和五十三年度におきましては、ここ数年来政府出資は例年十億ずつ毎年増額していただくということで参っておりましたが、五十三年度につきましては十五億を計上したという次第でございまして、これは、明年度以降のことにつきましてはただいまここで申し上げにくいのでございますが、私どもとしてはなお引き続き努力をすべき事柄であるというふうに考えております。

○湯山委員　大臣、お聞きいただいて事情はおわかりいただけたと思うのです。具体的にどうするということを大臣からお聞きするのではありませんけれども、とにかく当初三者で約束したのは千分の五であったのが当然自動的に六になって、その千分の六が今日十万分の二ということになって、それがいまの年金の財政を圧迫している、引き上げにつながるということですから、放置できないということは大臣もおわかりいただけると思いますが、その点だけひとつ大臣から伺いたいと思います。

○砂田国務大臣　掛金につきましても大ぜいの方に大変な御努力をいただいていることでございますし、当委員会におきます毎年のような附帯決議もございます。また当然の附帯決議だとも考えますので、国庫補助のことにつきましても都道府県の補助のことにつきましても一段の努力を、他の年金の制度との兼ね合いもございますけれども、文部省といたしましては一段の努力をいたしたいと考えます。私学振興財団補助につきましては、私学振興財団が私学振興のために尽くしていただいておりますその仕事のスケールはたくさん非常にふえてまいってはおりますけれども、私学共済がそれの犠牲になることは放置しておくべきことではないと考えますので、やはり私学振興財団の経理内容充実のためにさらに努力をいたす決意でございます。

○湯山委員　ぜひひとつ本当にそれをやっていただきたいと思います。 　それから、いま私学振興財団というのが出ましたが、この際、私学振興財団じゃなくて、私学振興団体の職員の私学共済加入の問題です。これは昨年も問題にいたしまして、これも数回の決議があったということから、当時の藤尾委員長が、ただいまの問題は大変重要だ、国会の決議があったということを踏まえて答弁すべきであるというようなお口添えもあって、海部文部大臣は、いろいろむずかしい問題もあるけれども、しかし、いままでほっておったいろいろ理由がある、その中の一つに、もし振興団体をこの組合に加えるということにすればどこまでいくか区切りがつかない、無差別になるおそれがあるというような理由でございましたので、海部文部大臣は、藤尾委員長からの御発言もあったので、決議を尊重して、せめて何が可能なのか、何がどうしていけないのか、もう一遍検討し直しますというお約束をいたしております。これは局長はもちろんお聞きになっていらっしゃらないが、文部省で御列席の方でお聞きになった方いらっしゃいますか。——どなたもいらっしゃらないので大変残念ですけれども、そういうことでございました。私の方の理事も他の党の方もよく御存じと思います。 　そこで、いま私は直ちにどれだけ入ったかということを申し上げませんが、こういう、何がどうという区分というのはおできになっておるのかいないのか、まずこれを伺いたいと思います。

○三角政府委員　昨年の模様は、私、速記録で拝見させていただいております。これは昨年もいろいろと御指摘なり答弁なりがあったものでございますが、現状におきましては、各共済制度で本来対象にすべきものについては一応限定を設けてあるわけでありますし、その限定外に特別に加入を認めておるのは、原則として当該共済組合の事務局の職員のみという状況であるわけでございます。これは当該共済組合の事務を円滑に処理する上に必要であるという観点からであることは先生御承知のとおりでございます。 　御指摘のように、私学教育振興に資している団体はいろいろな団体があるわけでございまして、先ほどの日本私学振興財団もその一つでございますが、これらの職員を私学共済に加入させるという問題について検討いたしますと、今度は私学の領域ではない部分について申し上げますが、国家公務員共済組合の関係について、たとえば国立大学協会といったたぐいの団体の職員を加入させるかどうか。それから公立学校教職員共済組合については、公立学校の校長会とか教育委員会の連合体とか、あるいは公立学校教職員の研究団体の職員といったものを公立共済に加入させるという問題。そういった類似の問題も生じてくるわけでございまして、さらには、文部省関係のみならず、いろいろな各省関係の政府機関がございますが、そういった政府機関の職員を各省庁の共済組合に加入させるといった問題にも現実波及しかねないことでございます。このことは、国の社会保障制度が現在一応あるバランスのもとに行われております中で、組合の制度間の大幅な移行が生ずるといいますか、それを認めるというようなことになるわけでございまして、いわば制度間のいろいろな意味での摩擦と申しますか、そういったものが避けられないという基本的な問題があるわけでございます。 　それから現実問題といたしましても、いわゆる教育関係団体と申しますか、私学関係団体についてどれが可能か、どれが可能でないかという選別は、これは前回大臣の御答弁があったわけでございますが、どこで線を引くかということはなかなか言うはやすく行うは難いたぐいのことでございます。中には、現在ある意味で厚生年金等の制度が整備されてまいっておりまして、必ずしも加入を希望していない団体もあるといった問題もございまして、そういったことから、私ども検討はいたしてみたのでございますが、現在の状況で私学関係団体を私学共済へ加入の道をつけるということは非常にむずかしい問題であるということを、昨年と同じような形でお答え申し上げざるを得ないのが実情でございます。

○湯山委員　全く昨年と同じで……。昨年は私は、いま局長がおっしゃったように、たとえば地方公務員の場合は市町村会の事務局は入れておるということや、他の年金で農林年金では農林中金、そのほか団体の統廃合の関係で相当大幅に入れておるということも幾つか指摘いたしましたし、それからまた、法律のたてまえからも、入れてもいいじゃないかというのは理由がないのではない。今度の年金の方の理事長さんは私学教育研究所から来られたのですね。

○三浦参考人　中高連の理事長でございます。それから私学教育研究所長を兼務しておりました。

○湯山委員　研究所ですから私学教育の研究をする、学校の先生と同じような研究やいろいろなことをやるわけです。そこで先生から優秀な研究員を持ってこようとしても、今度は年金が邪魔になってできないということをかねがね申しておられて、先日も御就任になったときにこのことをお話ししました。それができると大変ありがたい、あなたが理事長さんだからその間におやりなさいということも言ったくらいで、いまの局長の御答弁では私ははなはだ不満です。ことに去年は、附帯決議にこれを入れようと申しましたら、それは何とかするから、手を打ってみるから附帯決議に入れるのは勘弁してほしいということでしたので了承したいきさつもあります。 　そこで、振興団体と私立学校と兼務になった場合、これは当然年金に入っておると思うのですが、いかがでしょうか。

○三角政府委員　たとえば、ただいま御指摘にありました私学教育研究所へ、私立学校の職員がその私立学校の職員の身分を持って、当該私立学校から給与を受けながら出向の形で参りまして研究をしていただくというような場合には、その職員は私立学校教職員共済組合の組合員として、ずっと継続して取り扱いを受けることが可能でございます。

○湯山委員　私は、そういうことを意図的にやるようにということを申し上げるとそれは何かおかしいことになりますけれども、そういうこともあるということをひとつしっかり御認識いただいて、実質いまのような問題が解消して、適任の者が新たにこういう研究団体その他振興団体で働くときに年金制度が障害になってその交流ができないということのないように、ひとつぜひ御努力願って、次のときには大体そういうものは解消しましたというような御答弁がいただけるように御要望を申し上げておきたいと思います。 　次は、昨年の附帯決議の第五項で、ここでは退職手当制度と職務上災害補償制度、この二つについて速やかに検討を行うということでございました。この私学退職手当制度の方は、これはもう少し進んでおるかと思ったら進んでいないので、お聞きすべきですけれども、昨年もこの問題は他の委員の方がお取り上げになりましたので、多分そちらから御質問があると思いますので、私、それは省きまして、労働者災害補償保険の問題をお尋ねいたしたいと思います。 　昨年指摘をいたしましたのは、四十五年に労働者災害補償保険法ができて、これは全員加入がたてまえになっている。ところが私学からの加入は非常に少ない。そこでその理由は何かというと、たとえば同じ国家公務員、地方公務員の教職員の場合、教職員に限って申せばこの掛金は千分の〇・三である。ところが私学の場合は、同じ教育基本法による教育に従事しておるんですから災害の程度も大体同じようなものであるにもかかわらず、私学の場合はその十三倍、つまり国・公立が千分の〇・三であるのに対して十三倍の千分の四という掛金を負担しなければならない。しかも、これは法人負担ですから、法人にとっては非常に大きなもので、結局この負担率が高過ぎることが、当然入らなければならないものに入らないということになっているんだということを申しまして、結局これについても、大臣は、来年度は何としても解決したい、その方向に向かって努力する、こういう御答弁がありました。そこで、このとおりならば今年度は解決していなければならない、あるいは解決の見通しが立っていなければならないのですが、どうなっておるか、伺いたいと思います。

○三角政府委員　私学教職員の災害補償の問題につきまして御決議をまたちょうだいいたしておるわけでございます。先生ただいま御指摘のような問題、掛金の問題がございます。それともう一つ、教職員という業務の性格から一種の特例的な扱いをしてほしいといいますか、この問題は検討いたしますと一種の身分法の問題とも絡んでくる事柄でございますが、そういう主張、まあ二つ基本的にはあるようでございます。 　この問題につきましては、私ども、昨年度私学団体側ともいろいろ御協議を申し上げまして、この問題の検討に取りかかりますためには、まず私立学校の教職員が果たして業務上どういった災害の発生の状況にあるか、また災害補償の実態がどのようになっておるかということを客観的に把握する必要があると考えまして、先ほど申し上げましたように協議もいたしまして、調査の事項等につきまして検討をいたしておるわけでございますが、その結果を得まして、この四月十四日付で、私立大学の教職員の業務上及び通勤途上の災害につきまして、その発生状況や補償の実態、まあ調査項目はいろいろ細かく立ててございますが、それらに関する調査に着手したところでございます。今後は、この調査の結果を踏まえまして、そして現行の労働者災害補償保険法が適用される他の業種との均衡といったことも十分留意しながらこの問題について慎重に検討を進めてまいりたいのでございますが、あわせて関係省庁との調整とか、そういったことにも極力具体的に入っていきたいというふうに考えておる次第でございます。

○湯山委員　いまの御答弁も、大学の調査をこの四月十四日にやったというのが具体的なだけで、あとは昨年と変わっていないのです。昨年申し上げたのは、文部省であれば公立学校の先生も私学の先生も勤務状態というものは大体似たようなものだということはわかっているので、全然知らないものを調査するのじゃないのですからもっと簡単にわかるでしょうということも申し上げたし、問題は労働省の方への折衝だということなので、それをうんとやって、それじゃもうあとこうなればこうということになっていなければ、みすみすこれは違法しておるのを放置しておるということになるわけです。その原因は、いまのような、同じ業務でありながら一方は十三倍というようなその矛盾にあるわけですから、ひとつもっと馬力をかけて当たって、今度は、もう一年待ちますから、次にはこうなりましたと言えるようにしてください。 　最後の項目として、ごく簡単ですけれども、私学恩給の受給者が亡くなった場合に、これには遺族年金がないわけですね。私もつい最近まで知らなかったのですが、一体、恩給にしても年金にしても遺族年金がないなんというものはないわけですし、それから、何年でしたか、公立の教職員の場合、夫婦が同じ共済年金を受けておる、一方が亡くなったときは遺族年金を受けられないという制度であったのを、それはやはり受けるべきだというので、夫婦が受けておって一方が亡くなったときに、生存しておる方は遺族年金を受けられるという改定も、五、六年前になりますか、ありました。それらから考えると、これは、共済を引き継いだ人はこの期間についても遺族年金は受けられておるわけですから、いろいろいきさつは知っています。知ってはおるけれども、もうこれはずいぶんお年をとった方だし、ほっておく手はないので、数も少ないのですから、何とか受けられるように努力をしていただけませんか。いかがでしょう。

○三角政府委員　御指摘の問題はいわゆる旧制度の問題になるわけでございます。新しい年金制度が発足する場合の旧年金制度の引き継ぎにつきましては、旧制度から新制度へ乗り移って移行する方については、旧制度の既得権と期待権を十分尊重するということをたてまえに経過措置を設けるということでございますし、また旧制度のみで完結しておった方については旧制度の例によって給付の受給権利を保障するというのが原則と申しますか、通常の例でございます。私学共済組合が昭和二十九年一月に発足しました際もこの例のとおりでございまして、御承知のように、旧財団法人私学恩給財団の解散に伴う権利義務を私学共済組合が承継をいたしまして、旧財団の寄付行為に基づいて給付の支給を続けてまいりまして現在に至っておるわけでございます。 　これは申すまでもないことでございますが、年金制度は拠出する掛金に基づいて給付を行うのがたてまえでございまして、旧私学恩給財団の年金につきましても、加入期間でございますとか、すなわち掛金の納付期間に応じた額を支給することとしておるわけでございまして、それに伴う権利を持っておるわけでございますが、いま御指摘の事項は、すでになくなってしまいました旧制度に対して後から新たな権利を付与するというたぐいの問題でございますので、これは非常に問題があるのでございます。こういったことからいたしますと、旧私学恩給財団の年金額の引き上げということもではどうなんだということがあろうかと存じますが、これはやはり老後の生活を保障するということで、経済変動による実質価値の減少を防いで差し上げるべきであるということでいわば旧の権利の保障でございますが、いま御指摘のような問題、やはり新たな権利を旧制度について付与するということになりますので、ちょっと事柄として異なっておるのではないかというふうに理解しております。 　なお、遺族の生活の保障につきましては別途、これは申すまでもないことでございますが、国民年金法その他の社会保障制度によりこれは行っていただくということではないかというふうに考えておるわけでございます。

○湯山委員　まことに冷たい御答弁で、それが文教行政に当たっておる人の御答弁とは私は受け取れません。国民年金や何かでやったらいいじゃないか、これでは受け取れない。申し上げたのは、経過はよく存じております。私学恩給時代のそれについては振興財団から持っていっている、そういう方法で財源措置もしている、これもよくわかっておるのです。そして引き継いだ人はその期間も含めて遺族年金をもらうわけですからね、ここをやめたときには。この分全部が切れるというのならまだしものこと、ここで切れた人というのは、その古い時代に切れてわずかな恩給をもらってきた、その遺族です。これは法律改正してでも、数が少なくてもやる、やらなければならぬというのが文教行政に当たる人の答弁でなければならない、このように私は考えます。いまのようにたてまえ上の問題じゃなくて、何も亡くなった人のお墓へ持っていけなんて言いませんから、いま現存しておる人にいまからでも出るようにということでいいと私は思うのです。それが多少の矛盾があるのはやむを得ません。ぜひ実現するように御尽力願いたいと思います。 　時間がありませんので、以上で質問の項目は終わります。 　ただ、大臣、最後に申し上げたいのです。お聞きいただきましたように、きょうの御答弁でこれはよかったと納得できた御答弁は残念ながら一つもございません。無理もないと思うのです。いまちょっと途中でお尋ねしたように、一年前のこの法案審議をするこの席に列席しておった人は、きょう列席しておる人の中に一人もおりません、説明員を含めて。ですから、十回も二〇％国の補助というものを決議しても、一回一回新たなんです。私はこの法律ができるときに偶然審議に参加して、数えてみるとこれで質問は五回です。少しも進歩しないし、残念ながら、いまの局長の問題じゃありませんけれども、とにかく同じような検討、検討、そういう答弁が繰り返されている。これでいいかどうか。そのことは、政府の責任でもあるけれども、委員長にも申し上げたいのですが、この委員会の責任でもある。委員会の決議がこうして、年数にすれば十年も同じようなことを繰り返して、なおかつ、では来年度どうなるかわからないというようなことで一体いいかどうか。この際、このことを私は強く指摘しておきたいのです。それは質問の一つ一つじゃなくて、体制として、行政のあり方としてこのことを指摘しておきたいと思います。 　最後にこれについて大臣の御所見を承って、終わりたいと思います。

○砂田国務大臣　昨年御審議をいただきましたときにおりました私どもの文部省の当時の担当者がいま一名もいない。私もまたその一人だろうと思うのでございます。来年の私学共済御審議のときに私がいるかどうかもまたわかりません。しかし、事柄は、大変御不満な点がたくさん残っておるわけでございますけれども、恐らく各種年金をそれぞれ御審議になります各委員会ともがそうではないかという気持ちが私はいたします。そしてまた、昨年附帯決議がありましたことが、調査その他若干進んでいる面がありますけれども、ことし明確に改善を見たという点がないこともまた、各種年金においてそういうことではないかという気持ちがいたすわけでございます。いまの私学恩給財団の関係の遺族年金がないことについて、文教行政に携わっております者たちの心が温かくても、その気持ちだけでまた実現できることでもないことも御理解いただいていると思いますが、各種年金制度の根幹の問題であろうと思います。そういう意味合いにおきまして、この私学共済の各種制度につきましても、各年金の制度全体の問題として、その主導権をとりながらの改善に取り組む、そういう決意で私がおりますことだけをお答えしておきたいと思います。

○湯山委員　大臣のお言葉、それは原則的にそのとおりです。ただ、年金制度全体の問題というのじゃなくて、たとえば私学振興団体からの共済の加入の問題とか、それからいまの私学の教職員の労済の掛金の問題というのは、他よりもむしろ文部省だけの問題というものもあるわけでございますから、そういう、できる中でやれること、こういうことをぜひ大臣から十分命令を下していただいて、一歩でも二歩でも確実に前進するようにお願いいたしたいと思います。 　以上で終わります。

○菅波委員長　伏屋修治君。

○伏屋委員　ただいまの湯山委員の質問に対する政府の御答弁、それを私もこの部屋で聞きながらまことに残念に思う一人でございます。というのは、行政府の私学教育を振興させるという認識と私たち立法府が考えておる認識との、そこにずれがあるように私は思えてなりません。やはり、私学教育を振興させるということは、いまの教育の荒廃という面からも非常に重要な問題である、そういうとらえ方をして私学振興の助成法というものもでき上がったという形で、それで事済めりというような考え方があるように思えてなりません。私学教育は、そういう経常費の補助と同時に、私学に勤務される教職員の身分あるいは生活の安定、老後の保障、こういうものを確保していかなければ私学に人材を求めることはできない、そういう認識で私たちはこの私学教職員の共済組合法に取り組んでおるわけでございます。そういう面の認識の甘さというものがいまいみじくも露呈されたような感じを私は受ける次第でございます。そういう面で、湯山委員が質問されましたことに関して重複を避けるつもりでございますが、限られた法案でございますので重複することはやむを得ないと思います。 　まず第一点に、この私学教職員共済組合の法律改正の案件に対して、社会保障制度審議会というものが「皆年金下の新年金体系」というようなものを総理大臣に建議いたしました。そしてこの法案に関してもその申し入れを行っておる。それに対して文部大臣はどのようにお考えになっておられるか、まずお聞きしたいと思います。

○砂田国務大臣　昭和五十三年一月三十一日付で本法案について社会保障制度審議会の意見を求めたところでございます。二月十日付で、今回の諮問もその趣旨において例年と変わるところがございませんので、これまで繰り返し述べてきたところによって承知されたいという旨の答申がございました。この答申は、国共済、地共済、農林年金等の五共済とも同文でございまして、社会保障制度審議会がこれまで繰り返し述べてきたところと申しますのは、既裁定の年金額の引き上げにつきましては、いつまでも恩給におきます額の改定に追従することなく、共済組合制度が社会保障の一環である限り独自の方法をとるべきである旨の意見であったと理解をいたしております。 　この恩給との関連を含めた共済組合の年金制度のあり方につきましては、各共済制度の共通の問題でございまして、公的年金制度調整連絡会議におきましても検討を重ねてまいったところでございますが、残念ながら結論を得るに至らなかったものでございます。特に、発足時に恩給制度と併合いたしております国共済、地共済、これにおきましては、恩給受給者との間の不均衡を避けますために、現段階では恩給制度の改正にならっていく必要があると思われるのでございますが、国・公立学校の教職員の年金との均衡を図りますことを旨といたしております私学共済が当面国共済に準じます措置をとることは、これは当然のことではないかと考えるものでございます。今後の共済組合の年金制度のあり方につきましては、社会保障制度審議会の建議等の意見を十分に踏まえつつ、現在代表的な共済組合制度でございます国家公務員共済制度の審議会や地方公務員共済制度の審議会において根本的な検討が行われているところでございますので、この検討結果、そしてまた公的年金の諸制度の動向等を十分勘案をしながら、共済制度全体との均衡を図りつつ私学振興のためという私学共済制度の特殊性を十分考慮をいたしまして検討してまいりたい、かように考えているものでございます。

○伏屋委員　「皆年金下の新年金体系」によりますと、いわゆる基本年金、それから社会保険年金、こういう二つの区分を持つ構想でございます。そしてそれによりますと、昭和六十五年を中間目途にする、そしてそれを目途にするためには昭和五十五年から新たに出発をしなければならない、このようにもその中に述べられておるわけでございます。そういう意味におきまして、そういう年金関係につきましては厚生省の所管になるかと思いますけれども、やはり私学に勤められる教職員の方の老後の保障、そういうものを考えまして、やはり先取りをして速やかに私学共済の方の考え方を確立して臨まなければ、厚生省から押し切られてしまうという形になるのではないか、そういうことを私は危惧いたしますので、昭和五十五年を発足とするならば、いまからそういう形で文部省の中でその問題について鋭意検討を進める、そういうような会をつくられてそれに備えていくということを私は強く要望したいと思いますが、そういう点はどうでしょうか。

○砂田国務大臣　先取りができるかどうか、政府部内でそこまでのことはいま直ちにお答えいたしかねるところでございますが、私が先ほどお答えいたしました最後のところで、私学振興に資するためその重要性というものを十分考慮してという気持ちのあります点をおくみ取りをいただきたいと思います。

○伏屋委員　いま大臣のお気持ちを述べていただきましたので、それに大きな期待をお寄せいたしたいと思います。 　第二点といたしまして、今回標準給与の下限が六万二千円から六万六千円に引き上げられたわけでございます。それに対するメリットあるいはデメリットがあると思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

○三角政府委員　標準給与の下限の額につきましては、従前から国家公務員の行政職（二）の最低俸給額、これは五等級一号俸でございますが、これを基準にいたしております。これが昭和五十二年四月一日から六万五千六百円に引き上げられているということを考慮いたしまして、また全組合員に対する標準給与の下限に達しない組合員数の割合、これが三・一六％でございます。このパーセントが、前回改定いたしました際は四・一七％、前々回が三・一六％ということで、ほぼ前回いたしましたときと同様であることを勘案しておりまして、そしてその結果として御承知のように現行の六万二千円から六万六千円に引き上げを行うということにいたしまして、そういう意味で低い給与の組合員に対して掛金の負担増になりませんように慎重に配慮を行ったつもりでございます。 　それで、標準給与の引き上げ措置に伴います組合員に及ぼす影響でございますが、負担面につきましては、六万二千円だったものが今回の改正によりまして六万六千円になりました場合には、短期と長期とを合わせた掛金額は、改正前が月額四千八百九十八円でございましたのが改正後は五千二百十四円になりまして、月額で三百十六円の負担増になるのでございます。それから、標準給与は御存じのとおり給付額の算定の基礎にもなりますので、低い給与の組合員に対しましてはその分だけそれが該当いたします給付の増にはね返ってまいる、そういうメリットもあわせて持っておるというわけでございます。

○伏屋委員　いま、下限の標準給与に達しない給与の方々のことを深く配慮してと言われたが、やはり今後ともにその下限は上昇をたどっていくのではないかというように私は考えますので、そういう面におきまして、メリットの面と、反面そういうような給与に達しない方々の負担増をできる限り最小限にとどめていく、そういう形で今後臨んでいただきたいということを御要望申し上げます。 　それから次に、先ほど湯山委員から御指摘がありましたけれども、責任準備金の現状でございます。先ほど参考人の方から御答弁がありまして、三千億のマイナスですか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。

○三浦参考人　先ほど三千億と申し上げたのですが、二千四百五十億と訂正させていただきます。失礼いたしました。

○伏屋委員　それだけが赤字になっているわけでございます。ということは、私の手元にいただいておる資料で見ますと、五十一年度が約千九百億、それからいまが二千四百億、そうしてまた五十四年度になりますとさらにそれが増大してまいる、このように予想されるわけでございます。それが続いていくならば、近い将来この共済組合が破綻を来してくるのではないか、こういうことを私は考えるわけでございます。それに対して責任準備引当金というような形で、いわゆるその中には財団の補助、あるいは国の補助、あるいは自治体の補助、あるいはそれに対する掛金あるいは利息、そういうものを引当金に充てられておると思いますけれども、その引当金と、それから給付分の保有資産を合わせてこれだけのマイナスが生まれてきておるわけでございます。それに関連しまして、文部省が仲介に入っての千分の六の補助というのが、先ほど湯山委員の御質問にもありましたように千分の〇・〇二、マイナス九九・七％というような私学振興財団の補助、そういうことを考えていったときにはさらに赤字が累積されるということが考えられるわけでございます。そういう面におきまして、振興財団の千分の六を確保するためにどのように文部省の方は今後対処していこうとしておるのか、重ねてお尋ねしたいと思います。

○三角政府委員　先ほども申し上げましたところでございますが、助成金はやはり私学振興財団がその経営上利益金を生み出していくということが前提となっておりますので、私どもといたしましては政府出資金の確保を含めまして、今後振興財団の収支の状況の改善に振興財団の努力を要請してまいりたいというふうに考えておりまして、それがまず基本であろうと思っております。そしてその結果としてこの助成金ができるだけ十分に確保されるように努めてまいたりたいというふうに考えております。

○伏屋委員　私の手元にいただいた資料、いわゆる振興財団の「整理資源助成状況」という一覧表を見ましても、昭和三十二年以来それが千分の六を確保されておらない、こういうのが実情でございます。そういうことを考えていくときに、本当になぜこうなったのかということについては、先ほども御質問がありましたように、いわゆる財政投融資に依存していくというのではなくて、やはり政府の出資、そういうものをもう少し文部省として大きく求めていかない限りはこれが解消されないのではないか、こういうように考えますが、その点について管理局長から。

○三角政府委員　政府出資金をふやすということは、私学振興財団の経営改善のためには非常に有効な措置であることは間違いない事実でございます。ただ、これを増額するということはそう容易な問題ではございませんので、非常な努力を要するかと思っております。あわせて、従来この私学振興財団が一方におきましてできるだけ長期低利の融資を行いますと同時に、その融資の恩恵と申しますか、融資のメリットを受けた私学に利息を払っていただく、その利息をまた私学に還元するという、一種のいわば相互援助的な仕組みでもございますので、そういう意味で長期低利、市中金融機関よりは有利に計らいますけれども、やはりそこで何がしかの利益金を生み出すというような一種の経営的な努力もあわせて工夫検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○伏屋委員　私学振興財団は、なお一層文部省から厳しい要求を出していただいて、政府出資金を多額にかち取るような御努力をお願いしたいと思います。 　また、都道府県が共済組合に対しての補助を千分の八といたしておるようでございますが、その状況を見ますと、五十三年度の予算を見ましてもほとんどが減額計上されておる。正常に千分の八の補助をしておるところは少なくて、ほとんどが減額計上されておるというのが実情でございます。この千分の八という補助率ができてまいった経緯は、やはり何といいましても大都市である東京、大阪、そういうところが千分の八に踏み切った、そこから大きく全国的な波及効果をもたらして、各県がそれぞれ千分の八という補助率に踏み切られたということを聞いておるわけでございます。しかし、ことし東京都あるいは大阪においては大学関係の補助を打ち切るというような動きが非常にございます。こうなってくるとそれがまた逆に全国的に影響を及ぼして、千分の八がまたさらに低率になっていってしまう、そういうことを考えると、さきの私学振興財団からの千分の六というのが空文化してしまっておるのと相まって、私学共済はさらに責任準備金のマイナスを生んでいき、その破綻を早からしめる、そういうことが心配されるわけでございますが、その辺のことはどう御認識になっておられ、またこれからどう対処されようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。

○三角政府委員　私学共済組合に対します長期給付の掛金についての補助につきましては、先生御指摘のように近来少しずつ後退的な現象と申しますか、そういう状況がございまして、特にいま御指摘の東京都、大阪府等につきましてもそういう傾向が見られますので、これは私学にとっては大変困った問題になるのではないかというおそれがあるわけでございます。一面、地方公共団体の側にしてみますれば、いろいろな意味での地方財政の状況の悪化ということが一方においてございますと同時に、先ほどそれは若干事柄としては違うのだというふうな御指摘もいただいたのでございますが、しかし、公共団体の財政の問題といたしましては、私学に対するその他のいろいろな措置の充実も図ってきておるというような状況が伴って存在しておるかと存じます。ただ、私どもとしましては、こういった一部に見られます後退の現象が他の府県に影響が及ばないように極力お願いをしてまいりたい。やはり都道府県がみずから自主的におやりくださっていることでございますので、文部省の方から要求をしたり指示をしたりという筋合いのことではございませんけれども、私学全体の振興のためにはぜひこれを後退させないように、引き続き続けていっていただくように御要望を申し上げ、御相談も進めてまいりたいというふうに考えております。

○伏屋委員　これもいま減少の一途をたどっておるようでございますが、これに歯どめをかけるのも、私はやはり文部省の私学に対する基本的な姿勢にあるのではないかと考えるわけでございます。冒頭申し上げましたように、私学教育を振興させるというその気持ちの強弱がやはりそういうものにあらわれてくるのではないか。いわゆる私学振興財団へ政府出資金をかち取るための大蔵との予算折衝における文部省の強い姿勢、あるいは自治省関係における強い姿勢、そういう一貫した強い姿勢を貫いていくときに、やはり減少の一途をたどるものに歯どめをかけることができますし、またさらにそれを増額することができるのではないか。その面につきまして一段の御努力をお願いしたいと思いますし、文部大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

○砂田国務大臣　私学共済の財政全体の長期的な展望に立ちましたときに非常に心配な点があるわけでございます。そしてそれの改善は、掛金、国庫補助、都道府県補助、私学振興財団助成、やはりこの四本柱で基本的には解決をしていかなければならぬことでございますから、この四つの問題点、特に私どもが責任を持たなければなりません国庫補助の問題、都道府県補助の都道府県に対します要請の問題、もう一つの振興財団のあり方。私学振興財団の私学振興に資しますための事業内容というものは量、質とも非常に改善されてきておるとは思いますけれども、そのためにこの共済に対します助成が五十二年度のように減額されたということはまことに残念なことでございます。やはりこれも御指摘のように、財投の金重点の運営をしてまいりましたならば私学振興財団の経理内容そのものの改善が行われませんし、私学共済に対します財団からの助成も利益金を生ましてということが当初からのたてまえになっておることでございますから、これの改善につきまして、政府出資金をふやしてもらいますように、あるいは都道府県についても自治省に働きかけますように、一段の努力を続けてまいりたいと思います。

○伏屋委員　いま大臣の御決意をお聞きしましたけれども、さらにそのことも私の方から強く御要望申し上げたいと思います。 　それから、昨年の国会におきまして、本院においていわゆる教職員の退職手当制度あるいは災害補償制度の附帯決議がされたわけでございます。その附帯決議を受けまして、私学の各団体がいわゆる退職手当制度あるいは災害補償制度の確立ということで、五十三年度予算に対する強い要望を前文部大臣にされたと聞いております。しかし、五十三年度予算案を見る限り、退職手当制度の事務費の計上にのみとどまって、災害補償制度に対する予算づけはゼロであるということから見ましても、われわれ立法府の附帯決議というものが軽視された、こういう感じを私は強く受けるわけでございます。そういう退職手当制度あるいは災害補償制度について、災害補償制度はいま湯山委員の方からお尋ねがございましたので、退職手当制度についていままでどのように努力をされ、今後どういう点について検討を加え、そしてその手当制度確立のためにスケジュールを組んでいくか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

○三角政府委員　私学教職員の退職手当制度につきまして、昭和五十一年度と五十二年度におきまして調査研究費を計上していただきました。これは、四十九年八月に私立学校振興方策懇談会からいただきました私立学校の振興方策についての報告の趣旨に即して取り組みを始めようということで計上されたものでございます。五十一年度におきましては私立学校教職員の離職状況を中心とする実態を把握すべく、学校種別全部を対象といたしましてこれを行いまして、そして五十二年度にその取りまとめを行ったのでございます。そうして今年度におきましては、さらに調査研究費が計上をされましたので、いままで研究、検討の協力者をお願いしておりましたが、新たなグループづくりをさせていただきまして、そこには関係者以外に、第三者的なこの種問題に対します専門家と申しますか、学識経験のあるような方を含めた新たな調査研究会を設けまして、そして現行の制度との関連等について十分客観的に、専門的な見地からの検討を含めました研究を重ねまして、そしてなるべく迫力のある結論が得られればということを念願しつつ、私学関係団体の意見も十分に連絡を密にしてお聞きをしながら、検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○伏屋委員　端的にお尋ねいたしますが、この退職手当制度あるいは災害補償制度を何年度に確立しようとお考えになっておられるのか、その辺、はっきりとお答え願いたいと思います。

○三角政府委員　いずれの制度も、現在行われております諸制度との関連と申しますか、関係と申しますか、絡みと申しますか、そういうことが非常に複雑で、いろいろな意味での、方法論でございますとか、それからシステムとしての一つのまとまった形というものを組み上げていく上に、やはり手間と申しますか手順と申しますか、そういうことだとか、時間が非常にかかることだと思っておりまして、いま目標年次をはっきりと設定することは非常にむずかしいと思っております。特に、両方の制度とも、そういった現行諸制度との絡みと同時に、やはり私立学校の教職員の身分関係の問題でございますとか、それから労働関係諸法規の中における位置づけをどう考えるかというようなことも関連して生じてまいるかと思われますので、そういった点を一々検討し、整合性を持った詰めに持っていきますためにかなり手間と時間を必要とするのではないかというふうに考えておりまして、それにじっくり取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。

○伏屋委員　いまの局長の御答弁を聞いておりまして、じっくりと取り組んでいくということになると、いっになったらこの制度が確立されるか、非常に懸念されるわけでございます。一つの制度、そういうものをつくっていくためには並み並みならぬ御努力が要るということは私も十分承知しております。そしてまた来年度からすぐそういう制度を確立しなさいということは私も申し上げません。しかし、一つの新しい制度をつくるためには、展望に立って、何年度にそれを実現するのかという一つの文部省の腹が決まってこそ具体的な日々のいろいろな積み上げができてくるのじゃないか。それが、いまのところはぼちぼちやる中でそのうちにやれるだろうというような感じを私は強く受けるわけであります。今後何年間において、何年につくるという、そういう積極的な姿勢を管理局長が持っていただいて、そしてそのためには今日ただいまは何をやるか、そしてその次には何をやるか、順次積み上げていく中でその制度を確立する、そういうのが常識的な進め方ではないかと私は考えるわけでございます。そういう面におきまして、じっくり取り組んでいただくと困るわけで、それはもちろん慎重という意味においては私も同意でございますけれども、余りじっくり取り組み過ぎて、いつになるかかわらないような進め方では大変困りますので、その辺を慎重にしながら、しかも制度が早期に実現することを強く御要望いたしたいと思います。 　大体私の質問は終わりましたけれども、この附帯決議、一つ一つ考えてみましたら、やはり、先ほどの湯山委員の御指摘がありましたように、本当にそれに取り組む行政府の姿勢がありやなしやと疑われるような点が多々私も感じとして受けます。それをどのように取り組んでいくか。本当に私学の振興を図ろうとすればやはりその場に人材を求めなければならない、その人材を求めるためには、身分法もあるいはそういう生活の保障法もあるいは共済法の確立も、こういうこともすべて関連してくると私は強く考えるわけでございます。そういう面におきまして、大臣もこの問題につきまして積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○菅波委員長　山原健二郎君。

○山原委員　私学共済の掛金を今年度千分の十、五十四年度には千分の六上げるという問題があるわけですが、先ほどいわゆる責任準備金の不足の数字を出されまして、局長は湯山議員に対する三千二百五十億というのを二千四百五十億というふうにただいま変更された。これはどういう理由ですか。

○三浦参考人　管理局長が申し上げたのではございませんで、私が資料の見間違いで三千四百億と申し上げたかもしれません。二千四百五十億と申し上げましたのは、五十二年段階で私学振興財団の方から千分の六の補助金があったといたしました場合の計算で、その場合には二千四百五十億の不足金が出る、千分の六がなかった場合におきましては三千二百五十億の不足金が出るということでございます。

○山原委員　五十二年度はどうだったのですか。

○三浦参考人　五十二年度におきまして一億三千万円の助成でございました。

○山原委員　いただいておる資料を見ますと、五十二年度で千分の六があった場合には不足金が二千四百五十億、それから千分の六がない場合には不足金が三千二百五十億円、その差額は八百億という数字をいただいておるのですが、この数字を湯山先生には三千幾らと言われて、いま伏屋先生には二千何ぼと言われた。その辺ちょっとはっきりさせてください。

○三浦参考人　繰り返して申し上げますが、五十二年度の決算の見込みといたしまして、振興財団から千分の六の助成があったといたしましての計算で二千四百五十億の不足金が出るということでございます。（山原委員「なかった場合は」と呼ぶ）なかった場合は三千二百五十億の不足金ということに相なります。

○山原委員　だから、五十二年度は千分の六があったのですかと聞いておる。

○三浦参考人　正確に申し上げますと一億三千七百九万六千円の助成がございました。率にいたしまして千分の〇・三でございます。

○山原委員　千分の〇・三でしょう。だったら、湯山先生に御答弁になった数字をどうして伏屋先生の場合に訂正されたのでしょう、先ほど数字の誤まりを。そうじゃないですか、私の聞き間違いですか。

○三浦参考人　これは振興財団から千分の六の助成がありとした場合の数字となしとした場合の数字の読み違いでございました。したがいまして、私が二千四百五十億と申し上げるところをおおよそ三千億というような表現をいたしたと思います。したがいまして、ここで助成がない場合の数字は不足金といたしまして三千二百五十億ということでございます。

○山原委員　先ほど訂正されたことがちょっと胴に落ちなかったものですから、いまお聞きしますと千分の六ではなくて千分の〇・三ですか、いまおっしゃったように。そうしますとわざわざ訂正をされることはなかったのじゃないかと思ったのです。だから御質問を申し上げたのですが、それでも、千分の六があった場合の二千四百五十億と、千分の六がなかった場合の三千二百五十億とは、差は八百億という金額になるんですね。こういう形で不足金が次々出てくるということが掛金の問題にも舞い戻ってくるというふうに思いますので、そういう意味で掛金を上げる、そして国の補助をそこから呼び出してくる、こういう構えが本来本末転倒であって、国の補助を本当に出させていくということを検討されて、そして掛金の問題が出てくるということが筋ではないかという意味を申し上げておきたいのです。 　振興財団からの助成金の問題でございますが、今年度予算で助成額が一千万ということになっていまして、これは先ほども御説明がありましたように千分の〇・〇二という数字にすぎないわけですね。そこで、これは繰り返して質問をされているわけですが、昭和三十七年四月十八日の取り決めというものがだんだん減っているわけですね。これはいまも御指摘がありましたが、昭和三十七年に千分の三・六であったものが昭和五十一年には千分の〇・四、五十二年には千分の〇・二、それから今度は千分の〇・〇二、こういう状態ですね。しかも、取り決めの中には不足を生じた場合は再考慮するというような条項があるわけでございますが、これがほとんど守られないというか、取り決めは何のためになされたのかというような感じもするわけです。どうしてこんなことになるのか、その辺、伺いたいのです。

○三角政府委員　これは取り決めと申しましても、その時点での申し合わせなわけでございます。そしてこういう仕組みは、私学振興財団と私立学校教職員共済組合との間でいろいろな意味の協力関係をつくっていこう、そして私学の振興に寄与していこうということで行われておったものでございまして、これは私立学校教職員共済組合独特のやり方でありまして、これに見合うような例は別にあるわけではないのでございます。そして、このやり方の前提として、先ほど来申し上げておりますように、日本私学振興財団がその事業を通じて利益金を生ずるということがございますので、最近の金利情勢その他から、利益金が必ずしも十分に確保しがたい状況に立ち至っております関係からこういった状況になっておるのでございます。でございますから、まずは私学振興財団が経営上のいろいろな意味の改善にもう少し努力していただくこともつ必要なことになっておるというふうに理解しておるわけでございます。

○山原委員　この当時そういうことは全く予想できなかったのでしょうか。千分の六などという数字が全く守り得ない状態で、いまもお話があったように千分の〇・〇二というところまで来るということは、当時全く予測できないままああいう話し合いがなされたのですか。その点、どうでしょうか。

○三角政府委員　昭和三十七年当時以降、いろいろな意味での経済的な伸展あるいは国民の所得の増といいますか、発展があったわけでございまして、そういう意味で、もう一つの方の助成の項目でございます旧私学恩給財団の既年金者の年金改定の方の助成が年々増加してまいっておりまして、たとえば三十七年の時点で二千三百万円余でございましたものが、五十三年度の必要見込み額が三億三千三百万円というふうにふくらんでまいっておりまして、そちらの方の手当てと両立をさせるという必要もございまして、この当時予定をいたしました千分の六というものを維持することがはなはだ困難な状況に立ち至ってきたというのが実情でございます。

○山原委員　経済変動その他の情勢はあるにしても、これほどの見込み違いというのか、どう言うのかわかりませんけれども、こんな差が出てくるという、しかもそれに対してこういう協定のようなものが結ばれる、それに文部省も名を連ねでおられるということを考えますと、余りにも変化が大きいわけですね。そういうことを全く予知できなくてこういうことになったのか、この点が非常に不思議にも思うのですし、そういうことが結局掛金の引き上げという形になってくるということですね。ここらはまあ私も、聞いてもそういうお答えをされますとそれ以上何とも言えぬわけですけれども、しかし、余りにも食い違いといいますか、全く話にならぬような結果が生まれているということをこれは指摘をしておきたいと思います。 　それからもう一つは、これは附帯決議にも毎年出てきて、いまも御指摘のありました長期給付に対する補助の率を、厚生年金並みの百分の二十に引き上げるという問題ですが、この法律の採決に当たって常に附帯決議がつけられてもう十年になりますけれども、一向にこれがならない。じゃ附帯決議をこの委員会がつけることが非常識なのか。十年もつけ続けてきたこの国会の権威というものを考えますと、いまも御指摘がありましたけれども、大変これはおかしなことになっているわけですね。 　だから、きょうもしここで附帯決議が決められました場合に、附帯決議に対する文部大臣の決意の表明がいつもなされるわけですけれども、きょうのその附帯決議に対する決意の表明は、去年、おととしの決意の表明とは違ったものが出るべきではないかと思っている。これはもう附帯決議を毎年毎年つけて、同じ御答弁をいただいて、そしてさっぱり動きはないということになりますと困るので、きょうはいまから附帯決議に対する決意表明をお考えになっておってください。いままでのものであるかどうか、私はきょうはごりっぱな決意表明をいただきたいと思いますが、ちょっとその辺、そのお気持ちがありますか、伺っておきます。

○砂田国務大臣　間もなく御採決いただきましたときに附帯決議が付されると思います。そういたしますと、毎年のようなことでございますけれども、御趣旨に沿って十分検討いたしますというようなことを大臣としては申し上げるわけですが、昨年と申し上げる言葉は同じ言葉であろうと思います。昨年の海部大臣も同じ文言で恐らく附帯決議にお答えされたと思いますが、そのときの海部大臣のお心の中と私の気持ちの中とは若干違ってきている。それはやはり、年金制度全体についてひとつ考え直さなければいかないという機運が、政府にも国会にも昨年とは様相が異なってきている。そのことを踏まえながら私は御趣旨に沿って十分検討いたしますとお答えをするわけでございますから、胸のうちには大分異なりがあるのではないかと考えますが……。

○山原委員　坂田元文部大臣も同じ答弁をして、だから八年前同じ答弁をしておる記憶もまだあるわけですが、また今日、八年目か九年目かに同じお答えいただくわけですが、気持ちは違う、坂田が言ったのと言葉は一緒でも中身が違うんだ、恐らくかなり大きな声で決意を表明されるのではなかろうかと思いますが、これは湯山先生もおっしゃったのですが、本当にここらあたりで、委員会の附帯決議をつけるというこれも何遍も同じことをやってきているわけですから、こちらも相当の決意を持って今度の附帯決議はつける、同時に文部大臣の方も、来年また同じようなことにならないようにかなり内容のある決意の表明をしていただきたいと思うんです。いま一定の前進の気持ちを込められた御答弁がありましたのでこれ以上申し上げませんけれども、これはこの委員会の権威としても問題のあるところだと思いますので、その点はぜひ前進をさせていただきたいということを重ねて御要請申し上げる次第です。 　次に、事務費の問題ですが、昭和三十年の補助割合が事務費総額の六二・二七％でありましたが、これもだんだん、三十一年に四六％、三十二年に四五％、それから三十六年三三％、ずっと下がって五十二年には九・三五％で、五十三年度で九・一九％と、こうなってくるわけですね。こういう状態でございますから、結局、国の財源措置というものが適切に行われていないということが掛金を引き上げるというところへずっと追い込んでいっているということなんです。その点は、やはりいまの問題とも絡めまして国の対策が先決であるということはしっかりと認識していただきたい。管理局長、先ほどから答弁していただいていますが、何となく頼りないのですがね。これは管理局長も本当にもっと前進さすという気持ちでおられるのかどうか、きょうはうんと元気のいい発言をしていただきたいのですが、いかがですか。

○三角政府委員　いろいろと難問が多うございまして、これに対して私としては極力正直な気持ちをお答えしたいと思っております。その関係上、いま仰せのような印象をお与えしているかもしれませんが、いろいろと十分な努力を尽くす気持ちでおるわけでございます。 　それで、ただいまの事務費の問題でございますが、今年度におきまして事務費総額二十二億一千七百九十三万一千円に対しまして補助額二億四百五十万八千円でございまして、比率は九・二二％でございます。しかし、比率は先生御指摘のような傾向がございますが、総額の額といたしましては毎年伸びておりますし、補助単価も、短期組合員、長期組合員、既年金者分それぞれにつきまして前年度に二十五円の増をいたしておるわけでございまして、これは規模がふくらみますとやはりそれに必要な事務というのは合理化を進めるということで、必ずしもいつも規模と同じ比率で対応していかなければならないということもあながちないという状況が基本になっているかと存じます。これらの事務費の問題も各共済組合にある程度共通の問題でございまして、扱いにおきまして私学共済組合が不利にならないような配慮は、私どもとしては注意をして対応してきたつもりでございます。

○山原委員　それにしましても、金額は確かに上がっていることは事実なんですが、そのパーセントの問題から言うと、六十何％から九％まで落ちたということです。そこにもまた掛金を引き上げなければならぬという要因をつくっているわけでして、そういった点でもこれは当然改善をしていくべきだと思います。 　次に、運営審議会の構成の問題について伺いたいのです。 　これは前にも取り上げてまいりましたが、共済組合の組合員が本当に自分たちの共済組合だという認識を持つためには、運営審議会の構成について、たとえば教員組合、職員団体の代表を入れるということが私はいいのじゃないかと思うのです。公立共済の場合は組合代表は入っていますね。そういう点で一定の報告も組合員に対してなされていく。そして自分の組合だという愛着も出てくるし、そういう中で組合の発展もあるわけでございます。そういう点で、現在全私学連合にこの審議委員の推薦を任せたようなかっこうになっていますが、これは何とか改善をした方がいいのじゃないかということで、私は次のような提案をしてみたいと思うのです。それは、ちょうど来年の、昭和五十四年の二月十四日にいまの運営審議会の委員の方たちの任期が満了いたします。それまでに御検討していただきたいのですが、これは昭和三十二年に枠を広げまして、現在七名の構成で二十一名になっておるわけでございます。ところが、組合員の数を調べてみますと、昭和三十二年には組合員がたしか七万五百六十一人でございました。ところが昭和五十一年の一昨年は組合員の数は二十八万二千九十八人となっています。四倍になっているわけです。そうしますと、昭和三十二年に運営審議会委員を二十一名にふやしましたが、これをもう一度枠を広げまして、現在の二十一名を、たとえば三つの組織からそれぞれ九名ずつ出るというような形をとる。いま理事者側、学識経験者、組合代表とかいうのが出ていますが、この枠を広げて二十七名くらいにして、その中に職員団体の代表も入れるということにしていくならば、この共済組合の運営ももっと身近なものとして進むのではないかという考えを持っています。これは提案の一例でございますけれども、この審議委員の枠の拡大を来年の任期満了期に至るまでに御検討になって、この点を改善していただきたいと思うのですが、その点について御検討される気持ちがあるかどうか、伺いたいのです。

○三角政府委員　私学共済組合の運営審議会の委員の総数は先生おっしゃいましたように現在二十一名でございます。その構成は、公立学校共済組合等ほかの共済組合はいわゆる二者構成となっておりますが、それと異なりまして、私立学校教職員共済組合法上、組合員関係、法人関係及び一般の学識経験者のいわゆる三者構成になっているわけでございます。それで、この三者構成につきましてそれぞれ七名の委員ということで、これは文部大臣が委嘱をするというふうに定められておるわけでございますが、このうちの組合員関係と法人関係の委員につきましては、文部大臣の考えだけでこの委嘱をするということにせずに、実行上、私立学校側の意向をくんで行おうということで、私学団体の推薦によって委員を委嘱しておるわけでございます。この推薦団体でございます全私学連合の構成につきましては省略いたしますが、これらの全私学連合を構成いたします諸団体は、いわゆる学校法人の団体ということではございませんで、私立学校教育関係の団体ということでございますので、学校自体も加盟員とする包括的な団体でございます。私学全体の振興のためにつくられておる団体でございますので、この団体の御意向を受けて、役員だけでなく教職員の意向も反映されるように委嘱を行ってきておりまして、そしてさらに全私学連合に対しましても、組合員の意向が十分反映されるようなふさわしい方を御推薦いただきたいというふうに毎回お願いしてまいってきておる次第でございます。そういうことでございまして、一方、人数も、二十一人というのはいわば少なからず多からずといったバランスのとれた人数であるというふうに考えております。余り人数が多くなりますと、かえっていろいろな意味での御審議が十分に身の入ったものにもならないということも考えられますし、現在のところは現在の法律で定められております体制でなおやらしていただきたい、こう考えておる次第でございます。

○山原委員　そういうところへ来ると管理局長は猛然とがんこに旧習を守ろうとするわけです。組合員数が四倍になっているということを申しまして、二十一名と二十七名がそれほど違いないようだが、三者の構成でいまのそれぞれ七名出されるということになると、なかなか入らないわけですね。そういう意味で、せめて三者から九名ずつ出して三、九、二十七という数字にするならば、職員団体なんかも全私学連合から比較的推薦しやすいのではないかということです。いまの二十一名では無理でしょう、もうこれだけ人数がふえたのですから。しかも、三十二年からもうずいぶん年月もたっています。そういう意味で、ここらあたりで運営審議会の民主的な運営ということをやられたらどうかということで申し上げているので、これは大臣の任命でございますので砂田文部大臣にお聞きしたいのです。これらの点はやはり検討の課題として、来年の二月の任期満了までに御検討いただきたいと思いますが、そのお気持ちを伺いたいのです。

○砂田国務大臣　私、そう数をふやすばかりが必ずしも民主的な運営ができるとは考えません。二十一名という数でいましばらくやらしていただきたいと考えますけれども、審議会委員を推薦していただいております全私学連合に対しまして、組合員関係の候補者の推薦に当たりましては組合員の意向が十分に反映されるような、組合員を代表するにふさわしい方を御推薦いただくように要請をしてまいりたい、かように考えます。

○山原委員　最後になりますが、先ほどもお尋ねのありました退職手当制度といわゆる職務上災害補償制度の問題、これは去年も取り上げましたけれども、附帯決議にもなっておるわけでございます。これは先ほど、手間、手順がかかるからなかなかそうはいかないというお話でございました。また伏屋さんの方からずいぶん、そんなことじゃいかぬじゃないか、もっと目的を持ち目標を持って、ただ調査、検討すると言っているのでなく、大体どのころまでにその結論を出す、あたりまえじゃないかという質問があったわけですが、私はそれは当然のことだと思うのです。だから、いつまで検討してもいろいろな法律上の関係がありまして、手間、手順がかかりましてなどということでできないなら、附帯決議をつけたって永久にだめならだめだということを私たち知らなくちゃならぬわけです。そうじゃないでしょう。やはり、大体いつごろまでには見通しをつけるということで、調査費も今度百何十万かついておるわけですから、それくらいの気持ちでやっているのじゃないですか。それをただ漠然と調査、検討するだけでは済まぬ問題だと思いますよ。その点を伺いたいのですが、たとえば今度各党が一致して旧従軍看護婦に対する恩給の問題について内閣委員会で取り上げていますが、これも恩給法のたてまえから言えばいろいろむずかしいことがあって、もうどうにもならぬ状態で、しかも国会議員が約三十名この問題について質問をして、とうとう稻村総務長官が、今国会中に結論を出します。これは政治決断が迫られてそういう決断をしておられるわけですね。 　そんなことを考えますと、いつまでもずるずるしているのではなく、検討機関をつくっておられるのですが、これもことしの三月まで七回も会議を持っておられるというんだったらその会議録を見せてもらいたい。会議録出せますか、どんな話をしておるのか。それが一つと、それからもう一つは、大体いつごろまでに決断をするという気持ちで調査をされておりますか、その点をもう一度はっきり伺いたいのです。局長が答えられなかったら文部大臣の御決意を聞かせていただきたいと思うのです。いまやるという決意じゃなくて、大体いつごろまでには結論を出すか。あたりまえじゃないですか。

○三角政府委員　先ほど来申し上げておりますように、いろいろなむずかしい点を含んでおる問題でございまして、したがいまして、ここでいついつまでと申し上げることはかえって正しい私どもの態度の表明になりかねるということを憂慮いたしますために、時限を切ったお答えをいたしておらないわけでございます。それから、会議も重ねておりまして、これは一々議事録をこの委員会のようにとってという形ではなくて、皆さん方でフリーにディスカッションしていただきまして、そうして調査の結果等につきましてはまとめてきておるわけでございます。そういった次第でございますので、私ども真剣に取り組みまして、だんだん年を経ておりますのでその取り組み方もより具体的に突っ込んだ形にしてまいるということで進めてまいりたい、そういうことで、御決議にもありますので、速やかに御検討を進めるようにいたしたいと思っております。

○山原委員　後ろでがたがた言われるのでなかなか質問がやりにくいのですが、もう時間も経過しておりますからこれでおきますが、大臣、ぜひいまの問題については、労働省はもう私学に対して雇用保険を強制適用するとまで言っている段階ですね、そういう意味で、この退職金制度の問題それから災害補償問題については、これは当然目安をつけて検討していただきたいと思いますが、そういうお気持ちでございますか、最後に伺いまして私の質問を終わります。

○砂田国務大臣　先般から、いつやるか、いつやるかとしかられるわけでございますが、いま管理局長がもう大変明快にお答えをいたしまして、予算も五十三年度予算に計上いたしまして、新たな調査研究会も組織して現行制度の関連について検討をすることになったわけでございますから、いよいよ大詰めに向かって進捗していると御理解をいただきたいと思います。

○山原委員　終わります。

○菅波委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○菅波委員長　この際、本案に対し、自由民主党提案に係る修正案が石橋一弥君より提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。石橋一弥君。 　　　　————————————— 　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○石橋（一）委員　ただいま議題となっております法律案に対する修正案について御説明申し上げます。 　案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。 　修正案の趣旨は、本法律案の施行期日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することとし、あわせてその経過措置を講じようとするものであります。 　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。

○菅波委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○菅波委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。 　まず、石橋一弥君提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○菅波委員長　起立総員。よって、石橋一弥君提出の修正案は可決いたしました。 　次に、ただいまの修正部分を除いて、原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○菅波委員長　起立総員。よって、修正部分を除いた原案は可決し、本案は修正議決いたしました。 　　　　—————————————

○菅波委員長　ただいま修正議決いたしました本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が唐沢俊二郎君外五名より提出されております。 　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。唐沢俊二郎君。

○唐沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。 　一　長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めること。 　二　長期給付に対する日本私学振興財団の助成金については、必要な強化措置を講ずるよう努めること。 　三　地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県補助を充実するため、必要な措置を講ずること。 　四　短期給付に要する費用について国庫補助の措置を講ずること。 　五　私立学校教職員の退職手当制度及び職務上災害補償制度のあり方について速やかに検討を行うこと。 　　右決議する。 以上でございます。 　その趣旨につきましては、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○菅波委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　これより採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○菅波委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、附帯決議に対し、政府の所見を求めます。砂田文部大臣。

○砂田国務大臣　ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。 　　　　—————————————

○菅波委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅波委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○菅波委員長　次回は、来る二十八日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十分散会 　　　　　————◇—————