外務委員会 第1号

○委員長（安孫子藤吉君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。 　調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安孫子藤吉君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安孫子藤吉君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　—————————————

○委員長（安孫子藤吉君）　それでは、次に、国際情勢等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました国際海峡問題、日韓漁業協定の実施状況等に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。戸叶武君。

○戸叶武君　本委員会の三善信二委員、阿具根登委員、立木洋委員及び私の四名は、去る九月二十日から二十二日までの三日間にわたって福岡県及び長崎県対馬を訪問し、国際海峡問題、日韓漁業協定の実施状況等を調査してまいりました。 　まず、国際海峡問題については、現地で第七管区海上保安本部及び厳原海上保安部より説明を聴取するとともに、海上保安庁のヘリコプターに搭乗して、約一時間半にわたり対馬海峡の東及び西水道を視察いたしました。 　第七管区海上保安本部は、海洋二法施行後における警備体制として「領海及び特定海域並びにこれら周辺海域における監視取締実施要領」を定め、外国漁船に対する漁業秩序の維持及び領水侵入船等の監視取り締まり並びにこれらに関する情報収集の徹底を期しているとのことであります。ことに担任水域のうち、対馬海峡東及び西水道等は重点哨戒海域に指定して、原則として常時両水道に各一隻ないし二隻の巡視船艇を配備するほか、航空機による監視を強化しており、必要に応じ巡視船艇を増加する等の警備活動を行っております。また、厳原海上保安部においても、対馬周辺警備のため第七管区海上保安本部の応援を得て、通常巡視船艇四ないし六隻を配備しております。しかしながら、本格的な二百海里時代に入り、海上保安庁としても現在の警備体制では十分でないので、巡視船艇や航空機の増強のため、本年度補正予算を手始めとして、来年度以降も積極的に予算要求をしていくとのことであります。 　次に、日韓漁業協定の実施状況、朝鮮民主主義人民共和国の二百海里経済水域設定問題等については、第七管区海上保安本部、厳原海上保安部、水産庁福岡漁業調整事務所、福岡県、佐賀県、長崎県及び対馬支庁の各当局並びに関係諸団体から説明を聴取いたしました。 　日韓漁業協定は、締結以来、すでに十年以上が経過しておりますが、日韓両国が入会操業する「共同規制水域」ではトラブルもなく、協定は十分遵守されて操業が続けられておるとのことであります。もっとも、この水域内の漁獲量実績は、五十一年の場合五万五千トン程度で、規制枠十五万トンを大幅に下回っております。この主な原因は、有力な漁場が徐々に同水域の外側、すなわちわが国側水域に移行しているためであるとのことであります。 　取り締まり面では、日本漁船の違反事件の発生はきわめて少ないのに対し、近年、韓国漁船の対馬周辺海域でのわが国漁業水域侵犯が増加し、また、壱岐周辺や生月島周辺海域まで侵犯しているとのことであります。違反件数は昨年の四百七件に対し、本年は八月末現在で五百十二件と増加し、加えて悪質化が目立ち、本年の違反件数のうち、すでに八件は検挙し、五十九件は韓国海洋警察隊に引き渡し、その他は退去させておりますが、韓国漁船の違反増加の主な原因として、最近韓国の沿岸資源が枯渇し、韓国当局の取り締まりが厳しいのでわが国に逃げてきて操業した方が安全だとの気持ちがあること等が挙げられるのであります。 　次に、朝鮮民主主義人民共和国の二百海里経済水域設定問題、特に軍事境界線のわが国漁業に及ぼす影響についてでありますが、現在までのところ、二百海里経済水域の外郭線自体も明確でないのが現状であるとのことであります。しかし、仮にわが国漁船が朝鮮民主主義人民共和国の軍事境界線内水域に入漁できない場合、朝鮮民主主義人民共和国の西側すなわち黄海側は経済水域がすべて軍事境界線内に入ってしまうため、従来この水域で行われてきた以西底びき網、フグはえなわ、イカ釣りの三漁業、五十一年の総漁獲量一万四千五百トンはすべて締め出され、また日本海側においても、イカ釣り、マスはえなわ、流し網漁業のそれぞれ一部、五十一年の総漁獲量六千四百二十トンが締め出されることになり、両者を合わせると推定で約二万一千トン、金額にして九十から百億円の水揚げ減になるとのことであります。こうした情勢を反映し、佐賀県当局より「水揚げ減の分を国が補償してほしい」旨の要望がなされました。 　次に、日ソ漁業暫定協定についてでありますが、同協定発効後の本年七月以降、日本海北部において第七管区の管内に船籍を有する十八隻のイカ釣り漁船がソ連艦船に臨検され、操業許可証不所持、操業日誌の不備等により罰金を取り立てられた事件が発生し、そのうち三隻がナホトカに連行されたのでありますが、こうした事態に対し、佐賀県当局より「ソ連の監視船はトロール船と見分けがつかないので、きちんと標識をつけ、監視員自身も身分証明書を提示し、日本語がわかる通訳を立ち会わせるよう、国政レベルで話をつけてほしい」旨の要望がなされました。 　このほか、漁業問題一般として、福岡県当局から、二百海里時代に入り、従来中心となってきた「とる漁業」から「育てる漁業」に転換を図る立場からの漁業振興計画について説明がありました。長崎県当局からは、二百海里時代の外交施策として日中・日韓漁業協定の存続と安全操業の確保等について、また、対馬町村会外二団体からは、日韓漁業協定の存続、朝鮮民主主義人民共和国海域での実績確保とそれまでの救済措置等について、また、対馬無線漁業協同組合からは、諸外国の二百海里内で操業する日本漁船との通信のための中短波漁業用海岸局設置計画に対する国庫補助について、それぞれ要望がありました。 　その他、韓国から対馬への密航事犯等について説明を聴取いたしましたが、時間の都合上省略いたします。 　以上、御報告いたします。

○委員長（安孫子藤吉君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、この際申し上げておきますが、この委員会には、水産庁の恩田次長、海上保安庁の向井次長、外務省の村田参事官、外務省枝村アジア局次長が出席をいたしております。ただいまの戸叶武君の報告に関しまして関係各省において相当検討を要する問題があると存じまするので、いずれかの機会におきまして委員から質問をいたすこともあり得ると存じまするので、さような点について十分検討を加えてもらうことを希望いたしておきます。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後一時十四分散会