公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○委員長（秦野章君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。 　公職選挙法改正に関する調査を議題といたします。 　まず、去る七月に行われました参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして報告を聴取いたします。小川自治大臣。

○国務大臣（小川平二君）　この機会に、第十一回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 　御承知のとおり、過般の通常選挙は、六月十七日に公示され、七月十日に執行されました。この選挙における改選議員数は、定数どおり全国区五十人、地方区七十六人の合計百二十六人でありまして、任期三年のいわゆる補欠議員の選挙は行われておりません。また、選挙当日の有権者数は約七千八百三十二万人で、前回の通常選挙より約二百九十七万人増加しております。 　投票の状況について申し上げますと、投票当日の天候は、一部で雨のほかは全国的に曇りでありましたが、その投票率は六八・五％でありまして、前回の通常選挙には及ばなかったものの、過去の参議院議員通常選挙の平均を上回り、史上第四位の投票率となっております。 　次に、立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は、全国区百二人、地方区二百十八人でありまして、その競争率は、全国区で二倍、地方区で平均二・九倍であります。全国区の候補者数につきましては、前回の通常選挙に比較いたしまして十人少なくなっており、地方区におきましても十九人少なくなっております。 　次に、当選人の状況について申し上げます。 　党派別に申し上げますと、自由民主党は全国区で十八人、地方区で四十五人、合計六十三人、日本社会党は全国区で十人、地方区で十七人合計二十七人、公明党は全国区で九人、地方区で五人、合計十四人、日本共産党は全国区で三人、地方区で二人、合計五人、民社党は全国区で四人、地方区で二人、合計六人、新自由クラブは全国区で一人、地方区で二人、合計三人、社会市民連合と革新自由連合は全国区でそれぞれ一人、諸派、無所属は全国区で三人、地方区で三人、合計六人となっております。なお、自由民主党から地方区の無所属一人について追加公認した旨の届け出がありましたので、これによりますと自由民主党は六十四人、無所属は五人となります。また、このうち婦人の当選人は八人で前回と増減はありませんでした。 　次に、党派別の得票率を見ますと、全国区では、自由民主党は全有効投票の三五・八％、日本社会党は一七・四％、公明党は一四・二％、日本共産党は八・四％、民社党は六・七％、新自由クラブは三・九％、社会市民連合は二・八％、革新自由連合は二・七％、日本女性党は〇・三％、諸派、無所属は七・八％となっております。 　また、地方区では、自由民主党は全有効投票の三九・五％、日本社会党は二五・九％、公明党は一六・二％、日本共産党は一〇％、民社党は四・五％、新自由クラブは五・七％、社会市民連合は一・二％、革新自由連合は〇・九％、日本女性党は〇・一％、諸派、無所属は六％となっております。なお、自由民主党の追加公認を含めますと、自由民主党は四〇％、諸派、無所属は五・五％となります。 　次に、選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後九十日目の十月八日現在の仮集計において、検挙件数二千七百五十二件、検挙人員五千百九十六人で、これを前回の通常選挙に比較いたしますと、件数、人員ともに約四七％の減少となっております。 　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告といたします。

○委員長（秦野章君）　鈴木刑事局長。

○政府委員（鈴木貞敏君）　去る七月十日に施行されました第十一回参議院議員通常選挙に関する違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。 　現在のところ、当庁としての最終統計がまとまっておりませんが、選挙期日後九十日現在で仮集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 　まず、検挙状況でございますが、総数で二千七百五十二件、五千百九十六名となっておりまして、前回の通常選挙の最終統計の五千二百二十件、九千七百七十一名に比べますと、件数、人員とも約四七％の減少となっております。 　なお、今回の違反検挙状況は、現行の公職選挙法が施行されまして初めて行われました昭和二十五年六月の第二回の通常選挙以降、通常選挙では最低の数字となっております。 　違反検挙の状況を全国区、地方区別に見ますると、全国区関係では千六百三十八件、三千百十二名、地方区関係では千百十四件、二千八十四名となっております。 　罪種別に主なものを申し上げますと、買収が千四百四十九件、三千三百七十八名、文書違反が七百二十四件、千八十四名、戸別訪問が二百六十九件、四百九名、自由妨害が百四十二件、百三十七名、公務員等の地位利用違反が百十三件、百三名、その他が五十五件、八十五名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五三％、人員で六五％と、最も多くなっております。 　次に、警告の状況を申し上げますと、総数で四万六十五件でございまして、前回選挙の際の四万七千九百五十八件に比べますと、七千八百九十三件、パーセンテージにしまして一六％の減少となっております。 　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでございまして、総数の九五％を占めております。 　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。

○委員長（秦野章君）　以上で報告は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（秦野章君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　公職選挙法改正に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十分散会