建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第1号

○塩谷小委員長　これより住宅宅地問題に関する小委員会を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　御推挙によりまして、私が小委員長に選任されました。各位の御支援を賜りまして小委員会の運営に万全を期してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　住宅宅地問題に関する件について調査を進めます。 　本日は、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、理事澤田光英君及び理事櫟原利嗣君に御出席を願っております。 　この際、宅地供給の促進に関する問題について参考人澤田悌君から御意見を聴取いたします。澤田悌君。

○澤田（悌）参考人　澤田でございます。 　長期保有土地の問題につきましては五十年度の会計検査院報告におきまして指摘されたのでありますが、その現況を簡単に申し上げますと、そのとき指摘されましたのは二十二地区、これはお手元の資料にもございますが、千五百八十八ヘクタールに及んだのでありますが、その現状でございますけれども、その後鋭意いろいろ努力をいたしまして、処分済み、処理の決まりましたものが二地区、二・二ヘクタール、それから五十三年度中に事業に着手できるであろうというめどがおよそつきましたものが八地区、七百十・三ヘクタールとなっておりますが、なお五十四年度以降の事業になるという見込みで、なかなかむずかしい問題がある地区が十二地区、八百七十六ヘクタールあるわけでございます。 　この長期保有土地の問題点でございますが、これを開発を進めていくに当たりましては、いろいろむずかしい問題がございます。 　第一に、地方公共団体の人口抑制方針あるいは開発計画の見直しというのがいろいろと問題になっておりまして、そういうこととの調整に苦慮をいたしておる問題がございます。 　それからもう一つは、市街化調整区域になっておる地区が非常に多いのでございまして、その土地利用をどうするかということについての調整が非常にむずかしい問題でございます。 　さらに道路、公園、学校等のいわゆる関連公共公益施設の整備、これに関連いたしまして地方公共団体の費用負担に関する問題との調整等がございます。 　なかなか問題は複雑なのが多いのでございますが、公団といたしましては、一日も早く各地区が事業に着手できますよう、国及び地方公共団体等の御協力をお願いしながら、地区ごとに具体的な対策を検討して一つ一つ問題を解決し、その推進を図っておるところでございます。 　何とぞよろしく御鞭撻、御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。

○塩谷小委員長　参考人からの御意見の詳細については懇談会においておききすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。 　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時三十六分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時五十七分懇談を終わる〕

○塩谷小委員長　これにて懇談は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会