災害対策特別委員会 第2号

○川崎委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　まず、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　一九七八年伊豆大島近海の地震による被害状況調査のため、来る一月二十三日及び二十四日の両日、静岡県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　つきましては、派遣委員の人数及びその人選並びに議長に対する承認手続等に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○川崎委員長　この際、一九七八年伊豆大島近海の地震の被害状況等について、政府当局から説明を聴取いたします。気象庁長官有住直介君。

○有住政府委員　御説明申し上げます。 　右肩に「気象庁」と書きました資料をお届けしてございますが、それに従いまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 　地震の発生状況でございますが、十三日の午後八時三十八分から伊豆大島近海で人体に感ずる地震が発生し始めまして、十四日の午前八時十二分ごろから連続的になりました。 　大島付近はほとんど毎年地震が群発するところでございますが、今回の地震は例年の群発地震とやや異なりまして、従来よりは強いのがまじっておるというようなこともございまして、十時五十分に多少の被害を伴うおそれがあるという情報を発表いたしました。 　十二時二十四分に発生した地震は、震源が伊豆大島の西方近海で、マグニチュードは七でございました。大島、横浜で震度五を観測いたしました。 　この地震に対しまして、津波注意報を茨城、千葉、東京、神奈川、静岡各県の沿岸には十二時三十一分、また紀伊半島及び四国南岸地域には十二時四十二分にそれぞれ発表いたしました。津波については、伊豆大島で三十五センチ、館山で十二センチ、潮岬で五センチの津波を観測いたしました。 　余震は、震源から西北西に直径約四十キロメートルの楕円の中に起こっているという状態でございます。 　経過と措置はそこに書いてあるとおりでございます。 　次に、今後の見通しでございますが、今回の地震の余震は今後当分続くと判断されますので、引き続き警戒する必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。

○川崎委員長　国土庁長官官房審議官四柳修君。

○四柳説明員　お手元にお配りしました「一九七八年伊豆大島近海の地震災害」という資料で、道路関係と持越鉱業所関係を除きまして簡単に御報告いたします。 　昨日の十六時現在で、お亡くなりになった方、行方不明の方を合わせまして、二十五人でございます。このうち、今回の災害の特徴としまして、十一人の方が車の中で事故に遭っておられます。それから、お家の中で事故に遭われた方が十一人でございますが、いずれも家が倒壊したためによる直接の被害ではなくて、家の後ろの山崩れ等による被害でございます。その他の方々が三人でございます。 　それから、人的被害は大部分が静岡県でございます。特に東伊豆町と河津町に集中いたしております。 　建物の被害につきましては、全壊八十五棟、半壊五百一棟、いずれも静岡県でございまして、これまた東伊豆、河津、両町に集中しております。 　罹災世帯七百二十七、罹災者数二千八百五十四でございますが、地震の最盛期に、自主的に六百世帯近い方々、約二千人の方々が避難をなさった状況がございます。現在はほとんどお宅にお帰りになっております。 　それから、静岡県から報告をいただいております昨日現在の被害額が、百六十五億円という数字になっております。 　このうち、道路が五十九億円、これは道路公団の有料道路分等も含んでおります。それから御案内のような温泉地でございますから、観光サービス業関係の被害報告が四十八億円、一般の商工業が二十五億円、農林関係二十億円等の報告をいただいております。 　現在不通になっておりますところは、道路を除きまして伊豆急の一部区間が不通になっておりまして、現在の見込みでは今月いっぱいはどうしてもかかると思います。 　それから、東海岸の稲取、熱川の上水道が、給水本管がなくなってしまったために、現在自衛隊の給水車と輸送艦によりまして給水実施中でございます。 　こういう状況に対しまして、静岡県下の七市町村、それぞれ災対本部を設け、うち東伊豆、河津、両町につきましては救助法が発動になっております。 　政府といたしましても、十六日、持ち回り閣議によりまして非常災害対策本部を設け、翌十七日、第一回目の本部会議を開き、十八日に現地へ調査団を二団出しまして、特に持越関係につきましては別途技術調査団を派遣した状況でございます。 　以上、簡単でございますが御報告します。

○川崎委員長　建設省河川局長栂野康行君。

○栂野政府委員　右肩に「建設省」とあります資料を骨子といたしまして、今回の伊豆大島近海の地震によります災害につきまして、その概要を御報告申し上げたいと思います。 　今回の地震は、伊豆半島の各地におきまして道路などに甚大な被害をもたらしました。 　建設省所管の被害の概要でございますが、現在までに判明したところによりますと、公共土木施設災害六十六億三千九百万、そのほとんどが道路でございます。都市災害としましては五千四百万、住宅災害としましては全半壊五百八十六棟、がけ崩れ七カ所でございます。 　これらの災害のうち、特に被害の甚大でありました個所は一般国道百三十五号線及び主要地方道修善寺−下田線などであります。 　これらに対する建設省の対策といたしましては、一としまして、地震災害の発生後直ちに係官を現地に派遣しまして、被害状況の調査及び応急復旧工法等の指導に当たらせるとともに、政府調査団並びに技術調査団の一員としましてそれぞれ係官を派遣したところでございます。 　地域住民の生活道路、交通の確保でございますが、その緊急性から一般国道百三十六号線、主要地方道下田−松崎線、一般県道下田港線を早急に開通させるとともに、特に被害の激甚であった一般国道百三十五号線につきましても、復旧用資材及び救援物資等の輸送のための緊急車は通行可能としたところでございます。また、その他の路線につきましても鋭意その復旧に努めているところでございます。 　災害復旧でございますが、特に緊急に復旧を要する個所につきましては、応急仮工事などを実施するとともに、地方公共団体の準備完了を待ちまして早急に災害査定を実施することとしております。 　今回被災された方々の住宅の復興を早急に図るため、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付けを行うとともに、がけ地近接危険住宅移転事業につきましても、その対象となる被災状況の把握に努め、あわせて住民の移転希望の調査を行いまして、その要望に基づき、事業の推進を図ることとしております。 　以上、簡単でございますが、御報告といたします。

○川崎委員長　通商産業省立地公害局長左近友三郎君。

○左近政府委員　まず最初に、今回の地震に伴いまして中外鉱業の持越鉱山に鉱滓流出事故が起こりまして多大の御心配を皆様におかけしたことについてはなはだ遺憾に存じます。 　事故の内容、その経過につきましては、お手元の「中外鉱業（株）持越鉱山鉱さい流出事故について」という資料がございますので、その資料につきまして御説明させていただきます。 　一月十四日の地震発生と同時に、持越鉱山のほおずき沢堆積場の第一扞止堤、高さ三十メートルでございますが、この上部の約十四メートルが堤長約百メートルにわたりまして崩壊いたしまして、鉱滓が大体四十八万立米ございますが、そのうち約八万立米が流出いたしまして、持越川を経まして狩野川に流入したわけでございます。 　鉱滓には製錬に使用いたしましたシアンが含有されておりまして、河川を汚濁したわけでございます。このため、下流の修善寺町と伊豆長岡町では十四日から同河川からの上水道の取水を停止いたしまして、修善寺保健所で水質を監視しております。水質の状況は、ここにございますように、狩野川本流の採水点の最上流個所の遠藤橋では、十五日の午前八時にはシアン濃度が約一・二六ｐｐｍでございましたが、十八日午前八時以降は検出されずということになっております。 　この鉱滓の流出に伴いまして、堆積場下部のポンプ小屋におりました鉱山労働者一名が行方不明となっておりまして、連日捜査をいたしましたが、昨二十日午前十一時に遺体となって発見されました。 　一方、この十五日、強い地震によって亀裂が入りました第二扞止堤からは同日午後一時ごろ鉱滓が流出し始めまして、約三千立米流出いたしましたけれども、これはのりじりから約百メートル下流で流出がとまっております。 　以上に対しまして応急工事の進捗状況でございますが、第一扞止堤からの鉱滓の再流出を防止するために、十六日未明から仮扞止堤の構築工事に着手し、同扞止堤は十七日午後五時ごろ一応の完成を見ました。 　なお、第二扞止堤については鉱滓の流出はとまっておりますが、これ以上の流出を防止するために仮扞止堤をつくるとともに、流出防止さく、いわゆるしがらみを施工いたしました。これも十八日十二時に完成いたしました。 　その後、第一扞止堤については仮扞止堤の補強工事を引き続きやっております。あと第二扞止堤については、通産省が派遣しております技術調査団、それから政府の技術調査団の現地調査結果に基づきまして、仮堰堤の補強工事のための土質調査に入っております。 　当省のとりました措置といたしましては、災害発生後、直接所管の東京鉱山保安監督部長外五名が現地に急行いたしまして、現場において原因の究明及び対策の指揮に当たっております。 　なお、十六日には本省の鉱山課長も参りまして、知事さんと一緒に現地調査を実施しております。 　それから十七日には、吉中龍之進埼玉大学助教授、それから東実東京鉱山保安監督部鉱務監督管理官等々を現地に派遣いたしまして、応急工事の指導に当たっております。 　それから十八日には、政府の技術調査団が現地に派遣されました。 　それから、当方といたしましては、同種の事故の再発を防止するために、全国にございますこういう堆積場について再点検をするように指示をいたしております。 　なお、十九日に、立地工害局長、私が鉱業権者に対しまして、行方不明者の捜索、これはもう行方不明者の死体を発掘いたしたわけでございますが、それ以外に、堆積場の応急補強工事を実施すること、それから本堆積場以外の使用済みになっております堆積揚の安全性をボーリング等により確認すること、それから河床に堆積した鉱滓については、早急に鉱害防止を図るための方策を確立すること、等々について指示を行いました。 　それに伴いまして、東京鉱山保安監督部長が鉱業権者に対して文書によって指示をいたしております。 　以上が当面とりました措置でございますが、現在当面しております最大の課題は、この鉱滓が余震とかあるいは雨によって再流出しないということでございますので、現在の扞止堤の補強工事を早急に実施する必要がございます。また、河床にたまりました鉱滓の処理も早急に実施するということでございます。 　これについて、一昨日来関係各省専門家とも協議しながら、工事法を定め、鉱業権者に対しても指示を行ってきておるところでございますが、鉱業権者に対しまして、先ほど申しましたような指示に従いまして関係の自治体とも連絡をとりながらこの工事の実施の監督をするとともに、早急に事故の原因の究明のための調査団を派遣いたしまして、原因究明、それから今後の対策の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上、とりあえず御報告申し上げます。 　　　　　————◇—————

○川崎委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　理事各位と協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名より成る災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長選任の件についてお諮りいたします。 　小委員の各会派割り当ては、自由民主党六名、日本社会党三名、公明党・国民会議一名、民社党一名、日本共産党・革新共同一名、新自由クラブ一名とし、小委員及び小委員長は、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に 　　　　　　有馬　元治君　　　　志賀　　節君 　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷川　寛三君 　　　　　　中村　　直君　　　　森　　　清君 　　　　　　川崎　寛治　　　　　矢山　有作君 　　　　　　湯山　　勇君　　　　広沢　直樹君 　　　　　　神田　　厚君　　　　津川　武一君 　　　　　　菊池福治郎君 以上十三名を指名し、小委員長に有馬元治君を指名いたしたいと存じます。 　なお、本委員の異動等に伴う小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時二十二分散会