建設委員会 第2号

○伏木委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事内海英男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に中山正暉君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○伏木委員長　この際、委員長から建設大臣に一言申し上げます。 　日本住宅公団の家賃の変更申請に関する問題については、去る一月二十四日の本委員会における論議を踏まえ、先般の理事会において協議をいたしました結果、次のとおりまとまりました。 　一、日本住宅公団の空き家及び長期未利用地の問題については、公団経営上重要な課題であり、速やかに解決すべきである。 　二、住宅家賃については、その体系と内容が複雑であり、住宅基本法の制定と合わせて、検討すべきである。したがって、それまでは、日本住宅公団の現家賃制度を逸脱しないように努めるべきである。 　三、家賃値上げの際は、激変緩和の措置について十分配慮すべきである。 　四、今回の家賃値上げ増収分は、五十四年度以降の新規の供給住宅の家賃抑制の財源として使用すべきではない。 　五、敷金については、他の公的賃貸住宅の例に鑑み、今回は見合わすべきである。 　六、実施期日については、居住者に対する趣旨の徹底も配慮し、その延期を考慮すべきである。以上であります。 　建設大臣は、申請の承認にあたり、右の事項にいて十分留意の上、対処せられんことを望むものであります。

○櫻内国務大臣　公団住宅家賃の改定については、本年一月六日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ、慎重に検討を重ねているところであります。 　ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重しつつ、最終的な判断を行いたいと考えております。 　　　　　————◇—————

○伏木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　住宅宅地問題に関する調査を行うため小委員十名よりなる住宅宅地問題に関する小委員会及び 　中小建設業振興に関する調査を行うため小委員十名よりなる中小建設業振興に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、両小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じた場合、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○伏木委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件につきまして調査を進めます。 　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策のそれぞれについて、櫻内国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。櫻内国務大臣。

○櫻内国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　昨今のわが国経済は、民間需要の盛り上がりに乏しく、また急激な円高傾向等もあり、内外ともに多事多難な情勢にあります。 　このような厳しい経済情勢の中で、内需振興による景気回復を最大の目標として昭和五十三年度予算が編成され、特に景気波及力が大きく、かつ国民生活充実のための基盤整備に資するものとして、公共事業費に重点が置かれることになりました。 　この予算の相当部分をあずかる建設省の責任はきわめて重く、昭和五十二年度補正予算と合わせたいわゆる十五カ月予算の考え方のもとに、公共事業の円滑かつ効果的な執行を図るための体制整備を行い、所期の目標を達成するよう努める所存であります。 　申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、国民生活の充実を図るため、豊かで住みよい国土を建設することにあります。このため、住宅宅地対策、都市対策を初めとし、道路整備、国土保全、水資源開発等国民生活に密接に関連する諸施策を総合的に推進してまいる所存であります。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、住宅宅地対策についてであります。 　住宅対策につきましては、住宅に関する国民の要望にこたえて、公的住宅の規模の拡大、居住環境の改善等住宅の質の向上に重点を置くとともに、住宅金融公庫融資の拡大改善及び住宅ローンに関する減税措置の強化により、国民の住宅取得を促進してまいりたいと存じます。 　宅地対策につきましては、良好な宅地の供給を促進するため、公的宅地開発の推進、民間優良宅地開発に対する融資措置の拡充等を図ることとしております。 　また、良好な住宅宅地の円滑な供給を図るため、国庫補助制度の拡充等により、関連公共公益施設の整備を促進してまいりたいと存じます。 　第二に、都市対策についてであります。 　安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を確保し、魅力ある都市づくりを進めるため、下水道、公園、街路等の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の計画的整備を図ってまいりたいと存じます。 　さらに、大震火災に対処して都市の防災性の向上を図るため、都市防災対策を総合的に推進してまいる所存であります。また、特殊建築物につきましては、避難施設の整備等によりその防災対策を推進するため、所要の制度の整備を図ってまいりたいと存じます。 　第三に、道路の整備についてであります。 　現行の第七次道路整備五カ年計画は、昭和五十二年度をもって終了することとなりますが、わが国の道路整備水準は、なお著しく立ちおくれた状態にあり、道路整備に対する社会的要請は、ますます増大し、多様化しているところであります。 　このため、昭和五十三年度より総投資規模二十八兆五千億円をもって第八次道路整備五カ年計画を発足させることとし、道路交通の安全の確保と生活環境の改善に十分配意しつつ、幹線道路から日常生活の基盤となる市町村道に至るまでの道路網を体系的に整備するとともに、道路管理体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 　第四に、国土の保全と水資源の開発についてであります。 　わが国の国土は、近年の災害に見られますように、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を有しており、他方、国民生活を支える水需給の状況は逼迫の度を強めつつあります。 　このため、重要水系に係る河川の整備及び中小河川、都市河川等の改修を初めとし、砂防事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業等を推進するとともに、多目的ダム、河口堰等の建設を推進して水資源の開発を進めてまいることといたしております。 　最後に、建設業の振興等についてであります。 　建設業につきましては、建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化等の建設業振興施策を総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたいと存じます。 　なお、不動産業につきましては、不動産流通の円滑化を推進し、消費者利益の保護と業の振興を図ってまいりたいと存じます。 　また、開発途上国における経済社会開発に対して積極的に協力していくとともに、建設業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活を支える重要な施策でありますので、その積極的な推進に努め、国民の期待にこたえる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、国土行政の当面する課題とそれに対する基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　わが国におきましては、国土の利用がますます高密度になるとともに、土地、水などの国土資源の有限性が次第に顕在化しつつあります。このような状況の中で、国土行政に課せられた基本的な課題は、国民生活の共通の基盤である国土を計画的に整備し、一億を超える国民が長期にわたって安全で安定した生活を確保できるようにすることにあります。 　このため、政府は、昨年十一月第三次全国総合開発計画を決定し、今後の国土総合開発の基本方向を明らかにしたところであり、この計画の柱である定住構想に沿って人間居住の総合的環境の形成を図ることとしております。 　私は、このような見地から、次に述べるような施策を強力に推進してまいる所存であります。 　第一に、第三次全国総合開発計画の実施推進を図るため、計画の基本的構想の具体化のための検討、調査を行うとともに、公共事業関係長期計画についての関係行政機関の事務の調整及び国土総合開発事業調整費の積極的な活用による公共事業の調整を推進してまいる所存であります。 　また、国土利用の総合調整を図る見地から、国土利用計画については、全国計画及び都道府県計画を基本として市町村計画の策定を推進してまいりたいと考えております。 　第二は、総合的土地対策の推進であります。 　土地対策のかなめは地価の安定であります。最近の地価は、おおむね安定的に推移しておりますが、今後、公共事業の大幅拡大等も見込まれるので、国土利用計画法の的確な運用並びに地価公示及び都道府県地価調査の充実を図る等により、土地の投機的取引の抑制と地価の安定の確保を図っていく所存であります。 　また、土地利用の適正化を進め、あわせて宅地供給の促進を図ることが必要でありますので、土地利用基本計画の見直し、土地利用の転換の適切な誘導、遊休土地利用促進及び国土調査の推進を図るとともに、土地税制については、その基本的枠組みを堅持しつつ、優良住宅地の供給促進の見地から、最小限の見直しを行うこととしております。 　第三は、水資源対策であります。 　経済活動、社会活動の発展、生活様式の変化等に伴い、引き続き増大する水需要に対応して安定的な水需給を確保するため、早急に長期的な水需給計画を策定し、その円滑な推進を図ってまいる所存であります。 　また、水資源開発公団の事業の促進、水源地域対策の推進を図るとともに、地下水利用についても、その適正化を図ってまいりたいと考えております。 　第四は、大都市圏整備の推進であります。 　大都市地域における過密の弊害を除去し、圏域全体の均衡ある発展を図るためには、人口、産業の集中を抑制するとともに、過度に集積した諸機能の適正な分散配置、都市環境の改善、整備を進めることが重要な課題であります。 　このため、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備計画の実施を積極的に推進するとともに、大都市地域における工場、大学等の周辺地域への計画的な分散立地、大都市防災対策の推進等を図ってまいる所存であります。 　また、筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和五十四年度概成の方針のもとに、引き続き研究教育機関等の施設の建設及び公共公益的施設の整備等の事業を鋭意進めてまいりたいと存じます。 　第五は、地方振興の推進であります。 　人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の維持、形成を図るため、第三次全国総合開発計画との整合を図りつつ、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画を策定し、その実施の推進に努めるとともに、地方都市、農村及び豪雪地帯における定住条件の整備のための施策を積極的に推進する所存であります。 　また、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等についても、引き続きそれぞれの地域の特性に対応する諸施策を充実してまいる所存であります。 　最後に災害対策についてであります。 　わが国は、豊かな自然条件に恵まれている一方、災害に見舞われることも多く、これに対処することがきわめて重要であります。国土庁は、風水害対策を初めとし、各般にわたる施策を積極的に推進していくほか、特に、地震対策については、防災体制の強化のための制度の確立を図り、また、活火山対策につきましても、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○伏木委員長　次に、昭和五十三年度建設省関係予算及び昭和五十三年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。塚田建設政務次官。

○塚田政府委員　建設省関係の昭和五十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入百五十五億一千四百余万円、歳出三兆三千七百十五億八百余万円、国庫債務負担行為四千二十八億九千九百余万円でございますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出三兆八千二百二十四億余万円、国庫債務負担行為四千二百四十二億六千四百余万円を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも一兆八千六百四十七億五千七百余万円、国庫債務負担行為一千四百九十三億四千九百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも八千六百九十億一千五百余万円、国庫債務負担行為一千三百六十五億八千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百四十七億四千五百余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出九百十四億二千百余万円、国庫債務負担行為五百九十七億一千四百余万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十三年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　よろしくお願いを申し上げます。

○伏木委員長　次に、丹羽国土政務次官。

○丹羽政府委員　総理府所管のうち国土庁の昭和五十三年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　国土庁の一般会計歳出予算は、二千四十一億四千余万円を予定しておりまして、前年度（補正後）予算に比べ三百六十八億四千八百余万円の増加となっております。 　その主要な内容は 　第一に、第三次全国総合開発計画を実施するための調査及び調整等の国土計画の推進 　第二に、地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進 　第三に、水資源の開発、水源地域対策の促進等の水資源対策の推進 　第四に、良好な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進 　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進 　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進 　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進 であります。 　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布してあります昭和五十三年度国土庁予算の概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。 　よろしくお願いいたします。

○伏木委員長　以上で概要の説明は終わりました。 　なお、昭和五十三年度建設省及び国土庁の各局予算については、御参考のためその資料をお手元に配付いたしましたので、御了承願います。 　次回は、明十日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時二十九分散会