地方行政委員会 第1号

○地崎委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、 　地方自治に関する事項 　地方財政に関する事項 　警察に関する事項 及び 　消防に関する事項 以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○地崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○地崎委員長　次に、内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小川自治大臣。 　　　　————————————— 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○小川国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　今回の補正予算において昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税の減収が歳入に計上されたことに伴いまして、地方交付税においても、当初予算計上額に対して九百六十億円の落ち込みを生ずることとなりました。 　しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十二年度分の地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九百六十億円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額の償還については、後年度における償還額に見合う額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障の生じないようにすることといたしております。 　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○地崎委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十分散会 　　　　　————◇—————