農林水産委員会 第8号

○委員長（鈴木省吾君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、三善信二君及び山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として青井政美君及び山内一郎君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木省吾君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、理事が二名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青井政美君及び山内一郎君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木省吾君）　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林大臣。

○国務大臣（鈴木善幸君）　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　最近における外国政府による漁業水域の設定等に伴い、わが国の漁業活動は制約を受けつつあり、特に、さきの日ソ漁業交渉の結果により、北洋漁業は大幅な縮減を余儀なくされたのであります。 　このような事態に対処し、政府としては、漁業者救済対策、離職者対策等各般の施策を講じつつあるところでありますが、水産加工対策としても、すでに、経営維持安定資金の融通、設備の合理化についての助成等の措置を決定しております。 　しかしながら、水産加工業につきましては、基本的には、漁業水域の設定に伴う加工原材料の供給量の著しい減少に対処するため、原材料の転換、製品の転換等を図るとともに、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、食用としての利用度が著しく低いサバ。イワシ等の多獲性魚種を食用水産加工品の原材料として活用していくことがきわめて緊要な課題となっております。 　このような観点から、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化に即応して行われる水産加工施設の改良、造成または取得で政令で定める要件に該当するものに必要な長期かつ低利の資金について、政令で定める範囲内の条件で、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から、貸し付けを行うことができることとしております。 　第二に、この法律は、昭和五十八年三月末までの時限立法としております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（鈴木省吾君）　これより本案に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○川村清一君　私は、この法案の審議に入る前に、農林省の国会に対する姿勢についていささかお尋ねしたいわけであります。 　私は、農林省の今第八十二回臨時国会に対する姿勢というものはいまだかつてない醜態であるということを、強く指摘申し上げたいわけであります。私も微力な者でございますが、今日までの国会議員生活中、この農林水産委員会に八年間籍を置いておりますが、いまだかつてかようなことはなかったのであります。と申しますのは、この国会は、大臣御案内のように、十一月七日まで会期四十日間、こう決定されたわけであります。当初、内閣から議運に対して、農林省が提出を予定されている法案として三本の御説明があったわけであります。一本は漁業水域に関する法律案、いま一本は砂糖の価格安定に関する法律案、そしてただいま提案されましたところの水産加工業に対する法律案、この説明があったわけであります。われわれはこの国会中にこの三法案を審議することになるだろうということを、予定しておったわけでございます。 　第一番目の漁業水域に関する法案は早く提出されまして、本委員会で審議いたしました。ところが、第二番目の砂糖の価格安定に関する法律案は、十一月七日で会期が終わるということがはっきりしておるにもかかわりませず、閣議決定されたのが十月二十五日でございます。十月二十五日に国会に提出されて、その法律案を十一月七日までの間に衆参両院で審議せいということで、全然審議日程がないわけであります。しかしながら、社会党といたしましては、いろいろ問題がありますけれども、国民生活に重大な関係のある法律案でございますので、慎重審議の中にも精力的に努力いたしまして、御承知のように先日、十一月二十二日に上げました。しかし、振り返ってみると、もし十一月七日でこの国会が終わっておったら、その砂糖の価格安定に関する法律案も日の目を見ないで廃案になっておるわけであります。 　われわれは、努力いたしまして本委員会においてこれを成立させましたが、ところが、自民党の力の押しつけによって野党の反対を押し切って会期を延長し、あす十一月二十五日まで会期が延びた。ところが、あすで会期が終わるというのに、きょうだだいまこの水産加工に関する法律案が提出されて、これをあすの二十五日、会期末までに上げてくれというようなことは、余りにもむちゃくちゃな話ではないかと私は思うわけであります。長い国会生活中、私はこんなことは経験したことがございません。議員立法でもあるならばいざ知らず、政府提出の法律案が全く審議の日数、時間もないというようなときに提出されるなんということは、ある意味においては、政府は、特に農林省は国会を軽視しておる、行政府の立法府に対する審議権を拘束しておる、こう言われても弁解の余地がないものではないかと、かように私は考えるわけであります。 　これらの法案の審議には応じられないという立場で、はね返すことが当然な処置であると考えておるわけでございますが、しかし、ことしの三月一日をもってソ連が漁業専管水域二百海里を宣言いたした結果、北洋漁業が壊滅的な打撃を受けた、この実態にかんがみまして、われわれ社会党といたしましても、四月、五月のあの期間中、減船、休漁のやむなきに至った船の補償の措置、並びに船に乗っておる漁船員の救済措置、雇用の安定の措置、そしてその漁獲物を原材料として経営をしております中小水産加工、これに対する救済措置とそこに働く労働者の生活の安定、このためにしっかりした措置を講じてもらいたいということを強く申し入れた経過もありますので、この法律案の審議に応じた次第であります。 　私は、いまわが党のこの法案に対する態度について代表して申し上げましたが、農林大臣は強く反省していただきたい。そして、二度と再びこういう醜態をさらけ出さないように、ぶざまなかっこうで法律案を提出するようなことがないように、厳に慎んでもらいたいということを御注意申し上げる次第でございますが、これに対する農林大臣の率直な御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　二百海里時代の急速な到来に伴いまして、特に北西太平洋の海域におけるソ連邦政府の二百海里設定に伴いまして、わが国の北洋における漁獲量の大幅な縮減を余儀なくされたわけでございます。それに伴う漁船の休漁あるいは減船あるいは漁場の転換等の問題もございましたし、また漁船員諸君の離職あるいは職業の転換等の問題もございました。水産加工業者の対策の問題あるいはその他関連産業の問題等、政府としてもそれらに関する措置を逐次これを実施してまいったところでございます。この漁獲割り当て量の縮減に伴う水産加工業における原材料の不足に伴いますところの工場操業のいろいろの変化に対応いたしまして、工場の設備の新設、あるいは装備の改良、あるいはこれが取得、いろいろの必要性が出てまいっております。 　そういうことにかんがみまして、実は九月の中旬に関係各省庁との間に基本的な合意がなされたところでございました。直ちに具体的な作業に入ったわけでございますけれども、これは川村先生も十分御承知のように、なかなか国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫等の今日までの運営の経緯、実績等がございまして、その分野調整に相当時間がかかったわけでございまして、いまおしかりをいただきましたように、国会の末期にようやく閣議決定の運びに相なった。そういうことで国会への提案が大幅におくれまして、国会の御審議にいろいろ御迷惑をかけることに相なりましたことにつきましては、衷心からおわびを申し上げる次第でございまして、心から遺憾の意を表する次第でございます。今後このようなことのないように、農林省はもとより政府全体としても深く反省をいたしまして、このような事態にならないよう最善を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○川村清一君　それじゃ法案の審議に入りますが、時間がきわめて制約されておりますので十分質疑を行うことができませんが、私自身大事な点と思っておる点について若干質問いたします。 　まず最初に、国会の当初に内閣から議運の方に御説明のあった本法律案の名称は、北洋漁業関連水産加工業設備改善資金融通措置法案、こういう名称であることを承っておったわけでありますが、出てまいりました法律案は、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案といったような、きわめて長たらしい名前の法律案になって出てまいりましたが、こういうふうに名称が変わったことについて何か理由があるのか、内容的にも最初考えていたことと変化があったのかどうか、これらの点についてお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　当初、日ソ漁業交渉に伴う大幅な漁獲量の削減、それに伴う水産加工業に対する影響、こういうことで考えておったわけでありますが、しかし、その後におきましても朝鮮民主主義人民共和国も八月から二百海里水域を設定をした。またさらに、南太平洋フォーラム諸国も三月末までに二百海里を設定をする。急速な二百海里時代の到来というようなことで、北洋だけでなしに、今後それらの海域でとっておりますものを原材料とする水産加工業等いろいろ影響も予想されるわけでございます。そういうようなことで、もとより現在すでに具体的に出ております北洋漁業関連が主体にはなりますけれども、範囲を北洋だけということに定めますことはいかがかと、こう考えまして、今後に対処するためにもこのような題名にいたした次第でございます。

○川村清一君　それでは、本法の適用の地域、範囲というものが最初考えておった地区よりも広まったと、その理由は、朝鮮民主主義人民共和国のあのような処置、そしてまた今後予想されるあるいは韓国、あるいは中国といったようなことも予想されまして、そういう時代が来たときにそういう対処ができるようにという、そういう御配慮によってこのようになったということ、こう解釈してよろしいかということと、その次に、この法律には、いま大臣がおっしゃられましたが、北洋水域の漁獲物の著しい減少、北洋水域の漁獲物といいましても多種多様、たくさんあるわけでありますが、その魚種というものはこれはどの魚種も全部入るのかどうか。それからこの趣旨説明の中にイワシ、サバというそういう二つの魚種の名前が挙げられたわけでありますが、そのほかの魚種も加わるのかどうか、この辺についての御見解をいただきたい。

○政府委員（岡安誠君）　まず、前段の御質問についてお答えいたしたいと思いますが、先ほど経緯につきましては大臣からお答えしたとおりでございますが、この法案の一項の冒頭に「北洋における外国政府による漁業水域の設定等」という、「等」という言葉が入ってございますが、この「等」ということを入れました趣旨が、先ほど申し上げましたとおり、北洋における外国政府による漁業水域の設定だけでなくて、北洋以外におきましても漁業水域の設定等が行われました場合に必要があろうかということを考えまして、この「等」ということが入れてあるということが一つでございます。 　それからもう一つは、この「等」の意味は、漁業水域の設定に直接関連する以外の事項、たとえばサケ・マス等につきましては漁業水域外につきましてもいろいろ規制の問題が論議をされているわけでございます。したがって、サケ・マス等の規制が強化をされるということになりました場合にも、この法律によりまして運用ができ得るようにというようなことを考えまして「等」と入れてあるわけでございまして、経緯は先ほど申し上げましたとおりでございます。そういうことを踏まえて、この法律で対処をいたしたところでございます。 　それから次に、北洋におきます水産物、漁獲物というものはどういうものを意味するかという御質問でございますが、これは先生十分御承知のとおり、北洋におきましては、スケトウダラのほかに、ニシン、サケ・マス、イカナゴ、ホッケ、カレイ、カニ等が主要な漁獲物でございます。そのような漁獲物の供給の減少ということを想定をいたしまして、この法律で書いてあるわけでございます。 　もう一つは、転換先の漁獲物でございますけれども、この転換先につきましては、主としてサバ、イワシというものがこの対象になろうかと思いますけれども、それ以外におきましても、現在養殖の餌料として相当利用されておりますイカナゴ等もあるでございましょうし、それ以外の練り製品の原材料等もこの法律の対象として考え得るというふうに私どもは想定をいたしておるところでございます。

○川村清一君　いただいた水産加工経営体数というこの資料によりますれば、加工業といいましても多種多様ありまして、この表にも、素干し、塩・乾、煮干し、塩蔵、練り製品、飼肥料、冷凍、その他になっていますが、いま私が読んだこういうような加工業をやっている経営体全部が対象になるのかどうか、これをお聞きしたい。

○政府委員（岡安誠君）　これは、先ほどちょっと申し上げましたとおり、この法律の趣旨が、北洋におきます漁獲物の減少によりましてその原材料の転換または製品の転換が必要であるとか、製造方法の改善が必要であるとか、または従来非食用に相当部分向けられておりました多獲性の魚、サバ、イワシ等につきましての食用向けへの転換のための施設に要する資金ということをこの法律の融資対象と考えておりますので、先生先ほど指摘されました中のうち、海草とかそういうようなたぐいの加工業につきましては、今回の法律の対象にはなり得ないものというふうに考えております。

○川村清一君　それから、この法律の内容、これは至って簡単なものでございまして、一般の金融機関が融通することを困難とするものについて国民金融公庫、中小企業金融公庫、それに今度は農林漁業金融公庫が貸し付けをすることができるということで、これは水産加工業を営む個人または法人に対してこの業務を行う。それからその金利であるとか、あるいは貸し付け期間であるとか、据え置き期間であるとかといったようなものはこれは政令で定めるということなんでありますが、さて問題は、一般の金融機関からなかなか金融措置を受けられないような企業、中小零細企業、こういう方々に対してこの法律ができた場合においては潤沢に貸し付けができるようなことになるのかどうか。できはできたけれども、中小零細と、これは長官御案内のように水産加工経営体というのは本当に零細が多いわけです。五人以下、十人以下の労働者を使っておる形態あるいは漁業を経営し傍ら加工もやっておるという、そういう小規模のものもあるわけであります。こういったようなものに対しましても金融措置がとれるのかどうかということ、これが一点気にかかることであります。選別がむずかしくてなかなかそういう形態に対しては金融措置が行き届かないというようなことになれば、せっかくこういう立法をしても意味がないということになりますので、この辺はどういうことになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　確かに先生御指摘のとおり、水産加工業につきましてはもうほとんどその主体が零細企業ということになっております。したがって、金融の面につきましても従来から信用能力等の点につきましていろいろな問題がございました。そこで、それらに対しましては信用保証制度というものをつくりまして、信用保証、要するに補完をいたしまして金融の円滑化を図ってきたところでございますが、この資金につきましてはそういう保証制度を活用するのではなしに、農林漁業金融公庫等の政府関係金融機関からの融資につきましては、融資しました対象の物件、これに抵当権を設定をする。それを担保にとるということと、それから保証人の保証をとるというようなことで融通ができることとなっておりますので、特に私どもは中小零細企業に対する特別の資金の融通を目的とした本来の制度でございますので、そういう点につきましては関係の金融機関に十分指導をいたしまして、いやしくも零細企業であるからということによって資金融通ができないことのないようにこれは指導いたしてまいりたいと、かように思っております。

○川村清一君　そこで、法律二項で定める貸し付けの利率、償還期限及び据え置き期間、これは政令で定めることになっておりますが、政府が考えておる政令事項についてひとつ御発表いただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　この融資条件は政令で定めることにいたしておりますが、まず私ども考えておりますのは、この融資につきましては大体大きく分けまして二通りの種類がございます。 　一つは、来年度以降におきまして、私どもいま現在検討いたしております水産加工業につきまして共同でモデル工場をつくり、新しい水産加工の展開を図るということを来年度予算で検討いたしておりますが、これにつきましては補助金を交付する予定でございますけれども、その補助残につきましてこの融資を充てたいと、その場合の金利は六・五％というふうに実は考えております。 　それから、残余の融資につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原材料の転換、それから製品の転換、製造方法の改善またはサバ、イワシ等の多獲性魚を食用に振り向ける施設の増設等の融資でございますが、これも金利の原則は六・五％と考えておりますが、その中に金利五％の融資というものを実は考えていきたい。したがって、いま申し上げました分野におきます金利は、六・五％と五％の二種類を設けたいというふうに思っております。 　なお、貸し付け期間につきましては原則十年以内ということを考えておりまして、そのうち据え置き期間は二年以内ということを現在考えておる次第でございます。

○川村清一君　ただいまの御答弁で水産加工の協同組合モデル工場をつくるというようなことを、これは初めてお聞きしたわけでありますが、この水産加工の構造改善ということは大事なことでありまして、時間があれば後でまたお尋ねしますが、金融の問題で結構だと思いますが、ただ、いまさら言うのもあれですが、この北洋漁業の大幅な漁獲減少といったようなことから、ことしの四月から六月にかけて二次にわたって計八十億円の北洋漁業関連水産加工業緊急対策特別資金の融資が行われておりまして、この融資条件、金利が四％以内、大きなもので六・五％というようなこと、それから六月二十一日の閣議了解でもってさらに二百八十億の融資措置がとられております。こういうようなことがあったわけでありまして、これに対してはわれわれもぜひこれを行うべきだということを強く主張しましてこういう緊急処置がなされたわけでありますが、そこには四％という金利もあるわけなんで、いまの御答弁は原則として六・五％、これは農林漁業金融公庫の業務をずっとこう見ますというとこういう金利体系もあるわけですが、しかし、中小零細になりますともっと安い方がいいわけでありまして、五％の分もあるそうでありますが、できるだけ下げる処置をとってもらいたいと思うわけですが、せいぜいこんなものですか。 　それからもう一点気にかかるのは、この法律は時限立法でございますね。それで五年たってこれが失効したときにはこういうものは消えてしまうのかどうか。いまの日本の水産加工の実態、または将来はこうあるべきだと考えますというと、五年ではとてもとても構造改善は容易なことではないと思いますし、それから漁獲生産が減ると、そして国民の食糧問題を解決する意味から言っても、どうしても魚に対する付加価値を高めるような措置もしなければなりませんし、いろいろな問題があるわけであります。これは五年間で全部それが満足するような状態になるとはちょっと考えられないのでありますが、これらの現在、それからまた将来の展望を考えて、この法律について私がいまお伺いしたことについてひとつ御答弁を賜りたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　この法律は五年間の時限立法ということに相なっておりますが、この五年の間に融資の申し込み申請をなさればよろしいと、こういうことでございまして、それにつきまして約三百億ぐらいの資金枠を考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、二百海里時代の到来によりまして、今後いかような事態が発生をするか予断を許さない。北洋における大幅な漁獲量の削減に類似したような事情が発生をしてまいりますれば、この時限立法はその時点におきまして政府全体として検討をしてみたい、このようにも考えております。 　なお、水産加工業の全般についての設備の改善なり、あるいは合理化なり設備の拡張なり、そういうようなこの二百海里に伴うところの事態、これに対応する措置としての今度は臨時措置でございますが、一般的な場合につきましては、従前のとおり中小企業金融公庫、国民金融公庫等から中小企業対象の融資をいたしまして業界のごめんどうを見てまいる、こういうことにいたしておるわけでございます。

○川村清一君　農林省所管ですから、この政策の基本といいますか、どうも今日までの漁業政策の展開というものは漁業生産というものに大きなウエートが置かれてきた、これは当然なことだと思うのでありますが、しかしその生産された漁獲物を利用する、高度に利用していく、こういうことが非常に大事なんでありますが、それは加工業者がやっておるわけであります。ところが、金融の面においてもその他もろもろの行政指導というものは、いわゆる漁業生産というものに重点が置かれて、加工業というものはどちらかというとその谷間に置かれておった、こう言っても間違いでないような政策が行われておった、私はさように考えるわけであります。 　そこで、この水産加工の形態、そしてこの加工業が一つの組織をつくるといたしましても、これ三水協法に基づくものもあれば、あるいは中小企業等協同組合法に基づくものもあればいろいろなんでありますが、これらをひとつしっかりした何といいますか、体質改善の意味も含めて水産加工というものをきちっとした組織につくっていくことが必要ではないか。とすれば、それを進めていくためにもこの金融というものもまちまちではなくて、一つの金融体系というものをつくるべきでないかと考えるわけであります。今後の日本の水産は、二百海里時代を迎えてもちろんこの日本の二百海里の水域内におけるところの漁獲物生産を上げるということに全力を挙げていくことが当然でありますが、そこでとれたその漁獲物を国民食糧として、いわゆる外国の輸入食糧に頼るのではなくて、やはりわが国二百海里の中で生産されたものを食べていくという、そういう政策に大きく転換し進めていくためには、水産加工というものにもっともっと力を入れていかなければならないと私は考えるわけであります。 　そういう観点から、いまこの一つの組織化であるとか、体質改善であるとか、そのために金融はこうあるべきでないかというようなことをひとつ体系的に考えるべきではないかと思うわけでありますが、こういうことに対する御見解があればお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　川村先生御指摘のように、漁業の分野とそれを原材料とする水産加工業、これはまさに一体不可分のものと考えていいほど私は重要なものである、このように考えておりまして、その認識は川村先生と全く同じでございます。 　そういうようなことから、特に中小零細加工業等につきましては、水産業協同組合法にのっとりまして水協法に基づく水産加工協同組合の結成、組織化、そういう方面に指導もいたしておりますし、また水産加工技術の開発、向上、そういう面の指導もいたしておるところでございます。 　ただ、金融面につきましては、残念ながら今月まで水産プロパーのものとしてとらえておりませんで、どちらかと言うと、これは一般の食品加工も含めまして中小企業というぐあいに製造加工業全般の概念の中で取り上げておりまして、中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫、そういう制度金融を使っておったわけでございます。もとより、水協法による水産加工協同組合はこれは系統金融、農林中金を中心とします系統金融も利用いたしておりますが、農林漁業金融公庫、ここにおきましてはいまのところやっていなかった。今回、こういう二百海里時代の到来に伴うこの特別な事態に対応するために、非常に分野調整ともいう問題がむずかしかったわけでございますけれども、ようやく暫定措置法の形でそういう道を開いた、こういうことでございます。しかし、御指摘にもございましたように、漁業とそれを原料とするところの加工業、これはまさに車の両輪であり、一体的にとらえて日本の水産業の振興、水産食糧の確保を図るということは非常に重要な問題でございますので、今後とも引き続いて私どもこの金融面につきましても検討を加えてまいりたい、このように考えております。

○川村清一君　若干数字にわたってお尋ねしますので、これは事務当局の方で結構ですからお答えいただきたいのですが、いただいた資料によれば、一ページのその資料は総生産量が五十年までしか示されておらない。これでは、この法案の必要性というものを客観的に立証することはできない。五十年度一千五十四万トン、五十一年度は大体横ばいですが、五十二年、ことしこれがどんと落ちたということでなければ、この法律の必要性というものを大臣がおっしゃるようにこれを客観的に立証できないわけであります。ことしの三月一日をもって、アメリカもソ連も二百海里を宣言し実行した。そのために、北洋からわが国の漁業が締め出されたわけでございます。しかし、ソ連の方は三月いっぱいは従前どおり漁業を許したわけでありますが、四月、五月、二ヵ月はこれは全く休漁、そして六月から十二月までは日ソ漁業暫定協定に基づいてクォータが決定されましたが、これは四十五万五千トン、そのうちスケソウはわずか十万トンといったような量しかないわけであります。 　アメリカの方は大して変わらないようですが、そこで五十二年度でスケソウダラが五十年における二百六十七万トンから一体幾らに大削減を受けたのかというようなことが明らかにならなければ、ちょっとこれはわからないわけでありまして、これはきちっとした数字はまだ出ておらないと思いますが、大体推定でわかると思うんで、それをお示しいただきたいと思います。たくさんありますが、スケソウダラだけでいいです。

○政府委員（岡安誠君）　はなはだ資料が古く、五十年の資料しかお示しできないのは非常に残念に思っておりますが、非常に統計処理がおくれておりまして、五十一年につきましては先生ほぼ横ばいであろうとおっしゃったのはまさにそのとおりでございまして、私どもまだ速報値としてしか把握いたしておりませんので、正式に国会に御提出するわけにはまいっておりませんが、先生御指摘のとおり、大体五十一年は総トータルといたしまして五十年の一千五十四万五千トンの大体横ばい程度でございます。 　そこで、じゃスケトウダラについて、五十二年まさに日米、日ソ間の漁業交渉によりましてそれぞれ削減を受けたわけでございますが、スケトウダラについて五十一年と五十二年、これはどうかという御質問でございます。これは全体につきましてはまだわかりかねる点もございますが、日ソと日米におきましては交渉をいたしましたので、それらを基礎にいたしまして推定をいたしますと、五十一年、五十二年対比では、ソ連水域並びに米国水域におきますスケトウダラの漁獲量は、おおむね六十万トン前後減少をするのではあるまいかというふうに私ども把握をいたしておるところでございます。

○川村清一君　六十万トン減少するということは、五十年度二百六十七万トン、六十万トン減少して大体二百万トンはとっていると、こういうことですか。

○政府委員（岡安誠君）　五十一年につきましては、スケトウダラは五十年に比べまして若干やはり減っておりますので、その減っておるところから約六十万トン前後さらに減るということで、推定としましては二百万トンをちょっと切ったようなところではあるまいかというふうに推定をいたしております。

○川村清一君　私、スケソウダラに限って質問していることは、北洋漁業の水産加工に及ぼす影響の一番大きいのはここだからここにしぼってお聞きしているんで、時間の関係ですっとやっておるんですが、そうしますと問題があるんです。ここははっきりしないんですが、たとえば北海道の釧路に例をとります。長官御承知のように、釧路は今日まで八年ぐらい全国一の水揚げをやっていますね。大体八十万トンから九十万トンぐらい水揚げをしていますね。そのうち、スケソウだけでもって六十万トンぐらい扱っているわけですね。したがって、釧路市だけで中小、零細を合わせますと加工業が大体百五十企業体ぐらいある。そこに働く労働者の方が五千人ぐらいいる。そこで、この六月から十二月までの漁獲量は、これはソ連水域ですよ、総体で四十五万五千トンですか、そのうちスケソウ十万トン。全然スケソウのいないところを割り当てられているといったような状態で、それで釧路の水産加工業なんというものは大混乱を起こしたわけでございますが、そこでこういう法律も大きく必要になってきたわけです。 　そこで、六十万トン程度の減少ということはこれはどういうことですか。そうすると、こちらのもっと後の方の資料にもあるんですが、六ページの「外国距岸二百海里内における我が国漁業の現状」というところで、昭和五十年ですが、これは総漁獲量千五十四万トンの内訳のソ連のところが百三十九万トン、アメリカが百四十一万トン。このソ連の百三十九万トンというものが六十万トン程度減ったということですか。アメリカも入れてこれは二百八十万トンぐらいありますね、ここから六十万トン減ったということなんですか。それから、日本の近海、日本の二百海里内でどのくらいの漁獲があるわけですか、スケソウは。

○政府委員（岡安誠君）　まず、スケトウについてどういうところでどのくらいとっているかということをお答えいたしますが、これも五十年の数字ではなはだ恐縮でございますが、趨勢をお知りいただくということで申し上げたいと思います。 　スケトウにつきましては、五十年で全体で二百六十七万トンぐらいとっております。そのうち、わが国の二百海里内でとっておりますのが約六十五万トンでございます。その他が、すべて外国の二百海里内でとっているということになります。その内訳は、昭和五十年におきましては、アメリカの二百海里内で約百万トン、それからソ連の二百海里内で約百万トンということでございます。先ほど申し上げました約六十万トンと申しますのは、ソ連水域でスケトウダラは大体先ほど申しましたように百万トンとっているわけでございますが、ことしの一−三月の実績が約五十万トンでございます。それから六月から十二月、これは先生御承知のとおり十万トンでございます。そういたしますと、四月、五月は休漁でございますのでゼロということにしますと、ことしのスケトウのソ連二百海里内での漁獲量の推定が約六十万トンになりますので、例年に比べて四十万トンぐらいまず減るということになります。それから、アメリカの二百海里内で、約百万トンとっておるわけでございますが、ことしの割り当て、これはほぼ年間でございますが、スケトウは約八十四万トン程度でございます。したがって、その減が十六万トンぐらいございます。合計しますと、五十六万トンですが、まるめて約六十万トンということを申し上げたわけでございます。

○川村清一君　私が言うまでもなく、御案内のように、このスケソウのすり身というものは練り製品の原料でございますから、四ページにあるやきちくわ、かまぼこ類、揚げかまぼこ、あるいはフィッシュ・ソーセージ、こういったようなものの原料でございまして、これが大削減するということは、これを加工製品としておる企業あるいはその地域に重大な影響を及ぼすわけであります。このかまぼこというのは、原料は北洋でとっておっても、かまぼこをつくっている加工業というのは、たとえば仙台のささかまぼこから静岡県の小田原のかまぼこからこれは全国にあるわけで、その原料がそれでございますから、それでスケソウのことを強く私がお尋ねしているわけなんで、そこで大臣、はっきり私申し上げますが、水産加工を何といいますか助けるというか、あるいはまた、北洋がだめになったから次にイワシだとか、あるいはサバとか、こういうものを利用するところに、これを食品化していくそういう加工を盛んにしなければならないと。 　そこで、施設を変える場合に金融の道を講じたということなんですが、それはもちろん大事ですが、いま当面の問題としては、金融のものよりも、もっとスケソウを主体とする原魚をたくさんとらしてくれということなんです。これをやっぱり漁業をやっている北転船はもちろん、それから底びきの方々も強く要望しておりますし、それからかまぼこその他練り製品をつくっている加工業の方々ももちろん、イワシとかサンマでもってかまぼこをつくる、まあいろいろいま技術的にも研究し改良されておりますけれども、まあスケソウのかまぼこが一番いいわけですから、スケソウをもっととらしてくれということなんです。 　そこで、いま長官がおっしゃったように、五十二年、ことしは一月から三月までの間に五十万トン、それから六月から十二月までで十万トン、合計六十万トンでございますですね。そこで問題は、昭和五十二年、ことしは一月から三月までいわゆる漁労をやれたわけですよ。ところが、五十二年と五十三年では情勢がすっかり変わっておるわけですね。そこで、日ソの漁業暫定協定を日本政府は五年ぐらいずっと延ばしていきたいという腹のようでありましたが、ソ連の方では一年ということで、この暫定協定によって来年一年間の今度漁獲交渉をやるわけです。政府は相当腹を決められていらっしゃると思いますが、この漁獲交渉はもう始まっているんでしょう。しかし、一体どういうことになるのか、六月から十二月まで十万トン、これがことしの、五十二年の一月から三月までの五十万トン、このぐらいぜひ確保できるように、確保できるソ連二百海里の中における漁場というものを確保できるようなそういう交渉が強くなされることを、漁民の方々はもちろんのこと、そして水産加工をやっている方々が強く望んでいるわけでありますが、これに対処して、わが鈴木農林大臣はがんばると思いますが、ひとつ決意を明らかにしていただきたいわけです。

○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、わが国の練り製品加工、これは非常に重要な地位を占めておるわけでございます。そういうことを考えますと、スケトウダラを原料とするすり身、これが非常に大事でございまして、そのための原魚の漁獲量をできるだけ多く確保すると。まあ対アメリカの場合は、私は来年度の漁獲量につきましても今年度とおおむね横ばい程度の割り当て量は確保できると、こういう大体見通しを持っておるわけでありますが、問題は対ソ連の関係でございます。今年の一−三月、これは先般の日ソ漁業協定の操業海域とは違いまして相当広い海域で操業いたしました関係もございまして、五十万トンとれた。しかし、ことしの協定の水域、特に北緯五十度線というものを、これをどうしても五十一度なり五十三度なりそういうぐあいに漁場を広げる、こういうことがなければ幾ら割り当て量をふやしましても、実際問題としてそれだけのクォータをこなすことができない。漁獲量と操業海域、これは全く相関関係があるわけでございまして、そういう実態を踏まえまして、ただいま行われておりますところのモスクワ交渉におきましてはわが方の代表も粘り強く漁場の拡張方につきまして交渉をすると、こういう訓令を与えまして努力をいたしておるところでございます。 　なお、一方におきましては、従来とかく、スケトウダラは大量にとれるということで、加工面におきましてももっと歩どまりよくやれるものを、どちらかと言うと相当粗雑に扱っておったというか、もったいない使い方をしておりました。そういう面でも、歩どまりを向上させるということにつきましても業界を指導してまいっておりまして、大体歩どまり率は七、八％から、いいところでは一〇％ぐらい歩どまりが向上いたしております。 　なお、ちなみに御報告申し上げるわけでありますが、私は現在練り製品等に供給できるすり身の現在の在庫あるいはこれからの生産の年末までの見通し、こういうことを事務当局でいろいろ調査をさしておりますが、現在のところすり身の需給関係、これはおおむねバランスがとれる見通しでございます。しかし、これがどうしても足らないという場合におきましては、後ほど御質問もあろうかと思いますが、秩序ある輸入、そういう体制をつくりまして、足らざるところは輸入によっても確保することも考えておかなければならないと、このように思っておるわけであります。

○川村清一君　時間がありませんから、あと一問お聞きしたいことは、この資料にありますところの日本の総生産、これは五十年一千五十四万トン、この生産と、それから外国距岸二百海里内漁獲量、ソ連邦、これは五十年ですが、百三十九万トン。 　そこで、一点明らかにしておきたいことは、この日ソ漁業暫定協定を結ぶときに最大の問題であったいわゆる北方領土がわが国の二百海里に入るのか、向こうの二百海里に入るのか。結論的に言っては、向こうの二百海里の中にも入っているしわが国の二百海里にも入っているわけですね、大臣御承知のように。これをつくるために大臣は非常に御苦労になった共同のこれは土俵であるわけですね。そこで私のお尋ねしたいのは、北方領土周辺でとれておる漁獲物というのは、これは実態的にはソ連の方の漁獲量の中に入るのか、わが国の漁獲量の方に入るのか、統計上どちらの方へ入れられるのか、これを明らかにしていただきたい、これだけが質問です。 　あと、もう時間がないから要望でございますが、イワシ、サバと、こういうものを加工されまして、そうして何といいますか練り製品をつくる、かまぼこの原料にするというようなこと、結構なことですが、これに対する技術とかなんとかという本のが進められているのかどうかということ、それから北洋の魚にかわっていろいろな魚を使うわけですが、あるいはオキアミ等も利用していくといったようなことにもなるわけでありますが、こういう国内産でたくさんとれるイワシ、サバ、それから遠くへ行ってとってくるオキアミ、こういうような未利用の資源、これからうんととっていくと思いますが、これらのものをひとつ加工していく技術を大いに進めていただくことと、それからそういうものを国民がよく食べていただくような、ひとつ消費者の理解を深め食べていくようなそういう何といいますか、ＰＲといいますか指導といいますか、こういうことを強力にやっていただきたいことと、いま大臣がお話になりましたが、原魚が足りないのですから当然輸入と、現にもう日本の商社その他日ソの貿易をやられている方々はもう輸入のためにいろいろ動いているわけですが、それが日本の生産者を圧迫しないように秩序ある輸入をするように努力していただきたいこと、これは要望ですから御答弁は要らないです。こういうようなことにひとつがんばっていただきたいことこういうようなことをお願い申し上げる。 　それからもう一点は、アメリカ水域はこれは洋上水域でございますね、これは母船式であります。そこで、アメリカ水域のクォータをもっと北転船のような、北転船なら行けるわけですから、北転船あたりにそのクォータをもっとふやしてやると、そしていわゆる大企業の母船式の量はもっと減らしてもいいんじゃないかと、かように考えておりますので、この点今後やっていただきたい。その北方水域だけ御答弁していただいて、終わります。

○政府委員（岡安誠君）　いまの北方水域につきます漁獲量関係の統計についてお答えいたしますが、資料の六ページにございます外国距岸二百海里内漁獲量のうち、ソ連というのは昭和五十年で百三十九万六千トンでございますが、この百三十九万六千トンには北方四島周辺の漁獲量、われわれ大体約三十万トンと思っておりますけれども、それは入っておりません。

○国務大臣（鈴木善幸君）　答弁は要らないというお話でございましたが、非常に大事なことにお触れになりましたから、簡潔に私からお答えをしておきます。 　第一は、この原材料になりますスケトウダラ等の輸入の問題でございますが、これはＩＱ品でございますから、私はこの輸入に当たりましては漁業団体、それから水産加工の原材料の実需者団体、そういうようなもので需給協議会をつくりまして、それに基づいて政府は輸入割り当てを許可する、こういうことで秩序のある輸入をやり、そのものが利権化したりしないようにして、実際に水産加工の原材料として必要な加工業者等に行き渡るように、そういう配慮を今後ともやってまいりたい、このように考えております。

○初村滝一郎君　私に与えられた時間が三十分でございますから、答弁は簡単にお願いをいたします。 　私は、水産加工金融の整備、それから原料魚の確保対策、それから輸入対策、この三点についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、この法律が水産加工業界待望のものであったことは、大臣もすでに御承知のとおりであります。ところが、農林漁業金融公庫から融資をさせるということについて、今回通産省の反対を押し切って、適当な借り主の選択によって農林漁業金融公庫が選ばれたということは、私は本当にうれしく思うわけであります。したがって、通産省が農林漁業金融公庫で融資することに反対した理由そのものが私はわからない。二百海里時代を迎えて、漁獲された水産物を最大限に有効に利用することが急務になっていることだし、今後もこのような情勢が続くことは自明の理であります。したがって、水産加工行政と水産加工金融が一体的に行われる必要があるばかりでなく、加工金融も漁業金融も一体として行われなければならない時代に来ておる。水産加工業者にいたしましても、あるいは漁業者にいたしましても、そういうことがもう常識になっておる。したがって、水産加工に対する施策は、これまで余り私は力を入れておらなかったとざんげしてもいいんじゃなかろうか、こう思うわけであります。 　その理由の一つは、大体、行政は水産庁、それから金融は中小企業庁関係で行われてきたことが、前に申し上げた水産加工に対して冷淡であったと言われても私は仕方があるまい。その一本化と振興施策の確立は、長年にわたった水産加工業者の夢であったことは大臣よく御承知なんです。そこで、今回、農林漁業金融公庫融資は大きく前進した、かように私は思うわけですが、五年間という時限法でありますから融資対象業者も限定されておる、これがどうも私は物足りない。したがって、農林漁業金融公庫の中に水産加工振興のための体系的な金融制度を準備するよう大臣は水産庁を指導すべきである。ただ、借りられるんだからいいんだということでなくして、こういう点を、姿勢をはっきりしてもらいたい。これをまず冒頭に、大臣と水産庁長官から御答弁を願いたい。

○国務大臣（鈴木善幸君）　初村先生御指摘のとおりでございまして、今までの水産加工に対する金融、特に制度資金の活用の面につきまして大変おくれておる、不十分であったということを私も残念に思っておるわけでございます。今後、このような事態に対処するための臨時措置としてでなしに、農林漁業金融公庫におきましては水産加工に対する設備資金も、またできれは運転資金——中小企業金融公庫では運転資金の融資もできるようになっておりますが、農林漁業金融公庫では運転資金の融資の道が開かれておりません。こういう問題もございますので、私は今後ともこの農林漁業金融公庫法の改正、またその融資のあり方、こういうものにつきまして今後引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○政府委員（岡安誠君）　いま大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、私ども、水産加工業に対しますいままでの金融のあり方、それに対する取り組み方等につきまして深く反省をいたしておるわけでございます。今後二百海里時代がさらに深刻化することは当然予想されるわけでございますし、その中におきまして水産加工業の占める役割りもますます重要になるわけでございます。その体質が非常に脆弱であるということも私ども十分認識をいたしておりますので、この構造を改善をする施策を強力に進めなければならない。その過程におきまして、いま大臣のお話しのとおり、金融問題につきましてもひとつ本腰を入れまして検討し、できるだけ御要望に沿うような方向で解決をいたしたい、このように考えております。

○初村滝一郎君　次の原料魚の確保対策についてに移ります。 　今回のこの融資対象としては、イワシ、サバ等を原料とする設備に重点が置かれているようであるが、特にそのすり身化を促進しようとする政策的な配慮がなされておると私は考えます。そこで、イワシ、サバのすり身技術の開発の現状は大体どういうふうになっておるのだろうか、この御説明が願いたい。聞くところによりますと、技術的には一応実用段階まで来たと言われておりますけれども、まだ色が黒い、あるいは鮮度の高いものでないとすり身にならない、原料確保の面でも解決しなければならない問題が相当あるんではなかろうか。したがって、消費者の嗜好にも問題がこれはあると思う。そういう点をいろいろ指摘されているようでありますが、今後のこれに対する技術開発の見通し、いま私が申し上げたような対策をどういうふうに考えておるのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　サバ、イワシ等の赤身魚のすり身化につきましては、いま先生が御指摘のとおりでございます。多少繰り返しになりますけれども、この赤身魚をすり身化する技術につきましては、技術自体はすでにスケトウダラをすり身化する技術、これを基本にいたしましてある程度完成をいたしているわけでございます。ただ御承知のとおり、サバ、イワシ等の赤身魚は血合い肉とか脂肪が多いということがございますので、製品がやはり色が黒い、その他品質の点でもスケトウダラすり身による製品に比べましてなお改善を要するところが多いわけでございます。そこで、水産庁といたしましては、五十二年度から、本年度から三ヵ年計画によりまして血合い肉や脂肪の除去を主としました新技術の開発というものに取り組んでいるわけでございまして、できるだけスピードアップいたしましてスケトウすり身からの製品に劣ることのないようなそういう製品をつくり上げるような技術開発をさらに進めたいと思っております。 　さらにまた、御指摘ございましたとおり、サバ、イワシ等のすり身化のためには鮮度保持というのが非常な重要な問題になっております。最近、巻き網等によりましてサバ、イワシをとっておりますけれども、巻き網漁業におきましては運搬船の利用というのが一般的になってまいりましたので、従来よりも鮮度の低下は少なくなっているというふうに考えております。しかし、やはり巻き網漁業につきまして完全であるかといいますとなお問題がございますので、船上におきます鮮度保持の問題等につきましても今後さらに真剣に取り組みたいというふうに思います。また、それらが陸上に揚げられました際、これを急速に処理加工しなければやはり鮮度が落ちるという問題がございます。そこでこの点につきましても、本年度から高速魚体処理機の開発というものに真剣に取り組んでいるわけでございまして、できるだけ早くその成果が上がるように努力をしてまいりたいと、かように考えております。

○初村滝一郎君　政府が今回イワシ、アジ、サバをすり身化する方向に進んだということは、長所として考えられることは、たくさん国内でとれるからというねらいが私はあったろうと思う。これが一つ。もう一つは、とれたイワシ、サバが食卓に余り上らない、国民の利用度が低かったという点であったかと思う。それで私は、これを裏返して、長所は必ずしも長所じゃなくてむしろ短所になる場合もあるということを考えてもらわにゃいかぬ。それば、たくさんとれるからしょっちゅうイワシ、サバはとれるんだというふうに考えてもらっちゃ困るわけで、かつてマイワシは高級魚の中に入ったときもあったんですから、こういうふうに豊漁、不漁が非常に激しい魚種ですから、この点をどう考えられるのか。また、サバも以西海域の国際情勢のいかんによっては、十分な量を今後も確保できるかどうか非常に私は疑問がありはしないか。 　したがって、イワシ、サバのすり身加工を振興するのは大賛成です。大賛成であるけれども、いま私が言うたような問題、こういうものを十分な対策を講じながらすり身化を進めていく必要があると思うが、水産庁のお考えはどうだろうかと。

○政府委員（岡安誠君）　まず、サバ、イワシの資源の見通しという御質問だと思います。先生御専門でございますので十分御承知と思いますが、確かにイワシ等につきましては戦前はほとんどわが国の漁獲量の半分を占めるような、大体最盛期で百六十万トン程度のイワシ類でございますけれども、これを漁獲をいたしておりました。それが、戦後から昭和四十年の当初にかけましては非常に激減をいたしまして、貴重品扱いをされていたような時期がございました。ところが、昭和四十年に入りましてからその半ば以降、順次またイワシがとれてまいりました。特にことしは、恐らくイワシ類合計で百四十万トンに達するのではあるまいかというような豊漁が予想されているわけでございます。これはイワシにつきましても系列といいますか、その種類がいろいろ違うわけでございますけれども、それらをそれぞれ見ましても、私どもといたしたして、将来この資源はそう急速には減少をしないというような見通しを持っております。 　サバも同様でございまして、サバは特に戦後順次ふえてまいりまして、最近は若干その漁獲も減るような兆しが見えますけれども、しかし今年におきましては、ほぼ百万トン前後の漁獲は確保できるのであるまいかというふうに見ております。これも急速に減ることはあるまいというふうに思います。もちろん、ちなみにそれ以外のアジとかサンマ等は、相当大幅に減少いたしております。これらの原因はなかなか解明をしがたい点もございますが、少なくともサバ、イワシにつきましては、ここ当分の間はある程度の漁獲が期待できるというふうに考えております。

○国務大臣（鈴木善幸君）　ちょっと私からつけ加えておきますが、やはりいま長官から申し上げたように、資源的には私もわりあいに安定的に今後も推移するであろうと、こう見ておりますけれども、しかし漁期的にやはり年間いろいろの推移がございます。加工業にはやはり安定的に原料魚を供給する必要があるということでございますので、漁業団体はもとより、加工団体に対しましても調整保管の措置をとらせまして、金利、倉敷等の助成をしながら相当量のイワシ、サバは原料魚として確保できるようにそういう措置も講じてまいりたい、こう考えております。

○初村滝一郎君　政府の計画どおりにいってもらえばもう安心するわけですが、やはり私はもう一歩進んで、すり身に適する未利用の資源確保、これは必要じゃなかろうかというふうに思うわけでございます。 　そこで、これは政府予算で進めておるオキアミのすり身化の研究ですね。まずこのオキアミ関係施設は今回の融資の対象になるかどうか、これをお伺いしたい。 　あわせて、オキアミはいろいろ研究されているものの、大量処理をする場合に問題点があるんじゃなかろうかというようなことを聞きますが、この開発状況について簡単に御説明願いたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　まずオキアミでございますけれども、これは先生十分御承知と思いますけれども、南氷洋におきまして数億トンの資源がある。したがって、毎年七千万トン程度とりましてもこれは十分資源としては枯渇しないだけのものを持っているというようなことが言われております。それに対しましてわが国がいままでどれだけオキアミを利用してきたかと申しますと、今年は前年に比べまして飛躍的にその漁獲をふやしましたけれども、大体一万二千トン程度でございます。そこで、私ども来年におきましては母船式によるオキアミの漁労というものを考えまして、母船一隻、それからキャッチャー、これは北転船を活用するつもりでございますけれども、キャッチャー十隻の母船団を一船団出しまして、これによりましてオキアミをひとつ有効に利用いたしたいと思っております。そういたしますと、大体私どもの予想では、来年におきますオキアミのわが国の漁獲量は二万二、三千トン程度になるのではあるまいかというふうに考えております。 　ただ、現在オキアミの利用方法といいますのは、大体その六、七割が総菜用にボイルをいたしまして、それをそのまま、または頭、尾っぽを取るようなかっこうで総菜用に利用されておりますが、残りの四割が釣りのえさとか、加工原料というふうに利用されておるわけでございます。将来このオキアミを大量にとりましてそれを消費するためには、やはりすり身化その他によります加工をしなければ、この大量消費は望めないというふうに考えております。もちろん、オキアミのすり身化の技術につきましては実験的には成功をいたしております。そこで、今回母船を出しましたのも、母船上におきましてこれを大量にすり身化する技術の完成を目指しているわけでございまして、それらを今回の母船の出漁によりまして試験をし完成をさしたいというふうに思っております。 　なお、この資金をオキアミ関係の施設に利用できるかということでございますが、先ほど申し上げましたような現状でございますので、現在ではなお陸上で大規模にオキアミを加工する施設の建設というものはありません。したがって、将来そういうような必要性が出てまいりましたならば、たとえば中小の加工業者等が二次加工というようなものを大量に新規にやるというようなことがあるならば、私どもこの融資の対象として検討さしていただきたいというふうに思っております。

○初村滝一郎君　最後に、私は輸入対策、それでこのかまぼこ関係の業界では何よりもやっぱりスケトウダラを原料にいたしたい、したがってスケトウダラの輸入を実は願っておるわけですね、切望しておる。スケトウダラは、大手水産会社が数年前から西カムチャッカ半島ですか、洋上で、すり身加工船にソ連漁船から引き渡しを受けている形で輸入をしておる。量は、六万五千トンで生産された冷凍すり身が大体八千数百トンにしかならないんですね。こういうふうに私は聞いておるわけなんです。しかし、このスケトウというのは、大体輸入問題は相手国がおるんですから、やっぱり相手国の輸出余力、それから輸送手段、それから価格、こういうものが私はやっぱり楽観できないのではなかろうか、こういうふうに考えるわけなんです。そこで、政府のスケトウ輸入に対する方針をお尋ねしますとともに、加工原料輸入対策についての基本方針、これをお伺いしまして、私の質問を終わります。

○国務大臣（鈴木善幸君）　加工原料、なかんずくすり身の原料としてのスケトウダラ、これを加工業界でも大変強く要望しておるわけでございます。その輸入に当たりましては、これを大手水産業会社等にやらせてまいるということにつきましてはいろいろの問題点がございますので、いま一切そういうものを認めておりません。今後はやはり漁業団体並びに水産加工団体等から成る需給協議会、これはできれば社団法人かはっきりした権威のあるものにいたしまして、その需給協議会で国内の需要に見合った、そして日本漁船が漁獲をする量との関連を考えながら、必要量というものは秩序ある輸入をやっていきたい、このような考え方でいま業界を指導しておるところでございます。 　なお、相手国がある、その条件もあるであろうという問題が当然あるわけでありまして、これは需給協議会、輸入団体が結成をされますれば、実務的なことはそこで相手方と交渉するわけでございますが、今回のモスクワで行われております日ソ協力協定の交渉に当たりましても、両国の相互の利益に合致するような広範な協力関係をぜひ打ち立てたいというようなことで、これも一つの課題としていま交渉をさしておる、こういうことでございます。

○相沢武彦君　水産加工業のこの臨時措置法案につきましては、水産加工業者の関係者が大変心待ちをしておる法案でありますが、この法案の提案が今国会の延長後の会期ぎりぎりになってから提案になったということにつきまして、大変国会軽視である当局の不手際を強く指摘する言葉が川村委員からも発せられましたが、私も同様に、この本年六月二十一日の閣議了解で日ソ漁業交渉に伴う救済対策の基本方針が決められて、水産加工業に対する救済方針、構造改善を進めるんだということになってからすでに五ヵ月も経過をしておりながら、それはこの臨時国会のまさに終了間際の際どい時期まで国会に提出することができなかった、まことに遺憾な事態だと思うわけです。そこで、この理由の主なものをまず明らかにしていただきたい。それから、閣議決定を見ながらこのようにおくれてしまったことに対しての農林大臣としての責任をどのように考えておられるのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど川村先生の同様の御指摘に対しましてお答えを申し上げたとおりでございまして、国会に対しましてはまことに申しわけのないことであり深く遺憾の意を表しますと同時に、今後このようなことのないように政府全体としても反省の上に立って対処、善処していきたい、このように考えておるところでございます。 　おくれました理由は、大きく分けまして二つございます。一つは、国民金融公庫なり中小企業金融公庫が従来製造加工業に対する政府の金融機関としてやっておりました関係もございまして、水産加工もその中に入っておったわけでございます。しかし今回は、北洋漁業の交渉等によって大幅な原料魚の削減を余儀なくされた、こういう異常の事態でございますので、これは北洋救済関連の一環としまして金融の面でも対処する必要があるということで、臨時特別の措置を講ずることに政府間では基本的にまず合意はした。しかし、その金融機関——国民金融公庫なり中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫との分野調整、これがまたなかなかわれわれが考えるようなものでございませんで、なかなか厄介でございます。まあようやく分野調整もできた、これが第一点でございます。 　第二点は、北洋関連で原料魚の不足を来したということであるからそれだけの範囲にとどむべきかどうか、それとも先ほど来お話にも出ておりますように、それを補う意味でイワシ、サバ等の多獲性魚種の原料魚としての活用も図らにゃいかぬ、そういう分野にもこの資金が貸されるようにしなければいけない、そういう対象を広げる問題等につきまして、関係政府機関の中でいろいろ議論がございまして、ようやくどうにか水産庁でもこれならばという結論が出ましたので急遽御提案を申し上げる、どうも今期も迫っており審議時間も本当に制約されておりまして、国会には申しわけないと存じておるわけでありますけれども、しかし、これをだからといって通常国会に提案をするということになりますと、関係業者も待ち望んでおるでありましょうし、これから政令、省令、それから農林漁業金融公庫の融資の細則、そういうものもつくらなければなりません。やっぱり時間がかかるというようなことで、この国会で御無理でも御審議をいただいてそして諸般の準備を早く進めるようにしたい、こういうことでございます。重ねて申し上げますが、大変おくれましたことにつきましては、重々遺憾の意を表する次第でございます。

○相沢武彦君　おくれた理由の二番目の方はまあまあとして、最初の方のおくれた理由は、これは新聞にも報道されましたように、農林漁業金融公庫を抱える農林省と中小企業金融公庫を抱える通産省とのなわ張り争いということで、この提出寸前になって中小企業金融公庫からの削り取り融資分は今後の前例としないというような了解事項を取り交わしたんだというようなこともニュースで伝わっておるんですが、このようにいわくつきの法案になったその背景には、水産加工業に対する位置づけというもの、そしてまた、大きく言えば、日本の食糧政策そのものが確立していないことをこの機会にはしなくも露呈したんじゃないかということも言えるんじゃないかと思うんです。食糧政策そのものにつきましては、きょうは時間がありませんので後日の論議にいたしたいと思いますが、水産業の食糧政策への位置づけ、その中における水産加工業に対する位置づけというものを明確にする必要があると思うんです。 　そこで、現時点において、農林省としてはこの水産加工業の位置づけというものをどのように考えておられるのか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　水産加工業は、せっかく漁業者の御努力によってとられた漁獲物が、これができるだけ高度利用をされて国民食糧として安定的に供給をされる。また、魚価の維持という面からいたしましても、この水産加工業の持っておる役割りは私は非常に大きいものがあると考えます。そういう意味では、まさに漁業と水産加工業はこれは不可分のものであると、このように私は認識をいたしております。そういうようなことから、この加工業がとかく中小企業であるというような非常に脆弱な基盤の上にございましたものですから、これをできるだけ組織化する必要がある。水産業協同組合法、これによって水産加工協同組合の結成もやる、系統金融の利用もできるようにする、また水産行政の中においていろいろ技術指導等もやっていく、こういうことを努力しておったわけでありますが、前段で申し上げましたように、その裏づけになる水産加工に対する金融面、これは確かに御指摘のようにおくれております。今後水産加工業の重要性、こういう点を十分踏まえまして、この水産加工に対する金融制度、こういう問題につきましても引き続き検討を加えてまいりたい、こう思っております。

○相沢武彦君　いま大臣お述べになったような観点で、ぜひとも真剣にこの振興策というものを講じていただきたいと思います。 　そこで、従来から水産加工業界では水産加工業の振興を図るために、水産のいわば基本法とも言うべき沿岸漁業振興法に中小水産加工業の振興をぜひうたってほしい。そして、この水産加工業振興のためにぜひ基本法を制定すべきだということで長年にわたって要望はされてきておりますが、この基本法を制定するという見通しについて現在どうなっているのか、伺いたいと思うんです。業界の方では、この基本法には水産加工業の登録制であるとか、あるいは構造改善あるいは設備の近代化、原料の確保、あるいは技術の開発、そしていま大臣が特におっしゃった金融・税制の優遇等、こういうものをぜひ骨子とすべきだと、このように求めているんですが、現在どのような検討が加えられているのか、この際、水産庁長官の方からで結構ですから、明らかにしていただきたい、

○政府委員（岡安誠君）　御質問のとおり、水産加工業につきましては、現在いろいろ多くのそしてまた困難な問題を抱えているわけでございまして、私どもそれらの解決のためにそれぞれ施策を打ってきたつもりでございます。たとえば、やはり零細な水産加工業界の体質を改善をするために、団地化、共同化、協業化を進める、そのためには私ども、産地の流通加工センター事業というようなものを、これは当然水産加工業を中心とし対象にいたしました事業でございますが、これらを進めてまいりましたし、またそれらとタイアップいたしまして冷蔵庫の建設その他の事業もやってきたわけでございます。ただ、金融面につきましては、先ほどもお答えしたと思いますけれども、必ずしも抜本的な施策が講ぜられたと言い得ない面もございます。 　そこで、今回、このような臨時措置ではございますけれども、こういう方向が打ち出されたわけでございますので、これらを一体といたしまして、今後私ども二百海里時代に対処する水産加工業のあり方というものにつきまして、現在実は私的な諮問機関でございますけれども、懇談会、四つの懇談会がございますが、その一つで、水産加工問題の懇談会で種々検討をお願いをいたしているわけでございます。そこでいろいろ当面の施策、また恒久的な施策、それぞれの意見の御答申があると思いますが、それらを受けまして、私ども、業界の要望しておりますようなそういう基本法の制定を含めまして、今後至急検討させていただきたいというふうに思っております。

○相沢武彦君　二百海里時代を迎えまして、これまでのように漁獲量の無制限な増大ということはとうてい望めなくなってきたわけですから、今後限られた漁業資源というものをどれだけ高度に利用するかということが非常に大きな課題になってくると思うのです。そういったことで、すでに各委員からも指摘されたように、水産加工業というものを水産行政の中で明確に位置づける、また漁業生産とこの水産加工業の両者の一体化、バランスのとれた発展、こういうものが不可欠でありますので、ぜひ今後意欲的に、総合的かつ体系的な振興施策というものを強力に講じていただきたいと思います。 　この水産加工業の振興対策について、すでに各種団体から陳情その他要請がいろいろ出されていると思うんですが、そのうちの対応策の一つとして、農林省内の水産加工行政の機構拡充、これについては具体的にどんな整備充実をこれまでされてきているのか、そこを御説明いただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　水産加工行政の担当といたしましては、現在、水産庁に水産流通課というのがございましてこの課で担当をいたしているわけでございます。機構の改善充実につきましては、一般的に機構を簡素化するというような要請が強い中でございますのでむずかしい点もございますが、二百海里時代、これに対処しなければならない水産庁といたしましては、こういう時代であるにもかかわらず、ひとつ機構を充実拡充させていただきたいということで、現在行政管理庁その他と相談をいたしております。私ども水産庁の中に、従来の四部をさらに一部ふやしまして振興部というものをつくるというような機構改革、それから漁業外交をさらに積極的に推進するための交渉要員の確保、それから、今後大いにネックを解消しなければならない技術開発の点を研究する研究機関の整備というような点に重点を置きまして、現在機構の充実、改善をお願いをいたしております。 　特に、その中で加工関係につきましては、一課をつくるかというようなことも部内で論議をいたしたわけでございますけれども、先ほどいろいろ御質問にもございましたとおり、水産加工の振興策というものはいろいろ分かれております。それは金融の面もございますし、税制の面もございますし、また技術開発の面もございます。その他団体としての指導等もあるわけでございますので、これは総力を挙げてやる必要がある。したがって、とりあえず、課を新設をするということのほかに、水産加工関係に関係をいたしております諸部課の充実を図ると同時に、水産加工専門といたしましては、水産流通課の中にございます水産加工担当の班を、一つでございますけれども、それを二つにふやすというようなことでとりあえず対応をいたしたいというふうに思います。 　今後さらに、先ほどお答えいたしましたとおり、懇談会の御答申等を受けたり諸般の施策についての見通しが明らかになり次第、別途また機構の点についても対応策を考えていきたいというふうに現在は考えておる次第であります。

○相沢武彦君　今回の農林漁業金融公庫による融資につきましては、水産加工業界に対してあくまでも応急的措置として融資の窓口を開くんだ、恒久的措置にはしないと言われているわけなんですが、そこで確認をしておきたいことは、今後水産加工業界にも開かれた公庫として恒久的融資機関として法改正を行う意思があるのかどうか。また、それに関連しまして、今回の法案に基づく対象業種だけじゃなくて、水産加工業界全般に対しても、同公庫からの融資制度というものを整備拡大していく方向で検討がされているのかどうか。二百海里時代に突入して今後も大変苦難が予測されるわけでありまして、法律体系として一体今後どのように変化していくのか、この際問いただしておきたいと思います。できるだけ現在時点でわかっている限り、具体的な御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の臨時措置法、これは一応五年間ということにいたしておりますが、今後二百海里問題は、関係国もあるわけでございます。これからの交渉によってその影響がいかようになるか、そういうようなことを見きわめながら、五年目の時点においてこの臨時措置というものをさらに延長するかどうかこれは政府部内でよく研究をしてみたい、こう考えております。 　なお、水産加工金融の問題につきまして、農林漁業金融公庫を中心としまして政府機関金融のあり方というものは、これは臨時措置とは別途に大きな課題として私ども取り組んでまいる所存でございます。

○相沢武彦君　水産加工金融の整備改善をしようとしますと、これは大蔵省の賛成を得なきゃならないわけでして、農林省・水産庁と大蔵交渉というのは大変な作業になると思うのですが、ぜひとも御奮闘いただきたいと思うのです。 　今回も大蔵省の場合は、従来の政府金融の体系を崩してしまうとしていろいろな注文がつけられたようなんですが、今回のこの提案の法案に関して、融資の規模、それから利子率、これについては農林当局の当初の希望どおりの結論が得られたんでしょうか。それとも、とりあえずこれで発足して、またいろいろと大蔵折衝しながら変えていこう、こういう構えなのか、その辺を明らかにしていただきたい。

○政府委員（岡安誠君）　まず、融資規模につきましては、私ども五年間でおおむね三百億というふうに考えておりますし、来年度の初年度は約五十一億円という融資規模を考えております。 　それから、融資条件につきましては、大きく二つに分けまして、共同モデル工場建設関係の補助残融資につきましては六分五厘、それ以外の融資につきましては原則六分五厘、ただし特定の資金につきましては五分の資金を設けるということで、関係省庁とおおむね合意をいたしております。 　さらに、貸し付け期間につきましても原則十年以内、それから据え置き期間二年以内ということでございますので、これは私どもこの制度を当初考えておりました考え方と目的はほぼ達成し得る条件でございますので、満足をいたしておるというのが現状でございます。

○相沢武彦君　水産庁の当初の大体構想どおりいったということなんですが、五年間で果たして水産加工業が健全な経営を今後ともやっていけるかどうかまだまだ疑問点はあると思うのですが、途中の状態を見てまたさらに大蔵省と折衝を強める、こういうこともぜひとも考えていただきたいと思います。 　次に、水産加工業における全般的な視点に立って加工原料の確保の問題なんですが、政府としてはどのような対策をお考えなのか。あわせて、先ほどからすでに質問がございますけれども、未利用資源、未開発資源の開発、その利用技術の開発について現在時点でどの程度まで促進をされているのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　まず、二百海里時代に入りまして、従来ほぼ四〇％外国の二百海里内の漁場に依存しておるわが国につきましては、全体の供給が相当厳しくなる、減少するおそれがあるということを十分覚悟しなければならないわけでございます。 　そこで、やはり基本は、わが国の二百海里以内の漁場を整備をいたしまして、現在約五百五十万トン程度とっておりますけれども、この漁獲量をできるだけ急速に上げていく、増大をしていくという努力、これは沿岸漁場の開発整備等を中心にいたしまして、漁港の整備等も含め、私ども今後最重点の事業としてこれは推進をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。 　で、外国の二百海里対策等につきましては、漁業外交の推進等によりまして漁獲量の実績確保に努めると同時に、新漁場の開発等につきましても今後さらに力をいたしまして、たとえば南氷洋のオキアミの漁獲の拡大、それから従来その利用が十分でございませんでした底ダラ等の深海魚の活用等につきまして、今後さらに努力をいたしたいというふうに思っております。 　さらにまた、現在漁獲された魚の七割程度は加工に回っておりますが、加工の過程におきます歩どまり、これを上げていく。さらに、食用に従来必ずしも十分回っていなかった、非食用に回る部分の多かったようなイワシ、サバを中心といたします多獲性魚、この食用化を促進をするというような施策、これをぜひやってまいりたいと考えておるわけでございます。もちろん、従来非食用に回っていましたものの主な仕向け先は畜産のえさ、飼料であり、また養殖等の飼料等でございますが、これらにつきましては、従来から廃棄されておりましたようなものの活用、たとえば加工過程におきます水溶性たん白の回収とか、それから頭の部分、内臓の部分等の有効利用等を進めるということ等をあわせまして、私ども国民が必要といたしますたん白質の供給に遺憾のないようにいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 　未利用資源等の利用開発につきましてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、オキアミ等につきましては、現に母船式による漁獲を進めると同時に、大量消費が可能なようにそのすり身化の促進を、今回派遣いたしました母船上におきまして実験をいたすというようなことも積極的に進めたいと思っておりますし、また、未利用の底ダラ等の利用につきましても、大量にこれが水揚げされるというようなことになりますれば、その利用加工方法並びに消費のＰＲ等につきまして遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えておるところでございます。

○相沢武彦君　この原材料の確保の問題なんですが、これまで水産業界の大手資本の方は、漁業生産から処理加工、そして製品販売、これに至るまで一体化されて非常に効率のよい経済的手段がとられてきております。それに比較しまして中小の場合は、どうしても漁業生産者も加工業者も個々個別に経営が行われていますし、多分に不経済な面が見受けられているわけであります。そこで、もっと今後は各種業界団体が連携を取り合って、共存共栄のために各団体間の協調を図るべきじゃないかと思います。そのためにも政府として各種水産団体の育成強化、そしてもっと経済効果を向上させる方向での育成に指導努力すべきではないかと思いますが、水産庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　先生御指摘のとおりでございます。水産の加工業というのは、その原料の供給関係から言いましても、それから立地の現状から申しましても、漁業、漁労活動と密接不可分、一体となってこれは今後発展をしていくべきものであるし、指導もそうなければならぬというふうに考えております。従来から水産庁もそういうことを目的といたしまして、たとえば産地流通加工センター形成事業とか、それから大規模な冷蔵庫建設事業、さらにはコールドチェーンの産地段階におきます処理加工施設の改善のために冷凍加工施設建設事業など、それぞれ助成をいたしまして推進をしてきたところでございますし、また、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、調整保管というものも、これはやはり漁労とそれから加工と一体化し両々相まって発展をするために必要欠くべからざるものでもございますので、この調整保管の充実強化によりまして原料価格の安定、それから消費の安定的な確保というような点について努力をしてきたところでございます。 　確かに、それらをさらに全体として組織化をするというような点につきましては、従来から水協法を利用しての団体づくりの指導をいたしてまいりましたけれども、必ずしも十分ではない点もございます。そこで、そういうような団体づくりとあわせまして、大きな意味での加工業全体の構造改善、これを進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○相沢武彦君　水産庁で、資源の有効利用を図るための対応策の一環としてことしの七月から四つの懇談会を設けたようでありますが、そのうちの一つに水産物利用加工の推進に関する懇談会というのがありますが、この懇談会の結論とそれに対応する水産庁の具体策あるいはその見通しについてどのような考え方でいるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　お説のとおり、現在、こういう厳しい時代に直面いたしております水産業界の今後のあるべき姿というようなものを模索する意味におきまして、大臣の御指示によりまして現在四つの懇談会を設け、いろいろ御審議をいただいているわけでございます。 　四つを大まかに申し上げますと、第一は、わが国の周辺の海域の水産資源の開発の推進のための懇談会、第二が、遠洋海域におきます水産資源開発のための懇談会、第三が、水産の増養殖の推進のための懇談会でございまして、第四番目が、御指摘の水産物利用加工の推進のための懇談会でございます。この四つの懇談会は、ことしの夏以降、学識経験のおありの方に御参集をいただきまして検討会を催し検討を進めていただいているわけでございますが、現在まだ緒論を得るに至っておりません。 　ただ、この利用加工問題についての懇談会で検討をお願いをいたしております主な事項について簡単に御報告申し上げますと、まず一つは、新製品の開発についてどうかというようなことでいろいろ現在検討をお願いしておりますが、たとえば多獲性魚を原料とする練り製品、それのすり身をどういうような形で開発をしたらいいかというような問題、それから多獲性魚を利用しました製品を消費者に向けてどういうふうに消費していただくようなＰＲをどうしたらいいかというような問題等が新製品の開発についての問題点であり、二番目は加工処理の機械の問題、これは加工を今後非常に経済的に能率的に行うためには、人手を食っております部面の高度、能率的な機械化ということが必要でございます。そのために、現在の処理機械体系とは別のもっと高能率の機械体系をどういうふうにして開発したらよろしいかというような問題、これが二番目でございます。三番目は、廃棄物の回収につきまして、水揚げ地におきましての加工廃棄物をどういうふうに有効利用するか、または加工廃液の中に水に溶解されて捨てられてしまいますたん白質をどういうふうに回収をするか、これは能率の問題のほかに安全性の問題等もございますが、そういうような問題を開発する必要があるというような諸点につきまして、現在精力的に御検討をいただいている段階でございまして、近く結論を得て御答申をいただけるものというふうに考えておるのでございます。

○相沢武彦君　今後加工原魚についてもおのずから限界があるでしょうし、水産物の絶対量が不足しますんで、輸入の方も余り大きなことは望めないような状況下にあると思います。また一方、国民消費量においても、今日のような経済環境のもとですと、需要量にも限界が来るのではないかというようなことも考えられまして、こういう背景を考えますと、水産加工業界について必然的に構造改善問題というものがどうしても必要になってくるかと思うんです。そこで、この水産加工業界における構造改善の促進にはもちろん業界の自発的な努力がなきゃならないと思いますが、同時に並行して、行政からの積極的なアプローチが必要であるし、また種々のてこ入れが関係者からも期待をされていると思います。 　そこで、行政サイドとして構造改善の促進策として、今回の法案の中身である施設改善措置以外にまた何らかの制度的裏づけの用意も必要であると思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の臨時措置法につきましては、直接北洋の漁獲量の削減に伴う影響の深い北海道初め東北等の数県を考えておりますが、多獲性魚種の高度利用を図る、そのための工場の整備、取得、転換、そういうようなものに対する融資、この二本立てになっておりますが、後段の方につきましては多獲性魚種の漁獲が見られます地域、これは相当広範に地域を指定をしてやってまいりたい、こう思っております。 　それから、その臨時措置とは別に、この水産加工業はきわめて中小零細な分野でございますから、何といっても組織化が必要であり事業の協業化が必要である、こういうことを考えております。なかなか一中小企業、企業ごとに冷蔵庫を持つとか、あるいはまた運搬手段を持つとか、頭だとか骨だとか内臓を取る最初の処理、そういうようなものはやはり協業化していく必要がある、こういうことを考えておりまして、したがって水協法等による中小企業の組織化、その組織を通じての必要な各種施設の共同利用、協業化というようなものを進め、それを通じて中小水産加工業の近代化も進めていきたい、そういう方向で業界を指導してまいる考えでございます。

○相沢武彦君　時間がなくなりましたので’あと三点だけお尋ねしますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　一つは、原材料転換でスケトウダラすり身をサバ、イワシ等のすり身に転換するというんですが、この場合いろいろと不安がつきまとうと思うんです。農林省としてはこれまでにどんなような研究上の措置を講じてきたのか。それから予算措置をどういうふうにされるおつもりなのか、その点の御説明。 　それから、製品転換のスケトウダラのミールをフィーレーブロックする等の対策が具体化しているんですけれども、この新製品についての市場の調査、それから需要調査、これは十分にやってこられたのかどうか、それに伴う消費者対策がどのように行われているのか。 　それから三点目は、原料転換を促進するための共同モデル事業についてなんですが、もうすでに水産関係の機関誌等には予定地が発表されておりますけれども、この対象地域としてどの地域を考えているのか、事業別に公表できる範囲内でこの際明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（岡安誠君）　まず第一点の、原料転換を促進するわけだけれども不安はないか、それから研究予算措置はどうかという点でございます。この点につきましては、もちろん従来のスケトウダラ製品をイワシ、サバ製品に転換をするわけでございますので、利害、現状におきましては一応一利一害がございます。たとえて申し上げれば、イワシ、サバにつきましてはスケトウダラに比べて原料魚の価格が非常に安いという利点、それから製品の歩どまりが非常にいいという利点等がありますが、また反面、加工に際しましては人手を非常に食うというような点、それから製品の価格等について、色が悪いというようなことについてスケトウダラ原料による製品よりも割り安になりはしないかというような不利な点等がございます。 　そこで、いろいろ問題がございますが、不利と思われますような点につきましては、たとえば高能率の機械を開発して導入をする。それから、色合い等の点につきましては血合い肉の処理、脂肪の処理等をさらに進めるということによりまして、その不利を除去することが可能であろうというふうに考えておりますので、私どもは将来きわめて有望であるというふうに考えております。そのためには、いま御指摘のとおりの問題点につきましての研究開発、これを早急に進めなければならないわけでございまして、これも累次申し上げましたとおり血合い肉、それから脂肪の除去等の処理につきましてはすでにその研究に着手いたしておりまして、きわめて短期間に成果を上げるように考えておりますし、また人手を多く食うという点の省力化につきましては、来年度からこれを大規模に機械化の可能性を探るというような予算措置も現在検討をいたしておりまして、民間団体の知恵等を拝借しながら、高能率の大規模な機械を早急につくり上げるという努力をいたしたいというふうに思いまして、所要の予算措置も要求をいたしておるわけでございます。 　それから、積層フィーレーブロックを今後大いにつくり出していこうというふうに進める予定のように聞いているが、市場調査等は十分かという御質問でございます。これらにつきましては、従来から輸出向けといたしましてはすでに生産をされてきた経緯がございます。で、昭和四十九年におきまして大体三万四千トン程度の製品がつくられておりますが、これの大部分はアメリカに向けて輸出がされたのでございます。ところが、これは韓国製品等との競合もございましたし、また品質上からクレーム等も相当ついたという経緯がございまして、昭和五十一年ではその輸出量約一万トンということにとどまっております。一方、国内の需要につきましては、ここ数年にわたりまして、北海道漁連等が中心になりまして消費の拡大努力をいたしておりまして、最近では都内のスナック店などで、フライドチキンと一緒にこれが売られるというようなところまで来ております。 　そこで、私ども先ほど申し上げましたとおり、積層フィーレーブロックにつきましても多少問題が残っております。たとえばフィーレーとすり身とをこう重ねるわけでございますけれども、その接着についてどういうような接着剤といいますか、加工したらよろしいかというような点がございまして、そういうような製品の改良を急速に進めるということによりまして、さらにこの商品の販路は拡大をされていくものというふうに考えておりますし、また若い人の需要も期待できるのではあるまいかというふうに考えておる次第でございます。 　それから最後に、共同モデル事業についての考え方いかんということでございますが、これは実は、来年度並びに五十四年度の二ヵ年間にわたる事業といたしまして現在私ども検討をいたしておるわけでございます。現在考えておりますのは、やはり北洋魚種の漁獲が大幅に減る、それに伴いまして新しい共同モデル事業をつくって高能率な工場を建設するという関連につきましては、北海道、青森、岩手、宮城等の諸県、これを対象にしてモデル工場をつくりたいと思っておりますし、また多獲性魚を新たに非食用から食用部門に転換をして、すり身をつくり処理をするというようなことが期待をされておる地域、これは大体関東より西の方だと思っておりますけれども、そういう地域を対象といたしましてこのモデル工場を建設するということを考えております。現在、五十三年度におきましては大体六ヵ所から八ヵ所ぐらいの程度の工場をつくりたいというふうに考えまして、現在大蔵省と予算の折衝をいたしておる段階でございます。

○下田京子君　質問に際しまして、本法案が、中小企業庁が水産加工分野への融資を農林漁業金融公庫へ渡すということについて反対というようなことで、いろいろ問題があってこの法案の提案がおくれたということにつきましては、会期の延長ということがなければこういう討議にもならなかったということで先ほど来から問題の指摘がございましたけれども、私どもにおきましても、この点やはり大きな問題点の一つとして指摘しておきたいと思います。 　さらに、しかしながら、この法案が日ソ漁業交渉に伴う救済対策としてすでに三つの面で、一つは緊急融資のことと、それから運営資金といいますか、それに原料魚の不足に伴うスクラップ云々に対する助成の問題等もありまして、今度の法案については関係方面から非常に要請があった問題でもありまして、すべてそれらにこたえたというものではありませんけれども、一定の関係者への期待に本当にこたえていくという点で、これは重要なことだと私どもも考えているわけなんです。 　そこで、第一にお伺いしたいことなんですけれども、先ほど来から御質問にもございましたが、信用保証の問題ですね。せっかくこういう融資措置をとるということになりましたけれども、政府資金だから施設を担保に取るということもあるし、末端の中小企業でも借りられるようにというふうなお話でございましたけれども、実際に倒産しそうだ、あるいは協業化しなければできないというような状況のそういったところにまで、本当にこれが実効あるものとして活用できるかどうかという点、第一にお尋ねいたします。

○政府委員（岡安誠君）　この資金は、この法律にもございますとおり、一般金融機関が融資できないようなそういう資金を、この三つの政府関係金融機関によりまして融資をしようということでございますので、これは当然いろいろなネックがございましても、高度の政策目的によって設けられました特別の融資でございますので、必要なところに必要な資金が流れるというふうに措置しなければならないと考えております。また、この融資の対象の業種が、水産加工業という零細な規模の業者が大部分を占めるような業界であるということも考えまして、私どもこの融資に当たる信用の問題、信用の補完といいますか担保として取る問題につきましては検討いたしましたけれども、農林漁業金融公庫等におきましては、先生十分御承知と思いますけれども、融資によりまして建設されました対象の施設、これはどこでもあるわけでございますので、それを担保に取るということと、それから適当な保証人を立てまして保証を得るということによりましてこの融資を行うということにいたしておりますので、ほとんどその点につきましては問題はないものというふうに思っておりますし、そういうように私ども今後とも円滑な融通ができるように指導をしてまいりたいと考えております。

○下田京子君　中小の業者のためにという融資なので問題はないようにというお話だったと思うんですが、あわせて前処理関係の本当にまた小さな業者への問題なんですけれども、恐らくこれはいままで前処理関係でやられていた方々が、合理化だとかあるいは共同化というふうなことが前提になってくるんじゃないかというふうに心配するわけなんです。そうした際に、前処理加工業者の扱いのこととしてイワシやサバの加工ができるような小型の機械、そういったものについても融資措置というものが当然されるべきだと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。

○政府委員（岡安誠君）　そもそもこの融資の対象になりますものは、先ほどからお答えいたしておりますように原材料の転換、製品の転換、それから製造方法の改善、もしくはイワシ、サバ等の多獲性魚を非食用から食用に回すという、そういうことを目的としました施設の新設、改良、取得ということでございますので、そういうようなことを対象といたしました前処理、たとえば魚体の選別機を設けるとか身おろし機を設ける、また魚肉の採取機を設ける、乾燥機を設けるというようなことにつきましても当然対象になり得るわけでございますが、やはり近代化なり高能率化というものの方向に向かう必要もございますので、零細な前処理業者につきましてはできるだけこれを共同化なり協業化してもらいまして、そういう事業主体に資金を貸し付けるという方向が適当ではあるまいかというふうに考えております。

○下田京子君　当然、小型の機械開発も含めたそういう前処理関係の皆さん方の希望にもこたえ得るものだというふうに理解してよろしいですね。 　心配なことは、その次に、実際この融資制度というか、法案が通りましてどのくらいの方が活用できるというか、そういう見通しをお持ちでしょうか。

○政府委員（岡安誠君）　私ども現在、予定でございますけれども、五年間に総枠約三百億円の融資を考えておるわけでございます。問題は、一件当たりの貸付限度をどうするかということにも融資対象件数が決まる要素があるわけでございますが、私どもは先ほど申し上げましたように、高能率の施設等の導入によります水産加工業の近代化を進めたいというふうに思っておりますので、大体平均的に申し上げれば、一件当たり融資額はできれば一億を超えるような額まで貸し得るように実は考えております。したがって、五年間全体で約三百億円の融資額とすれば、対象となり得る工場の数は三百未満ぐらいではあるまいか、二百五十から三百ぐらいの間ではなかろうかというふうに実は考えております。

○下田京子君　対象のあれが二百五十から三百ぐらいの業者だというお話がございましたが、先ほどちょっとお話がございました来年と再来年と二ヵ年でやるモデル事業の問題なんですけれども、私思いますには、実際にいま遊休施設あるいはもうこれ以上スケトウでやっていけるという見通しがいまのところないということで、サバ、イワシの処理問題というのは非常に一方で望まれているわけですよね。しかし、これが売れるんだろうかというふうなことだとか、いろいろ論議になっているように多々心配があるわけですね。ということで、できることならば政府の助成事業というかモデル事業という形でもってもっともっとそれをルートに乗せていくということが、私必要じゃないかなというふうに考えるわけなんです。そういう点から、さらにこのモデル事業のことについて、先ほどお話がございましたけれどもお尋ねしたいわけですが、第一に、そういう形でもってまず七、八ヵ所全国で云々ということでしたけれども、さらにこのモデル事業をふやすお考えはないかどうかということなんです。

○政府委員（岡安誠君）　問題は、やはりモデルとして私どもは助成事業を考えております。というのは、やっぱり普及効果といいますか、普及効果を上げるに必要な数の工場の建設でなければならないと思っておりますが、大体私どもは二ヵ年間で十から十五ぐらいの間の工場を、先ほども申し上げましたように原料転換等を中心といたしましたモデル工場は東から北の方に、それからイワシ、サバ等の多獲性魚を主体といたしましたモデル工場は関東から西の方にと、もちろん全国でもよろしいのですけれども、そういうようなことで、全国で二ヵ年間で大体十から十五ぐらいあればモデル事業としての効果を発揮するのではあるまいかというふうに考えております。

○下田京子君　具体的に、以前にも質問したことがあるんですけれども、たとえば宮城県の塩釜の加工団地の問題で出したわけですよ。そのときに、サバ、イワシ等の原料の転換云々で現地の方々と相談をして考えていきたいというふうなお話もあったと思うんです。そういう形だと、かなり全国的に見て助成事業として有効な措置になるんじゃないかと、こう考えるわけなんですよ。そういう点から一つ具体的な例ですが、要求があれば宮城の——宮城は入っていましたけれども、またイワシ、サバとは違う方向でというお話でしたから、そういうことも含めて考えていただけないかということが一つなんです。 　それから同時に、総額がどのぐらいで一個所どのぐらいの予算を考えているかということが第二番目。 　それから第三番目には、具体的にそのモデル事業の中身としてもうちょっと詳しくお話しいただければと思うわけなんです。

○政府委員（岡安誠君）　まず、塩釜の団地の問題でございます。確かに先般の御質問の際に、塩釜の団地の方々がどういうことを御要望がなされるか、その御要望の内容いかんによってはわれわれも対応できるものは対応いたしたいというふうにお答えをいたしましたし、今回の新しい制度の対象になり得るようなそういう事業をお考えの場合には、当然対象になり得るわけでございます。ただ、私どもちょっと先走っているかもしれませんけれども、塩釜の問題というのは非常に特殊な問題でございます。果たしてこの今回お願いしております法律によります特別の融資が適当であるのか、それともモデル事業としての工場建設が適当であるのか、はたまた、現在すでにその発足を見て近く融資を始めようとしております維持安定資金、全国で二百八十億円に及びます維持安定資金を用意いたしておりますが、この方が必要であるのか。これはひとつ塩釜の団地の方々の将来の見通し、また市や県との御相談の結果等をお聞きいたしまして、判断をさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、モデル事業でございますが、これは現在要求中でございましてまだ確定的なものではございませんので、そういう点でお聞きいただきたいと思いますが、私ども現在考えておりますのは、大体全国で六ヵ所から八ヵ所程度のモデル工場を五十三年度に建設をいたしたいということで、補助率は大体三分の一程度または最高で八千万円というようなことを考えております。 　事業主体は、水産業協同組合、それから中小企業等協同組合などの協同組合を考えております。あとは、先ほど申し上げましたように、原料転換、製品転換、それから原材料、製品の両方の転換というようなことを図る工場につきましては、北海道、青森、岩手、宮城の地域内でつくったらどうか。それから、練り製品の原料をイワシ、サバ等に転換をするというようなものにつきましては、全国的な問題でございますが、イワシ、サバを大量に水揚げされるような地域につくったらどうかということを考えまして、現在大蔵省と予算折衝を行っておる段階でございます。

○下田京子君　次の問題に移りますけれども、新聞報道ですでに騒がれておりますけれども、ことしもサバがそれこそさばき切れないほどたくさんとれたとかいうふうな状況の中で、これは農林省筋が十九日明らかにしたところによるとということで、アメリカ側の農産物の輸入拡大要求にこたえて、イワシ、サバなど水産物の輸入枠をさらに拡大する方針を伝えてきたということなんですが、これがもし事実だということになると、国内のイワシ、サバ関係はまた大変なことになるので、ぜひこういう輸入の枠拡大というふうなことはしない方向で御検討いただきたいと思うわけなんですが、この点どうでしょうか、この新聞報道や何かの関係から見て。

○国務大臣（鈴木善幸君）　全く誤報も誤報でございまして、アメリカでそんなにイワシはとれません。サバもとれません。ですから、こういうのは全く論評に値しない問題でございます。私は基本的には、先ほど来申し上げておるように、国内でできるだけ漁場開発等も進めまして日本列島周辺の漁獲量を発展をさせる、そして足らざる分だけはこれを安定的に輸入をする、こういう基本的な考え方でやってまいりますし、その輸入に当たりましてはおおむね重要な魚種はＩＱ品でございますから、輸入の需給調整協議会というようなものをつくりましてそこで秩序ある輸入をやってまいる、こういう方針で取り組んでまいります。

○下田京子君　サバ、イワシのアメリカからの輸入は誤報であるという、そういうことももちろん考えていないし本当に国内の水産を守るという立場から輸入問題を考えているという御答弁だったと思いますが、この輸入について次にお尋ねしたいのですが、全国の水産加工業協同組合連合会の皆さん方からも私どもに何度か陳情、要請等があったわけなんです。 　御存じだと思うのですけれども、これに当たっては、第一に何といっても国内の沿岸漁業を守るという立場も踏まえながら秩序ある輸入をしてほしいというふうなことで、私どものところには三つほど出しているわけですね。 　一つは、加工原料の調整保管事業の拡充というか、充実という点から考えてほしい。それから、原料輸入の需要者割り当てを拡大してほしい。商社割り当てと需割りと二つになっているわけですけれども、この需割りの方をもっともっと拡大してほしいというような要望がありました。それから三つ目には、いま需給調整協議会云々というお話もございましたけれども、そういう秩序ある輸入体制の確立をという要望もございました。 　そういう中で一つ聞きたい点は、いま大勢として商社割り当てと需割りとどういう状況になっておりますでしょうか。

○政府委員（岡安誠君）　輸入割り当てにつきましては、それぞれ品目によりまして商社割り当てをしている品目、それから需要者割り当てをしている品目、それから両方を併用している品目といろいろございます。それぞれ従来の輸入の状態等を勘案をしてされているわけでございますが、全体のシェア等を申し上げますと、五十二年、本年の上期について申し上げますと、金額割り当てをいたしております品目につきましては、これは商割りが相当多くなっております。ただ、数量割り当てをいたしております品目につきましては、需要者割り当ての方が多くなっておる、そういうような現状になっておるわけでございます。

○下田京子君　数量では需割りの方が多い、金額では商社割り当ての方が多いというお話でしたが、一〇〇％商社割り当てという品目もございますね、これは対相手国との関係で。そういう点から見て、今後需割りという方向でぜひ検討いただきたい。一つの例なんですが、これは同じ沿岸漁業の一つであるイカのことともあわせますけれども、マツイカというイカは子供のお菓子というか、そういったものに使用される加工専門の輸入製品でもある、そういったものをさらに商社割り当て云々だけじゃなくて、需割りの方でふやしてほしいという要望があるわけなんです。そういう具体的な要望にこたえられる方向で、さらに今後とも需割りの方をふやしていくということを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（岡安誠君）　現状は、先ほどお答え申したとおりでございます。この輸入に当たりましては、やはり現在までの輸入のあり方といいますか、相手方もございますので、それから経験その他もございまして、どういうような割り当てをしたら最も合理的で、最終需要者が満足するような形でなければならないこと、これはおっしゃるとおりでございまして、どういうやり方をしたらいいかということで、現在いろいろな方法をとっておるわけでございます。 　そこで、私どもも最終需要者の要望が満たされるようなかっこうでなければならないというふうに考えますので、いろいろ割り当てをするに当たりましても需要者の要望を十分伺いましてそれで割り当てをしてきたつもりですし、今後もいたすつもりでございます。そこで、今後もさらに需要者割り当てというものの拡大につきましては、従来もそうしてまいりましたけれども、今後もそういう方向で検討をし実施をしてまいりたいというふうに思っております。 　いまお話しのマツイカでございますけれども、これも需割りとして現在運用をいたしているというふうに聞いております。

○下田京子君　そこでなんですけれども、具体的にこれは提案にもなりますけれども、かつて魚隠し、あるいは魚転がしなんということで大分大手水産会社や商社の思惑買い、あるいは値段のつり上げ等々が問題になりました、御存じのとおり。そういう中で今後の輸入の問題なんですけれども、何といいましても沿岸の漁業を保護育成していくという立場が第一。それから第二番目に、大手水産業者やあるいは商社関係のそういう営利本位の輸入というものじゃなくて、本当に末端の需要にこたえられるような輸入をという観点、加工業者に安定した原料供給をという点で、水産物輸入事業団というふうな形での設立なども今後の方向として検討していくお考えがないかどうかという点、大臣に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　水産物は、御承知のようにもう非常に種類も多い、多種多様でございますし、またその品質、鮮度、そういうものもこれも非常にむずかしい、そういうようなこともございますから、畜安法による畜産振興事業団であるとか、あるいは繭糸価安定法に基づく事業団であるとか、そういうように規格も決まっておりその対象の種目も大体おおむね決まっておる、こういうものならできるんですけれども、水産物のようなものは本質的にそういうことは無理だということでございます。 　私は、先ほど来長官からも申し上げておりますように、加工原料等は大体需割りを重点に置いてやってまいりたい。それから、エビだとかああいうようなものは、加工原料というよりはむしろ直ちに市場等に出回る商品でございます。そういうようなもの等はこれは必ずしも需割りということにこだわる必要はない。要は、消費者に有利なような方向で考えながらこのＩＱ制度を運用してまいりたい、こう思っております。

○下田京子君　まあ現在ＩＱ制度でやっておるということで、特段に水産物輸入事業団の設置云々については直接的な御答弁はなかったわけですけれども、ぜひ検討の上、いま御答弁があった内容も含めて国内の水産加工業者あるいは沿岸漁民そして消費者という立場からぜひ今後とも考えていただきたいということを要望し、次に法案と直接は関係ございませんけれども、韓国の問題でちょっとお伺いしたいわけです。 　これは御存じだと思いますけれども、十一月十一日に北海道におきまして緊急底びき網の漁業者の大会が開かれておりますね。この中で、安全操業と同時に操業の規制水域の件について、はっきり速やかに安心してやれるような方向で政府がさらに責任を持って交渉を進めてほしいという決議あるいは要望等があったと思うわけなんです。この前の質問でも私お尋ねしましたけれども、政府としてもこれから努力をしてやっていきたいというお話でしたが、韓国側が国会中であるしというふうなお話でしたけれども、韓国の場合ですと、ニュージーランドの方に既得権ということでは交渉に行っているわけですよね。ですから、あすで国会が終わるというような状況の中で、国会が終わったら大臣みずからもこの問題でぜひ出かけていって、早急にこの安全操業だけでなくて水域問題等についても解決ができるようにお話をしていっていただきたい、こう思うわけなんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木善幸君）　韓国漁船のわが国沖合いにおける操業、それに伴う日本の沿岸漁業への被害、それからさらにソ日漁業協定でやっておりますところの操業海域の問題、いろいろ関連がございますが、私は何とか政府間で早急に日韓の間で話し合いをまとめる必要がある、こう考えまして、先般水産庁の担当課長を派遣をいたしまして、ある程度の前進を見ております。たとえば、漁具被害等に対しては前向きでこの処理が早急になされるようにという点につきましては、韓国側政府も非常に誠意を示して韓国の漁業団体等を積極的に指導をする、こういうことに相なっております。 　問題は、その韓国漁船の十二海里の外における操業の問題でございます。韓国側は、基本的には十二海里の外は天下の公海であるので政府としても韓国の漁業者に対してやかましく言うわけにはいかない、こういう原則論を言っておるわけでありますが、わが方としては、資源保護その他の観点からいたしまして、底びき網の禁止区域、オッタートロールの禁止区域、そういうものを十二海里の外にも設定をいたしまして、日本漁船にもその間における操業はこれを禁止しておる。また、ソ日協定においても、ソ連漁船にもそれは開放していない、こういう状況でございます。それを韓国漁船が領海の外であるというようなことでやられたのでは、わが国としては資源保護上も大変迷惑をするわけでございます。そういうようなことからいたしまして、水産庁長官を国会の終わり次第派遣をいたしまして、向こうの水産庁長官とこの問題はぜひ結論を得るように折衝させたいと、こう考えております。

○下田京子君　大臣、いま長官を派遣してということでしたが、難航しているだけにいま経過を細かくお話しあったとおり非常にむずかしい点でありますから、大臣みずからも出かけていくというふうなことでさらに要望をし、最後になりますけれども、これは中小企業庁ですか、この前も質問しましたけれども、来年度の問題で当初四十億の措置についてその四分の一しかいまのところ申し込みがないというこの問題につきまして、改善できる点を改善し検討すべき点は検討して、末端の声をさらに聞いて、そして実際には五月一日からの八十億の融資の枠を切りかえ分に回すだとか、あるいは実際に規模がどうなのかという調査も進めるとかいうふうなことも含め、あるいは限度額五百万円をさらに引き上げることができないかとか、こういった点も検討の上に、せっかくとった四十億を来年度でも四十億いっぱい大蔵省に要求できるような形での検討をお願いしたいと思うんです。

○説明員（松尾成美君）　関連中小企業に対する融資の問題でございますが、ただいま先生の御質問にもありましたとおり、これは五十三年度予算の中で手当てをするということになっておりますので、水産庁の方で水産加工業に対して手当てをされます二百八十億と関連するところもございますので、水産庁ともよく相談をいたし、また道、県等の意見も聞いて対処してまいりたいというふうに考えております。

○三治重信君　二百海里時代に入りまして、水産資源の原料の変化によって水産加工の大転換をやられるための金融措置がとられようとしておるわけですが、そこで私、きょう一つの部面、すなわち、とった魚類がどう利用されているかというのを見ますと、結局食用に向けられる分でも、この資料の一番最後にありますように、非可食分が食用に向けられる分の中でも四八・七％あると。この分が、この中だと配分飼料向けとちょっと書いてありますが、こういうふうに非常に水産加工をしていく場合の、あるいはそれを生で食べるにしてもいろいろの加工をして食べるにしても、いわゆる直接その加工段階で捨てられるもの、食用にしていってもそこに非食用になるもの、こういうものの利用についてお尋ねするわけですが、この四八・七％のうちでどれぐらい、これは配合飼料と書いてありますが、こういう捨てられるものというんですか、直接食用にならぬものがどういうふうに利用されているか、わかるだけでひとつ御答弁願います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　こういう二百海里時代を迎えまして、せっかくとった漁獲物、これをできるだけむだなく高度利用するということは、御指摘のように非常に大事な課題でございます。 　そこで、現在どういうぐあいに食用等に利用されておるかというお尋ねでございますが、すべての魚種につきまして私いま把握をいたしておりませんが、イワシ、サバ等は三六、七％これが食用として利用されております。その他の六十数％というものは、あるいはハマチ、ウナギ等のえさになったり、あるいはフィッシュミール等になりましたり、あるいは油は魚油として活用するとか、あるいは肥料になるとか、そういう方に向いておるわけでございます。できるだけこの可食分を除いた残滓等につきましては、廃棄することなしに前処理の工程におきまして共同利用施設等を整備するようにいたしましてその有効利用を図ってまいるということで、昭和四十六年あたりから産地に流通加工センター形成事業、そういうものを起こしまして、国もこれに助成をいたしその整備を急いでおるところでございます。

○三治重信君　そこで、今度加工のいろんな融資をされていく場合に、これは主に練り製品の加工工場の処置なんですが、そのほか一般に冷凍や、それから魚の市場に集まって、それから都会の中にあるいは加工なり食用なりに配分される中にも、ずいぶん、いわゆるこの中に出ていても四八・七％、約半分近く捨てられるといいますか、そういうのが実際じゃないかと思うんですが、それをさらに何と申しますか、いま大臣がおっしゃったように、いわゆるこの非可食分としての利用というものを、いま大臣のは捨てられるものの全体の利用の中身をおっしゃったんですけれども、この表の中の非食用向けの名前とか、畜産の飼料として使われる分以外の、この非可食分としてここに出ておる四八・七％は、これは一番下の非食用向け二三％、二百三十万トンというのとはこの三百六十万トンは別なんでしょう。だから、この非可食分の三百六十万トンが、まあ一つの説明として配合飼料向けとなっているけれども、こういうものはどういう部分から主に出て、その全部が配合飼料向けにつくられているのか、この中でもさらに捨てられている分が何％ぐらいあるかわかりませんかと、こういう質問なんです。

○政府委員（岡安誠君）　この約一千万トンの国内生産量のうち国内の消費向けが九百八十万トン、そのうち食用向けが七七％の七百五十万トン、そのうち可食分が三百九十万トンで五一・三％。 　御質問は、非可食分三百六十万トン、四八・七％のうち、どれだけがいま大臣の御説明いたしましたように、魚かす、魚油等として利用されて配合飼料その他に回っているかという御質問だと思いますが、これはなかなか細かい点は必ずしも明らかではございませんが、私どもはこの三百六十万トンのうち約六割程度、二百万トン程度は配合飼料その他に再利用をされて新しい用途に向けられているというふうに考えております。

○三治重信君　わかりました。 　それで、さらに冷凍品は最近大分いわゆる不用部分というのですか、頭やしっぽや内臓を取って市場に出ているのが冷凍品では多いと思うんです。そのほかに、生鮮の中でもずいぶん生体で出ている。しかし、実際この大都会なり都会の生活態度、あるいは世代の交代によって、われわれ大正時代以前の人たちのいわゆる魚に対する消費の態度は、これは鮮度、しかも尾ひれがついていないと魚として本当の価値を認められないというのがあったのが、最近消費の生活態度が非常に変わって、むしろ頭、しっぽとか骨なんていうものがある方が子供や若い世帯では好かないと、こういうふうな非常な消費の変化が出てきていると思うんですが、そういうものに対処して、結局この練り製品というものが非常に急速に伸びてきたんだろうと思う。 　それでさらに、全部が全部魚が練り製品になるわけではないわけなんで、こういうことから言って、ほかの練り製品以外の魚についても、そういう実際家庭に回りまた消費市場に回るのに、そういう捨てられるものをその前に処理して、そうしてそれはいまの半分ほどしか使われてないというんですから、これをもっと利用を高める方策を考えるということについては、実際の方策としてどういう手段がとられることが必要かと思うか、それについて今度の加工なんかの施設をやっていく場合に配慮していくか、またそれは別個の施設、いわゆる公害対策とかそういうのは別個の施設になるのか、その点の見解をお聞きしたい。

○政府委員（岡安誠君）　御指摘のとおり、最近魚に対する需要も変わってまいりました。特に洋風化等によりまして、従来の尾頭つきといいますか、そういうような需要とは違った需要が出ておりますが、それにいたしましても中高級魚につきましては、依然として尾頭つきが欲しいという根強い選好は残っていると思います。それはそれといたしまして、私どもやはり産地におきまして頭を除くとか、はらわたを抜くとかいうような一次処理をできるだけいたしまして移送することの方が、流通コストの面におきましても低減に役立つわけでございますし、また廃棄物の共同処理、有効利用の点につきましても有用であると、さらには小売段階におきましての省力化にも役立つと、それからさらに新しい需要にもこたえ得るということで、おっしゃるように産地におきます一次処理を進めるような方向で指導もしておりますし、また、従来水産物の冷凍加工施設設置費補助というような補助金も出しまして、そういう前処理を一貫してやって出荷をするということも進めております。 　ただ、問題は、大量にサイズのわりあい小さいような魚がとられたような場合には、それを機械で機械的に処理をいたしまして頭を除く、それから三枚におろすというようなことが機械的に大量処理が高速度でできるかどうかという、そういう問題もなお残っております。そういうような点につきまして、私どもさらに技術開発を進めたいと思っております。 　ただ、御質問の、そういうものも今度の制度資金の対象になるかという御質問でございますが、そういうことを理由としてはなかなかこの制度には乗りがたいと。やはりそれがイワシ、サバが非食用から食用への利用につながるものということであるならば、私どもはその施設の一環としてこの融資の対象として検討はいたしたいというふうに思っております。

○三治重信君　その融資の対象、まあおっしゃるとおりだと思うんですよ。ただ、そういう加工施設を新しく近代化してつくるときに、というのは、いわゆる非食用部分や未利用部分の処理だけを対象にしてないやつはまあ別だと、こうおっしゃるのは、それはそのとおりだと思うんです。ただ加工の施設をつくる。せっかく近代化する施設の中に、私が言うのは、そういう四割から多いのは五割も廃棄物になるやつの効率的な処理の施設を加工施設の中へ取り込んでもらいたいと思うわけなんですね。そのためにそういう廃棄物が相当あると、その利用の程度はどうかと、こういう質問から始まっているわけなんで、したがって加工をしていく新しい工場、そういう新しい製品をつくる機械を設置費補助、融資をしていくからには、必ずその中で四七、八％廃棄物が出てくるわけです。その前のことをする処理の施設も必ずそれに入れていくような、一緒にできぬときにはしようがないかもしれないけれども、できるだけそこに一緒に加工できるようなことを考えておられるのか考えていないのか、またそれはどうしても別にならざるを得ないと、こういうふうなのか、その点をひとつお願いいたしたい。

○政府委員（岡安誠君）　御質問は、たとえば従来のスケトウダラを処理加工した場合に、原料転換をする、また製品転換をする。また、イワシ、サバ等を非食用から食用に向けていく施設をつくるという場合に、その施設の中身として、いまおっしゃるように前処理、特にそれを高度の機械を導入いたしまして能率的に有効に利用するための前処理のような施設をあわせて建設をする場合には、この制度資金の対象になり得ると考えますので、そういう計画を見まして判断をさしていただきたい、こういうふうに思います。

○三治重信君　ぜひ、せっかく陸揚げをした水産物が有効利用されると、しかもその中で第一次的に経済的な利用をされるものと区別される量が非常に多いわけですね、四五、六％から七、八％となると。それをひとつ、いわゆる極端なことを言えば廃棄物の有効利用というふうに定義をしてもいいし、それから資源の有効利用という観点から、そういうものを処理する施設について、特に生産技術から再利用の方向の需要面も開拓をしていくと、こういうことが一つの課題ではないかと思うわけなんで、漁獲を多くすることもひとつ必要だけれども、しかしとった物を有効利用すれば、漁獲はそれだけふえなくても多くとったと同じように資源の利用ができると、こういう観点から考えるのと、それからもう一つ、とった物のいわゆる公害関係と申しますか、においやそれからいわゆるたん白質が捨てられることによる、いろいろの内臓物が捨てられることによる水質汚濁とか、こういうものも排除できる。理屈から言えば一挙両得な一石二鳥の問題ですけれども、それがなかなか経済的に乗らないところに問題があると思うんです。そういうことについて、特に新しくこういうふうな水産資源の新しい利用を考えてそして特別な融資で加工関係の近代化を図ると、こういうときにはひとつ改めてぜひ考えていただきたい。 　それからもう一つは、そういうためには、やはり原材料のそういう加工をするときに、漁業の水揚げ地を大量化しないとそういうことができないと思うんですね。一般の沿岸漁業で一漁港に一市場があるような——近海漁業、沿岸のは生で食べられるし、小さな市場ですから、それはそう大した施設はなくてもいいので、そうそういうところまで一緒にしろということではないんですが、やはりそういう加工水産をやるのは、そういう魚種、そういうものについてはやはり水揚げ地の集約化なり、大量加工地と水揚げ地とが直結されるようないわゆる政策がとられなくちゃならぬ。各地とも余り原材料が小さく分散をして、本当に零細加工ばっかしにいくとこの合理化というものはできぬと思うんですが、そういう配慮を今後この融資に対してどういうふうな大きな方針をもって臨まれるか、それを聞いて、私の質問を終わります。

○政府委員（岡安誠君）　おっしゃるとおり、限られた資源を有効に利用することが今後非常に必要だと思っておりますし、また御指摘のとおり、処理、加工の段階におきます公害防止というものも当然考えなきゃならないということもございますので、やはり産地におきます共同処理ということは非常に重要なことだというように考えております。 　ただ、私ども先ほど申し上げましたとおり、物によりましてはこの制度融資の対象になり得るということを考えておりますけれども、ただ、すでに御指摘のとおり、公害防止等も伴いませんと、大量の処理の場合には非常に問題がございます。そういたしますと、公害防止施設の設置というものはなかなか金がかかることでございますし、融資等では経済的に引き合わないというような面もございます。そこで、私どもは先ほど来申し上げておりますけれども、こういうような施設の設置につきましては、従来から流通加工センター事業というものをやりまして三〇％の補助金を出しております。これは産地におきまして共同の処理事業を行うという場合にも、当然この事業の一部として補助金の交付の対象にいたしております。すでに昭和四十六年から五十二年の間におきまして、十六件につきまして事業費四十六億八千万円の事業についてその三〇％の費用を補助金として交付をいたしております。したがって、先生の御指摘のような点につきましては今後私ども大いに推進をいたしたいと思っておりますが、むしろ流通加工センター事業による補助金の利用ということの方が適切な場合が多いのであるまいかというふうに考えております。

○喜屋武眞榮君　私、時間が短うございますので、駆け足で質問いたします。 　まず、大臣にお伺いいたしたいと思います。水産加工業はわが国の伝統産業であり、また地場産業としても、さらにわが国の水産業の発展の上からも非常に大きな重要な産業であることは申し上げるまでもありません。にもかかわらず、国としてのそれの裏づけが非常に弱かったのではないか、こういうことを私は率直に指摘いたしたいと思うのでありますが、そこで大臣に水産加工業についての基本的な方針をお伺いしたい。

○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来るる申し上げておりますように、水産加工業は漁業の漁獲をより確実なものとする、その成果を漁民のために保証するという役割りも持っておりますし、消費者の皆さんに、これをより食べやすい食品として需要に見合ってこれを加工するというようなこと等からいたしまして非常に御指摘のように重要な産業である、漁業とはまさに不可分の関係にある、私もそういう認識を持っておるわけであります。ただ、水産加工業が中小零細企業が多いということで、どうしても近代化なり合理化というものがおくれておった。そこで、水協法に基づくところの水産業加工協同組合等の組織化を進め、そしてその協同組合のもとに前処理施設あるいはそれに伴うところの公害防除のための処理施設、そういうようなものにつきましても私ども特に融資の面あるいは流通加工センター等の形成によりまして国の助成も進めておるところでございます。 　確かに御指摘のように、漁業面に比べまして加工の面がおくれておるということは私どもも認めるところでございますが、今後ともそのおくれを取り戻すように今後一層力を入れてまいりたい、こう思っております。

○喜屋武眞榮君　次に、今日世界的な資源の見直しの中で、海洋についても新しい秩序が形成されつつあり、わが国の漁業が大きな影響を受けておることは申し上げるまでもありませんが、中でもさきの日ソ漁業交渉ではわが国の北洋漁業が大幅な縮減を余儀なくされたのであります。そこで、この北洋漁業の救済対策として先ほど来話がありましたが、六月二十一日に閣議了解された日ソ漁業交渉に伴う経済対策の基本方針が五ヵ月経過しておるわけですが、その達成状況はどうなっておるか、これをお伺いいたしたい。

○政府委員（岡安誠君）　まず、六月二十一日に閣議了解が行われたわけでございますが、その前にこれもすでに御承知と思いますけれども、四月十五日に閣議了解が行われまして、とりあえずこの緊急措置といたしまして、漁業者それから関連水産加工業者等に対しまして緊急のつなぎの融資の措置をとったわけでございます。この漁業者の分が累計四百二十六億円に及び、加工業者の分は別に八十億円ということになっております。それから六月二十一日に閣議了解が行われまして、各般の救済施策を講ずるということになったわけでございますが、実施状況を簡単に申し上げますと、まず漁業者の救済対策といたしましては、減船をする漁業者に対しましては政府の交付金、これは七百九十七億円の交付をすでに行いました。すでにそれぞれほぼ一部を残しまして減船対象の漁業者も決まりましたので、交付を完了いたしてございます。それから漁業の離職者対策といたしましては、職業転換給付金の交付についての改善措置等を検討してまいったのでございますが、これは先生御承知のとおり、今国会におきまして議員立法で措置するように承っておるところでございます。それから不要漁船対策といたしましては、北転船その他の船につきまして資源の調査船その他の用途にこれを活用するということのほか、どうしても活用できない船につきましてはスクラップにする際の助成措置、これもすでに講じておるところでございます。それから水産の加工業者等関連産業の対策といたしましては、緊急つなぎの措置とは別にいたしまして、経営の維持安定に必要な長期低利の資金を融通するということで、水産加工業につきましては二百八十億円の長期低利融資を確保する、関連産業につきましても四十億円の低利長期資金を確保するような方途が大体決まっているところでございますし、最後にこの法案によりまして、水産加工業につきまして新しく原料の転換等、またサバ、イワシ等の有効利用のための施設を新増設、取得する場合の長期低利の特別の資金の措置を、この法案でお願いをしたというところでございます。

○喜屋武眞榮君　この資金の貸付条件を具体的に簡単にお聞きしたいのですが、特に先ほど来のお話によると、貸付限度額がまだはっきり決まっておらぬような御答弁でしたが、そうなんでしょうか。このいまの貸付条件を簡単に、そしてこの枠がまだ未定であるのか、あるいはほぼ決まっておるのであるか。

○政府委員（岡安誠君）　貸付条件につきまして簡単に申し上げますと、金利は共同モデル工場建設の補助残融資につきましては六分五厘、それからその他の融資につきましては原則六分五厘、ただし特定の資金につきましては五分の融資を確保いたしたいというふうに考えております。貸付期間につきましては原則として十年以内、そのうち据え置きは二年以内ということにいたしております。限度額につきましては、御指摘のとおり、なお現在関係方面と協議し検討中でございますが、近代的な高能率の施設をつくるというような意味合いから、平均的な規模といたしましては大体一億を若干超えるようなそういうような限度額を設けたいというふうに考えまして、現在関係方面と相談をいたしておる最中でございます。

○喜屋武眞榮君　資金の貸し付けについては、本案の趣旨からしますとある地域を限定する考えのようですが、ところが水産加工業が全国にわたっての実情を思うときに、しかもその加工経営が非常に全国的に困難をきわめておる、これはお認めだと思いますが、それから食用水産加工品の安定的な供給を図る必要があること、こういった点を考慮します場合に、その地域を限定するのは問題があるんじゃないか、どうかと思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。

○政府委員（岡安誠君）　この対策が、先ほど先生の御質問ございましたとおり、六月二十一日の北洋等を中心といたします二百海里の厳しい情勢に対処いたします施策の一環として検討が行われまして、資金の内容も、北洋による漁獲量の大幅な減少によりまして影響を受ける加工業者に対しまして、その加工業者が原材料の転換、製品の転換、製造方法の改善をする場合ということが一つと、それからそのような二百海里時代という厳しい事態に対処いたしまして、従来非食用に大幅に回っていたイワシ、サバ等の多獲性魚を食用の方に向けるための施設を建設する場合というふうに限定的に考えておるのでございますから、一応前者にいたしましては、やはり北洋魚の漁獲量を大幅に制限されたことによって影響を受ける加工業者が多数存在する地域ということに限定をして運用する必要がございますし、また後者につきましては、イワシ、サバ等の転換すべき魚が大量に水揚げされているような地域ということに限定をいたしたいと思っております。しかし、後者につきましては、これは御承知のとおり、イワシ、サバ等は相当わが国の沿岸の広範囲な地域でとれまた水揚げされておりますので、相当広範囲の地域が指定されるものというふうに私どもは考えております。

○喜屋武眞榮君　いまの質問は次の質問との関連もあるわけですが、食用水産加工品の安定的な供給を図ると、こういう前提に立つならば、対象はサバ、イワシに限定せずに、対象の魚の種類はふやしていくことに大事な点があると思うんですが、そのことについてはどう考えておられますか。

○政府委員（岡安誠君）　これはこの趣旨が、現在大量にとれております魚、それが非食用に大部分が回っていると、これを食用水産加工品に転換をするという趣旨でございますので、どうしましてもイワシとかサバというものが中心になりますが、それ以外でも私ども、イカナゴのようなものですね、現在主として養殖の餌料等に回っておりますイカナゴ、これを食用として加工するような場合とか、小型のホッケとかニギスというような魚につきましても、この融資の対象になり得るものとして検討はいたすつもりでございます。 　なお、自後そういうような種類の魚が出てまいりますれば、当然この融資の対象として検討さしていただきたいというふうに思っております。

○喜屋武眞榮君　それでは時間があとわずかですので、まとめて二つの点、お尋ねします。 　第一点は、この法案が時限立法になっておるわけですが、水産振興、加工振興の本当の趣旨からしますならば、恒久対策を講じてしかるべきじゃないか、恒久的な法案であってしかるべきだ、得策ではないか、こう考えておりますが、それを五ヵ年の時限立法にされた趣旨はどこにあるのであるか、これが第一点。 　もう一点は、特に沖繩の水産業は非常に他県とも違いまして零細である、そして地元において食用加工品の安定的な供給を図っていくというこういう見地からも、まず漁業から振興を図っていく必要がある、こう県の政策を中心としてもそのようなことが言えるんです。その沖繩の漁業の現状と今後の振興についてどのように考えておられるか、またその振興には特に沖繩の沿岸漁業、養殖業に重点を置くことが非常に必要である、こういうことを考えておりますが、この基本的なことに対する大臣の御見解を伺いたい。と申しますのは、私、零細と申しましたが、沖繩の水産加工生産高は五十年度の県の水産課の調査によりますと、かまぼこが九百二十キロ、かつおぶしが三百六十九キロ、それからなまりぶしが二百五十九キロ、塩辛が五十三キロと、こういう零細な状況であります。そして一面において、沖繩は水産立県という政策もあるわけですが、現状はかん詰め食料が非常に膨大に輸入されております。沖繩県の魚類かん詰め輸入量、五十年の統計によりますと、順位、時間がありませんので上から五位まで申し上げますと、第一がマグロのかん詰め、これが六百七十四トン、それから二位がサバ、サバが二百六十トン、それから三位がサンマで七十六トン、イカが三十三トン、イワシが二十七トン、こういう一応五位まで順序がなっておりますが、これは沖繩の養殖漁業を盛んにすれば十分償える、マグロとかいろいろあるわけなんですが、このように多量にかん詰が沖繩の県民の食料品として輸入されておる、こういった実情からも、どうしても沖繩におけるこの加工産業の振興はこれは非常に重視しなければいけないと、こう思っております。 　それから、さきに大臣はエビはなるべく生のままという御答弁でしたが、ウナギ、養鰻業も非常に沖繩は盛んでありますが、ウナギに対してはどういう御見解をお持ちでしょうか。 　以上、まとめて伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（鈴木善幸君）　いろいろ各般にわたる御質問がございましたが、まず第一点、今回の暫定措置法、これは急速な二百海里時代の到来によりまして、北洋漁業を初め大幅な漁獲量の削減を強いられたその結果、加工原材料の確保が相当制約を受けるようになった、これに対応するための臨時の措置ということで、各方面からの御要請にこたえて今回の暫定措置を講じたわけでございます。したがいまして、いろいろ政府部内でも議論がございましたが、五ヵ年間の時限立法ということでやることにいたしたわけでございます。私は、今後日ソ間だけでなしに、各方面の二百海里交渉、その結果が相当影響があるという場合におきましては、五年後のその時点におきましてさらにこの問題は再検討を加える、見直していくと、こういう柔軟な姿勢で対応してまいりたい。 　それから、これはあくまでそういう二百海里の影響による原材料の不足あるいは転換ということでございますから、基本的に中小零細な水産加工業の振興、育成というような面にまで及ぶものではございません。これはどうしても恒久的な金融措置ということが必要でございますので、今後、農林漁業金融公庫で水産加工に対するところの融資等ができるように何とか工夫を講じたい、また、運転資金等も農林漁業に対して公庫が融資できるようにしたい、いろんな各方面の御要望もございますから、恒久的な問題につきましては、私どもも引き続き検討してまいる所存でございます。 　なお、沖繩県における漁業及び水産加工の振興の問題でございます。私は、沖繩県のあのような気候風土、立地条件等からいたしまして、カツオ、マグロ等の漁業から見ましても非常に重要な今後漁業基地になる、そういう意味で漁港の整備等も必要でございます。それに関連する施設も整備する必要がある。たとえば、産地冷蔵庫の整備等も必要であるわけであります。と同時に、御指摘のように養殖業、これは台湾等におきましても養鰻事業等が非常に盛んになっておるという状況からいたしまして、沖繩は水温も高い、条件もよろしいというようなことでございますから、養鰻事業などは今後大いに私は振興する明るい希望が持てる、こういうぐあいに考えておるわけでございます。 　なお、カツオ、サバあるいはトビウオ、いろんなものがとれるわけでありますから、これがかん詰め産業を初めとして、加工、保蔵あるいは高度のかん詰め等の産業を育成をすると、そういう面につきましても、沖繩の重要な一つの産業部門として、漁業の振興と水産加工の振興には今後とも特段の意を用いてまいりたい、こう考えております。

○委員長（鈴木省吾君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案を問題に供します。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木省吾君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　青井君から発言を求められておりますから、この際、これを許します。青井君。

○青井政美君　私は、ただいま可決されました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　二百海里時代を迎え、国民のたん白食料を安定的に確保する必要性が、急速に増大しているため、漁業資源を高度に利用する水産加工業の振興が、現下の急務となつている。 　　よつて、救府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一、本資金制度の運用に当たつては、水産加工業の実態を十分考慮して、融資条件を可及的長期かつ低利に設定するとともに、適正かつ、迅速な融資に留意し、必要な融資枠の確保に遺憾なきを期すること。 　二、漁業と水産加工業との一体的な振興を図る必要性が増大している現状にかんがみ、水産加工金融の体系的整備を急ぐこと。 　三、中小水産加工業者の水産加工業協同組合等への組織化を促進し、零細企業者の保護育成のための構造改善を図るとともに、水産物産地流通加工センター形成事業等既存の関連事業を、一層拡充強化すること。 　四、原料魚の確保が水産加工業界の当面する重要課題となっている現状にかんがみ、いわし・さば等の国内産多獲性魚や、沖あみ等の未利用の資源のすり身原料化技術をはじめとする水産加工技術の開発を一層促進し、その普及に努めること。 　五、新たに開発された水産加工製品について、消費者の理解を深めるための施策を講ずること。 　六、原料魚の輸入について、国内生産者の立場にも十分配慮しつつ、輸入割当制度等の適切な運用に遺憾なきを期すること。 　　右決議する。 　以上でございます。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（鈴木省吾君）　ただいま青井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木省吾君）　全会一致と認めます。よって、青井君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、鈴木農林大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木農林大臣。

○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を尊重し、十分検討の上、善処してまいる所存でございます。

○委員長（鈴木省吾君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木省吾君）　これより請願の審査を行います。 　第二百号生糸・繭・絹織物等の輸入規制措置に関する請願外七十四件を議題といたします。 　速記をやめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（鈴木省吾君）　速記を起こしてください。 　第二一号生糸・繭・絹織物等の輸入規制措置に関する請願外十四件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第八三号北海道に対する昭和五十三年度稲作転換目標面積の配分に関する請願外五十九件は、保留と決定することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木省吾君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回の委員会は明日午前十時三十分開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十分散会 　　　　　—————・—————