本会議 第15号

○議長（保利茂君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇—————

○瓦力君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、湯山勇君外十名提出、活動火山の噴火被害対策の強化に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　　　　————————————— 　活動火山の噴火被害対策の強化に関する決議案（湯山勇君外十名提出）

○議長（保利茂君）　活動火山の噴火被害対策の強化に関する決議案を議題といたします。 　提出者の趣旨弁明を許します。湯山勇君。 　　　　————————————— 　活動火山の噴火被害対策の強化に関する決議案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔湯山勇君登壇〕

○湯山勇君　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました活動火山の噴火被害対策の強化に関する決議案につき、趣旨弁明を行わんとするものであります。（拍手） 　まず最初に、決議案の案文を朗読いたします。 　　　　活動火山の噴火被害対策の強化に関する決議案 　　政府は、最近の活動火山の爆発及び異常な降灰等による被害の実態にかんがみ、活動火山周辺の住民の生命及び身体の安全並びに生活及び産業の安定に資するため、「火山噴火」の災害としての位置づけを明確にするとともに、すみやかに関係法令及び行政上の措置等現行諸制度の改善を積極的に図ることとし、特に次の事項について適切な対策を講ずべきである。 　一　火山活動研究観測体制の充実強化と防災体制の整備 　一　緊急避難施設整備地域の拡大と施設整備の充実促進 　一　降灰除去事業等の推進とこれに対する助成の拡大強化 　一　公共施設等の降灰防除のための施設整備の推進 　一　降灰、土石流等による災害防止のための治山治水事業の拡充強化 　一　農林漁業に対する降灰対策としての防災営農施設整備の強化等被害軽減対策の推進 　一　商工業者に対する降灰被害対策融資の強化 　一　降灰等の住民の健康に及ぼす影響調査の推進と保健指導の強化 　一　関係地方公共団体の降灰対策に要する経費に対する財政措置の強化 　右決議する。 以上であります。 　御承知のように、本年八月七日には有珠山が突然噴火し、特に洞爺湖周辺は、激しい降礫や降灰によりて農林漁業、中小商工業等激甚な被害をこうむったところであります。 　また、桜島の継続的な噴火による異常な降灰は、農業関係の被害にとどまらず、住民の日常生活にも深刻な影響を与えております。さらに、阿蘇山の爆発によってもその周辺は大きな被害をこうむっておるのであります。 　このように、最近の活動火山の爆発や異常な降灰等による被害の実態から、周辺地域の地方公共団体の財政負担や住民の労苦、経済的負担はきわめて多大なものであります。 　したがいまして、噴火被害に対処するためには、火山噴火を災害として明確に位置づけるとともに、観測体制あるいは降灰除去事業、降灰防除事業等現在国が行っている財政上、金融上の施策を根本的に見直し、検討を加えて一層拡充していく必要があると考えます。 　以上の趣旨において、政府は本決議案の被害対策の強化に万全を期するだけでなく、その他必要と認められる対策についても遺憾のないよう善処すべきであると存じます。 　以上が本決議案を提案する趣旨でありますが、何とぞ各位の御賛成あらんことを望むものであります。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　採決いたします。 　本案を可決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 　この際、田澤国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣田澤吉郎君。 　　　　〔国務大臣田澤吉郎君登壇〕

○国務大臣（田澤吉郎君）　本年八月の有珠山の突然の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の活発な火山活動は、周辺の住民、産業に多くの影響を及ぼしているところであります。政府としては、従来からこれら活動火山対策の推進に努めてきたところであります。 　ただいまの院議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、関係省庁ともども活動火山対策にできるだけ努力をしてまいる所存であります。（拍手） 　　　　————————————— 　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長正示啓次郎君。 　　　　————————————— 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔正示啓次郎君登壇〕

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、各法律案の要旨を申し上げます。 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の昭和五十一年三月十一日付の「教員給与の改善について」及び「育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に対する給付について」の二件の勧告並びに本年八月九日付の給与改定に関する勧告に基づいて、全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当及び義務教育等教員特別手当等の額を改定するとともに、当分の間、女子教育公務員等に対し、育児休業給を支給しようとするものでありまして、宿日直手当の改定を除き、本年四月一日から実施しようとするものであります。 　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の二法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員及び防衛庁の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。 　以上、三法律案のうち、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は十月二十八日、他の二法律案は十月七日に本委員会に付託され、十一月十日政府より提案理由の説明を聴取し、同月十五日質疑に入り、慎重に審査を行い、二十二日質疑を終了いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、木原委員より、義務教育等教員特別手当の改定に関する部分を削り、育児休業給の支給を昭和五十一年四月一日に繰り上げて実施する内容の日本社会党提案に係る修正案が提出され、趣旨説明の後、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括して討論に付したところ、自由民主党の逢沢委員、日本社会党の木原委員、公明党・国民会議の新井委員、民社党の受田委員、日本共産党・革新共同の柴田委員及び新自由クラブの中川委員より、各派を代表してそれぞれ賛成、反対の意見が述べられましたが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 　次いで、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに三法律案を採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第三につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　日程第四、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。法務委員長上村千一郎君。 　　　　————————————— 　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔上村千一郎君登壇〕

○上村千一郎君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、政府は人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する措置を講じようとしているのでありまするが、この両法律案は、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善しようとするものであります。 　その内容は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に、おおむね準じてそれぞれこれを増額し、これらの改正を本年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。 　当委員会においては、十月二十五日両法律案の提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、十一月二十二日質疑を終了し、直ちに採決の結果、両法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（保利茂君）　両案を一括して採決いたします。 　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第六　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　日程第六、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。農林水産委員長金子岩三君。 　　　　————————————— 　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔金子岩三君登壇〕

○金子岩三君　ただいま議題となりました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工品の原材料の供給事情の変化にかんがみ、食用水産加工品の安定的な供給の確保の必要性等を考慮して、昭和五十七年度末までの間、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けの業務を行うことができるようにしようとするものであります。 　委員会におきましては、十一月二十二日鈴木農林大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行い、同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、附帯決議が付されています。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（保利茂君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十三分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　法　務　大　臣　瀬戸山三男君 　　　　　　　　農　林　大　臣　鈴木　善幸君 　　　　　　　　国　務　大　臣　田澤　吉郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　藤田　正明君 　　　　　　　　国　務　大　臣　三原　朝雄君 　　　　　————◇—————