予算委員会 第1号

○田中（正）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。 　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動によりまして、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（正）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　山下　元利君　　　　武藤　山治君 を理事に指名いたします。 　　　　〔拍手〕 　　　　　————◇—————

○田中（正）委員長代理　昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三件の趣旨について政府の説明を求めます。坊大蔵大臣。 　　　　————————————— 　昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和五十二年度特別会計補正予算（特第１号） 　昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○坊国務大臣　今回、昭和五十二年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出におきましては、まず、公共事業費等の追加三千九百五億円を計上いたしております。 　すなわち、政府は、最近の内外経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保するとともに、対外均衡にも資するため、先般、総合経済対策を決定し、この対策において、公共投資を中心に事業規模にして総額約二兆円の追加を行うこととしたところでありますが、このため、今回、一般会計におきまして、一般公共事業費及び災害復旧等事業費のほか、社会福祉、文教、医療関係その他各種施設の整備等に必要な歳出予算の追加を行うこととしたものであります。 　このほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費六百九十四億円、中小企業等特別対策費百五億円、北洋漁業救済対策費百四十八億円、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加二百四十四億円、その他の経費の追加百五十一億円を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は五千二百四十七億円となっております。 　他方、各省庁の一般行政経費等の節減一千三百四十億円、予備費の減額二百四十六億円のほか、昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金につき九百六十億円の減額を行っておりますので、歳出の修正減少額は二千五百四十六億円となります。 　以上、歳出の追加及び減少を加減いたしますと、一般会計歳出総額は当初予算額に対し二千七百一億円増加することとなります。 　次に、歳入におきましては、まず、公共事業費等の追加に要する財源を確保するため、一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律案に基づく産業投資特別会計からの受入金一千五十八億円を計上するとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債を二千五百十億円増発することとしております。 　なお、公債につきましては、他方で昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律に基づく公債を一千百二十億円減額することとしておりますので、公債の発行総額は差し引き一千三百九十億円の増加となり、公債依存度は二九・九％となります。 　また、租税及び印紙収入について、昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税の減収見込み額三千億円を減額するとともに、前年度剰余金受け入れ三千四十五億円を計上するほか、その他収入の増加二百八億円を計上いたしております。 　これらにより、歳入総額の増加は二千七百一億円となります。 　なお、前述のとおり、地方交付税交付金が九百六十億円減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、同特別会計において資金運用部資金から同額の借り入れを行うことにより、地方団体に交付すべき地方交付税交付金の総額を当初予算額どおり確保することとしております。この借入金の償還については、昭和五十五年度から昭和六十二年度までの各年度において、それぞれ償還額と同額の臨時地方特例交付金を一般会計から同特別会計へ計画的に繰り入れることといたしております。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十五特別会計並びに日本国有鉄道、日本電信電話公社及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うことといたしております。 　また、財政投融資計画につきましては、総合経済対策等を推進するため、すでに弾力条項を発動して住宅金融公庫の貸付枠十万戸の追加に要する資金等総額五千五百五十八億円につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正において、日本国有鉄道等九機関について、総額一千八百六億円の追加を行うこととしております。その結果、昭和五十二年度の財政投融資の追加の総額は、弾力条項の発動分も含め七千三百六十四億円になります。 　以上、昭和五十二年度補正予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○田中（正）委員長代理　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。大蔵大臣以外の大臣は御退席を願っても結構でございます。引き続き政府の補足説明を順次許します。長岡主計局長。

○長岡政府委員　昭和五十二年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正について、御説明いたします。 　公共事業等の追加三千九百五億円の内訳は、一般公共事業費二千八百億円、社会福祉、文教、医療関係その他の施設費二百億円、災害復旧等事業費五百四十七億円及び日本住宅公団補給金三百五十八億円であります。 　このうち、一般公共事業費につきましては、治山治水対策事業費七百三十九億円、道路整備事業費九百四十四億円、港湾漁港空港整備事業費百五十一億円、下水道環境衛生等施設整備費四百九十一億円、農業基盤整備費四百二十四億円及び林道工業用水等事業費五十一億円をそれぞれ追加することとしております。 　また、その他の施設費につきましては、社会福祉施設等整備費三十一億円、文教施設整備費八十一億円、特定国有財産整備費七十七億円及び日本鉄道建設公団出資金五億円等をそれぞれ追加することとしております。 　なお、今回の補正予算等により追加される公共事業等の事業費の規模は約一兆円であり、さらに地方単独事業の追加及び住宅金融公庫の貸付枠十万戸の追加等による分を合わせると、全体として事業規模の追加は約二兆円となります。 　給与改善費六百九十四億円の内訳は、一般会計職員分二百二十九億円、他会計繰入分百四十九億円、義務教育費国庫負担金等分二百三十八億円及び補助職員分七十八億円であります。 　中小企業等特別対策費百五億円の内訳は、中小企業信用保険公庫出資金百億円並びに繊維工業構造改善事業協会出資金及び平電炉業構造改善対策費補助金五億円であります。 　北洋漁業救済対策費百四十八億円の内訳は、漁獲割当量の削減等に伴い影響を受けた漁業者及び水産加工業者の救済のために必要な経費百三十二億円並びに北洋漁業離職者職業転換対策費十六億円であります。 　義務的経費の追加二百四十四億円のうち、主なものは、義務教育費国庫負担金百七十四億円、国民健康保険助成費三十五億円、米価改定に伴う生活保護費等の増加経費十七億円であります。 　その他の経費の追加百五十一億円の内訳は、新海洋秩序対策費六十二億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ六十二億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れ十七億円及び国立学校特別会計へ繰り入れ十億円であります。 　既定経費の節減一千三百四十億円は、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。 　地方交付税交付金の減額九百六十億円は、今回の補正予算において、昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税の減収見込み額三千億円を計上することに伴い地方交付税交付金を修正減少するものであります。 　予備費につきましては、当初予算計上額のうち二百四十六億円を修正減少することとしております。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明いたします。 　大蔵大臣から御説明いたしましたとおり、まず、公共事業等の追加に要する財源を確保するため、一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律案に基づく産業投資特別会計からの受入金一千五十八億円を計上しております。これは、北海道東北開発公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の貸倒準備金の繰り入れ率の改定等を行うことにより、これら三機関から産業投資特別会計への国庫納付金の増額が見込まれること等から、同特別会計に生ずる余裕金を受け入れるものであります。 　公債につきましては、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債を二千五百十億円増額するとともに、他方で昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律に基づく公債を一千百二十億円減額することとしておりますので、公債の発行総額は差し引き一千三百九十億円の増加となり、当初予算に計上されている八兆四千八百億円と合計すると、五十二年度の公債発行予定額は八兆六千百九十億円となります。 　租税及び印紙収入につきましては、昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減収見込み額三千億円を計上しており、このうち、源泉所得税の減収見込み額は二千五百五十億円、申告所得税の減収見込み額は四百五十億円となっております。 　また、前年度剰余金受け入れ三千四十五億円は、昭和五十一年度の新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金を計上したものであります。 　その他収入の増二百八億円のうち主なものは、日本専売公社納付金九十九億円、アルコール専売事業特別会計納付金二十七億円及び公共事業費負担金二十四億円であります。 　特別会計予算につきましては、一般会計補正予算における公共事業等の追加、公務員の給与改善等に関連し、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十五特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、工事費の追加等に伴い、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び北海道東北開発公庫について、所要の補正を行うこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○田中（正）委員長代理　次に、田中理財局長。

○田中（敬）政府委員　財政投融資計画の追加等について、補足説明を申し上げます。 　昭和五十二年度財政投融資計画につきましては、すでに、九月二十六日に、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第二項及び昭和五十二年度一般会計予算総則第十一条第二項の弾力条項を発動して、総合経済対策の一環として公共投資を推進するため、住宅金融公庫、地方公共団体、日本道路公団等に対し総額五千六百五十八億円、北洋漁業対策のため、農林漁業金融公庫に対し四百億円、合計六千五十八億円の追加を行いました。他方、日本住宅公団については、最近の事業の進捗状況にかんがみ、当初計画から五百億円を減額することとしておりますので、九月二十六日における財政投融資の追加の総額は、差し引き、五千五百五十八億円となります。 　さらに、今回の予算補正においては、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額、昭和五十二年度一般会計予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額並びに産業投資特別会計予算の補正により、治水特別会計、国立病院特別会計、国立学校特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社、北海道東北開発公庫及び日本開発銀行について総額二千五十五億円を増額するとともに、日本輸出入銀行について二百四十九億円を減額することとし、差し引き、総額千八百六億円の追加を行うこととしております。 　この結果、昭和五十二年度財政投融資の追加の総額は、七千三百六十四億円となり、これを当初計画十二兆五千三百八十二億円に加えた追加後の計画額は、十三兆二千七百四十六億円となります。 　次に、今回の追加の主な内容について、御説明申し上げます。 　治水特別会計について、渡良瀬遊水地総合開発に二億円、国立病院特別会計について、国立病院及び国立療養所の特別整備費に二十五億円、国立学校特別会計について、付属病院の施設整備費に十六億円、特定土地改良工事特別会計について、総合灌排事業、灌排事業及び総合農用地開発事業に九億円、日本国有鉄道について、東北新幹線の工事費及び収支対策として、一千二百四十五億円、日本電信電話公社について、電話架設の基礎工程の工事費等に百五十億円の追加をそれぞれ行うこととしております。 　また、貸倒準備金の繰り入れ率の引き下げに伴う国庫納付金の増額等に対処するため、北海道東北開発公庫について百二十一億円、日本開発銀行について七百八十七億円、日本輸出入銀行について百六十一億円、合計千六十九億円の資金需要が生ずることとなりますが、他方、日本開発銀行及び日本輸出入銀行につきましては、回収金の増加に伴ってそれぞれ三百億円の余裕資金が生じます。また、日本輸出入銀行に対する産業投資特別会計からの出資金を百十億円減額することとしております。その結果、各機関に対する財政投融資につきましては、これらを差し引きいたしまして、北海道東北開発公庫について百二十一億円の増額、日本開発銀行について四百八十七億円の増額、日本輸出入銀行について二百四十九億円の減額を行うこととしております。 　今回の予算補正における追加に伴って必要となる財政投融資の財源といたしましては、新たに資金運用部資金千四十六億円、簡保資金百五十億円、政府保証債七百二十億円、合計千九百十六億円を予定しておりますが、日本輸出入銀行に対する産業投資特別会計からの出資金が、百十億円減額されますので、差し引き、財政投融資の原資の追加は千八百六億円となります。 　以上のほか、所得税の特別減税の実施による所得税の減収に伴う地方交付税交付金の減少を補てんするため、資金運用部資金から交付税及び譲与税配付金特別会計に対し、九百六十億円の追加貸し付けを行うこととしております。 　以上をもちまして、財政投融資の追加等についての補足説明を終わらせていただきます。

○田中（正）委員長代理　以上をもちまして、補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○田中（正）委員長代理　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　来る十一日、参考人として日本銀行総裁及び日本住宅公団総裁の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（正）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、来る十四日、昭和五十二年度補正予算審査のため、財政経済問題について、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（正）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次回は、来る十一日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十八分散会