法務委員会 第1号

○委員長（中尾辰義君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　去る九月の二十二日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。 　また、九月の二十四日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（中尾辰義君）　調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、そのむねの調査承認要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中尾辰義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中尾辰義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（中尾辰義君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。 　先国会閉会中本委員会が行いました地方行政及び検察行政に関する事項等の実情調査のための委員派遣について派遣委員から報告を聴取いたします。 　まず、円山君から御報告を願います。

○円山雅也君　御報告申し上げます。 　八十一回国会閉会後、委員会より中国地方へ派遣されました委員を代表いたしまして、調査の結果を御報告申し上げます。 　九月六日から四日間、宮崎理事、小澤委員、それに私、円山が広島県及び山口県において、裁判所と法務省関係各庁の管内概況並びに庁舎施設などの営繕状況について調査を行ってまいりました。 　調査の対象は、広島高等裁判所、同地方裁判所、同家庭裁判所、広島高等検察庁、同地方検察庁、広島法務局、広島矯正管区、中国地方更生保護委員会、広島入国管理事務所、岩国少年刑務所、山口地方裁判所、同家庭裁判所、山口地方検察庁、山口地方法務局、山口刑務所、山口少年鑑別所及び山口保護観察所であります。 　調査に当たり、現地の各関係機関から懇切な御協力をいただきました。また最高裁判所及び法務省からも種々御便宜を得ましたことに厚く御礼を申し上げる次第です。 　以下、調査項目に従って御報告を申し上げます。 　一、裁判所及び法務省関係各庁の管内概況。 　まず、裁判所における事件の概況を見ますと、高等裁判所におきましては、民事事件は受理、処理件数ともにわずかに増加の傾向が見られます。また刑事事件は受理件数が昭和五十年にはやや減少いたしておりますが、昭和五十一年には再び増加をしております。 　これらの事件の内容を見ますと、近年の厳しい社会、経済情勢等を反映しまして、複雑多岐にわたるものがふえる傾向にあり、ことに多数当事者による各種行政訴訟事件などが見られ、また、刑事事件では業務上過失致死傷事件、覚せい剤取締法違反事件が控訴事件の中で大きな割合を占めております。 　地方裁判所におきましては、民事事件は最近数年間増減を繰り返しておりましたところ、昭和五十一年に急激な増加を見ました。これは生活環境の都市化が進んだことと、最近の経済情勢の影響によるものと考えられ、手形、小切手訴訟が著しく増加しているほか、不動産取引上の紛争、交通事故による損害賠償請求が増加いたしております。また、権利意識の高まりなどに伴い、公害関係訴訟、労働関係訴訟も増加しております。刑事事件は、年々増加の傾向を示し、特に道路交通法違反事件の公判請求の増加と覚せい剤取締法違反事件の増加が目立っております。 　広島地方裁判所管内の簡易裁判所の民事事件は、訴訟事件及び支払い命令事件が若干減少の傾向を示す一方、従来、横ばい状態の調停事件が昭和五十一年になり急激に増加いたしております。また刑事事件はここ数年増減を繰り返しておりますが、略式命令事件は交通関係事件の増加に伴い年々増加の傾向にあります。 　次に家庭裁判所でございますが、家庭裁判所におきます家事審判事件は増加、家事調停事件は横ばいといった傾向にあります。家事審判事件では子の氏の変更、家事調停事件では夫婦関係調整事件が重立った事件の内容を占めております。少年事件では窃盗と業務上過失傷害の罪が高率を示していますが、徐々に減少の傾向にございます。 　次に検察庁でございますが、道路交通法違反事件の増加により、受理件数は上昇の傾向にございます。また、山口地方検察庁管内では、米海兵隊岩国航空基地があるため、合衆国軍隊の構成員による犯罪が発生すること、最近約二年間は暴力団相互の対立抗争が激化しておりまして、拳銃による射殺などの殺傷事件が多発しております。また朝鮮半島と近いため密入国、密輸出入事件が多いことが指摘されます。 　次に法務局関係であります。広島法務局におきます登記事件は増加の徴候を示す一方、国籍事務は漸減の傾向を示しております。また、供託事務及び訟務事件はおおむね横ばい状態、訟務事件には原爆医療法に基づく認定却下処分を争う事件、都市計画に伴う換地処分等の取り消しを求める事件、殉職自衛隊員の護国神社合祀に伴う信教の自由に関する事件など、複雑困難な事件が増加し、質的に著しい変化を来たしております。 　登記事件は、昭和四十八年をピークとして減少ないし横ばいの状態とはいえ漸次増加の傾向にあり、事件の内容も複雑多岐にわたり、その適正迅速な処理のため職員の増員を強く要望しておりました。 　中国地方更生保護委員会につきましては、事件数そのものは、おおむね全国平均に比較して必ずしも多いとはいえない状態でありますが、保護観察官の絶対数が少ないため、勢い保護司の活動に依存せざるを得ない部分が多いのが実情であります。本年四月より交通事件少年に対する集団処遇は保護観察官が実施しておりますが、必ずしも裁判所の要請に応じられない面がございます。これらの点から保護観察官の増員が不可欠とされております。また、保護観察所における保護観察対象者への家庭訪問、職場訪問等も旅費の不足のため思うに任せず、業務遂行に重大な影響を及ぼす状態で、職員旅費、補導援護旅費及び通信費等の増額が望まれています。 　広島入国管理事務所につきましては、在留資格関係の業務処理件数は増加しておりますが、審判関係の業務処理件数はほぼ横ばい状態となっています。 　以上、関係各庁の管内概況でありますが、特に法務局及び保護観察所の職員の大幅増員の要望につきましては、今後委員会としても十分検討すべき重要な事項であると考えます。 　二、裁判所並びに法務省関係の庁舎施設及び宿 　　舎の営繕状況。 　まず、庁舎施設についてでありますが、裁判所関係では、広島高裁は昭和三十九年に建築されましたが、岡山支部は昭和二十五年の建築に係る木造二階建てであります。管内の地裁及び家裁の本庁の庁舎はおおむね整備されつつありますが、簡易裁判所の多くは昭和二十五年から数年間に建てられました木造建てという状況であります。 　検察庁の庁舎につきましても順次整備され、長年懸案になっておりました広島地検三次支部、山口地検萩支部などは昭和五十二年度完成予定であり、鳥取地検本庁及び広島地検呉支部は昭和五十三年度にそれぞれ完成予定であります。しかし、区検につきましては、依然昭和二十四年から数年間に建てられました木造庁舎が多いという状況であります。 　次に法務局関係でありますが、庁舎を構造別に見ますと、木造のものが九庁、三支局、六出張所で三〇％あり、いずれも老朽化が著しく、狭隘な上に火災の危険もあるといった状況でございます。法務局が登記簿等の重要な簿冊を保管している官庁であることから、早急に耐火構造の庁舎に改築することが望まれております。また、所有区分別では国有が二十三庁、地方自治体からの借り上げが七庁、借り上げ庁舎の多いのが目立っております。 　広島入国管理事務所及び管下の十個所の出張所の庁舎は、一出張所を除きいずれも合同庁舎であり、同施設への入居も昭和四十二年以降と比較的新しく、庁舎関係施設は全般的に見て整備されているといえます。 　次に山口刑務所及び岩国少年刑務所について簡単に御報告申し上げます。山口刑務所につきましては、職業訓練その他の教育的諸訓練を活発に行い、被収容者の再社会化に努めていることが目につきました。特に各種の技能検定試験等に高い合格率を出していますことは大変喜ばしいことと感じました。この点は岩国少年刑務所につきましても同様で、職業訓練の充実に重点を置き、全員免許資格等の取得に努めているとのことであります。しかし、山口刑務所及び岩国少年刑務所は、ともに非常に古い木造建築物で、しかも建物が密接して建てられ、一たん火災の際の危険が憂慮される状態でありました。 　最後に職員の宿舎関係について簡単に御報告いたします。職員の宿舎につきましては、全般的に年ごとに拡充整備されつつあるとはいえ、なお不足しております。 　検察庁関係では、貸与基準どおりの宿舎貸与が行われておらず、貸与基準より下位の宿舎の使用や地域的な住宅事情のアンバランスが見られます。このため本庁勤務者と地方都市勤務者との間に待遇上の格差を生じ、公平な人事配置を行う上に大きな支障となっております。 　法務局関係では、宿舎の保有率は四十数％で、毎年行う人事異動に際し、この宿舎事情の制約を受け苦慮しております。 　入国管理事務所関係では、年々整備されてはいますものの、なお出張所では依然宿舎の不足が目立っております。 　以上をもって報告を終わりますが、詳細は調査室保管の資料に譲りたいと存じます。

○委員長（中尾辰義君）　次に、安永君から御報告を願います。

○安永英雄君　第八十一回国会閉会後において、委員会より北海道へ派遣されました委員を代表して調査の結果を報告いたします。 　去る九月十二日から五日間、中尾委員長、大石理事、吉田委員と私、安永の四名が、札幌、網走、釧路及び帯広において裁判所及び法務省関係各庁の管内状況並びに庁舎施設等の営繕状況について調査を行ってまいりました。 　調査の対象は、札幌高等裁判所、同地方裁判所、同家庭裁判所、札幌高等検察庁、同地方検察庁、札幌法務局、札幌矯正管区、北海道地方更正保護委員会、札幌入国管理事務所、釧路地方家庭裁判所、同帯広支部、釧路地方検察庁、同帯広支部、釧路地方法務局、網走刑務所、釧路刑務所、帯広少年院、釧路少年鑑別所及び釧路保護観察所であります。 　調査に当たり、現地の各関係機関等から終始懇切な御協力をいただきましたこと、並びに最高裁判所及び法務省から種々御便宜をお取り計らいいただきましたことを厚く感謝いたします。 　以下、調査項目に従って申し上げます。 　一、裁判所及び法務省関係各庁の管内状況。 　裁判所における昭和四十九年度から昭和五十一年度まで過去三年間の事件処理状況を新受件数について見ますと、高裁においては、民事事件の増加、刑事事件の減少傾向が見られ、地裁においては、民事第一審訴訟事件、調停事件は函館及び旭川の横ばいないし減少傾向に対し、札幌及び釧路は増加しており、同地方の簡裁における調停事件も増加の傾向があります。刑事第一審訴訟事件は、全体として横ばいないし減少傾向にある中で、旭川の増加傾向が目立ち、札幌管内簡裁における略式命令事件は増加しております。家裁においては、家事審判事件及び家事調停事件は増加傾向を示し、わけても離婚事件が多く、離婚率全国一とされています。少年事件は、一般保護事件及び道路交通法違反事件とも横ばいないし減少傾向でありますが、旭川及び釧路で一部増加傾向が見られます。 　検察庁における刑事事件新受人員を過去三年間について見ますと、全体として減少傾向にあり、高検管内における年平均受理人員は約二十五万と見られ、各地検での受理人員の割合は、札幌が全体の二分の一、釧路が四分の一、残り四分の一が函館と旭川であるとされています。内容的には全受理人員中約七三％ないし七五％は道路交通法違反であり、業務上過失致死傷事件の占める割合も多く、札幌では刑法犯中約四五・二％を占めています。 　最近の犯罪傾向として、釧路管内は、水産資源に恵まれた北方海域を控え、有力な漁業基地ないし港湾施設を有する関係上、漁業、海事の関係法令違反、海上交通事犯など海上犯罪と暴力団による事犯などが多いことが挙げられますが、一般に、近時の社会経済生活を反映してか、年少少年の、わけても女子の非行や虞犯が多くなっており、詐欺、横領などの知能犯的犯罪及び覚せい剤関係事犯も増加し、過激派と目される者による一連の爆破事件や悪質爆破予告事件など内容が複雑多様化しているのが注目されます。 　法務局における事件の動向は、登記乙号事件及び訟務事件において増加傾向が見られるほかは量的に横ばい状態であると言えますが、特に訟務事件は質的に大きく変化し、社会的、法律的に問題となる複雑困難な事件が増加しており、たとえば在宅投票事件、伊達火力発電所事件、スモン病事件及び六価クロム事件などが挙げられています。 　近時、北方領土問題等がクローズアップされるに至り、現在、北方領土関係事務を取り扱っている釧路管内根室支局では、登記及び戸籍など旧諸帳簿の早期整備を迫られており、相当の過重負担となっているので、北方領土関係保管簿冊整備費の増額と専従職員の増員配置が強く要望されました。 　このような状況から法務局における近時の管理体制、事務の合理化促進にもかかわらず、職員の勤務過重は限界にきており、大幅な増員以外解決の道なしとしてその実現が強く望まれているのであります。 　矯正管区内における施設の業務運営上の特色と言えば、釧路刑務所において暴力団加入者が全収容者の半数以上を占めていること、帯広少年院において職業補導、特に院外委嘱職業補導が効果を上げていること、釧路少年鑑別所において最近年少非行女子の入所が目立つことのほか、広大な面積を持つ北海道独特の収容者処遇は、開放的処遇によって成功をおさめつつあることが挙げられます。 　網走刑務所は、明治二十三年開設され、昭和四十三年Ｂクラス収容施設とされるまで長期受刑者を収容し、当初から農耕、牧畜、造林等の構外作業を主体として運営されてきたもので、現在千七百ヘクタールに及ぶ敷地総面積に耕地二百三十四町歩、山林千三百六十町歩を有し、常時収容人員の約半数を構外作業に出業させており、同所における二見ケ岡、切通等各泊り込み作業場における開放的処遇は画期的なものであります。 　同所には開設以来、地元地域開発に出役、貢献した記録があり、職員中には親子二代以上にわたり、生まれながらの刑務官として在職する者が現在四人に一人の割合で存在すること、敷地内に職員と収容者の同所墓地が設けられていること、また、矯正教育に対する外部者の積極的協力等にも見られるように地域社会とのかかわりぐあいは深く、その歴史も長いことは同所の大きな特色であります。 　地方更正保護委員会における仮釈放申請事件は昭和五十一年より漸増に向かい、保護観察事件では交通事件対象者が多く、本年七月末現在釧路で事件の三二％を占めるに至っている現状ですが、職員の事件負担の現状は、管内四保護観察所の保護管察官三十三名が一万件余の保護観察、環境調整等の事件を取り扱い、一人当たり担当件数は常時三百件余で負担はきわめて重く、また、室蘭、帯広、網走及び稚内の四駐在官事務所のうち複数観察官配置の事務所は室蘭のみであり、過重な作業にあえいでいるという現状なので、有効適切な保護観察実施のため、保護観察官の大幅増員など複数駐在官の実現が早急の課題であるとして各地で要望されたほか、庁費増額並びに仮釈放審査旅費及び補導援護旅費の大幅増額が同時に要望されました。 　入国管理事務所は、管下に釧路、稚内、小樽、室蘭及び函館の各港出張所さらに非駐在出入国港として留萌、千歳空港、網走及び根室が指定され、北海道全域を管轄していますが、昭和五十一律中の取扱業務は横ばい状態であります。 　以上は関係各庁の管内概況でありますが、特に法務局並びに保護観察所職員の増員及び庁費等増額の要望につきましては、今後委員会としても十分検討すべき重要な点であると存じます。 　二、裁判所並びに法務省関係の庁舎施設及び宿舎の営繕状況。 　まず、関係庁舎施設では、逐次改善の措置がとられておりますが、建築年度の新旧を問わず、現状において老朽、狭塩化を来し、また寒冷積雪地である北海道の特殊事情を考慮し、早急に新常、増改築等の必要に追られているものがなお多いのであります。 　裁判所関係で改築の必要ありとされるものに、昭和二十五年前後建築の木造建築である札幌地裁管内夕張簡裁及び共用の札幌家裁の夕張出張所の庁舎並びに釧路地裁管内広尾、斜里両簡裁庁舎があります。 　検察庁関係として、札幌高検庁舎は、昭和三十八年竣工の地下一階、地上六階鉄筋コンクリートづくりの法務合同庁舎で、ほかに地検、区検、法務局、公安調査局、地方更生保護委員会、保護観察所及び入国管理事務所の七庁が入居していますが、近時各庁とも狭隘化し、内部設備も不備となり事務に支障を来しており、増築の必要があるとして現庁舎西側の隣接地に第三合同庁舎建築の早期実現方が要望されているほか、早期新営の要望のあったものとして、昭和二十五年前後の木造建築物である札幌地検管内浦河支部区検庁舎及び夕張区検庁舎並びに釧路地検管内十勝池田区検庁舎があります。 　法務局関係では問題多く、札幌管内全庁舎三十四庁のうち十四庁、四一・二％が借り上げ庁舎であり、釧路管内では四五％に達している現状で、他の国家機関に比べ極端に多いのが特徴であります。借り上げ制度は早急に解消すべく建物及び敷地の買収のための予算化が望まれるところであります。 　一般に積雪等による老朽化と事務室、書庫等の狭隘化がはなはだしく、狭隘かつ老朽庁舎は札幌管内で半数以上に及んでおり、早急の整備改善を要する現状で、特に新営、増築が要望されているものに、札幌管内の浦河支局、余市及び蘭越両出張所の庁舎新営、釧路管内標茶、足寄両出張所庁舎の新営並びに斜里出張所、根室支局及び本局各庁舎の増築があります。 　次に宿舎の整備状況についてであります。 　毎年改善されてはいるものの十分とは言えず、検察庁関係では各地検管内とも、大正年間建築の宿舎等色含め早急に改築を要するもの数戸ずつ存在する状況ですが、札幌では既設宿舎の二八％が木造建築であり、函館では二〇・五％が大正以前の建物で占められ、老朽はなはだしく居住困難な宿舎もあると言われております。 　法務局関係においても同様の事情にあり、札幌管内には明治四十二年建築の木造建築が二戸あり、早急の建てかえが必要とされ、釧路管内では職員の四〇％が住宅必要者であり、特に本・支局における宿舎の不足は円滑な人事行政の推進上大きな隘路となっており、宿舎の確保が望まれています。 　庁舎施設の新営、増改築及び宿舎の確保など営繕の整備充実に関する現地の要望に対しては格段の考慮が望まれるところであります。 　以上をもって報告を終わりますが、詳細は調査室の資料に譲りたいと存じます。

○委員長（中尾辰義君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日の調査はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十時三十六分散会