本会議 第6号

○議長（保利茂君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　永年在職議員の表彰の件

○議長（保利茂君）　お諮りいたします。 　本院議員として在職二十五年に達せられました宇都宮徳馬君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　表彰文を朗読いたします。 　議員宇都宮徳馬君は衆議院議員に当選すること 　十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽く 　し民意の伸張に努められた 　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院 　議をもつてこれを表彰する 　　　　〔拍手〕 　この贈呈方は議長において取り計らいます。 　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　この際、宇都宮徳馬君から発言を求められております。これを許します。宇都宮徳馬君。 　　　　〔宇都宮徳馬君登壇〕

○宇都宮徳馬君　ただいま、本院院議によって表彰を受けました。私は、憲法の規定する国の最高機関から受けたこの表彰を身に余る光栄と存ずるとともに、二十五年間にわたる同僚各位の御厚志に対し、この際、深く感謝の意を表したいと存じます。ありがとうございました。（拍手） 　また、最近の選挙においては、きわめて大規模な悪宣伝や脅迫など、組織的妨害が行われたにもかかわらず、勇気と良識をもって不動の御支援を賜った東京第二区の皆さん、友人の皆さんに、私は心からお礼を申し上げます。（拍手） 　なお、すでに物故された本院の先輩で、親しく御指導を受けた鳩山一郎、石橋湛山、松村謙三、大久保留次郎など、尊敬する諸先生の霊位に対し、この機会に謹んで感謝と敬意をささげたいと存じます。（拍手） 　私が政治に志した当時は、戦争の傷跡が生々しく日本全体を覆っており、国民の大部分は衣食住に窮しておりました。このような不幸と恥辱を再び日本国民にもたらしてはならぬ、これをもたらした極右全体主義を復活せしめてはならぬ、平和と民主主義でいかねばならぬというのが、私の政治家としての初心でありました。（拍手） 　さしあたり経済復興をするためには、官僚統制を撤廃し国民の経済的エネルギーを自由に発揮させねばならぬと考え、自由党に入党いたしました。経済は確かに復興し成長いたしましたが、政治の分野においては、平和とか民主主義への熱情において、この二十五年間大きく後退しております。政治の矮小化、官僚化と同時に、陰湿な腐敗がまかり通り、極右全体主義の復活さえも進行していることを否定することはできません。私が日韓癒着を重視するのは、この傾向と関連があるからであります。（拍手）また、この表彰を一面ざんきにたえぬ気持ちをもって受けざるを得ないゆえんもここにあるのであります。 　世界の情勢は、日本の政治に平和と民主主義を基礎とする大きな発想の転換を求めております。 　国会議員が、国民の代表として、派閥はもちろん、ときには党派の枠を超えても、日本の将来を真剣に考えるべきときが来ていると存じます。 　同僚諸賢の驥尾に付して、今後とも国民の代表として努力いたしたいと存じまするから、何分の御指導をお願いする次第でございます。 　重ねて、長年にわたる皆様の温かい御友情に心から感謝を表明いたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　————◇————— 　北海道開発審議会委員の選挙

○議長（保利茂君）　北海道開発審議会委員の選挙を行います。

○瓦力君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。

○議長（保利茂君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 　議長は、北海道開発審議会委員に阿部文男君を指名いたします。 　　　　　————◇————— 　原子力委員会委員任命につき事後承認を求めるの件 　科学技術会議議員任命につき事後承認を求めるの件 　宇宙開発委員会委員任命につき事後承認を求めるの件 　公正取引委員会委員長任命につき事後承認を求めるの件 　国家公安委員会委員任命につき事後承認を求めるの件 　中央社会保険医療協議会委員任命につき事後承認を求めるの件 　労働保険審査会委員任命につき事後承認を求めるの件

○議長（保利茂君）　お諮りいたします。 　内閣から、 　原子力委員会委員に井上五郎君及び村田浩君を、 　科学技術会議議員に鈴江康平君を、宇宙開発委員会委員に網島毅君及び八藤東禧君を、 　公正取引委員会委員長に橋口收君を、 　国家公安委員会委員に松本正雄君を、中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、労働保険審査会委員に中村博君及び山本秀夫君を 任命したので、その事後の承認を得たいとの申し出があります。 　まず、原子力委員会委員、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員長及び国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えるに決しました。 　次に、中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも承認を与えるに決しました。 　　　　　————◇—————

○瓦力君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　　　　————————————— 　昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和五十二年度特別会計補正予算（特第１号） 　昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

○議長（保利茂君）　昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算委員長田中正巳君。 　　　　————————————— 　昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書 　昭和五十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書 　昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書 　　　　〔本号（二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔田中正巳君登壇〕

○田中正巳君　ただいま議題となりました昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この補正予算三件は、去る十月三日本委員会に付託され、八日に提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、本十七日、質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。 　なお、十四日には参考人を招致して財政経済問題に関して意見を聴取いたしました。 　まず、補正予算の概要について申し上げます。 　一般会計予算の補正は、歳入歳出とも、それぞれ当初予算額に二千七百一億円を追加するものであります。 　歳入におきましては、昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税減収見込み額三千億円を減額し、産業投資特別会計からの受入金一千五十八億円、前年度剰余金受け入れ三千四十五億円などを計上するとともに、公債については、いわゆる建設公債を二千五百十億円増発し、他方、いわゆる特例公債を一千百二十億円減額することにより、差し引き一千三百九十億円を増額することにいたしております。 　歳出におきましては、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保する等のため、公共事業等の追加三千九百五億円、国家公務員等の給与改善費六百九十四億円、中小企業等特別対策費百五億円、北洋漁業救済対策費百四十八億円など、合計五千二百四十七億円の歳出追加を行うこととし、他方、一般行政経費等の節減一千三百四十億円、予備費の減額二百四十六億円のほか、特別減税による所得税収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金について九百六十億円の減額を行い、合計二千五百四十六億円の修正減少を行うことといたしております。 　以上の結果、昭和五十二年度の補正後の一般会計予算額は、歳入、歳出とも二十八兆七千八百四十四億円となり、歳入のうち、公債金の総額は八兆六千百九十億円、公債依存度は二九・九％となることになります。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算におきましては、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十五特別会計並びに日本国有鉄道、日本電信電話公社及び北海道東北開発公庫について、所要の補正を行うことといたしております。 　なお、財政投融資計画につきましては、今回の補正予算において、日本国有鉄道等九機関について総額一千八百六億円の追加を行うこととしており、昭和五十二年度の財政投融資の追加の総額は、九月に弾力条項を発動して追加した分をも含めて、七千三百六十四億円となります。 　次に、質疑について申し上げます。 　質疑は、国政の各般にわたって活発に行われましたが、そのうち主なるものについて、概要を申し上げます。 　まず、わが国の経済の現状、補正予算編成の経緯並びに今後の経済の見通しについてでありますが、「最近の経済指標は、鉱工業生産指数、稼働率、失業者数など、いずれを見ても、景気回復の徴候はなく、景気動向指数はむしろ下降状態を示している。政府の従来の施策を見ると、常に小出しであり、しかも後追いで手おくれになっているため、所期の効果を上げていない。政府は、日本経済の現状をどのように認識しているのか。また、本補正予算編成のねらいは何か」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「世界経済が非常に混乱している中で、わが国経済は、石油ショックから立ち直り、全体として順調に推移しているが、構造不況の企業が過剰設備、過剰人員を抱えており、ことに中小企業が深刻な状態にあるため、景気感が阻害され、民間設備投資、個人消費も伸び悩んでいる。政府は、これまでも適時適切に施策を行ってきたが、このままでは本年度五・九％程度の成長しか見込めないので、経済全体の底上げを図るため、事業規模二兆円の総合経済対策を決定し、その一環として補正予算を編成した」旨の答弁があり、次いで、「補正予算の成立によって、経済はどういう姿になる見通しか。総合経済対策も結局のところ、せいぜい景気の下支えになる程度ではないか」との質疑に対し、「今回の対策により、経済は活力を加えられて、内需主導型になり、六・七％の成長が達成されよう。雇用面にも好影響があらわれ、物価は安定基調を保ち、下半期には貿易収支の黒字も減少するであろう。しかし、これによりすべてが解決するわけではなく、構造不況業種が残るので、その対策をさらに進める必要がある」旨の答弁がありました。 　次に、金利の引き下げについて、「消費者物価が八％も上昇しているときに、公定歩合の引き下げに連動して、預貯金を含め、金利水準を引き下げたが、これは庶民の預貯金の目減りによって大企業に恩恵を与える結果となるばかりでなく、この引き下げは、個人消費の拡大にはつながらず、景気の回復には役立たないのではないか」との質疑があり、これに対して、「過剰設備、余剰人員を抱えている企業の金利負担を軽減するため、金利水準を引き下げたが、これにより解雇を防ぎ、雇用の場を創出する効果もあり、やむを得ない措置である。なお、新しい金利は新規預金からとし、また、社会保障対象者には別の金利を適用する」旨の答弁がありました。 　次に、公債政策について、「公債依存度三〇％を大前提にして総合経済対策を立てているが、考え方が逆であり、このため、公債は発行したが景気は回復しないという悪循環に陥るおそれがある。景気を一日も早く回復するため、インフレにならない限度内で、緊急避難的に三〇％の枠を弾力的に運用し、思い切った需要喚起を図るべきではないか」との質疑があり、これに対し、「社会、経済が第一義で財政は手段であるが、三〇％も公債に依存する財政は非常に不健全であり、このような国は、先進国中、類例を見ない。また、景気が回復しても直ちに公債の発行をやめるわけにはいかず、その際、民間資金需要と競合して、公債の消化ができなくなり、社会、経済の崩壊にもつながりかねない。公債発行は節度をもって臨まなければならず、依存度三〇％の枠は、歯どめとして絶対に守るべきである」旨の答弁がありました。 　次に、雇用問題について、「雇用情勢はますます厳しくなっているが、今回の補正予算には雇用対策の経費が計上されていない。不況によって整理される者についていかなる配慮をしているのか」との質疑に対し、「総合経済対策そのものが雇用の改善を目指して立てられている。現在、構造不況業種の体質改善が進行中であるが、これには十月から発足した雇用安定資金制度を活用することにより対処する」旨の答弁があり、また、「構造不況業種の離職者等の雇用対策について、臨時措置法案を今国会に提案する意思はないか」との質疑に対し、「各党及び労働四団体からそれぞれ離職者対策が提示されているが、それらの骨子については、現行法の運用で対処できる。また、政府案として提出することについては、各省間の調整を必要とし、今国会に提案する時間的余裕がない」旨の答弁がありました。 　また、現在の異常な円高について、「政府はこのような事態を全く予想していなかったのか。今回の円高攻勢はきわめて厳しいものであるが、政府はどのような施策でこれに対処しようとしているのか」との質疑に対し、政府から、「このたびの円高は、わが国の貿易収支が大幅な黒字であるのに対し、米国が赤字基調を続けていることが根本的原因であり、これに投機的要素が加わったものである。異常な円高ドル安は、世界経済安定の立場からも望ましくなく、わが国としては、貿易収支の改善に努力し、輸入の拡大を図るため、具体策を早急に進めている。また、対策の一環として、東京ラウンドの妥結前に関税率を引き下げることも検討している」旨の答弁がありました。 　また、日航機ハイジャック事件に関する質疑に対しては、「今回の解決方法は、超実定法的措置であり、多数の人命を守るためやむを得なかったとはいえ、まことに残念なことであった。法治国家の権威が暴力によって二度と侵されることのないよう万全の措置を講ずる必要があり、早急に検討を進め、今月中にハイジャック防止対策を決定したい」旨の答弁がありました。 　以上のほか、エネルギー問題に関しては、長期エネルギー計画及び省エネルギー対策の早期確立の必要性、原子力発電の安全性確保、核燃料再処理等について、横浜市における米軍機墜落事故に関しては、事故発生直後の自衛隊の対応、事故現場における米軍の行動等について、日韓問題に関しては、金大中氏事件のほか、対韓経済協力のあり方等について、さらに、これに関連して武器輸出三原則について、また、日中平和友好条約早期締結に対する政府の姿勢に関して、それぞれ質疑がありました。 　なお、行政改革、地方行財政制度、教育問題、老人医療等福祉問題、農業及び漁業問題、住宅対策、Ｆ１５及びＰ３Ｃ導入等防衛問題などについても質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 　かくて、本日、質疑終了後、日本社会党及び日本共産党・革新共同から、補正予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議がそれぞれ提出され、趣旨説明が行われた後、補正予算三件及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、両動議に反対、日本社会党は、同党提案の動議に賛成、政府原案及び他党提案の動議に反対、公明党・国民会議は、政府原案に賛成、両動議に反対、民社党は、政府原案に賛成、両動議に反対、日本共産党・革新共同は、同党提案の動議に賛成、政府原案に反対、新自由クラブは、政府原案に賛成、両動議に反対の討論を行い、採決の結果、両動議はいずれも否決され、補正予算三件は、多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。上原康助君。 　　　　〔上原康助君登壇〕

○上原康助君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十二年度一般会計補正予算、昭和五十二年度特別会計補正予算及び昭和五十二年度政府関係機関補正予算案に反対の討論を行うものであります。（拍手） 　現在のわが国経済の深刻な危機は、政府の言うように、すべてを世界経済の不況に起因させられるものではなく、基本的原因は、日本資本主義経済の高度成長の矛盾からきており、その認識を誤った自民党政府の政策によって増幅された政策不在の結果にあるのであります。 　このことは本年度当初予算の審議に当たっても指摘し、その対策を提示したにもかかわらず、政府は、今回の総合経済対策で経済は立ち直り、回復過程をたどっていると強弁しているのであります。 　周知のように、百万人を超える失業者、毎月千五百件を上回る企業倒産がなくなるような経済の実態ではありません。しかも、これまでの景気を支えていた輸出も、諸外国からの批判を受け、一ドル二百五十円台という円高となり、厳しい輸出環境に直面しているのであり、文字どおり抜本的経済政策を実現しない限り、日本経済はどろ沼的危機に転落する危険さえあります。 　経済財政の総合的な中期計画を明確にし、各種の制度的改革に取り組む姿勢と意欲を打ち出すことが必要であり、その第一歩がこの補正予算の意義であり、役割りでなければならないのであります。 　それは予算内容の規模以上に質の問題が重要であり、その方針は来年度予算編成と一体のものとして位置づけられ、改革の芽と発展の方向づけを持つ予算が必要でありますが、政府の総合経済対策を見ても、ＧＮＰ六・七％成長率達成にすべてを押し込み、パイの中身は空洞化されており、経済の失速を防ぐ道は何ら明確にされていないのであります。 　その観点から、補正予算の問題点を指摘してみたいと思います。 　その第一点は、景気不況対策の予算としてはきわめて不十分な内容となっているということであります。 　一般会計三千九百億円の支出による事業規模は一兆円にすぎず、残りは住宅金融公庫の融資を主体とした住宅建設に期待をしているのでありますが、年度内完全消化の保証はありません。 　また、中小企業対策費はわずか百億円、構造不況業種対策費はわずか五億円の支出にすぎないのであります。中小企業の信用保証枠の拡大もなく、既往借入金金利の引き下げ措置も、赤字企業にのみ適用する片手落ちな対策では、将来展望は全くありません。当面の雇用改善の具体的内容は明らかにされず、貿易の黒字減らしの効果も示されない上に、民間設備投資は冷え込んで上昇気配はなく、景気の安定的推移は全く明確にされていないのであります。 　その第二点は、公共投資拡大による景気の下支え政策も展望を欠いた政策の継続にしかなっていないことであります。 　公共投資の内容が住宅建設中心に移行していくことは、国民生活基盤の整備及び産業構造の転換の面からいって明らかであります。しかし、その建設は公共住宅の質と量との拡充でなければならないにもかかわらず、今回とられた措置は、それに逆行した個人の持ち家建設の促進であり、公共建設の縮小でしかないのであります。 　土地対策も確立しないまま持ち家政策の推進をするならば、地価の上昇を再び引き起こし、住宅問題解決の不可能なことは、火を見るより明らかであります。土地政策を明らかにし、公共住宅建設の主体を地方自治体に置き、そのための財源と補助率のアップなど、積極的な国の保障が必要でありますが、それさえも明らかになっていないのであります。 　第三点は、国民の生活難にさらに追い打ちをかける予算の内容になっていることであります。 　政管健保の保険料値上げ、国鉄運賃の来年一月からの値上げを前提としているだけでなく、社会保障、社会福祉の充実は一顧だにされておりません。預貯金金利の引き下げにより、国民は四千百億円の損失をこうむり、物価は八％を超えるインフレ状況が続き、低い賃金上昇率と相まって、国民、なかんずく低所得層の生活は、日を追って切り下げられていく状況にあります。（拍手） 　国民はＧＮＰ六・七％成長率を食っているのではなく、実質所得の確保で生活しているのであります。政府の公共料金値上げ、金利の引き下げ政策は、国民生活を一層圧迫するものであり、その上、円高による輸出関連の中小零細企業の打撃を救済する措置がなく、今後においても期待できません。円高対策は、国内需要喚起、すなわち国民福祉の充実であり、生活基盤の整備でなければならないのであります。 　第四点は、補正予算編成過程における野党の意見に真摯に耳を傾け、積極的に提言を受け入れていないことであります。 　当面の緊急政策は、雇用の確保、就業保障のために雇用創出プランを作成し、そのプランに基づいた雇用対策を講ずるべきでありますが、小手先の政策の域を出ていないのであります。 　また、中小企業対策の一環として、中小企業倒産防止基金制度の創設を行い、末端の小零細企業まで救済措置を講じていくことが緊急政策として急務でありますが、そのような施策はきわめて不十分であります。 　さらに、財政危機の打開の基本は、不公平税制の是正に即刻手をつけなければならないにもかかわらず、抜本的改正はなされていないことであります。これでは、来年度も不公平税制温存かと危惧せざるを得ないのであります。 　以上、政府予算案に反対する主な理由を申し述べましたが、福田内閣は、「経済の福田」を自任し、物価を抑え、景気を回復させると国民に公約したにもかかわらず、もはやなすべきことを知らずといった状況に陥っているのであります。しかも、財政危機打開の展望もなく、国民の期待にこたえる来年度予算の基本的編成方針も明らかにしていないのであります。 　また、経済の転換は、行政改革を不可欠の課題としていることは言うまでもありませんが、行政改革断行の決意はどこに吹っ飛んだのでありましょうか。別途検討するというだけでは、指導能力、統治能力の限界を示すものであり、国民の不信を倍加させ、政治に対する不信を一層増幅させる結果にしかならないのであります。（拍手）今日ほど国民生活を直視し、国民に率直に実情を訴える勇気ある政治が求められているにもかかわらず、このことが不明確になっているのであります。 　最後に、去る九月二十七日、横浜市に墜落した米海兵隊のファントム機によって、幼い子供さんのとうとい生命を奪い、多大の被害を与えたにもかかわらず、原因究明に最も大事な事故機のエンジン等を米本国に持ち去ることを政府が事実上認めたことは、断じて承服できるものではないのであります。（拍手） 　以上の諸点を指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（保利茂君）　二見伸明君。 　　　　〔二見伸明君登壇〕

○二見伸明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度補正予算三案に賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　公明党・国民会議は、補正予算三案について、現下の困難な経済情勢の克服は一刻の猶予も許されない深刻な事態であり、国民生活を守る緊急避難的な意味から、賛成の立場をとるものであります。（拍手） 　しかし、このことは、当然、政府の経済政策の万般について追認するものではありません。むしろ今日の事態に陥れた政府の失政こそ重大だと思うのであります。 　当面する経済情勢はきわめて深刻であります。中小企業の倒産は、負債総額一千万円以上に限っても一日当たり五十件を超え、また、完全失業者も増加の一途をたどり、ことしの八月は、昭和三十四年八月以来のきわめて高い失業率を記録いたしております。構造不況業種の企業も日に日に経営破綻の危機に追い込まれているのであります。こうした状況の中で、多くの勤労者は、生活を切り詰めることを唯一の防衛手段として耐乏生活を強いられ、かつ毎日失業の不安にさらされているのであります。 　われわれは　早くから今日の事態を予想し、当初予算の段階から、景気を着実に回復させるために、生活関連公共投資とあわせ個人消費の喚起策をとるべきことを主張し、さらに六月二十四日には補正予算の編成を求める見解を発表し、その後、政府へ申し入れを行ってまいりました。 　ところが、政府は夏ごろには着実に景気回復に向かうとの誤った経済見通しを立て、政府が景気対策を発表した八月三日の段階においてさえも、補正予算の編成について言を左右にしていたのであります。政府のこうした経済見通しの誤りとその結果としての後手後手の景気対策が、経済を一層深刻化させたと言っても過言ではないのであります。 　しかしながら、政府の失政と責任はそれとしても、今年度後半の財政経済、国民生活の現実に立ったとき、日本経済を景気回復の軌道に乗せ、失業の不安と生活の不安を最小限に圧縮することが、われわれに課せられた当面の緊急課題であります。（拍手） 　今回の補正予算は、そのためには必ずしも満足すべきものではありませんが、不十分ながらも次善の策として、景気回復の実現に取り組むことが国民の期待に沿うものであると思うのであります。 　こうした一方で、われわれは、国民生活の実態から、施策の充実を追求することに全力を挙げてまいったのであります。その結果、政府・自民党が公明党・国民会議、民社党、新自由クラブの共同要求によって、宅地金融公庫の貸し出しについて、低所得者に対する無抽せんの優遇措置等を積極的に図ることを確約したのであります。このことは、与野党伯仲国会において、国民の立場に立った話し合いの政治を一歩前進させるものであり、国民に利益をもたらすものであると確信するものであります。（拍手） 　以下、わが党が本補正予算案に賛成する理由を整理して、具体的に申し上げます。 　第一は、さきにるる述べたとおり、補正予算の編成は景気対策上必要不可欠であり、その早期の成立が緊要の課題であるからであります。もしも補正予算が編成されなかったり、その成立がおくれたならば、さらに不況は深刻化することは必至であります。 　第二は、住宅金融公庫融資において、特に今年度における低所得者に優遇措置を講じ、来年度からの住宅金融について、貸付総枠並びに貸付限度額等を含め、金利負担の実質的な引き下げを積極的に推進することを政府が確約したことであります。住宅金融公庫の貸出枠十万戸追加は、景気対策の目玉となっていることは申すまでもありませんが、この措置が低所得利用者の持ち家建設の負担の軽減を実現するのみならず、景気対策としての効果の促進に寄与するものであると確信するものであります。 　さらに、低所得者向けの賃貸公共住宅の建設はきわめて重要なものでありますがゆえに、来年度予算においてはこの充実に政府の努力がなされるよう要求するものであります。 　われわれは、今後とも公共住宅政策の確立とあわせ、住宅金融公庫を含め、住宅ローンの軽減に全力を挙げるものであります。（拍手） 　第三は、今回の補正予算は、これまでのわれわれの主張を幾つか取り入れていることであります。十分とは言えないものの、政府関係機関の貸し倒れ引当金を取り崩し、一般会計財源への繰り入れを実施したこと、また、所得減税に伴う地方交付税の減額分を財投で補てんし、将来の臨時地方特例金とする措置をとったこと等がそれであります。 　わが党は、政府関係機関の貸し倒れ引当金の取り崩しについては、第八十国会において提唱したほか、昭和五十年度予算の参議院における修正案でも同様の主張をしてまいりました。われわれの主張に政府も耳を傾けざるを得ない段階に直面しているとはいえ、予算計上の仕方に一工夫する余地があるものの、政府の決断に一定の評価をするにやぶさかではありません。 　また、地方交付税の減額分の補てんについては、補正予算の範囲内においては当然の措置であったと思うのであります。来年度においては、地方財政の窮状にかんがみ、地方交付税率の引き上げ等、地方財政の強化を強く主張するものであります。 　以上が、本補正予算三案に賛成する理由であります。 　ただし、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算案に賛成することが、国鉄運賃改正法、主任手当を具体化する、いわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出法案のすべてを認めることには当然ならないということであります。（拍手）これらの法案に対する態度は、補正予算と立て分けることを明確にいたすものであります。 　最後に、さらに今後の経済情勢の推移の中で、必要な場合には、速やかに第二次補正予算の追加を含め、景気対策を実施すべきこと、また、国民の先行き不安を払拭するために中長期の経済見通し、さらには財政計画を提出するよう政府に強く要求し、賛成の討論を終わるものであります。（拍手）

○議長（保利茂君）　青山丘君。 　　　　〔青山丘君登壇〕

○青山丘君　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十二年度補正予算三案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　わが党が補正予算案に賛成をする第一の理由は、現在、わが国政治の最大の課題であります不況の克服、景気の回復について、国民の立場から一刻も早くその対策を講ずる必要を痛感するからであります。 　もとより今回の政府補正予算案は、内容的になお不十分な点があることはよく承知しておりますが、この際、早期に成立を図り、これを直ちに実行に移すことが、国民経済、国民生活にとって大きなプラスになると信ずるからであります。（拍手） 　顧みますと、昭和四十九年以降今日までなお続いております日本経済の停滞は、まことに深刻なものがあります。たとえば生産設備の稼働率指数を昭和四十七年当時と現在を比較してみますと、当時は九三・五であったものが、現在では八四・八、大幅に低下しております。失業者数も、当時七十三万人が現在では百六万人と高水準にあります。さらに、企業倒産を見ましても、かつての五百件台がいまは千五百件台と三倍にも激増しているのであります。これら二、三数字を比較してみても、いかに現在の不況が深刻なものであるかわかるのであります。 　このような不況長期化の原因は、大きく分けて四つあったと考えます。第一は、石油ショックによる影響であります。第二は、高度成長から急激に低成長に移行したことに伴う産業構造の適応のおくれであります。第三は、資本主義経済に本来的につきまとう循環的景気変動のちょうど下降局面にあったことであります。そして最も重要な第四の原因は、政府・自民党の経済政策の失敗であります。（拍手） 　すなわち、昭和四十七、八年の異常とも言えるインフレ政策の推進が、その後の石油ショックの影響を倍加させました。石油ショック後にあっては、昭和五十一年に典型的に見られたように、不況下における増税という全く近代経済理論を無視した政治を行ったことであります。さらに、福田総理は、かつて日本経済を評し、全治三年の病であると診断されました。が、この余りにも楽観的かつ無責任な診断こそ、現在の混迷を招いている最大の原因であったと申さなければなりません。（拍手） 　われわれは、景気の一刻も早い回復を願う立場から、この際、政府提案の補正予算案に賛成しますが、福田総理は、改めて過去の政策について厳しく反省を行い、深刻な不況の実態を認識されて今後に対処すべきことを強く要求する次第であります。（拍手） 　さらに、私どもが補正予算案に賛成する第二の理由は、今回の政府補正予算案が、民社党の要求した諸点を不完全ながらも取り入れ、実質的に民社党案に相当近づいたものになっていることであります。（拍手） 　わが党は、すでに九月三日、補正予算のあり方、その内容について党の方針を発表しました。その後、与野党折衝を通じてその実現に努力してまいりました。 　その内容は、この深刻な不況を踏まえ、補正予算規模を一般会計で九千億円、財投で六千億円、合計一兆五千億円の補正を要求したのであります。すなわち、これを事業規模に直せば二兆五千億円程度要求したのであります。特に住宅など生活関連公共投資の追加、中小企業、構造不況業種に対するきめ細かな施策並びに雇用安定対策、さらには地方財政援助などの諸対策を主張してまいりました。 　政府は、補正予算規模については、財投を大幅増額することによっていわゆる二兆円の公共事業を追加しました。わが党の立場から見ますと、なお不十分なものであります。特に、一般会計において国債依存率の三〇％にこだわる余り、思い切った施策を打ち出すことができなかったことはまことに遺憾であります。しかし、政府の従前の政策に比較し、一歩前進した予算規模になっていることは、率直に評価したいと思います。（拍手） 　また、内容を見ましても、中小企業信用保険公庫の百億円の追加出資、平電炉、繊維産業の債務保証基金への五億円の補助金、十万戸の住宅建設追加、特に今回、住宅対策につきましては、低所得者向けの住宅金融公庫の優先貸し付けなど、わが党や野党が強く要求していた対策が若干なりといえども実現していることは前進だと評価いたします。 　以上が、わが党が政府補正予算案に賛成する主な理由であります。 　最後に、この際、補正予算案の成立に当たって、次の四点を政府に強く要求しておきたいと思います。 　第一は、補正予算成立後直ちに公共事業などを実行に移すとともに、年度内完全消化を図ることであります。さらに、公共事業等の発注に当たっては、可能な限り中小企業事業者に優先発注し、中小企業の経営安定に寄与するよう行政指導を徹底することであります。 　第二は、現下最大の問題である雇用安定対策についてであります。わが党が他の野党と協力して提案する特定業種離職者臨時特例法を補正予算と一体のものと位置づけ、政府は万難を排し今国会での成立に努力すべきことであります。 　第三は、今後の景気回復政策の重大な焦点である構造不況業種についてであります。業界の自主性を尊重しつつ、政府の指導性のもとに設備廃棄などの構造改善計画を推進し、かつ思い切った財政援助を行うなど、対策を講ずるべきであります。 　最後の第四点は、目前に迫っております来年度の予算編成についてであります。依然として景気回復に対する財政の役割りが高いことを十分に認識し、積極的な財政政策を展開するとともに、一方において、財政再建の第一歩として、不公平税制の是正、行政改革の断行など、抜本的対策を盛り込んだ予算にするよう特に要請しておきたいと存じます。 　以上、わが党の要求が今後政府の施策に十二分に生かされるよう強く要求し、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（保利茂君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　三件を一括して採決いたします。 　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手） 　　　　　————◇————— 　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第八十回国会、内閣提出） 　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件（第八十回国会、内閣提出） 　日程第三　投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第八十回国会、内閣提出） 　日程第四　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の締結について承認を求めるの件（第八十回国会、内閣提出） 　日程第五　アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の締結について承認を求めるの件（第八十回国会、内閣提出）

○議長（保利茂君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。 　　　　—————————————　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　　　　〔本号（二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔竹内黎一君登壇〕

○竹内黎一君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、ルーマニアとの間の租税条約は、両国間の所得に対する租税に関する二重課税を回避することを目的とするものでありまして、適用の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業の利得に対する課税方式、船舶及び航空機の運用によって取得する利得に対する租税の免除、配当、利子及び無体財産権等の使用料に対する源泉地国での課税率等について規定しております。 　次に、ブラジルとの間の租税条約を修正補足する議定書は、現行条約中、配当、利子及び商標権、著作権等の使用料の課税率を改正し、また、みなし税額控除等に関する規定を整備するものであります。 　次に、エジプトとの間の投資保護協定は、エジプトとの間の経済協力を強化し、資本及び技術の交流を促進することを目的としたものでありまして、投資の許可について最恵国待遇を相互に保障しているほか、事業活動、出訴権、送金等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化、戦争等により被害を受けた場合の補償措置等について規定しております。 　次に、国際海事衛星機構条約は、船舶と陸地の間及び船舶と船舶の間の通信を抜本的に改善するため、海事衛星通信施設を提供する国際機構を設立し、運営することを目的とするものでありまして、海事衛星機構の設立、組織、総会及び理事会の任務、使用料、特権及び免除等について規定しております。 　次に、アジア目太平洋電気通信共同体憲章は、アジア、太平洋地域における電気通信業務の発達を図るため、電気通信技術の開発に関する技術的研究等を行う国際機関を設立することを目的とするものでありまして、共同体の設立、その目的及び任務、加盟国の資格、総会等の権限、分担金等について規定しております。 　以上五件は、いずれも第八十回国会に提出され、本国会に継続されたものであります。本国会におきましては、去る十四日、五件を議題として審査を行い、採決の結果、ルーマニアとの間の租税条約、ブラジルとの間の租税条約を修正補足する議定書及びエジプトとの間の投資保護協定は多数をもって、また、国際海事衛星機構条約及びアジア一太平洋電気通信共同体憲章は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（保利茂君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　次に、日程第二につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　次に、日程第三につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。 　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（保利茂君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後九時六分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　赳夫君 　　　　　　　　法　務　大　臣　瀬戸山三男君 　　　　　　　　外　務　大　臣　鳩山威一郎君 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　坊　　秀男君 　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君 　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡辺美智雄君 　　　　　　　　農　林　大　臣　鈴木　善幸君 　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　龍夫君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　田村　　元君 　　　　　　　郵　政　大　臣　小宮山重四郎君 　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君 　　　　　　　　建　設　大　臣　長谷川四郎君 　　　　　　　　自　治　大　臣　小川　平二君 　　　　　　　　国　務　大　臣　石原慎太郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君 　　　　　　　　国　務　大　臣　倉成　　正君 　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　　直君 　　　　　　　　国　務　大　臣　田澤　吉郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　西村　英一君 　　　　　　　　国　務　大　臣　藤田　正明君 　　　　　　　　国　務　大　臣　三原　朝雄君 　　　　　————◇—————