予算委員会 第20号

○委員長（小川半次君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　これより各分科会における審査の経過につきまして、主査から報告を承ることにいたしたいと存じます。 　第一分科会主査岡田広君。

○岡田広君　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　当分科会の担当は、昭和五十二年度予算三案中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（防衛庁、経済企画庁、国土庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管外事項であります。 　以下、日程の順序に従いまして質疑の概要を申し上げます。 　まず、内閣、総理府所管関係につきまして、「東海地域について地震予知警報を発することになったときに警報を出すことを決定する責任者はだれか、警報を出したときの住民、官庁の対応策はどうなっているのか、本格的な一貫性ある予知行政をどう進めるのか」などの質疑がございました。これに対し、宇野科学技術庁長官並びに政府委員から、「警報を出すことを決定する責任者は地震予知推進本部長である。警報が出されたときの対応については各省庁の所管事項に従って対処することになるが、問題は、それが一元化されて住民が震災が起きても整然と対応できることが大切で、そのためにはもっと研究しなければならない点が多い。地震予知行政の一元化については考えたことがあるが、それぞれの機関が長い伝統を持って観測を行ってきたという面もあり、なかなか困難であるが、行政的には一元化は必要なのでそのように努力したい。当面の対策としては、科学技術庁が調整費を出して予知行政の一元化を推進している」旨の答弁がございました。 　また、国家公務員の週休二日制に関し、「三十人未満の事業所では週休二日制を実施しているのは二二・三％にすぎない。石油ショックの後その普及の伸びも落ちている。また、公務員の勤務状況についてもとかくの批判があり、財政も苦しいという状態である。このようなときになぜ週休二日制を行うのか、教育公務員の週休二日制は学校五日制につながるのではないか」などの質疑に対し、藤井人事院総裁ほか関係各省政府委員より、「公務員の勤務条件は民間との対応を柱に据えている。公務は重要で優秀な人材を確保しなければならず、民間との均衡が必要である。また、公務員はスト権などの制約があり、人事院が中立的な立場から勧告を行っている。週休二日制は世界的な傾向で、日本においても昭和四十七、八年ごろから週休二日制の普及率は高まっており、百人以上の事業所では昭和五十一年に六八・九％となっている。労働条件等の対比において、公務員を長い間劣位に置くのは好ましくないが、他方、週休二日制の実施がサービスの低下等を生じさせては大変なので、目下試験的に実施している。御指摘のような民間の方々の声もよく承知しているので、今後何とかコンセンサスを得るよう努力してまいりたい。公務員の勤務状態については機会あるごとに自覚を促している。教育公務員の週休二日制と学校五日制とは別個に考えている」旨の答弁がございました。 　さらに、沖繩県の交通区分変更に関し、「戦後三十年経過して現行制度は定着しており、また米軍基地もあり、その上政府の対策はばらばらで県民は不満、不安を持っている。再検討の余地はないか」との質疑に対し、藤田沖繩開発庁長官及び関係政府委員より、「昭和五十年九月の閣議で明年七月末に交通区分変更を決定しており変更はできない。予算が確定していない段階では沖繩県民に対するＰＲ不足もあって不安を招いたと思うが、予算確定後は積極的にＰＲをして不安の解消を図りたい」旨の答弁がございました。 　その他、プルトニウムの管理体制問題、元号の法制化問題、公務員の天下り及びいわゆる渡り鳥問題、駅前の自転車駐車場問題等について質疑がございました。 　次に、国会関係については、「国会職員の手当、処遇改善は国会審議をやっていく上で不可欠である、職員の増員はどうなっているのか」との質疑に対し、岸田参議院事務総長ほか関係職員より、「増員は予算上の制約で認められなかった。合理化を進めてやってきたが、事務処理は限界に来ている。来年度には増員ができるよう努力したい」旨の答弁がございました。このほか技術職員の行（一）表移行問題、女子の大学卒業者の採用問題、国会図書館の増設問題等に質疑がございました。 　次に、裁判所、法務省につきましては、「十年も二十年もかかる長期裁判は世界でも日本が一番多いが、これは国家の昼寝であり、司法権の威信を低下させるものである。この改革については、裁判所、弁護士、検察が三すくみの状態であり、単に三者の話し合いだけではだめで、学識経験者を入れたりして国民のコンセンサスを得るようにしなければならない」との質疑に対し、福田法務大臣ほか裁判所関係者及び関係政府委員から、「異常な遅延は司法の自殺である。改良点としては訴因の精選、重点的な立証への準備、検事異動における引き継ぎの迅速化、公判期日の合理化等を考えている。改革については立法の問題であるが、アレーンメントの採用、伝聞証拠の緩和、出廷拒否対策等について慎重に検討している。指摘の趣旨に沿って研究をし、実現するよう努力したい」旨の答弁がございました。このほか登記事務の繁忙化に伴う職員増員問題等について質疑がございました。 　次に、会計検査院につきましては、「会計検査院法第三十五、第三十六条による改善措置要求については、各省庁はこれを実行する義務規定はないが、各省は予算要求の際に是正して要求すべきだ、できるのに是正していなければ予算修正の根拠にもなり得るのではないか」との質疑に対し、鎌田会計検査院事務総長ほか政府委員より、「検査院の改善要求の指摘は予算の査定に反映するよう努めている。各省庁でも検査院の指摘は重視し、予算要求に必ずといってよいほど反映している」旨の答弁がございました。 　このほか各所管事項について、四月十三日、十四日の二日間にわたり、熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上、御報告を終わります。（拍手）

○委員長（小川半次君）　第二分科会主査中村太郎君。

○中村太郎君　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省所管の予算であり、四月十三、十四の両日にわたり審査を行ってまいりました。 　以下、審査順に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。 　防衛庁につきましては、「経済やその他の情勢の変化にかかわらず、防衛費はＧＮＰの一％以内に定まっているが、状況に応じ変動してもよいのではないか。領海空の拡大に伴う外敵侵入に対し、自衛隊が自衛権を行使する場合の要件は何か。また、緊急切迫の事態でも、総理大臣の許可なくして対応ができない現状を再検討すべきではないか」との質疑がありました。 　これに対し、三原防衛庁長官及び政府委員から、「昨年、防衛計画の大綱を決定し、整備を進めているが、防衛費は国際情勢、国の財政経済の実情、国内諸施策との調整のほか、御指摘のＧＮＰ一％以内との枠組みがある。しかし、ＧＮＰ一％は固定的なものではなく、いつまでとの期限もないので情勢の変化に応じて変更もあり得る。情勢を判断し予算折衝で努力していきたい。自衛権の発動には、急迫不正な侵害、他に適当な手段がないこと、必要最小限の武力行使という三つの厳しい歯どめがある。また、領海侵犯には、第一次的には海上保安庁が処理し、足らざるところを海上自衛隊が補い、領空侵犯には航空自衛隊が対処することとしている。緊急突発事態が予想される場合には、自衛隊法七十七条の規定に基づき、あらかじめ総理大臣の承認を受けて予備的措置を講じることができることとなっている」旨の答弁がありました。 　外務省につきましては、「現在モスクワで交渉中の漁業問題で、ソ連は二百海里と領土を絡めてきているが、これを切り離した形で妥結が可能であるか。また、いつまでを目途に交渉しているのか。昨年のミグ２５事件の処理に際し、機体の調査をアメリカと共同して行うなどの措置が漁業交渉に影響しているのではないか。非核三原則について、領海十二海里に拡大された場合、核のトランジットだけなら認めても無害航行ではないのか」との質疑がありました。 　これに対し、鳩山外務大臣及び政府委員より、「漁業交渉と北方四島は次元の違う問題である。領土問題は、田中・ブレジネフ会談で戦後未解決の問題を解決し、日ソ平和条約を結ぶことで合意している問題である。しかし、ソ連の二百海里の線は現実に基づいて行われており、漁業交渉では、日本の領土請求権を傷つけられぬ形で解決するために努力している。現在の交渉過程では、予定どおり進行しておらず、また、条文交渉の後、さらに漁獲量の取り決めの問題があるので見通しが立たない状況である。ミグ２５の処理については、国際慣行上許される範囲で自衛隊が主体となり機体の調査を行った。しかし、外交上の問題を重視し、速やかにソ連に返すとの方針に基づき、調査期間が短かったので、米軍の知識、機材により調査の手助けをしてもらったのが実情である。非核三原則に関連し、四十三年まではトランジットについて核持ち込みではないとの解釈だったが、その後の変遷により今日に至っている。日本が唯一の核被爆国であること、また、領海内に核がなければならないとは考えていないので、わが国の権限の及ぶ範囲内で非核三原則を順守する」との答弁がありました。 　通商産業省につきましては、「ＹＸの開発がおくれているが、日本の民間航空機工業に果たす役割りをどのように考えているか。本格開発が始まると日本は巨額な負担をしなければならないが、財政援助をどうするのか。現在、絹織物業界は不況に陥っているが、これを打開するため構造対策を行うとともに、輸入の急増についてはガットのセーフガードを含めた対策を講ずべきである。スーパー進出により各地で紛争が起こっているが、これを防止するには大規模店舗法を改正すべきではないか」との質疑がありました。 　これに対し、田中通産大臣及び政府委員から、「ＹＸ開発について、航空機工業は付加価値が高く技術開発効果も大きい知識集約産業の典型である。現在、日本は立ちおくれているし、防衛需要に大きく依存し過ぎているので、ＹＸを中核として民間航空機産業を育成したいと考えている。ただし、リスクもあり金もかかるので国民の十分な理解を得て進めていきたい。本格開発になると巨額な費用がかかるが、大きなプロジェクトなので日本が四、五年にわたり相応の負担は必要と思う。国庫からの助成として従来費用の七五％を補助してきている。今後、民間の負担、財政事情などを総合的に勘案し考えていきたい。絹織物業は、生活構造の変化あるいは所得上昇を相殺する値上がりの需要減によって不況になっている。構造対策として、過剰織機設備の共同廃棄を進めるため、現在各地でプランを進めている一方、輸入については中国及び韓国との間で二国間協定を結び総枠を決めるなどの処置をしている。輸入課徴金制度の採用も一つの考えだが、ガットあるいは国際関係に微妙な問題が発生すると考えられる。スーパー進出に当たって、地元の意見が円満調整になったものを認めるのが政府の基本的姿勢である。大規模店舗法成立後三年経過し、小売業者から基準面積の引き下げ等の要求は承知しているし、実態調査も行い集計、検討を進めている。しかし、行政指導のほか、現行法の枠内でも、大臣による勧告権の活用、商工会や商工会議所からの事情聴取、都道府県への連絡など可能な限りの配慮を行っているところである」旨の答弁がありました。 　大蔵省につきましては、「三月、公定歩合を引き下げたが、景気回復のねらいは十分果たしているか。近いうち公定歩合の再引き下げはあるのか。またその場合、預貯金金利を連動させるのか。春闘で公労委の仲裁裁定が出たとき、財政関連法案に絡ませないで実施すべきである」との質疑がありました。 　これに対し、坊大蔵大臣及び政府委員から、「公定歩合は先般の引き下げから一ヵ月しかたっておらず、その影響を注目しているところであり、現段階でさらに変更するつもりはない。金利は経済情勢に応じ機動的に対応すべきと考えている。預貯金金利についても、そのときの情勢や預金者の立場を配慮していかなければならず、現在、引き下げる情勢ではない。仲裁裁定は、従来から公労法三十五条の精神を踏まえ、できる限り実施してきた。今年度もこの方針に変わりはないが、まだ裁定が出ていないので具体的には申し上げられない。財政当局として、仲裁裁定を実施するための状態をつくることが必要なので、財政関係諸法案の成立を期したい」旨の答弁がありました。 　経済企画庁につきましては、「景気回復がおくれているが原因は何か。政府の経済見通し六・七％成長は達成できるか。特に民間設備投資、個人消費の見込みが過大に過ぎると思うがどうか。昭和五十一年度の物価上昇は政府見通しを上回ったが、公共料金が原因ではないか」との質疑がありました。 　これに対し、倉成経済企画庁長官より、「景気はマクロ面で緩やかな回復過程にある。国民所得統計によれば、十−十二月の増加率は〇・六％だが、一−三月には公共事業、住宅投資がふえ、かなり高くなると考えられる。しかし、業種、企業別に格差があるので不況感が残っている。六・七％の成長を達成することは日本経済、雇用の安定を図るためにも必要であり楽観できないが、政策努力を続け目標を達成したい。民間設備投資は、鉄鋼などの製造業でふえないが、電力、流通業など非製造業部門及び中小企業で増加するし、個人消費も物価が安定すればふえていくので、過大な見通しではない。五十一年度消費者物価の年度平均上昇率は政府見通し内におさまったが、年度間上昇率は御指摘のとおり政府見通しを上回った。この原因は異常寒波による季節的要因が大きい。公共料金が物価を押し上げた要因は二・六％程度と考えられる」旨の答弁がありました。 　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもって報告を終わります。（拍手）

○委員長（小川半次君）　第三分科会主査坂野重信君。

○坂野重信君　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　第三分科会の担当は、昭和五十二年度予算三案中、運輸、郵政、農林、建設の四省及び国土庁に属するものでありまして、一昨日及び本日の二日間にわたり、熱心な質疑が行われました。 　以下、日程の順序に従い、質疑の主なるものにつきまして、その要旨を御報告申し上げます。 　まず、運輸省所管におきましては、「交通政策については、長期的ビジョンに立った配慮が必要ではないか、わが国造船業の今後の展望、空港における特別着陸料をなぜジェット機乗客が負担せねばならぬのか、身障者の専用タクシーに運賃の割引制度を導入すべきではないか、東北新幹線の工事状況と開通見通し、地方公営バス対策」などの質疑がありました。 　これに対し、運輸省及び国鉄当局より、「交通政策は総合的な交通体系の確立が必要で、当面の問題として三全総との整合性を配慮しながら慎重に対処する。わが国造船業については、四十九年当時のような需要は期待し得ないが、六十年代から回復が予想され、現在は最悪の事態であると思われる。着陸料については、利用者負担は適当でないので再検討をいたしたい。身障者の運賃割引は鉄道やバス事業と異なって零細企業が多く困難であるが、身障者対策の一環として行う必要性があると思うので検討したい。東北新幹線については、現在三分の二が工事中であり、面積にして九〇％、資金面では、五十一年度末で全体の三分の一を消化しており、まだ用地取得について難点もあるが、五十五年度には開通させたい。地方バスの赤字対策については、地域住民の生活にとって必要不可欠であり、五十二年度予算においても一億一千百万円の市町村代替運行補助金の新設を行う等援助対策の強化を図っている」と答弁がありました。 　次に、郵政省所管におきましては、「ＮＨＫの一役員の常住しない精舎に対し、多額の住居費が支出されているようであるが、経営合理化の前にまず幹部が姿勢を正すべきではないか、マスメディアの独占を分散させるべきではないか、電電公社の建設投資に当たっては公正な配分を行うべきではないか、ラジオの難聴問題、特に日本海沿岸の混信状態に対する対策はどうか」などの質疑がありました。 　これに対し、郵政省、電電公社及びＮＨＫ側より、「ＮＨＫの経営合理化については、さらに努力したい。マスメディアの独占化傾向については、これまでも是正対策を講じてきたが、実際の経営となると系列化の傾向が出てきており、これに対しては、再認可の際に行政指導を行っていきたい。電電公社の建設投資については、九州、四国、中国、東北、北海道に工事のおくれが目立っており、今後、これらの地域に対し傾斜的配分を考えている。ラジオの難聴問題については、その主な要因はわが国とソ連、中国、韓国の周波数が同一であることに起因しており、これらの解決のため、一九七五年十月、ジュネーブで開催された、長・中波放送に関する地域主管庁会議において周波数割り当て計画が作成され、それにより、来年十一月二十三日から新しい周波数に移行するため、それ以降は理論的には解消が可能と思われる。それまでの間の混信状態に対する適当な方法は見出せない状況である」と答弁がありました。 　次に、農林省所管におきましては、ミカンの生産過剰傾向が顕著で、農林省の果樹類拡大政策に協力した農民の被害は大きい、その対策を聞きたい。また、お茶の生産がミカン同様過剰の危険があるが、適地適産政策について農林省の方針はどうか。また、農村工業導入政策について、オイルショックによって工場の地方分散が停滞し、工業団地が造成されながら放置されている状態で、企業進出が期待どおりにいかない例が多い。工場の地方分散政策を地方公共団体に任せ、中央官庁の努力が足りないのではないか」等の質疑がありました。 　これに対し、農林省当局より、「温州ミカンが過剰基調にあるので、まず生産対策としては、植栽を制限して生産調整を行い、消費対策としては、加工用ミカンの拡大を図るとともに、出荷安定基金制度の活用による出荷調整を行って、価格の安定と需給の調整を図りたい。お茶の生産は、現状で直ちに過剰とは言えないが、十分注意して指導してまいりたい。農村の構造改善に工業の導入は不可欠で一層推進する方針である。現在のところ企業の進出テンポが落ちているので、当面は既存計画地区への工業導入を主に、新規計画は慎重に扱っていきたい。従来の工場分散政策は誘導政策が主であったが、最近、地域開発公団の中に企業誘致推進会議を設けており、また、農林、通産両省も、従来以上に緊密に連絡をとって企業誘致に努力を払うようにしたい」旨の答弁がありました。 　最後に、建設省並びに国土庁に対する質疑として、「地価の安定、住宅問題の解決策を聞きたい。その一方法として首都移転を検討すべきではないか。また、今日の道路状況から見ると、若干の道路建設を行っても道路機能を発揮できないばかりか、渋滞と集積の弊害すら起こしているので、道路建設のあり方を抜本的に再検討すべきではないか」との質疑がありました。 　これに対し、長谷川建設大臣、田澤国土庁長官より、「過疎過密の解消策が国土利用のポイントであり、これが地価問題や住宅問題解決の基本である。首都移転は土地対策として有力な対策であるが、適当な場所と国民的コンセンサスが得られることが必要で、今後とも審議会等で検討してまいりたい。首都移転の前にも、現在の首都機能を分散することが過密解消に役立つので、大学研究機関等の移転を逐次実行に移しており、今後も促進に努めたい。道路建設についても御指摘のような状況も見られるので、道路さえつくればという考えでなく、現在の道路の有効利用と環境問題との調整等の見直しを工夫していきたい」との答弁がありました。 　その他、質疑は、国鉄運賃改定、鹿児島への造船業進出延期、車いすのバス乗車拒否、東北新幹線建設、データ通信、過疎地の電話利用、ワイン産業の保護策、食品添加物、精糖業界の経営難、異常寒波による農業被害、外環道路建設、奄美群島の総合開発、地盤沈下対策等広範にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（小川半次君）　第四分科会主査小柳勇君。

○小柳勇君　第四分科会の審査の経過を御報告申し上げます。 　本分科会の担当は、五十二年度予算三案中、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管に属するものでありまして、四月十三、十四の両日にわたり、熱心な質疑が行われました。 　以下、質疑の要旨を日程順に簡単に御報告申し上げます。 　まず、自治省所管につきましては、「地方自治の発展に努力している地方議会議員の年金についてその充実を図るべきではないか。地方行政は財政危機で住民の要請に対応できなくなっている、地方行財政のあり方を見直すべきではないか」との質疑がありました。 　これに対し、小川自治大臣及び関係政府委員から、「地方議会議員の年金は国会議員互助年金制度に準じて取り扱ってきており、扶養加算、寡婦加算、老齢加算あるいは公費負担増等についても、これとのバランスをとりながら考えていかなければならないが、これを契機として外国の制度等も本格的に調査し、地方自治のために努力された方方のために改善に努力する。また、地方行財政の見直しについては、自治体の過剰行政や住民側の自治体に対する甘えもあった、今後反省し是正していくとともに、財源問題では長年苦情を聞いており、五十二年度に地方に十分な財源を与えるべく交付税率の引き上げについて折衝してきたが、経済が揺れ動いているときに、国と地方との配分についてこれだけをいま変えることはどうかと判断し、遠からず経済が安定した際に抜本的改革をすることとした」との答弁がありました。 　このほか、廃棄物処理に関する問題、保健所職員の定員削減問題、さらには、核燃料税問題などの質疑がありました。 　文部省所管につきましては、国立大学の付属小中高等学校の入学選抜等の問題、コミュニティースポーツの振興対策、教員免許に関する問題などのほか、国立医科大学の設立について、医科大未設置県の期待はきわめて高いが、創設がおくれがちなのではないか。私大医学部、歯学部における寄付金の実態を解消するため、国庫補助の年次別計画を立てて増額を図るべきではないかとの質疑がありました。 　これに対し、海部文部大臣及び関係政府委員から、「現在四つ残っている医科大未設置県の解消をできるだけ早くやりたいが、最近では、教官の確保等の問題や先発の医大の反省から、準備に万全を期す必要もあり、適切な判断をしながら早く完成させたい。また、私大医学部の寄付金問題については、文部省のみが年次計画を立てても、そのとおりにいくという性質のものではない。しかし、現に法律によって二分の一の助成ができることになっており、これを努力目標とするが、説得力がある助成をするためにも、文科系の学生一人当たりの助成と医学部、歯学部の学生の助成を比べると、現在でも相当の手厚い助成が行われており、格差の問題もあるので、国民の納得が得られる助成も必要である。加えて、私大医科大協会自身も強制寄付について明朗にすべく努力中であり、全体的に納得できる方向で努力する」との答弁がありました。 　次に、厚生省所管につきましては、「盲人用絵本の施設等への郵送について、点字図書同様の扱いを行うべきではないか。目に余るトルコ風呂の規制について積極的に取り組むべきではないか」との質疑がありました。 　これに対し、渡辺厚生大臣及び関係当局から、「盲人用の絵本については、点字と違って、盲人用図書か否かの識別がむずかしく、点字図書と同じ扱いはできない。他方、重度心身障害者用の図書について、図書館との郵送に限り半額扱いの制度があるので、これを施設への郵送についてもボランティア活動発展のために適用できるよう関係当局と接触していきたい。また、トルコ風呂の規制については、衛生健康面を所管する厚生省のみではむずかしく、根本的な規制には、社会教育、道徳教育あるいは暴力団の撲滅など社会全体の運動が不可欠であり、文部省、自治省、警察庁など関係当局の意見を盛り上げて社会的に弊害のない工夫をしたいと思っている」との答弁がありました。 　このほか、下垂体性侏儒症問題、公的年金併給禁止を生ずる問題、歯科診療に関する問題、風疹予防、性病予防対策、社会保険業務に関する問題などの質疑がありました。 　最後に、労働省所管につきまして、「労働側のスト権回復要求をどう考えているか、三公社五現業のスト権問題を審議している基本問題会議は労使の意見をどの段階で聴取するのか、三公社五現業は当事者能力を持っているか」などの質疑がありました。 　これに対し、石田労働大臣及び関係当局から、「スト権問題の経緯はいろいろあったが、戦後の混乱ぎみの労使関係は二十七年ころをピークに次第に整備され、労使関係は正常化の道をたどりつつあり、スト権回復についての労働側の主張は理解できる。目下、基本問題会議で鋭意検討してもらっており、これの一刻も早い決着を待っている。また、基本問題会議は現状認識のためのヒヤリングを行っており、これが五、六月に終わるので、一応の粗ごなしをした段階で労使双方の意見を聞くようにしたいと思っている。さらに、当事者能力については、政府における予算編成権、国会の予算審議権において制限を受けていると考えている」との答弁がありました。 　このほか、家内労働に関する問題、振動病、国鉄労働者の腰痛等の認定問題、職業訓練行政などについて広範多岐にわたる質疑がありましたが、その詳細につきましては会議録をもって御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、第四分科会の御報告を終わります。（拍手）

○委員長（小川半次君）　以上をもちまして、各分科会主査の報告は全部終了いたしました。 　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十五分散会