大蔵委員会 第1号

○大村委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言あいさつ申し上げます。 　私、このたび各位の御推挙によりまして、はからずも大蔵委員長に就任いたしました。 　内外経済情勢の厳しきとき、財政金融を担当する本委員会の使命はまことに重大でありますが、委員各位の御鞭撻、御協力を得まして、円満かつ公正な委員会運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○大村委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　山田耻目君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　山田耻目君の理事辞任による欠員のほか、先般、理事でありました山下元利君が委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大村委員長　御異議なしと認めます。それでは 　　　　　　綿貫　民輔君　及び　塚田　庄平君 を理事に指名いたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○大村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国の会計に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　専売事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○大村委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 　先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ十六名よりなる 　税制及び税の執行に関する小委員会 　金融及び証券に関する小委員会 　財政制度に関する小委員会 　金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　また、各小委員会において参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○大村委員長　次に、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、村山大蔵大臣より、財政金融の基本施策について所信の説明を求めます。村山大蔵大臣。

○村山国務大臣　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところではありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。 　世界経済は、石油危機によってもたらされた激しい経済変動後の調整過程にあり、いまだに安定した成長路線を見出し得ない状況にあります。 　一方、わが国経済においても、生産、雇用、企業収益等の回復がおくれております。また、経常収支の大幅な黒字基調を続けており、昨年、特に九月末以降生じた円相場の急激、大幅な上昇により、国内経済に対するデフレ効果も懸念される状況にございます。 　このような内外の経済情勢のもとにおいて、私は、特に、次の三点を当面の緊要な課題として、政策運営に万全を期してまいりたいと存じます。 　第一は、雇用の安定と増大を図り、国民生活の安定を確保するため、わが国経済を速やかに着実な回復軌道に乗せることであります。 　このため、昭和五十三年度の経済運営に当たっては、財政が主導的な役割りを果たすことにより、景気の速やかな回復を図ることとし、臨時異例の財政運営を行うことといたしました。 　特に、公共事業等については、思い切って事業規模を拡大するとともに、住宅建設や民間設備投資を促進するため、所要の施策を講ずることとしております。 　なお、産業構造の転換を促進し、雇用の安定に資するための個別的な施策についても十分配慮することとしております。 　これらの施策を推進するに当たって、政府は、物価の安定に一層配意していく所存でございます。 　第二は、対外均衡の回復を図るとともに、世界経済の安定と発展に貢献していくことであります。 　このため、わが国としては、経常収支の黒字幅を縮小するよう努めるとともに、自由貿易体制を維持強化していくことが急務であり、内需を拡大して輸入の増大に資することを基本としつつ、市場開放政策を含め、各般の対外経済対策を強力に推進する所存であります。なかんずく、現下の東京ラウンド交渉が速やかに成果を上げるよう、その妥結に先立って、相当数の品目について関税率の一括引き下げを繰り上げ実施する等、国際協調のために一層の努力を続けてまいりたいと存じます。 　さらに、世界経済の均衡のとれた発展のため、発展途上国に対する経済協力を活発に展開することとし、その大幅な拡充を図ることとしております。 　第三は、財政の健全化を図るため一層の努力をすることであります。 　わが国の財政は、大量の公債、特に特例公債への依存から脱却し、財政の健全化を図りつつ、同時に景気を速やかに回復させるというきわめて困難な問題に直面しております。 　このため、一般会計予算を投資部門と経常部門に分けて検討し、投資的経費については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を促進しながら景気の回復を早めるため、積極的にその規模を拡大することとする反面、経常的経費については、財政節度の維持に努める見地から極力その規模を抑制することといたしました。また、公債発行につきましても、経常的経費の財源に充てられる特例公債を抑制することに努めましたが、全体としての公債依存度は、きわめて高いものとなっております。すなわち、公債依存度は三二％、また、特例公債依存度は一八・四％となっておりますが、後に申し述べます五月分税収の年度所属区分の変更を行わないこととした場合の公債依存度は約三七％、また、特例公債依存度は約二四％にも達することとなります。 　今後の財政運営に当たっては、中期的な展望のもとに、財政の健全化を実現していくことが最も重要な課題であります。しかしながら、財政収支の不均衡を租税の自然増収のみによって是正することはとうてい期待し得ない状況にあります。財政を再建するためには、歳出の節減合理化について強い決意をもって取り組む必要があり、また、同時に、租税負担の一般的な引き上げが避けられないところであると考えます。 　以上のような観点から、改めて中期的な財政収支についての試算を作成するとともに、今後の財政運営について再検討を進める所存であります。 　次に、当面の財政金融政策の運営について申し述べます。 　まず、昭和五十三年度の予算及び財政投融資計画を通じ、公共投資等の規模を大幅に拡大することといたしました。特に、公共事業等については、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに、昭和五十二年度第二次補正予算と合わせ、切れ目のない執行を図ることとしております。 　また、一般行政経費の抑制、補助金等の整理合理化の推進、受益者負担の適正化等により財政節度の維持に努めるとともに、財源を重点的かつ効率的に配分することに配意し、特に、社会保障関係費につき各種の施策の充実にきめ細かい配慮を払ったほか、文教及び科学技術の振興、中小企業対策の拡充、エネルギー対策の推進、経済協力の充実、農林水産施策の充実等に努めております。 　さらに、地方財政については、地方団体へ交付すべき地方交付税交付金の所要額を確保するほか、地方債の円滑な消化を図るため、政府資金を大幅に増額するなど五十三年度の地方財政の運営に支障が生じないよう配意したところであります。 　次に、税制面におきましては、まず、財政の健全化に資するため、酒税及び有価証券取引税の税率の引き上げを行うとともに、新たに石油税を創設することとしております。 　また、租税特別措置について、税負担の公平確保の見地から引き続きその整理合理化を推進する一方、現下の経済情勢に顧み、住宅建設及び民間設備投資の促進に資するため、住宅取得控除制度を拡充するとともに、一年限りの臨時の措置として税額控除による投資促進税制を実施することとしております。このほか、海外子会社等を通ずる租税回避の対策、中小企業対策等のため所要の措置を講ずることとしております。 　関税率及び関税制度につきましても、さきに申し述べました関税の前倒し引き下げ等所要の改正を行うこととしております。 　なお、政府は、昭和五十三年度の税制改正において、所得税の一般的減税を行うべきかどうかについても検討いたしましたが、次のような観点からこれを行わないことが適当であると判断いたしました。 　まず、わが国の所得税負担は主要国のそれに比べかなり低い水準にあり、さきに申し述べましたとおり、今後、租税負担の一般的引き上げが避けられないと考えられる状況において、所得税減税を行うことは将来における問題の解決を一層困難にすると考えられます。 　また、景気対策の観点からも、減税に比べ雇用の増加、需要の造出等の効果のより大きい公共投資の拡大により対処することが適当であると考えられます。 　さらに、昭和五十三年度の税収の伸び悩みを補い、財源の確保を図るとともに、地方財政対策等にも資するため、昭和五十三年度内に納税義務が成立し昭和五十四年の五月中に収納される税収について、年度所属区分を変更して、これを昭和五十三年度所属の歳入として受け入れることとし、所要の制度改正を行うこととしております。 　最近の金融情勢を見ますと、金利水準は戦後最も低い水準に低下し、企業の資金繰りも総じて見れば緩和基調で推移しております。このような状況のもとにおいて、当面の金融政策の運営に当たりましては、物価の動向にも配意しつつ、必要な資金の円滑な供給を図り景気の着実な回復に資することを基本としてまいる方針であります。 　また、昭和五十三年度におきましては、国債、地方債等公共債の発行が二十兆円を上回る巨額なものに達すると見込まれますが、金融情勢等に十分配慮しながら円滑な消化に努めていく所存であります。また、市中保有の国債残高の増加にかんがみ、今後とも安定的な投資家の育成、流通市場の拡大、整備など国債管理政策についてなお一層の配慮を加えてまいる所存であります。 　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 　現下の内外経済情勢に顧み、昭和五十二年度補正予算、五十三年度予算及び予算関連法案が一日も早く成立し、実施に移されることが緊要であると考えます。 　本国会において御審議をお願いすることを予定しておりまする大蔵省関係の法律案は、昭和五十二年度補正予算に関連するもの一件、昭和五十三年度予算に関連するもの九件、その他一件、合計十一件であります。それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります。

○大村委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○大村委員長　次に、決算調整資金に関する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。村山大蔵大臣。 　　　　—————————————

○村山国務大臣　ただいま議題となりました決算調整資金に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　わが国経済、財政の推移を見ますと、かつての高度成長期には、決算上租税の自然増収を生ずる例が多かったのでありますが、石油危機後の経済のもとにおきましては、年度中途における景気の落ち込みにより、予期しがたい規模の税収不足を招く蓋然性が高くなってきております。 　このような予算作成時には予見しがたい税収の減少等により一般会計の歳入に不足が見込まれる場合に、それが年度中途であれば、歳出の節減等によって対処するほか、これによって対処しきれない場合には、補正予算によって対処することが通例であり、昭和五十二年度におきましても、現段階で見込まれる租税及び印紙収入の減少額八千六十億円については、第二次補正予算において所要の財源措置を講じているところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたような最近の経済、財政の状況にかんがみますと、このような補正予算によって年度内にできる限りの措置を講じても、税収の動向については、予見しがたい種種の不確定要因があるため、年度末間際あるいは年度経過後において結果的に決算上の不足を生ずることが明らかとなるような事態も常に考慮しておかなければならない状況にあります。 　このような場合には、補正予算等によって歳入不足に対処できないばかりでなく、現行法令は、決算上の不足が生じた場合の財政処理について規定していないため、これに適法に対処する方途がないのであります。 　したがって、今後においてかかる事態が生じた場合に対処するため、昭和五十二年度から一般会計に決算調整資金を設置し、この資金から一般会計の歳入歳出の決算上生ずる不足を補てんする制度を創設する必要があります。 　このため、所要の法的措置を講ずることとして決算調整資金に関する法律案を提出する次第であります。 　なお、今回の第二次補正予算におきましては、決算調整資金制度の発足に当たって必要な財源を確保し、万一、昭和五十二年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることになっても、同資金制度によって対処し得るよう、決算調整資金への繰り入れに要する経費二千億円を計上しております。 　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたように、予見しがたい租税収入の減少等による一般会計の歳入歳出の決算上生ずる不足を補てんし、同会計の収支の均衡を図るため、一般会計に決算調整資金を設置することとしております。 　次に、決算調整資金の財源として、各会計年度の一般会計において、財政法第六条の剰余金が生じた場合においては、剰余金の金額から公債等の償還財源に充てるべき金額を控除した金額の範囲内におきまして、翌々年度までに、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰り入れることができることとしておりますが、このほか、特別の必要がある場合には、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰り入れることができることとしております。 　決算調整資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、翌年度七月三十一日までに、その不足を補てんするため、一般会計の歳入に組み入れるものとしておりますが、この場合におきましては、資金からの歳入組み入れに関する調書を作成し、次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならないこととしております。 　また、決算調整資金によって決算上生ずる不足を補てんする際に、資金の現在額のみでは不足する場合に備え、当分の間の措置といたしまして、国債の償還等国債整理基金の運営に支障を生じない範囲で、同基金に属する現金を決算調整資金に繰り入れることができることとし、このような繰り入れを行った場合には、その日の属する年度の翌年度までに、予算の定めるところにより、繰入金に相当する金額を、一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金へ返済することとしております。 　このほか、決算調整資金の管理、受け払い、増減の計算等について所要の規定を定めることといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○大村委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十分散会 　　　　　————◇—————