交通安全対策特別委員会 第2号

○沖本委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事であります井上泉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○沖本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○沖本委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に野坂浩賢君を指名いたします。

○沖本委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　沖繩県における交通方法変更に関する実情調査のため、委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○沖本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、派遣委員の氏名、員数、派遣期間その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○沖本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　――――◇―――――

○沖本委員長　交通安全対策の基本施策について、関係大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。稻村総理府総務長官。

○稻村国務大臣　今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し、所信を申し述べます。 　わが国の交通事故は、昭和四十六年以来連続七年間にわたり減少を続け、昨年一年間の交通事故による死者の数は、対前年比八・一％減の八千九百四十五人となり、昭和三十三年以来十九年ぶりに九千人を下回りました。 　しかし、昨年の交通事故死者が大幅に減少したとはいえ、なお九千人に近い人命が失われていること、また、交通事故発生件数及び負傷者数については、いずれもわずかな減少にすぎないことなど、今後も交通情勢は依然として厳しいものであることを示しております。このような情勢下において、国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。 　私は、昨年十一月総理府総務長官に就任し、交通対策本部長となりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、各省庁の協力を得て、各般にわたる交通安全施策の推進に万全を期する所存であります。 　今後政府といたしましては、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえ第二次交通安全基本計画にのっとり、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として、総合的な交通安全対策を強力に推進したいと考えております。 　このような施策の実現を図るため、昭和五十三年度の予算編成に際しましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、その結果、総額八千四百六十八億円を計上いたしました。 　特に、交通安全施設等の整備、踏切道の立体交差化等、道路交通環境の整備には七千六百八十一億円を充てることになっているほか、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたりきめ細かく予算が計上されております。 　なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておりますが、民間における交通安全活動につきましては、安全教育の指導者養成の強化を図るとともに、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することとしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております。 　以上、交通安全対策に関し、所信を申し述べま鉄軌道交通環境を整備するとともに、新幹線等の体質強化のための工事の実施、乗務員の教育訓練の充実等を推進してまいります。 　また、踏切道につきましては、踏切事故防止総合対策に基づいて、引き続き立体交差化、構造改良及び踏切保安設備の整備を進めてまいります。 　自動車交通の安全につきましては、自動車の構造、装置等に対する安全規制の強化をはじめとして、型式審査体制及び検査体制の充実、自動車整備事業者に対する指導監督の強化、欠陥車リコール体制の充実、運送事業者の運行管理、車両管理等安全管理の徹底等により、安全の向上を図ることといたしております。 　また、自動車事故対策センターによる交通遺児に対する貸し付けを拡充する等、被害者救済対策の推進を図ることとしております。 　次に、航空交通の安全につきましては、第三次空港整備五ヵ年計画に基づき、引き続き空港、航空保安施設等の整備、航空交通管制業務の近代化を推進するとともに、運航管理の適正化、航空従事者、航空保安要員の資質の向上、航空機の各種検査の充実に努めてまいります。 　最後に、気象業務につきましては、海、陸、空の各種交通機関が、暴風雨、積雪、波浪、霧等の気象現象によって、その安全な運行に重大な影響を受けやすいことに留意し、気象観測の充実及び予報技術の向上を図り、それぞれの目的に適合した迅速、的確な情報の提供に努めてまいりますが、昨年七月に打ち上げられました静止気象衛星の本格的な活用により、気象監視体制の画期的な強化が図られるものと確信しております。 　また、大地震対策として、地震予知に関する研究、開発を関係省庁等との連係のもとに推進するとともに、地震の観測、調査、情報、予知等についての法制化について関係省庁と協議中でございます。 　以上、交通安全対策について私の所信の一端を述べてまいりましたが、今後とも国民の期待にこたえるべく交通安全行政の推進に努力してまいりたいと存じますので、何とぞ委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○沖本委員長　次に、昭和五十二年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。室城総理府交通安全対策室長。

○室城政府委員　昭和五十三年度陸上交通安全対策関係の予算について、お手元に配付してあります予算調書によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。 　昭和五十三年度の予算総額は八千四百六十八億三千九百万円でありまして、昭和五十二年度予算額六千二百四十一億五千百万円に比べまして三五・七％の大幅な増加となっております。これは公共事業関係の伸び率が高かったことによるもので、昭和五十三年度一般会計予算の伸び率二〇・三％をかなり上回る伸び率となっております。 　各項目ごとに御説明いたしますと、一ページの一、道路交通環境の整備につきましては、七千六百八十一億七千四百万円、対前年度比三九・三％増を計上しております。 　（１）の交通安全施設等の整備は、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度目といたしまして一千一億四千三百万円、対前年度比三〇四％増を計上しております。この内訳は、マルアの交通管制システムの整備、警察庁分が百四十三億七千二百万円、対前年度比一八・二％増となっております。これは、交通管制センターの新設、信号機の新設その他道路標識等の交通安全施設等の整備に要する費用について補助するための経費でございます。また、マルイの特定交通安全施設等の整備、建設省分は八百五十七億七千百万円、対前年度比三二・六％増となっております。緊急に交通安全を確保する必要がある道路の区間において、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設等の整備に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　（２）の改築事業による交通安全対策事業、建設省分は四千八十七億八百万円、対前年度比五四・四％と大幅な増となっております。これは、現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置、現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　（３）の道路防災対策事業、建設省分は六百五十一億二千五百万円、対前年度比二四・一％増となっております。落石、なだれなどを防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　（４）の踏切道の立体交差化等、運輸省、建設省分は七百五十三億三千七百万円、対前年度比二七・八％増となっております。この内訳は、マルアの踏切保安設備の整備に要する費用について補助するための経費三十六億七千七百万円、マルイの立体交差、鉄道高架等に要する費用について負担し、または補助するための経費七百十六億六千万円でございます。なお、マルアの運輸省分には、国鉄の財政再建対策の一環としての踏切保安施設整備補助金が新たに三十三億八百万円加わっております。 　二ページに移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金、自治省分は七百八十七億六千六百万円、対前年度比一六・二％増となっております。交通反則金の収入額に相当する金額を地方公共団体が行う交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に交付するものでございます。 　（６）の基幹公園の整備、建設省分は、第二次都市公園等整備五カ年計画の第三年度目といたしまして三百七十七億九千八百万円、対前年度比二七・二％増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（７）の緑道の整備、建設省分は七億一千三百万円、対前年度比五七・〇％増となっております。これは前項目と同じく第二次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における遊びや運動による事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（８）の居住環境整備事業等、建設省分は六億一千五百万円、対前年度比二二八・九％増と、三倍以上の増額となっております。幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。 　（９）の自転車駐車場整備事業、建設省分は、新規項目でございますが、これは通勤通学等のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございます。なお、現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっております。 　（１０）の総合都市交通施設整備事業、建設省分は、都市の商業業務地区等の都心部、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございます。なお、これも現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっております。 　三ページに移りまして、市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業、学校体育施設開放事業、文部省分は、従前の学校体育施設開放事業とスポーツ振興事業とを新たに整理統合したものでありますが、九億六千九百万円、対前年度比九一・一％増となっております。学校体育施設を地域住民のスポーツ活動や子供の遊び場に開放するとともに、地域スポーツクラブ育成事業等を実施するために要する費用について補助する経費でございます。 　次に、（２）の交通安全思想の普及につきましては一億四千八百万円、対前年度比一三％増となっております。 　この内訳は、（１）の総理府分のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費一千八百万円、２の同じく総理府分の交通安全母親活動推進事業の委託費等四千二百万円、（３）の警察庁分の交通安全に関する広報事業等の委託費一千九百万円、（４）の文部省分の交通安全教育指導等の経費五百万円、（５）の厚生省分の母親クラブの活動促進に要する費用についての補助経費六千四百万円となっております。 　次の（３）の安全運転の確保につきましては二百九十七億八千五百万円、対前年度比一〇・八％増となっております。 　（１）の運転者管理センターの運営、警察庁分は四億六千五百万円で、電子計算組織による同センターの運営経費でございます。 　（２）の交通取り締まり用車両等の整備、警察庁分は九億六千四百万円、対前年度比一一・二％減となっております。交通取り締まり用パトカー、同二輪車等の整備に要する経費でございますが、交通取り締まり用車両の減耗補充分が少ない年に当たっておりますので減額になっているものでございます。 　四ページに移りまして、（３）の交通取り締まり体制の充実強化、警察庁分は十二億二千八百万円、対前年度比七・一％増となっております。交通事故事件の捜査活動の強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　このほか、（４）の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十一億四千三百万円、（６）の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億八千百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百五十七億二千万円、（８）の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千四百万円となっております。 　次に、４の被害者の救済につきましては四百八十一億三千万円、対前年度比六九％増となっております。 　（１）の救急業務施設の整備、自治省分は一億九千五百万円、対前年度比七・七％増となっております。救急指令装置及び救急医療情報収集装置の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（２）の救急医療施設の整備等、厚生省分は九十七億一千二百万円、対前年度比四六・七％増となっております。救急医療の体系的整備を図るため初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重症救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進していくことといたしております。 　五ページに移りまして、（３）の脳神経外科等の充実、文部省分は、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、一億九千万円となっております。 　（４）のむち打ち症対策、労働省分は四百万円となっております。 　（５）の通勤災害保護制度の実施、労働省分は三百二十五億六千三百万円で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。 　（６）の交通事故相談活動の強化、総理府分は三億二千四百万円、対前年度比五三・六％増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るほか、支所を増設する費用について補助するための経費でございますが、従来総理府と運輸省の共管でありましたものを総理府へ一本化したものでございます。 　（７）の交通遺児等高等学校授業料減免措置、総理府分につきましては、従来運輸省との共管でありましたものを運輸省に一本化することといたしました。 　（８）の法律扶助事業の強化、法務省分は、前年度と同額の七千二百万円で、法律扶助事業に要する費用について補助するための経費でございます。 　（９）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等、運輸省分は五十億七千万円、対前年度比一一・八％増となっております。この内訳は、マルアの自動車事故対策センターに対する助成費三十八億七千八百万円、マルイの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十一億九千二百万円でございます。 　六ページに移りまして、５のその他は調査研究費でございますが、六億二百万円となっております。この内訳は、（１）の通産省分の自動車安全公害等対策費百万円、（２）の運輸省分の自動車事故防止に関する研究開発費五千五百万円、（３）の建設省分の道路交通安全対策に関する調査研究費四億八千五百万円、（４）の総理府分の交通安全調査等六千百万円でございます。 　以上、五十三年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。

○沖本委員長　次に、昭和五十三年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。真島運輸大臣官房審議官。

○真島政府委員　昭和五十三年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 　お手元に「昭和五十三年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算　運輸省」という資料があると思います。それに基づきまして申し上げます。 　最初に、第一ページ、海上交通安全対策関係予算でございます。これにつきましては、港湾関係で一部実施計画がまだ決まっておりませんで、未定のものがございますが、これを除きまして、総額で五百六十三億七千九百万円でございます。この額は五十二年度に比べますと百九十七億四千万円の増、パーセントで五三・九％の増加でございます。 　内訳について簡単に御説明をいたします。 　まず、１の交通環境の整備といたしまして二百二十六億八百万円を計上してございます。 　内容は、（１）の港湾等の整備といたしまして百四十四億二百万円。内訳は、１の航路の整備といたしまして東京湾口、瀬戸内海、関門航路、その他七航路の航路整備のために百二十四億二千七百万円、２の避難港の整備といたしまして、深浦港、その他の七港の整備のために十九億七千五百万円でございます。そのほか、３の防波堤、泊地等の整備を行うための経費がございますが、先ほど申し上げましたように、現在実施計画の作成中でございまして、未定になっております。 　以上申し上げましたものは、昭和五十一年度を初年度といたします第五次港湾整備五ヵ年計画に基づくものでございます。 　次に、（２）の航路標識の整備でございます。灯台等の光波標識、デッカなどの電波標識等の新設、改良を行うための経費八十二億六百万円でございます。この中には、昨年二月から業務開始をいたしました東京湾海上交通センターの整備のための経費も含まれております。 　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして一億五千二百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、まず（１）の船舶の安全基準の整備等として二千万円がございます。これは五十二年度に比べて減っておりますが、主として、昨年漁船条約が採択されまして、昨年度は国際条約履行体制の整備のための経費がございましたが、これがなくなったことが原因でございます。 　それから、（２）の船舶検査の充実といたしまして一億三千二百万円を計上してございます。内訳は、当省が直接船舶の検査を行いますための経費一億二百万円、及び小型船舶の検査を国にかわって実施しております日本小型船舶検査機構に対する出資のための経費三千万円でございます。 　次に、３の安全運航の確保といたしまして八十一億二千四百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の海上交通関係法令の周知徹底等といたしまして四千百万円を計上しております。これが五十二年度に比べて減少しておりますのは、主として五十二年度には海上衝突予防法の改正の関係で、この施行のための事務費が入っておりましたが、本年度これがなくなったことによるものでございます。 　次に、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして、海図の刊行などの水路業務、海洋気象情報の提供などの海洋気象業務の充実のための経費十二億七千百万円がございます。これがやはり五十二年度に比べて減少しておりますのは、五十二年度には水路部関係での十五メートル型の測量艇の建造が行われましたが、本年度はその予定がないためでございます。 　次のページに移りまして、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路事業者の監査、船員労務監査及び船員災害防止指導のための経費二千六百万円がございます。 　それから、（４）の船員の資質の向上といたしまして六十七億八千四百万円を計上してございます。その内訳は、まず１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育等の充実、航海訓練所における訓練の充実のために六十六億四千五百万円を計上してございます。２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度の近代化のための調査に必要な経費といたしまして一億三千九百万円がございます。 　以上のほか、（５）のその他といたしまして、水先人試験の実施等のための経費二百万円がございます。 　最後に、４の警備救難体制の整備といたしまして二百五十四億九千五百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の巡視船艇及び航空機の整備強化としまして、ヘリコプター搭載型巡視船を初めといたしまして、巡視船艇の増強、代替建造並びに航空機の増強及び航空基地の新設、拡充を行うための経費二百四十七億二千万円がございます。これが五十二年度に比べまして約二・四倍近くも増加をいたしておりますのは、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、領海の拡張、二百海里漁業水域の設定に対応するためでございます。 　それから、（２）の海難救助・海上防災体制の整備といたしまして、救難、防災体制及び海上保安通信体制の充実強化を図るための経費七億七千五百万円がございます。 　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。 　次に、三枚目に移りまして、航空交通安全対策関係予算でございますが、合計千三百十三億七千七百万円を計上してございます。これは前年度に比べまして三百三億六千六百万円、三〇・一％の増加となっております。航空交通の安全確保につきましては、昭和五十一年度を初年度といたします第三次空港整備五ヵ年計画を中心にいたしまして、各種の安全対策の充実強化に努めてまいることとしております。 　その内訳を簡単に申し上げますと、まず、１の交通環境の整備といたしまして千二百五十一億二千三百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の空港の整備・維持運営といたしまして、滑走路等の空港施設及びＩＬＳ等の空港用航空保安無線施設の整備、維持運営のための経費千百七億二百万円がございます。この中には、三月三十日から供用を開始する予定でございます新東京国際空港の整備のための経費八十億円が含まれております。 　それから、（２）の航空路の整備・維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の管制施設、ＶＯＲ／ＤＭＥ等の航空路用航空保安無線施設等の整備、維持運営のための経費百四十四億二千百万円がございます。 　次に、２の航空機の安全性の確保といたしまして、航空機の型式証明検査、耐空証明検査等を行うための経費五千二百万円がございます。 　それから、３の安全運航の確保といたしまして六十億九千万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の航空保安施設の検査といたしまして、航空保安施設の運用状況について飛行検査機による検査等を行うための経費十三億三千八百万円がございます。これが五十二年度に比べて減少しておりますのは、ＧＳ搭載用検査機器の整備が五十二年度に完了をいたしまして、五十三年度には計上されておらないためでございます。 　（２）の航空気象業務の整備といたしまして、航空気象施設、設備の整備等航空気象業務の充実のための経費五億六千七百万円がございます。 　次に、（３）の航空従事者の資質の向上といたしまして四十一億八千五百万円を計上してございます。 　その内訳といたしましては、まず、１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のための経費四十一億四千三百万円がございます。これが五十二年度に比べて減少しておりますのは、主として航空保安大学校岩沼分校における再訓練用のＲＤＰ訓練システムの整備が五十二年度に完了したためでございます。 　次に、２の航空従事者技能証明等の実施といたしまして、航空従事者技能証明及び航空管制官の資格試験の実施のための経費四千二百万円がございます。 　最後に、４の航空事故防止に関する研究開発といたしまして、備考欄にございますとおりの研究を実施するための経費一億千二百万円を計上してございます。 　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。 　簡単でございますが、これをもちまして私の御説明を終わらせていただきます。

○沖本委員長　次に、昭和五十三年中における交通警察の運営について説明を求めます。杉原警察庁交通局長。

○杉原政府委員　お手元に配付いたしました「昭和五十二年中の交通事故発生状況」というのと「昭和五十三年中における交通警察の運営」この二つの資料に基づきまして、昭和五十二年の交通事故の概況と昭和五十三年中の交通警察の重点施策について御説明をしたいと思います。 　昨年中の交通事故はお手元に配付しました「昭和五十二年中の交通事故発生状況」の一ページにありますように、発生件数四十六万六百四十九件、死者数八千九百四十五人、負傷者数五十九万三千二百十一人で、前年に比べていずれも減少をいたしております。発生件数につきましては八年連続減少、死者数及び負傷者数につきましては七年連続減少となりました。特に死者につきましては、昭和三十三年以来十九年ぶりに九千人を下回ることができたのでございます。 　このような成果が上がりました要因としましては、交通安全施設の整備、国民の交通安全意識の向上等種々あると思われますが、関係機関、団体を初め国民各層の方々の長年にわたる総合的な交通安全対策が実を結びつつあることを示しているものと考えております。 　しかしながら、年間の交通事故による死傷者は、いまなお六十万人余に達しており、また、内容的に見ましても、解決すべき数多くの問題が残っているように思います。 　昨年中に発生しました交通死亡事故の特徴を見てみましても、一ページ及びこの表になっております三ページ、それから五ページ等にありますように、第一に都道府県間及び都市間の事故率に著しい格差が見られることが問題であるように思います。人口十万人当たりの死者の事故率を都道府県別に見ますと、全国平均が七・九人であるのに対して、最も高いところは茨城県の十四・二人、最も低いところは東京都の二・九人であり、都道府県間に大きな格差が見られます。 　また、人口十万人以上の百七十四都市における人口十万人当たりの死者数を見てみますと、都市平均が五・六人であるのに対して、最も高いところは富士市の十五・八人、最も低いところは東久留米市のゼロ人であり、都道府県間と同様都市間においても著しい格差が見られます。 　次に、問題点の二は、一ページから二ページにかけてと四ページの「状態別死者数」の表にありますように、歩行者と自転車乗用者の死者の比率が高いということでございます。 　歩行者の死者は前年と比較して八・五％減少しているものの、なお、全死者の中に占める比率は三三・四％と相変わらず高く、自転車乗用者の一二・二％と合わせた、いわゆる交通弱者といわれる方の死者比率は四五・六％と依然として高くなっておるのでございます。 　問題点の第三は、二ページと四ページの表に「年齢別死者数」というのがございますが、これでおわかりのように、子供と老人の死者の減少率が非常に低下をしたということでございます。 　子供の減少率は、二ページの括弧内にありますように、一昨年が一五・五％減少したのに対しまして、昨年は四・八％の減少でございます。また、老人の減少率は、一昨年が一〇・五％であったのに対して、昨年は四・四％と大幅に下回っております。 　なお、幼児、小学生、七十歳以上の老人の自転車乗車中の死亡事故が増加しております。 　問題点の四は、二ページにありますように、酒酔い運転と最高速度違反に起因する死亡事故が多いということでございます。 　全死者の中に占める割合を見ましても、酒酔い運転が一〇・二％、最高速度違反が一八・三％、合計して二八・五％の比率を占めており、まだまだ交通モラルの問題につきまして考えなければならない点があるように思います。 　以上が昨年中における交通死亡事故の主なる特徴点でありますが、警察といたしましては、このような現状を踏まえながら、本年も交通事故の減少傾向を長期的に定着させるとともに、昭和四十五年のピーク時における死者数の半減目標の達成に向かって、諸対策を強力に推進してまいりたいと考えております。 　そこで、本年における交通警察の運営について申し上げたいと思います。 　お手元に配付しました資料「昭和五十三年中における交通警察の運営」の一ページをごらんいただきたいと思います。 　御承知のように、わが国の道路交通の規模は、昨年に自動車保有台数が約三千二百万台、いわゆるバイクを含めますと四千二百万台を超えております。さらに、昨年末現在の運転免許人口が三千七百万人を突破するなど、逐年増加の一途をたどっており、いわゆる国民皆免許の時代、大量交通時代の到来を迎えつつあるように思います。したがいまして、これからの交通警察の運営に当たっては、国民の理解と協力のもとに、このような新しい情勢に対応した施策の方向づけを行っていく必要があると考えております。 　そこで、本年は特に、一ページの下段から二ページにかけてありますように、「交通事故の減少傾向を引き続いて定着させるとともに、歩行者等が安心して利用でき、かつ、運転者が安全で走りやすい交通環境及び地域住民が安全に住める生活環境を確保すること」と「運転者としての自覚を備え、責任ある行動をする運転者の育成を図ること」、この二つを重点目標として、各種の交通安全対策を展開してまいる所存であります。 　以下、これらの施策の主な点について申し上げたいと思います。 　第一は、「運転者管理の新しい展開」についてでございます。 　資料につきましては三ページから六ページに記載してございますが、交通事故の発生原因の中で運転者側の要因の占める比率はますます高くなっております。さらにまた、最近、死亡事故が全体として減少傾向の中にあって酒酔い運転など、もっぱら運転者の自覚に待たなければ防止できない死亡事故の構成率が依然として高いことや、道路交通の場における運転者による殺傷事件等が発生していることなど、運転者をめぐる問題はますます複雑化してきており、そのため、運転者対策の充実強化は、当面緊急に取り組むべき課題となっております。 　そこで、運転者としての自覚と責任ある行動を促すために、初心運転者や若年運転者等を重点とした安全運転教育を初め、原付免許取得者に対する安全運転講習の充実強化、更新時講習や処分者講習の充実、指定自動車教習所の近代化など運転者教育の充実を図ることにいたしております。 　また、運転者の実態を的確に把握して、暴走族や暴力ドライバーなどの悪質かつ危険な運転者の一掃を図る一方、優良運転者の積極的な育成を図るなど、運転者の質に対応した施策についても十分配慮していくことにいたしております。 　そのほか、企業における組織的な安全運転管理の徹底を図るための安全運転管理者制度の充実や運転免許事務の窓口等における公衆接遇の適正化を図るための対策についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　第二に「多様化する社会的要望に対応した交通規制等の実施」についてであります。資料の七ページから十ページをごらんいただきたいと思います。 　交通対策に関する国民の要望は、交通事故の防止だけでなく、生活環境の保全、都市交通機能の回復等、多様化してきております。そこで、これらの要望にこたえるために、御承知のとおり、昭和四十九年以来、人口十万人以上の都市を中心に都市総合交通規制を進めておりますが、本年も引き続き人口十万人未満の都市も含めて生活ゾーン対策を初め、自転車安全対策、駐車対策、バス優先対策等を積極的に推進していくことにいたしております。 　さらに、都市周辺部や新開発地域についても、実情に応じた適切な規制を積極的に推進いたしたいと思っております。 　第三に「交通安全施設の計画的整備」についてでございます。資料の十一ページから十三ページまでをごらんいただきたいと思います。 　交通安全施設は、交通規制と相まって交通事故防止に果たす役割りが非常に大きいことにかんがみまして、昭和五十一年度を初年度とする交通安全施設整備五ヵ年計画に基づき、信号機の増設を初め、信号機の系統化、感応化、交通管制センターの計画的整備、バス感知式信号機や中央線変移システム等の整備を計画的に推進することにいたしておりますが、同時にこれらの交通安全施設の保守管理についても今後十分配慮していきたいと考えております。 　第四に、「効果的な交通指導取締りの推進」についてであります。資料の十四ページ以下をごらんいただきたいと思います。 　交通指導取り締まり活動に当たりましては、交通事故等の実態と交通指導取り締まりとの関係について多角的な分析を行い、これに基づいて、交通取り締まり力の重点を特に危険性の高い悪質な違反に振り向けるように配意するとともに、過積載や過労運転等重大な事故に結びつくおそれのある違反については背後責任の追及を強化するなど効果的な取り締まりの推進を図ることといたしております。 　また、暴走族につきましては、その実態及び動向の把握に努め、警察の総合力を結集して、取り締まりを強化し、グループの解散、その他総合的対策を推進することにいたしております。 　第五に、「交通安全教育等の推進」についてでございますが、資料の二十ページ以下をごらんいただきたいと思います。 　子供と老人の事故率が依然として高い状況にありますので、関係機関と協力しながら、あらゆる機会を利用して、交通安全教育を推進することにいたしております。 　また、自転車台数の増加に伴って自転車利用者の事故が多発している実情にありますので、自転車の安全な正しい乗り方についての教育及び街頭指導等を強化するとともに、さらにシートベルトやヘルメットの着用についても、各種講習会、安全運動、日常の街頭活動を通じて、その指導を強化していくことにいたしております。 　以上が、本年の推進しようとする施策の概要でございますが、このほか本年は、道路交通法の改正につきましても積極的に取り組み、自動車交通と人間生活を調和させた新しい道路交通秩序の確立を図るようにしていきたいと考えております。 　また、本年七月三十日から沖繩県における交通方法が変更されることになっておりますが、変更に伴う混乱を防止するために、事前の安全対策を十分行いますとともに、実施時には他の都府県から約二千七百人の警察官を応援派遣して街頭指導を行うなど、この交通方法の変更が安全かつ円滑に行われるように配意してまいりたいと考えております。 　諸先生方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、説明を終わります。

○沖本委員長　次に、昭和五十三年度における交通安全施策の概要について説明を求めます。真島運輸大臣官房審議官。

○真島政府委員　お手元に「交通安全施策の概要運輸省」という冊子がお配りしてあると存じます。これにつきまして申し上げます。 　この資料は、運輸省が五十三年度に行う予定の交通安全対策を部門別に書いてございますが、最初に目次を見ていただきますると、二部構成になっております。 　第一部は「交通安全対策の概要」といたしまして、運輸省の交通安全対策に対する基本的な姿勢、その他交通部門別の事故の推移、予算の概要ということが書いてございます。さらに各交通部門別の重点事項をここにまとめてございます。 　第二部は「部門別交通安全対策」といたしまして、陸上、海上、航空、あるいは自動車、鉄軌道というような部門別の交通安全対策を、主として交通環境の整備、ハード面の対策、ソフト面の対策、あるいは交通安全に係る研究、この順にまとめてあるわけでございます。 　この資料について詳細に御説明すべきところでございますけれども、概略につきましては私どもの大臣から、交通安全対策の基本施策については一応御説明をいたしております。さらに、先ほど総理府の方からの陸上関係の予算の説明、私が申し上げました海上及び航空関係の安全予算の説明の中で相当部分触れてございます。また重複することにもなり時間も非常に長くなると思いますので、このパンフレットそのものについての説明は省略をさしていただきたいと思います。 　まことに簡単でございますが、私の説明としてこれで終わらしていただきまして、今後一層また私どもの交通安全関係の業務につきまして御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたしまして、終わります。

○沖本委員長　次に、昭和五十三年度における交通安全施策について説明を求めます。浅井建設省道路局長。

○浅井政府委員　昭和五十三年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の建設省資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。 　まず、第八次道路整備五ヵ年計画についてでありますが、資料の一番最後、二十二ページをお開きいただきたいと思います。 　本年一月三十一日に閣議で了解を得ました段階でありまして、総額二十八兆五千億円で、第七次五ヵ年計画の十九兆五千億円に対しまして一・四六倍となっております。その内訳は、一般道路事業が十三兆五千億円で一・四五倍、有料道路事業が六兆八千億円で一・三七倍、地方単独事業等が七兆五千億円で一・六〇倍、予備費が七千億円で一・四〇倍となっております。 　なお、これらの詳細につきましては、現在、検討中でございます。 　次に、一ページに戻りまして、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、昭和四十一年度以降二次にわたる三ヵ年計画及び昭和四十六年度を初年度とする第一次五ヵ年計画により交通安全施設の整備促進を図ってまいりました。その効果として、交通事故による死傷者数は、昭和四十六年以降毎年減少するという実績を見ることができたのであります。しかしながら、二十ぺージに参考資料をつけておりますとおり、昭和五十二年においても、なお、交通事故による死者は八千九百人余、負傷者は五十九万人余に達しているのでありまして、このような現状にかんがみ、今後とも、交通事故の一層の減少を図り、その傾向を定着させるため、昭和五十一年度を初年度とする第二次五ヵ年計画を策定し、引き続き事業の強力な推進を図ることといたしております。 　第二次五ヵ年計画におきましては、道路管理者分の特定交通安全施設等の整備事業として総額五千七百億円を計上し、歩道及び自転車道の整備拡大、利用しやすい立体横断施設の整備、道路標識の整備等、各種の交通安全施設の整備促進を図っていくこととしております。 　なお、その際、身体障害者等の利用にも十分配慮した交通安全施設の整備を図っていく方針であります。 　昭和五十三年度は、この五ヵ年計画の第三年度として、特定交通安全施設等整備事業費千百八十億円を計上しております。これは対前年度比三三％の増であります。 　また、既存道路の交通安全対策としては、道路の改築事業においても積極的に推進することとしており、現道に歩道を設置することが困難な区間における小規模バイパスの建設、現道拡幅などの事業として、昭和五十三年度は、対前年度比三〇％増の約五千四百五十七億円を予定いたしております。 　次に、三ページにございます道路防災対策であります。昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に実施してきておりまして、昭和四十六年に総点検を実施し、昭和四十八年に見直しを行った結果、特に緊急に整備を必要とする個所については、昭和五十一年度末におおむね整備を完了したのでありますが、昭和五十一年には再度見直しを行い、逐次危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十三年度は防災対策事業として約九百四十四億円を計上いたしております。 　次に、四ページにございます踏切道の立体交差化等事業でございます。これまでの施策によって踏切道は漸次減少してきておりますが、近年におきます道路交通量の増加、大型車両の増加、列車の運行回数の増加等を反映して、なお重大事故が発生しているのであります。これらの状況にかんがみ、昭和五十一年に踏切道改良促進法を改正して、引き続き、昭和五十一年度以降五ヵ年間において改良すべき踏切道を指定し、その整備を推進することといたしております。 　昭和五十三年度は、事業費約千六十三億円をもちまして、単独立体交差化事業三百五十ヵ所、及び多数の踏切が連続する中心市街地等における連続立体交差化事業七十一ヵ所を実施することといたしております。 　次に、六ページでございますが、大規模自転車道の整備事業であります。これは交通の安全確保とあわせて国民の心身の健全な発達に資するため、道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に着手したものであります。 　昭和五十三年度は、継続事業の四十一路線のほか、新たに三路線を追加し、事業費約九十六億円をもって整備を進めていく方針であります。 　次に、八ページの都市交通環境整備事業についてであります。 　まず、居住環境整備事業等についてでありますが、本事業は、居住地区内における通過交通の進入を排除し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する事業でありまして、昭和五十年度から国が助成する方途を講じております。昭和五十三年度には、事業費約十二億四千万円をもって二十ヵ所の事業を実施するほか、六ヵ所について調査を実施することにいたしております。 　次に、十ページにございます総合都市交通施設整備事業であります。中心商業業務地区における道路交通の安全と円滑化を図るため、関係各省で行われる広域総合交通規制、バス路線網の再編成等道路の利用方法の合理化とあわせて、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備する事業で、昭和五十二年度より既存制度の運用として実施することにいたしております。 　次に、自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤通学、買物等のための自転車利用の増大に伴い、駅周辺等において大量の自転車が放置されている状況にかんがみ、三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により、道路改良事業の一環として整備を推進することとしております。昭和五十三年度の新規施策でございますが、既存制度の運用として実施することにいたしております。 　次に、十一ページの駐車場整備事業であります。都市における安全かつ適正な自動車交通機能の確保と都市機能の維持を図るためには、路上における駐車規制の強化と相まって、駐車場の整備促進が不可欠であります。 　このため、都市計画で駐車場整備地区を定めるなど、駐車場の計画的な整備を図っているところでありますが、都市計画駐車場については、昭和四十八年度から道路管理者である地方公共団体が道路の付属物として整備する駐車場に対して、道路整備特別会計より無利子の資金を融資することとしてその整備を図っているところであります。この事業費として昭和五十三年度は約五億円を見込んでおります。 　次に、十二ページにございます都市公園整備事業であります。児童や青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による事故の防止を図るため、昭和五十三年度は、第二次都市公園等整備五ヵ年計画の第三年度として約九百四十一億円の事業費をもって、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道合わせて二千二百九十三ヵ所の整備を実施することといたしております。 　次に、十三ページにございます道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えであります。このため、昭和五十三年度は事業費約二百四十九億円を計上しております。 　次に、大型車両等による事故防止対策でありますが、昭和五十三年度におきましても、関係機関と緊密な連携をとりつつ、道路法及び車両制限令違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。 　さらに、道路交通情報の充実についてでありますが、道路の状況、交通規制等の道路交通情報を迅速、的確に収集し提供することは、道路交通の安全確保にとってきわめて重要であることは申すまでもありません。 　建設省といたしましては、昭和四十五年に設立された日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。 　次に、十六ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。高速自動車国道については、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほか、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておりますが、昭和五十三年度は、これらの施策に必要な経費として約十四億円を見込んでおります。 　次に、十七ページの道路交通の安全に関する調査研究であります。交通事故及び道路災害の発生を防止するため、交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施しておりますが、昭和五十三年度は約五億円をもって実施する予定であります。 　最後に、十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、地域連絡会等による安全対策の確立と安全運転管理の徹底に関する指導、市街地で施工する土木工事についての公衆災害防止対策など、これまで実施してまいりました諸施策を今後とも強力に進めてまいる方針であります。 　以上、簡単でございますが、昭和五十三年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○沖本委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十六分散会