科学技術振興対策特別委員会 第2号

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事木野晴夫君委員辞任により、理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと思いますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に大石千八君を指名いたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○岡本委員長　次に、科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　この際、熊谷国務大臣より、科学技術行政に関する所信を聴取いたします。熊谷国務大臣。

○熊谷国務大臣　科学技術振興対策特別委員会におきまして科学技術庁長官としての所信を申し述べる機会を与えていただきましたことは、まことに感謝にたえません。 　御承知のとおり、内外の厳しい情勢の中で資源に乏しいわが国が長期にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を確保していくためには、科学技術の振興を図っていくことが何よりも重要な課題であると考えます。 　このような見地から科学技術振興に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございますが、この機会に委員の皆様方にも一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　以下、昭和五十三年度におきます科学技術庁の施策につきまして所信を申し上げたいと存じます。 　第一は、原子力平和利用の推進であります。 　わが国は、エネルギー源の大半を輸入石油に依存しておりますが、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保するためには石油にかわるエネルギーの開発が不可欠であり、当面その最も重要な柱となる原子力につきましては、国民の皆様の理解と協力を得つつ、実効性と整合性ある計画のもとに、その開発利用の円滑なる推進を図ってまい 　る考えであります。 　原子力開発利用の推進に当たっては、何よりもまず、原子力の安全性の確保に万全を期する必要があります。このため政府といたしましては、原子力安全委員会を設置しますとともに安全規制を一貫化し責任の所在を明確化することを目的とした原子力基本法等の一部改正法案を第八十回国会に提出し、自来御審議をいただいておりますが、さらに原子力安全委員会の事務局体制の確立を図る等法改正に伴う所要の措置を講ずることといたしております。このほか安全研究の充実、原子力施設従事者の線量管理の強化等原子力の安全性の確保のための諸施策を進めてまいる所存であります。 　また、原子力エネルギーを安定的に確保しますためには、自主的な核燃料サイクルを早期に確立する必要があります。東海村の再処理施設の運転をめぐる日米原子力交渉やウラン資源国の天然ウラン輸出規制政策など、核燃料サイクルを取り巻く国際情勢にはまことに厳しいものがありますが、わが国としましては、核不拡散条約に基づく保障措置の実施、昨年のロンドン先進国首脳会議で合意を見ました国際核燃料サイクル評価に積極的に参加するなどいたしまして、核拡散を防止しつつ原子力平和利用を推進する国際的秩序の形成に貢献するとともに、海外ウラン資源の調査探鉱の推進、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの建設、使用済み核燃料の再処理技術・体制の確立などに努めていくことといたしております。 　特に再処理体制の確立に関しましては、再処理事業を行うことができる者の範囲を拡大することなどを内容とする原子炉等規制法の一部を改正する法律案を本国会に提出する予定にいたしておりますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　さらに、長期的観点に立ち、核燃料の効率的利用を目的とした新型転換炉及び高速増殖炉の研究開発を推進するほか、人類の未来を担う究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発を強力に進めるなど所要の研究開発を推進してまいる所存であります。 　次に、わが国は世界有数の造船・海運国であり、エネルギー源多様化の一環として今後とも原子力船の開発を積極的に進めていく必要があることは言うまでもありません。 　さきの国会におきまして日本原子力船開発事業団法の改正法案が一部修正の後成立いたしておりますが、この修正の趣旨は開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置と理解いたしております。政府といたしましては、この趣旨を踏まえて今後の原子力船の研究開発体制の整備について検討を進めることといたしております。 　また、原子力船「むつ」の修理港問題につきましてもその早期解決のため、誠心誠意努力をいたす所存でありますので、皆様方におかれましても一層の御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　このほか、原子力発電所等の立地促進のため、電源三法の運用を改善し、周辺地域住民の福祉向上に一層資するよう措置いたしますとともに、原子力開発利用の推進につき、立地地域はもちろん広く国民の理解と協力を得るよう、普及啓発、広聴活動等に努力してまいりたいと考えております。 　第二は、宇宙開発の推進であります。 　宇宙開発は、気象、通信、放送等の分野で社会、経済や国民生活に大きく貢献するとともに、最先端のシステム技術として、わが国の技術水準を引き上げる効果が期待されるものであります。わが国の宇宙開発は多年の研究開発により、実用分野や科学研究における幅広い利用に向かって着実な成果を上げつつあります。 　このため、当庁といたしましては、昭和五十二年度中に第二号電離層観測衛星の打ち上げを行うほか、米国の協力を得て放送衛星を打ち上げることといたしており、また昭和五十三年度には静止衛星の制御技術等の確立と電波の利用範囲の拡大を目的とした実験用静止通信衛星の打ち上げを行うとともに、「ひまわり」に次ぐ静止気象衛星二号、海洋観測衛星等の開発研究のほか、ＮロケットＩＩ型の開発、液体水素エンジンを用いたロケットの開発研究を進めることといたしております。 　第三は、海洋開発の推進であります。 　海洋は、生物資源や海底鉱物資源が豊富にあるばかりでなく、その波浪や潮流はエネルギーとして利用でき、また広大な空間はそれ自体貴重な資源であります。特に二百海里時代を迎えわが国は面積にして国土の約十倍にも当たる管轄水域を有することとなり、海洋開発は資源小国日本の国家的課題であります。 　このため、当庁といたしましては、海洋科学技術推進の中核機関である海洋科学技術センターの拡充強化に努めるとともに、関係省庁と協力し、水深二千メートルまでの各種海洋調査を可能とする潜水調査船や大陸棚等における潜水作業技術、さらには海洋エネルギー利用のための消波発電システム等についてその研究開発を推進することといたしております。 　第四は、防災科学技術、ライフサイエンス等国民生活に密着した科学技術の研究開発の推進であります。 　防災科学技術の研究開発の推進は各種自然災害の防止を図る上で、重要な課題であります。特に、地震予知技術につきましては、一昨年来、内閣に地震予知推進本部を設け、研究、観測網の整備等その推進に努めてまいりましたが、今般の伊豆大島近海地震を契機に地震対策の一環として地震予知対策の緊急性が強く認識されており、政府といたしましても関係機関の総力を結集してその積極的な推進を図ることといたしております。 　また、ライフサイエンスは、健康の増進、環境の保全等人類福祉の向上に大きく寄与するものであります。このため、当庁といたしましても、理化学研究所における老化制御等のプロジェクト研究を推進する等の施策を講ずることといたしております。 　第五は、各種の科学技術振興施策であります。 　以上申し述べました施策のほか、重要総合研究として短距離離着陸機等航空技術の研究開発、遠隔探査技術の研究開発、レーザー技術の研究等を推進するとともに、新技術開発の推進、資源の総合的利用方策の推進を図っていく一方、さらに科学技術振興基盤の整備として筑波研究学園都市の建設及び交流活動の推進、科学技術情報の流通システムの整備、科学技術全般にわたる普及啓発活動の拡充、科学技術分野における国際協力の推進を図ることといたしております。 　以上、昭和五十三年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十三年度予算として、原子力開発のため、一千三百九十九億円、宇宙開発のため八百九億円等、二千五百十五億円を計上いたしますとともに、このほか原子力発電等の立地対策を積極的に推進するための電源開発促進対策特別会計として、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、五百十五億円を計上いたしました。 　初めに申し上げましたようにわが国の直面する資源・エネルギー問題、環境・安全問題等を解決し、国民生活の向上を図っていくためには国民の英知を結集しわが国科学技術の振興を図ることが何よりも必要であります。 　私といたしましては、研究開発の長期的な方向づけを行うとともに、関係省庁はもちろん、大学における研究等とも密接に協力し、研究開発を効率的に推進してまいりたいと存じます。 　以上、昭和五十三年度における当庁施策についての所信を申し述べましたが、重ねて委員の皆様方の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○岡本委員長　次に、昭和五十三年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。半澤官房長。

○半澤政府委員　昭和五十三年度科学技術庁予算案について御説明申し上げます。 　昭和五十三年度一般会計政府予算案におきまして、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額二千五百十四億八千百万円、国庫債務負担行為限度額一千三百四十三億五百万円、を計上いたしております。これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、二百七十二億一千八百万円の増額となっており、その比率において一二・一％の増加となっております。 　次に、歳出予算要求額のうち、重要項目につきましてその大略を御説明いたします。 　第一に、原子力開発利用の推進といたしまして一千三百九十九億四千百万円を計上いたしました。 　まず、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性に関する試験研究を積極的に進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設及びこのための用地の取得など、核融合の研究開発を強力に推進することとしております。 　また、多目的高温ガス炉に関する所要の研究開発を推進するほか、各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ四百六十二億七千八百万円を計上いたしました。 　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉の運転及び新型転換炉原型炉の出力上昇試験を行うとともに、高速増殖炉原型炉につき所要の建設準備を行うなど、動力炉の開発に必要な経費として四百四十億七千万円を計上いたしました。また、使用済み核燃料再処理施設の運転及び同施設に関連する安全性の研究開発等に必要な経費として九十六億三千万円を計上いたしました。 　さらに、同事業団の核燃料開発関係の事業につきましては、海外ウラン資源の調査、探鉱を推進するとともに、パイロットプラントの建設等、遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発を進めるなど、これらに必要な経費として二百九十七億五千四百万円を計上いたしました。以上、動力炉の開発、使用済み核燃料の再処理及び核燃料の開発に必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百三十四億五千四百万円を計上いたしました。 　また、原子力船「むつ」の開発につきましては、原子力船の総点検及び遮蔽改修の準備等に必要な経費として、日本原子力船開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ二十一億六千七百万円を計上いたしました。 　さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる医学利用に関する研究、低レベル放射線の影響に関する研究等を行うため三十三億六千九百万円を計上するとともに、放射性廃棄物処理処分対策、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として三十四億一千九百万円を計上いたしております。 　また、原子力安全行政の強化につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営及び保障措置関連施策の強化などに必要な経費として七億二百万円を計上いたしております。 　このほか、原子力委員会の運営費、原子力関連の各種行政費等として五億五千二百万円を計上いたしました。 　第二に、宇宙開発の推進といたしまして八百九億二千三百万円を計上いたしました。 　まず、宇宙開発事業団におきまして、実験用静止通信衛星の打ち上げ、技術試験衛星ＩＩＩ型の開発及び測地衛星の開発研究と、これらの衛星を打ち上げるためのＮロケットの開発並びに打ち上げ関連施設の整備等いわゆるＮ計画の推進を図るとともに、技術試験衛星ＩＶ型及び第二号静止気象衛星の開発並びにこれらの衛星を打ち上げるためのＮロケットＩＩ型の開発、液酸液水エンジンを採用した高性能ロケットの開発研究などを進めることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ七百九十四億五百万円を計上いたしました。 　次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、液酸液水エンジン要素の研究及びイオンエンジンの研究等、宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として九億七千七百万円を計上いたしました。 　第三に、海洋開発の推進といたしまして三十億一千五百万円を計上いたしました。 　まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造に着手するほか、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、消波発電システムの研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ二十七億八千六百万円を計上いたしました。 　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億二千九百万円を計上いたしました。 　第四に、防災科学技術の振興といたしまして十七億二千万円を計上いたしました。 　まず、地震関連研究の推進につきましては、地震予知技術の研究として、関東、東海地域における微小地震等の観測、研究を強化するため、岩槻及び下総の既設の深層観測井に加えて西部深層観測井の整備に着手するとともに、微小地震計及び傾斜計等による地殻活動観測網を整備充実するほか、地震発生機構に関する研究等を進めることとし、七億八千五百万円を計上いたしました。 　また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため八千四百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億五千百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。 　第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百十三億一千六百万円を計上いたしました。 　まず、ライフサイエンスの振興としまして、理化学研究所ライフサイエンス推進部において、老化制御等の研究開発プロジェクト及び研究支援業務を実施するため三億六千三百万円を計上し、その充実を図ることとしております。 　次に、航空技術の研究開発につきまして、航空宇宙技術研究所におきまして、国情に合った短距離で離着陸が可能な低騒音のファンジェットＳＴＯＬ機の研究開発を推進するとともに、航空機用高性能翼の研究に必要な二次元風洞の建設等を進めるなど、これらに必要な経費として三十七億一千九百万円を計上いたしました。 　遠隔探査いわゆるリモートセンシング技術の総合的推進につきましては、同技術が環境保全、国土利用、資源探査等の広範な分野にわたって有効な探査手段であり、わが国に適した技術を確立していくことが必要でありますので、米国の衛星からデータを受信、処理する施設の整備、リモートセンシングによる海洋調査技術に関する研究等のための経費として三十六億三千七百万円を計上いたしました。 　レーザー技術の研究の推進につきましては、理化学研究所におけるレーザー誘起化学等のプロジェクト研究の実施及び研究棟の建設のため、四億四千七百万円を計上いたしました。 　特別研究促進調整費につきましては、関係省庁の協力のもとに、地震予知技術研究を初め、医療科学技術、極限科学技術等に関する研究を総合的に推進するとともに、不測の事態に対処し緊急に行うべき研究の円滑な実施を図るために必要な経費として十六億五千万円を計上いたしました。 　資源の総合的利用方策の調査につきましては、将来の資源問題に関する総合調査など資源調査所による調査を実施するとともに、風力エネルギーの有効利用技術に関する実証的な調査、食生活の向上、改善の基礎データを提供するための日本食品標準成分表の改訂を行うこととし、これらに必要な経費として三億一千三百万円を計上いたしました。 　新技術開発の推進につきましては、新技術開発事業団の開発委託契約限度額を三十六億円に引き上げ、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十五億三千二百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。 　試験研究機関の充実につきましては、九十四億七千六百万円を計上いたしておりますが、これは当庁付属試験研究機関のうち、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における研究施設の整備と、各種試験研究の実施に必要な経費のほか、理化学研究所の研究運営等に必要な政府出資金及び補助金であります。 　第六に、科学技術振興基盤の強化といたしまして四十九億七千七百万円を計上いたしました。 　まず、科学技術基本計画の策定等研究基盤の強化につきましては、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画策定の一環として行う各種調査及び優秀な人材の養成確保を図るための国内及び海外への留学等に必要な経費として四億四千八百万円を計上いたしました。 　次に、筑波研究学園都市建設及び研究交流活動の推進としまして、研究交流センターの業務を拡充するとともに、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所の施設の整備を行うため八億七千百万円を計上いたしました。 　また、日本科学技術情報センターにおけるオンライン情報検索システムの全国的なネットワークの形成等内外科学技術情報の収集、整理、提供業務の充実を図るための同センターに対する政府出資金及び補助金など科学技術情報流通の促進に必要な経費として三十一億四千五百万円を計上したほか、科学技術に対する国民の理解を深め、科学技術の知識の普及を図るための経費として二億四千万円を、また、国際協力の推進としましてアジア科学協力連合本会議の東京開催、植産資源に関する基本調査、経済協力開発機構に所属する原子力機関の共同研究への参加等に必要な経費として二億七千三百万円を計上いたしました。 　以上、一般会計歳出予算につきましてその重点項目を御説明いたしましたが、このほか、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を四百三十一億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を八十九億円とし、これを使用済み核燃料再処理施設の建設資金等の一部に充てることといたしております。 　最後に、電源開発促進対策特別会計につきましては、原子力発電所等の周辺地域住民の福祉の向上を図ること等を通じて、発電所の立地対策を積極的に進めるため、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、電源開発促進税を財源とする五百十五億五千万円の歳出規模をもって、関係地方公共団体の公共施設の整備及び原子力発電安全対策事業などを行うことといたしております。 　以上簡単でございますが、昭和五十三年度予算につきましてその大略を御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

○岡本委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十三分散会