予算委員会 第4号

○委員長（小川半次君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　昭和五十二年度総予算に関する公聴会は、来る三月三十日開会することとし、公聴会の問題、公述人の数及び選定等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川半次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小川半次君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　来る三月二十二日及び二十三日、二日間の日程で昭和五十二年度総予算の審査に資するため、北海道、阪神及び九州地方の三カ所で同時に地方公聴会を開会し、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じます。 　派遣委員につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおりでございますが、変更のある場合はこれを委員長に御一任願うこととして、これを行うことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川半次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小川半次君）　次に、総理大臣福田赳夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。総理大臣福田赳夫君。

○国務大臣（福田赳夫君）　私の訪米につきまして、参議院の予算審議に大変御迷惑を及ぼしますことになりまして、本当に私、申しわけないと存じます。 　実は私は、衆議院の予算審議がもっと急速に進みまして、いまごろは実は参議院では、もう総括質問は済んだ、一般質問の段階に入っておると、こういうふうな見通しをつけまして米側といろいろ訪米の日程について話し合っておったわけであります。ところが衆議院の議事、これが私どもの見当違いでありまして、おくれるということになる。そうして昨日、予算案は衆議院に回付された。そしていよいよその審議が始まろうと、その劈頭におきまして私が訪米しなけりゃならぬということになりましたこと、これは私どもの国会審議の見通しに関する見通し違いということに一に起因するわけでありまして、私、皆さんに私どもの不徳のいたすところと存じ、心からおわびを申し上げます。 　ただ、この日程につきましては、これはアメリカにおきましては、一月二十日にカーター新政権が成立をいたしたわけであります。そうしてこの新政権はこれは新しい政策を打ち出す、その新しい政策がまだ決まっておらないようであります。で、四月以降、逐次引き続いてそれが打ち出される、その前に私はカーター大統領と会談をいたしまして、そして日本としての考え方をカーター大統領に申し入れておく、また相互の意見の交換をすると、これが何としても必要であるというふうに考えておるのでありまするが、本日出発というこの日程を外しますると、なかなかこの四月以前の段階ということが行いがたい、そういうことになりますので、大変御迷惑であろうと思うのでありまするけれども、本日出発、二十一日、二十二日の日米会談につきましては、ひとつまげて御賛同を願いたい。御理解を願いたい。よろしくお願いを申し上げます。 　アメリカに参りましてから首脳会談で議題となることは二つあるわけです。 　一つは日米の両国の関係、これは日米は、わが国といたしますると圧倒的な重要性を持った国であります。この両国が、両国とも新政権ができたと、そういう機会に友好、協力を誓い会う、確認し合うということは、これはもとよりでございます。 　それから二国間の個別案件といたしましては、これはそう多くのものはございません。ただ一つと言っていいくらい重要な問題があります。これは核燃料の再処理に関する問題であります。カーター政権は、まだこの方針を確定はしてはおりませんけれども、おぼろげながらではございまするけれども、核拡散につきまして非常に神経過敏になっておるわけであります。その一環といたしまして、わが国等におけるところの核燃料の再処理問題、これをしばらく停止できぬかというような意見も持っておる次第でございます。そういうことにもしなりますれば、わが国は申し上げるまでもございませんけれども、ほとんど大半のエネルギー源というものを石油に依存しておる。石油の有限性というようなことを考えるとき、どうしても省資源ということは、省エネルギーということはもとよりでございまするけれども、代替エネルギーということを考えなければならない。当面といたしますと、その最も重要な代替エネルギーは、これはもう原子力になるわけなんです。そのわが国がアメリカのさような主張に賛同するというようなことになると、わが国の今後のエネルギー対策として重大な影響を持ってくるわけであります。この問題を両国間でぜひ討議してみたい、かように考えております。 　この二国間の問題はそういうような状態でございまするけれども、より多くの時間をかけて会談をするその内容は、これは世界規模の問題になろうと思うのです。先ほど本会議でも申し上げましたけれども、いま世界は経済的に非常な混乱状態にある。その混乱状態の中で最も困窮いたしておりまするのは、南の開発途上国であります。しかし、この途上国をどうするかということになりますと、やっはり先進工業国がこれに協力する、そういうことが必要であるということは申し上げるまでもありませんけれども、その先進工業国におきましても、これがまたそういい状態ではない。石油ショックのあの打撃から抜け切らないという状態が大方でございます。そういう中でわずかに日米欧、この三極が一歩先んじておる、そういう状態でありますので、この世界の経済混乱、これについて日米欧がどうするか、これは非常に重大な立場になってくると思うのです。その日米欧の中で、アメリカ次いで日本、いわゆる工業力を持ったわが日本とアメリカとの関係、これは世界的な意味合いにおいて非常に重要だろうと、いまこの経済混乱を放置しておきますると、やがて私は保護貿易主義の台頭、そういうことになりますれば、世界はさらにまた総沈みになってくる。その結果国際社会がどういうふうになっていくかはかり知るべからざるものがあると思うんです。そういうことを考えるときに、これを日米において世界の経済をどうするか、それはひとり経済社会だけの問題じゃない、世界政治に大きなつながりを持った問題である、こういうふうに考えております。 　それから、さらに世界は資源——これはさらに長期的な問題になりまするけれども、資源エネルギーの有限時代に入ってきておるわけであります。この五年、十年わが国といたしましても何とか差し繰りがつくかもしれませんけれども、さあその先々ということを考えまするときに、この資源エネルギーの問題というのは、わが国の社会の死命を制するような大問題になってくるわけです。これは、ひとりわが国だけじゃない、世界各国みんなそうだろうと思う。そういう中で、さあ先々の資源エネルギーという問題をどういうふうに展望し、どういうふうにこれから対処していくかということを論議する、これは私、非常に世界政治の上から意義のあることである、こういうふうに思うんです。 　さらに政治的側面におきましては、私はわが日本の国是とも言うべき非核三原則、それを踏まえての核廃絶へのわが国の姿勢、これを踏まえまして、アメリカとの間に核を一体、あの恐るべき核をどういうふうに地球上から廃絶していくか、こういう共同の努力をなし得る立場にあると思うのであります。アメリカも私はそういう考えだというふうに認識しておりますが、相携えましてこの問題をどういうふうに処理するか。さらには核廃絶ばかりじゃない、通常兵器につきましても、わが国はわが国なりの考え方を持っておることは皆さん御承知のとおりであります。そういうわが国の方針を踏まえまして、アメリカとの間にどういう話をするか、アメリカもわが国の立場に共鳴するところが多かろう。わが国は、とにかくわが国の憲法におきまして他国を脅かすような軍備を持つことは禁ぜられておる。そして、まあ持たんとすれば強大な武器を持ち得る、そういう能力を持ちながら、あえて他国を脅威するような武器は持たぬ、まは非核三原則を国是としておる、そういう国柄といたしますと、私はこれはアメリカとの間にそれは話はします、しますけれども、アメリカのみならず世界に向かって、特異な貴重な役割りを演じ得ると、こういうふうに考えております。 　それからさらに、ベトナムからアメリカが撤退をしたと、あの後の情勢を踏まえまして、アジアの平和安定をどういうふうに進めていくか。またアジアの発展を、繁栄をどういうふうに進めていくかという問題、これも世界政治の上から見ましても、またわが国の立場から見ましても重要な問題であります。そういう角度からＡＳＡＭ諸国の問題、またベトナム半島の問題あるいは朝鮮半島の問題、それらの問題について忌憚なき意見を交換する、これも私は重大なことであると、かように考えておるのであります。 　それらの諸問題はなるべく早い方がいい。ことにカーター政権の新政策が打ち出される、そういう前に論議していくということは、これは世界のためにも日本のためにもアメリカのためにも有益であるというふうに存ずる次第でございます。 　何とぞ御協力のほどをお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（小川半次君）　この際、昭和五十二年度総予算における政府修正部分について大蔵大臣坊秀男君から説明を聴取いたします。大蔵大臣坊秀男君。

○国務大臣（坊秀男君）　政府は、さきに、昭和五十二年度予算を国会に提出し、御審議をお願いいたしているところでありますが、すでに本会譲において御説明いたしましたとおり、このたび、一般会計予算及び厚生保険特別会計等四特別会計の予算について、所要の政府修正を行うことといたしました。 　ここに改めてその内容について御説明いたします。 　第一は、一般会計歳出予算において、各種年金、恩給等の改善実施時期の二カ月繰り上げのための所要額五百七十億円、生活保護費等に関する措置のための所要額六十四億円、合計六百三十四億円を修正増加することとしたことであります。 　第二は、これらの歳出の修正増加の財源に充てるため、予備費六百三十四億円を修正減少することとしたことであります。 　なお、特別会計予算につきましても、以上申し述べた措置に関連して、厚生保険特別会計等四特別会計について、所要の修正を行うことといたしております。 　以上をもちまして、昭和五十二年度一般会計予算及び昭和五十二年度特別会計予算の修正についての説明といたします。

○委員長（小川半次君）　午後零時五十五分まで休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時開会

○委員長（小川半次君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　昭和五十二年度一般会計予算 　昭和五十二年度特別会計予算 　昭和五十二年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　これより三案に対する総括質疑に入るわけでございますが、総理訪米等の問題もあり、質疑順位につきましては、とりあえずお手元に配付いたしました質疑通告表のとおりとし、その期間及び第二順位以下につきましては、本委員会散会後の理事会で協議いたすことになっております。期間及び順位が決定いたしましたら改めて報告することとし、そのように取り運ぶことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川半次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小川半次君）　それでは、これより総括質疑を行います。前川旦君。

○前川旦君　私は、社会党を代表いたしまして総括質問をいたしますが、まず、いま国民の願いは、きょうよりもあしたの方が暮らしがよくなりたい、それからもろもろの不安をなくしてほしい、ささやかでもいい、幸せな家庭をつくりたい、これが私は本当に素朴な国民の一致した願いだと思うのです。それに政治がちゃんとこたえていくということが私たちの任務だと思います。野党であるわれわれにとっても、やはり真剣にそのことは考えていかなきゃいけない、そういう思いでいっぱいでございます。したがいまして、私は、主として生活問題、経済問題を中心にしてお尋ねをする予定でございますけれども、きょうは五時から総理が訪米をされますので、この総理の訪米問題についてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。 　総理が国会のこの予算委員会の時期に訪米をされるわけなんでありますけれども、これはわれわれにとっては非常に不満です。率直に言いまして不満です。そうして、その総理の訪米目的あるいはその中心議題と言われるものが、何か少しずつ少しずつ新聞の報道を見ますと変わってきているような感じがする。最初のころは、何といっても経済問題が一番大事なことである、世界経済のために日米がどう協力し合っていけるか、日本がどういう寄与をすることができるか、こういう議論がこの会談の中心であるというようなことであった。それが、きょうの本会議を伺いますと、核再処理問題が最大の重点である。微妙に変わってきている思いがするのですが、その点いかがですか。

○国務大臣（福田赳夫君）　別に変わっておるわけではないのです。いま訪米を急ぐということは、これはアメリカの政権が新しく発足した、そして四月ごろから新政権の具体的な政策が決められていく、その決められていく前に、わが国としてはわが国の考え方というものをカーター大統領に伝えておいた方が、これはアメリカのためにも日本のためにも、ひいては世界のためにもいいと、こういう認識でございます。そこで、大変御迷惑をかけるのですが、まあこのタイミングが一番いいし、また、これを逃したならばなかなかそういう目的に沿い得ないだろうと、こういうふうに思うんです。 　そして、カーター大統領に会って話す問題は何かと言うと、これはいろいろあるんですよ。二国間の問題あり、世界の問題がある。先ほど二国間の問題としては核燃料再処理問題、これが最大の問題であると、こういうふうに申し上げたのですが、しかし今度の会談は、そういう二国間の問題という色彩よりは、これは世界の混乱をどうするか、世界の平和をどういうふうに受けとめていくか、それに対して日米両国が共同してやるという分野があるかどうか、そういうことを論議しよう。その世界がいま混乱しているという最大の問題は、これは経済の問題です。経済問題というのは、経済の問題といってこれを等閑視することはできない。経済混乱が高じてまいりますると、これはもう政治的な大混乱に発展しないと限らないという危惧を私は持っておるんです。恐らくカーター大統領もそれを持っておると思う。そういう中において日米両国がどういうふうに処していくか、こういうこと、このことは私はこの会談の最大の課題であるというふうに思いますが、同時に、これは日米間だけの問題じゃない、世界政治の大きな問題である、こういうとらえ方をしているんです。 　なお、それに関連して、長期のエネルギー、資源、そういう問題、それからさらに政治的分野の問題としては、核時代の平和をどういうふうにして進めていくか、また通常兵器、これもだんだんと減らしていった方がいいじゃないか、そういう中で日米が何か理解し合えることがあるかどうか、それからアジアの平和、こういうものについての意見の交換、そういう問題もあるんですが、いま世界が当面している最大の問題は世界的大不況の問題である、こういうことを申し上げているわけでございます。

○前川旦君　総理のお言葉は大変美しいんですけれども、具体的にそれじゃどういうことが議題になるのかと、この辺がもう事前の交渉で煮詰まっているわけですか、これこれこういう問題が議題になると。どうなんでしょうか。

○国務大臣（福田赳夫君）　大体そういういま申し上げた問題が議題になると、こういう見当でございます。

○委員長（小川半次君）　関連質問を許します。藤田進君。

○藤田進君　関連でございますから簡潔に申し上げざるを得ませんが、どうも衆議院段階、さらに本日の本会議、予算委員会を通しまして、カーター大統領との間における話し合いのまず第一にはテーマ、第二にはその対処、対応される基本的総理の態度等から見て、私は一縷の不満と危惧を持つわけであります。 　それは、まず、今度の国連総会におけるカーター大統領の演説、あるいは選挙中にさかのぼって、この間にほぼ基本的な政策はカーター大統領の場合に国内、国外に徹底したものをすでに伝えている段階であります。だから、言われるように、総理がこれから行って政策が決まらない前に、まだペンディングである状態の中で政策確定をさせようという意図については、いささかこれは時宜に適さない感をむしろ抱きます。 　第二の危惧は、御承知のように、ランブイエ会議——これは三木総理でございましたが、かなりの成果を謳歌されましたけれども、依然として自由民主党内閣である福田総理でありますが、あのランブイエ会議以後における国際世論というものは、日本に対してかなりの批判をしてきております。何もしないじゃないか、国内の景気喚起も何もしないじゃないかと。よって、ＥＣ諸地域においても御承知のとおりかなりきついものがあり、あるいはアメリカへ行かれます今度のカラーテレビ問題等々、相当不利益に発展をしつつあるわけであります。こういう状態であることはもう先刻御承知だと思うのです。であるならば、その事態に即応した、国会に対して、効果的な物の考え方なり、あなたが対応しようとするものを率直に私は述べてもらいたい。参議院選挙を前にして何か大きく出ているような気がして、むしろ、そのことが、ナショナルインタレスト、自国本意の現在の状態でカーターと会って、特に多国間関係は、世界の特に南なりといったようなものを、第二次欧州大戦を想起しながら、これでは大混乱になる、したがってこうだと言われましても、それほど世界の政権というものは、今日のわが国、まあ福田内閣のみじゃございませんでしたが、特に国内の支持率その他から見て、福田さん、言いにくい話ですが、世界のカーターと問題を処理していこうなどと余り思い余ったことをされますと、この反発というものは具体的に東南アジアあるいは欧州その他から出てくるのであります。それをあなたが知らないわけはないんです。それにどうも本音とたてまえというか、宣伝があるように私は思うのであります。したがって、その辺のひとつ本音をむしろ私どもは聞きたいし、アメリカにおいでになることが参勤交替だという評もあります。いずれにしても、帰られましていずれ報告も受けるわけでありますし、また、刻々の状態は今日のことですから伝えていただけると思っておりますが、その最後の成果というものが果たしてこの国会中であり、わが日本の深刻な不況、失業者もふえておる、倒産もふえている、インフレは高進しておる、企画庁長官が言うように、相当景気は上向いているなんというような感覚のときではないと私は思うのですが、そういうときにあえておいでになりましても、それは結果を見なければこれは決定的な評価はむずかしいと私は思います。それで、第一点は、以上のことに対するもっと率直なことをお伺いいたしたいのが一つです。 　それからもう一つは、これは核再処理にいたしましても、いろいろ多面的理由があって再処理に対するかなり固い枠があるように私は思います、アメリカは。その一つは、やはりプルトニウム、さらに核弾頭という危惧もありましょう。したがって、核非武装地帯宣言とか、かねて議会の問題になるのに歴代内閣と与党はこれを阻んできております。それに、わが国は、残念ながらまだ政治的、国際的にそれほど万全な信用がないというようなことでありますので、これらについてどういう手だてで再処理問題を成功しようとされるのか。 　それから、ちょっと口が滑ったというか、早まったと言われたが、きょうの本会議で資料は次々入ってくることになっていると、これは訂正されましたわけですが、しかし、カナダとはボーイング関係についての資料交換なり、互助協定が結ばれておろうし、また、日本といわれておりますが、さらに協定を結ぼうという態度がアメリカにあると伝えられております。したがって、現在、金大中をめぐるもみ消しについて政治的に金が出たとか、あるいは、まああなたにも関連する疑惑ですが、田中角榮、福田赳夫が、総裁選挙時にどうであったとか、世上いろいろ伝えられている日韓関係、さらには朴東宣氏がアメリカで相当アメリカ議会に金をまいたとか、こういったような一連のものがあり、これが即日本にも波及しているということをレイナードも言っている。こういうことでございますから、この際やはりあなたがこの国際的な疑惑を率先して晴らし、特に福田内閣、自民党等に疑惑がかなりこもっている現在日韓関係でございます。衆議院でも、新韓碍子問題とか、地下鉄車両問題とか、具体的に出ていることは御承知のとおりであります。しかも、それがアメリカ議会で調査委員会が漸次進んでいる現状でありますから、いい機会で、親書を送ることはない、みずからカーターと会うわけですから。やはりボーイングなり、あるいは日韓関係なり、アメリカが先行して調査を積極的にする姿勢のようでありますから、この資料はやはりロッキード同様あるいはそれ以上に日本にもたらしてもらうという姿勢と、国内におけるこれが積極的調査ということを合わせていかなければ、日本の国政、政治に対する国民の信頼というものは回復しないように私は思われてなりません。これについてひとつどうされるか、一つ加えてもらいたいと思うのです、この問題を。 　まず、その辺で答弁を聞きます。

○国務大臣（福田赳夫君）　今回の訪米ですね、世界の問題を考えるということを申し上げたわけですが、これも日本の国益を踏まえての話なんです。わが日本の国は、これはもう世界から孤立して存在するわけにはいきません。やっぱり日本の繁栄も平和も世界とともにあると、こういうことで、日本の国益を考えまするときに、どうしても今日のような規模になってきた日本とすると、世界が平和で、世界が安定しなけりゃ、わが国の平和も安定もない。そういう意味から世界の諸問題を論じ合うと、これは私は大事なことじゃないかと、こういうふうに思うんです。 　カラーテレビとか、そういうようなお話がありましたが、これは恐らく首脳会談の議題にはならない、これは政府間の事務的ベースの話し合いだと、こういうふうに思いますが、私はそういう国益を踏まえてという立場から見ましても、世界政治、世界経済の問題は重大な問題であると、ぜひカーター大統領と話し合ってみたいと、そういう考えでございます。 　それから核燃料、この問題につきましては、私はカーター大統領の考え方、これは考え方としては全面的に理解できる。核を廃絶しなけりゃならぬ。わが国は何といっても核の洗礼を受けたただ一つの国であり、しかもわが国は憲法もありまして攻撃的な兵器は持たない、それから非核三原則というものを国是としておる、そういう世界でも特殊な国であります。ですから、核が拡散されてこれが兵器化するというような傾向に対しましては、私は、これはカーター大統領が打ち出しておりまするけれども、わが国が最も関心を持っておる問題である、こういうふうに考えるのです。ただし、わが国の立場を考えまするときに、わが国は何といってももう石油依存のエネルギーの体制です。そういうわが国として石油有限時代ということになりますと、どうしても代替エネルギーを考えなけりゃならぬ。代替エネルギーといったら核になっちゃうんです。ですから、この核の再処理がアメリカの政策のゆえに妨げられるというようなことがあっては、私、国益に沿わない、こういうふうに考えまして、この点は強く主張してまいりたい、かように考えております。 　それからスキャンダル問題についての資料、これはロッキードにつきましてはもうルートが決まっておりまして、順調に入手できることになっております。その他の問題につきましてはルートは決まっておりませんけれども、しかし、問題があるというようなことになれば、これはまあ新しくそういう方法を考えなきゃならぬ問題となるかもしれない。しかし、いまルールはないままではございまするけれども、あるいはレイナードという人が何か言った、あるいは何とかという人が何とか言ったというようなことがあれば、それの処理に聞きただしをするとか、そういうような最大の努力をいたしておる次第でございます。

○委員長（小川半次君）　藤田君、簡潔に願います。あなた、先ほどかなり時間を食っておるから、簡潔にどうぞ。

○藤田進君　五回ぐらい立たしてくれりゃ一分で済ますのだけれども、二回でと言うから……。 　さて、ぼくも、この話し合いをただするだけというのではさして意味がない。だから、話し合いの結果、一定の結論に導いて、そして世界経済について少なくとも日本はどういう役割りを担うのかとか、そういうものが出てくるとすればと私は思ったわけですが、単に話し合いであるならば、これはさして意味がないように思いますが、これが一つ。 　それからスキャンダル問題については、非常にしり込んでおいでになるわけで、私が言うのじゃないですが、まあ福田一法務大臣の選考事情からさかのぼって、とかくのいま福田内閣に批判があるわけです。ロッキード隠しの張本人が法務大臣に据えられたとか、まあ諸般の報道がなされて、評があるように、福田内閣総理大臣自身が同様にどうも思われてならないわけでありますだけに、積極的にやはりこういうスキャンダルは率先して解明していくということでありませんと、議会政治にかなりいま問題が出てきていることは御承知のとおりであります。ぜひこれはそう逃げないで、せっかくカーター大統領と会うのですから、持ち込んでもらいたいと思うのです、これは。カナダも済んだというんだし、いま舞台裏の話し合いが日本ともある、ボーイングについては。これは、ボーイングだ、ダグラスだ、いや日韓関係だ、アメリカを舞台にした、向こうから先に諸般の資料が出てくるという状態にいまなっているわけでありますだけに、どうかひとつこの点を持ち込んでいただきたい、そう理解してよろしゅうございますか。

○国務大臣（福田赳夫君）　わが国の政治に影響があり、政治を進めていく上に必要があるという限りにおきましては、積極的にアメリカに対して、もし持っておればその資料を見してもらうということをしますが、いまレイナードとか、何といいましたか、女の人は、そういういろんな人々がいろんなことを言っておる。その人々にわが国の出先が接触をして、いろいろ事情を聞くとか、いろいろの努力はしておるんです。しかし、アメリカがこういう資料を持っておって、そしてそれがわが国の政治に関係があると、こういうことになれば、それは積極的にその資料の提供を求める、こういうような努力はするということを申し上げます。 　それから、これは非常に私としては誤解を受けているようですからちょっと申し上げておきますが、ロッキード事件の解明につきましては私は非常に積極的なんですよ。昨年の二月この問題が露呈した。そのとき、この問題は積極的に解明をすべしだという主張をしたのは私が最初なんだ、これは。それで徹底的な解明の作業が進んでいるじゃありませんか。それから今度の新内閣の組閣、それに当たりましても、私は徹底解明の進められる人がいいと、こういうふうに思いまして、それで、それには法曹界の人がいいなと、こういうふうに存じまして、現職の方、あるいは先輩の方、そういう方を物色したんです。とうとうしかし何人の御了承も得られなかった。そこで、自由民主党の中で最も剛直であり、最も正義感の高い福田一氏にお願いをすると、こういうことになったんです。何かロッキード隠しのために福田法務大臣を起用したなんというようなお話がありましたから、これはいささか大変な誤解である、ひとつ正しい御理解をお願い申し上げます。

○前川旦君　私は話を経済の問題に戻しますが、最初は、世界経済のために日、米、西ドイツが協力し合うと。まあ西ドイツはのきました。日米が協力し合うと、日本が何か世界経済のために寄与すると、こういうことであると思う。私は、最近この一年間の日本の景気を見て、これは大変深刻な思いがします。それから来年も、五十二年度も、決して私は政府見通しのように甘くはないと思う。設備投資にしても、あるいは個人消費支出にしましても、住宅投資にもかげりが出ておる。こういう段階で、日本が何か応分の犠牲を払う、何か応分の役割りを果たす、経済上。それだけの余地があるのかどうか、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（福田赳夫君）　わが国は五十二年度においては六・七％の成長を実現すると、こういうことをいま言っておるわけです。これはもう世界の先進工業国の中で一番高い成長なんですね。これが実現をされるということになれば、今日置かれておる世界情勢というものには、これはもう非常に裨益するところが多かろうと私は思うのです。それだけの成長をするということになれば、諸外国から多くの資材を輸入するということになる、そして国際収支に苦しんでおるという国にそれだけのいい影響があると、こういうふうに思えるわけでありまして、私はこのわが国のとっておるところの経済姿勢、これにつきましては、アメリカも高くこれを評価しておると、こういうふうに思うんです。アメリカも同様の気持ちで経済の運営に当たっているんじゃあるまいか、そういうふうに思います。日米の歩調がそろうということになりますれば、またそれを基盤といたしまして世界の他の国々にも話しかけることができるということになり、世界の先進国の景気回復という方向が打ち出される。そういうことになれば、それ自体がまた開発途上国にもいい影響がありまするし、また、それに対しまして先進工業国が経済上の協力を与えるという基盤にもなるのでありまして、私は、いま政府がこの予算案とともに打ち出しておるところの六・七％成長が実現される、もちろんこれは物価のことを踏まえての話でございまするけれども、これが実現されるということになりますれば、これは国際社会において高い評価を受けるであろうと、かように考えております。

○前川旦君　六・七％それは期待値ですね、期待値だと思う。現実にいまの日本のこの不況のどん底、この状態を見ていると、私は、政治家たるものは、最悪の場合、最低の場合をやっぱり予想して考えていかなければいけないのじゃないだろうかと思いますね。期待値に余り期待を寄せることはいけないと思う。 　そこで、日米会談で経済問題を話し合うということは、ずばりと言って、日本が先進国に対する輸出を減らす、そして輸入をふやす、つまり日本が輸出を減らして輸入をふやすと、こういうことになるのじゃないんですか、端的に言いまして。

○国務大臣（福田赳夫君）　まあ結果においてそういう状態が実現しますれば、これは私は世界の期待にこたえ得ることになる。また、そのようなことを五十二年度経済見通しでは考えておるわけなんです。しかし、そういうことは、私は、日米会談では、私と大統領との間の話題になるというふうには考えません。そうじゃなくて、この世界混乱をほうっておくと、一体政治的な範囲にどういう影響があるだろうか、この状態をほうっておくわけにはいかぬ。ほうっておいて過去の歴史を見ますれば、これは封鎖主義というか、保護体制というか、これは世界大戦前はブロック経済という形が出てきたわけです。あるいは植民地を持たず、そういうような国におきましては、これは厳重な為替管理において全面的な国際収支防衛政策という方式が出てきたわけです。そんなことになったら、それは世界総沈みですよ。縮小均衡、総沈みになる。いまの経済状態というものをほうっておきますと、そういう方向に行かないとも限らないおそれがあるんですから、可能性というものがあるんですから、これはもうどうしてもそういう傾向というものは防ぎとめなければならぬ。そのためには、とにかくアメリカは世界第一の工業生産力を持っておる、日本は第二の工業生産力を持っておる、この二つの国が合意して努力するということは、これはもう大変な力を持つであろうと思うのです。一番大事なことは何だというと、保護貿易主義というか、そういう体制を再びとってはならぬということにつきまして、かたく日米が合意し、そして他の諸国にもその話しかけをする。そして、たとえば東京ラウンドというようなガットの問題がありまするけれども、この問題を推進をいたしましょうとか、また非常に困窮しておる南の国々に対してさしあたってどういうことをしなけりゃならぬだろうか、いろいろ世界規模の問題があるんです。そして何とかして世界の経済的混乱を防ぎとめる、そして世界の平和に貢献する。私は日米の世界に置かれておる立場、地位、そういうものを考えると、この会談ではその問題が非常に大きなウエートを持つことになるだろう、かように考えておるのであります。

○前川旦君　私は、国民が心配していることを端的に実はお尋ねしているんです。五十一年度の日本の経済成長を支えてきたものはやっぱりこれは輸出ですよ、何と言っても。それから来年度も、五十二年度も、やはりこれは企業家としては、内需を喚起するといったって、そうはなかなかいかぬでしょうよ。そうすると、どうしてもやはり輸出の方に向かわざるを得ない。それに水をかけられる、それが一番心配なんです。そうすると、まだ依然としてずっと不況が続いていくのじゃないだろうか。この経済成長の六・七％という来年度の見通しは不可能になるのじゃないだろうか。輸出が削られる、そして不況が続く、そうすると輸入がふえない、結局縮小再生産になって、不景気が長引く、これが心配なんですよ。その辺を約束されるのかどうか、その辺が心配だから聞きたいんです。これははっきり答えてもらいたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　そのような二国間の問題というようなものにつきましては、恐らく話は及ばないと思うんです。話は世界経済をどうするかという上において両国がどういう気持ちでやっていくかということに触れてきます。それで、私は、先ほど申し上げましたように、日本は六・七％成長を考えておる。これは世界で最大の水準なんですよ、最高の水準なんです。これはアメリカもその展望につきましては高くこれを評価しておる、こういうふうに確信をしておるんです。そうなれば、自然に内需がふえるのですから、輸出の方にマイナスの影響を持ってくる、こう言うんです。また、自然に輸入の方は内需がふえるんですからその原材料がふえてくる。こういうことになるわけなんですね。そういうことになる論理についての話し合いはあると思いますけれども、日本の輸出を抑えてくださいの、あるいは輸入をどうやってふやしてくださいよ、そんな簡単に輸出の増大が、あるいは輸出の取り押さえができるものじゃありません。ただ、問題があるとすれば、日米間には、テレビとか自動車だとか鉄鋼だとか、そういうものが一時に集中的に出たことがあるんです。これは私は日本としては気をつけなきゃならぬ問題であると思います。しかし、こういう問題はこれは事務的、行政的な立場で解決していく問題でありまして、首脳会談の議題となるというような性格とは考えておりません。

○前川旦君　ずれは、総理、来年度六・七％の成長率というのは総理はもうできるもの、できたものだと、それを既定の出発点としてお話ししていらっしゃる。私は、それはなかなかむずかしいという。そのことを政治家たるものは腹にくくって考えなきゃいかぬだろうから、そこですれ違うんですよ、お話が。そこで、うまいことかみ合わせてもらいたい。 　そこで、たとえばモンデール副大統領が見えたときに、日本に一番好感を持ったといわれた、いい感じを持ったといわれたその内容は、六・七％成長すると約束されたということと、もう一つは経常収支を七億ドル赤字にするということですね。この二つが非常に好感を持って日本を見られたということが報じられております。 　そこで、日本とアメリカだけの貿易を見ると、いま日本の方が大変黒字を出していますね、黒字を出しています。この黒字を、日本とアメリカとの貿易は日本が経常収支で赤字になってもいいと、そこまで甘受するというふうに政府は決めたというふうに載っている新聞記事があります。これは三月十六日の朝日です。きょうの朝日は、七億ドルの例の日本の対世界全体貿易のその経常収支の赤でさえ、これは認めることはできないだろうというふうに政府は方針を固めたというふうに載っている。どれが本当なんですか、一体。

○国務大臣（福田赳夫君）　国際収支のマイナス幾らだとかプラス幾らだとか、これは目標は書きますけれども、そう簡単にそういう数字に追っつくというふうには前川さんにおかれましてもお考えにはならぬと、こういうふうに思いますね。ただ、考え方の基調をあれは示しているんです。つまり、経常収支が五十一年度は大幅な黒字である、しかし、この状態はよろしくない、これを改善しなければならぬ、改善をして、どっちかと言えば経常収支としてマイナスが多少出るというくらいなところまで持っていきたいという政策意図を示しているのがあの数字なんで、さあ外国がマイナス一にならなかったからどんなこんなと言われるような筋合いのものじゃありません。また、アメリカにおきましてもそういうふうに理解をいたしておるわけなんです。 　問題は、前川さんが指摘されておるように、六・七％という成長、これができるかできないか、これは大きな問題だと思うのです。六・七％成長、これはドイツ、アメリカが五％成長であるという中で、わが国は六・七％ということを言っている。なぜ六・七％というような国際社会では高い水準をとったかというと、五十一年度の経済というものは、確かに上半期におきましては順調過ぎるほど順調な推移だったんです。ところが、世界景気の影響等もありまして、下半期が停滞状態に入っておる。そして、この状態をほうっておきますると、これはもう失速という事態までは考えませんけれども、無気力な日本経済社会と、こういうことになるかもしれないということを非常に心配しておるんです。私はここでてこ入れを必要とする、そして五十二年度におきましてはかなり活発な上昇過程の中で経済が動いていくという状態を実現したいというふうに思っておるんですが、それには一体どうするか。私は見通しの前提として、輸出の伸びというものをそう高く見ておらないんです。実質で五％の伸びぐらいにしか見ておらないんです。そういう中でなぜそれじゃ六・七％というような高い成長が実現できるかというと、これは国家の投資なんですよ。国家——政府機関、あるいは地方公共団体も含めての話でありまするけれども、これは投資だけからいいますと九・九％、実質。平均が六．七％という中で、九・九％増の政府投資をするということなんです。これはかなり強い牽引力を持つということになるだろうと思うのです。 　問題は、でありまするから、この予算が早く実施できるようになって、しかも予算の実施が景気政策にマッチするように運用されるかされないかという点にあると思うのですが、私は、五十二年度の予算が成立いたしますれば、この予算は特に公共事業費につきましては上期集中政策をとりたいと思っているんです。上期の発注を総公共事業費の七割、約七兆円の契約が上半期に行われる、こういうことになる。これは相当大きな景気への刺激となるであろう、こういうふうに見ておるわけですが、その他、あらゆる、個人消費がどうなる、あるいは設備投資がどうなる、また在庫投資がどうなる、そういうものをつぶさに勘案いたしまして、経済企画庁において六・七％、これは間違いないと、こういうふうに判断しているわけです。 　しかし、とにかくこれは人の判断することでありまするから、間違いがないとは私は言えないと思うんですよ。しかし、そういう実行途上において間違いが出てくるというようなことになりますれば、その時点においてこれはまた臨機の措置を講じまして、そして六・七％成長はぜひともこれを実現する、これは日本国民がみんな期待していると思うのです。同時に、国民どころじゃないんです、世界が注目しておる問題であるからであるというふうに考えます。

○前川旦君　それができれば非常に望ましい、これはわれわれも同じなんです。ただ、応分の日本が国際経済に寄与するということで、できるだけ輸出を控えて輸入をふやすという、これが下手なことをすると日本の景気に水をかけるということを心配しているんですから、その点の心配を総理はやはりきちんと受けとめてもらいたい。 　それから、それじゃ私は国民の方の生活実感としてお約束を願いたいんですが、たとえば日米の交渉の中で非常に心配しているのは、輸入をふやすという約束をして帰られないだろうか、その輸入が日本の零細企業あるいは農業を非常に痛めつけるという結果を及ぼすようなことはないだろうか、それが非常に心配なんです。たとえば農業の問題をとってみても、最近せっかく牛を飼って、やっとその牛に見通しが出始めると、オーストラリアからどんと牛肉を入れるでしょう。それから酪農家が一生懸命努力してやっと乳の生産が上がってくると、今度はＥＣから輸入の枠を広げる。それからミカン農家が青息吐息、そのときにオレンジがアメリカから入ってくるかどうかという非常な心配がある。いま非常な国際感覚を身につけておるのは農家の方なんですよ、実を言うと。ですから、私はそういう一番弱いところにしわ寄せされるような輸入増の約束はして帰らないということを約束してもらえるのだろかどうだろうか。その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（福田赳夫君）　日米会談と申しましても、これは二回です。これはアメリカの大統領の他の首脳との会談に比べますと長い時間をとるわけなんでありますが、それにしても二回で時間は二時間、二時間——四時間なんですよ。で、われわれは英語がよくわかりませんものですから、やっぱり通訳を使う。そういうようなことで正味は二時間になっちゃうんです。ですから、個々のそういう行政事務的な話はもう一切出ない、私はこういうふうに思いますが、とにかくよく——私はばかじゃありません。首相訪米というようなことになりますと、さあ、みやげは何を持って行くんだとか、荷物は何だとか、いろいろありますけれども、そんなことは私は全然頭にありませんです。

○前川旦君　わかりました、そういうことは全然頭にないというお答えをいただきましたので（発言する者あり）。 　それでは、カーター政権というのは核軍縮に対する姿勢は非常に真剣……

○委員長（小川半次君）　ちょっと工藤君、静かにしていて。あなたの党の代表が質問しているのにやじってたらだめじゃないかね。

○工藤良平君　関連。

○委員長（小川半次君）　関連質問を許します。工藤良平君。

○工藤良平君　いま総理から回答がありましたけれども、確かにアメリカは自由貿易主義の国でありますけれども、今回の貿易摩擦の問題をめぐって保護貿易をやろうとする考え方があることはすでに明らかにされているわけです。したがって、いま前川議員からお話がありましたように、その裏の問題として、農産物の輸入を、こちらが考えてなくても向こう側から押しつけられるということは、当然私どもとしては胸の中に入れておかなければならない問題なんです。すでに御承知のように、アメリカの農産物価格は上昇の一途をたどろうとしているわけです。それは何を背景にそのような状況が起こっているかというと、今日の日米首脳会談に向かっての向こう側の布石なんであります。私は先ほどその点を本会議で質問をしたけれども、それははぐらかされた。非常に重要な点なんであります。それを、こちら側が考えていないからといって、総理が何の考え方も持たずにアメリカに行くということは、これはナンセンスなんであります。向こうから出してくる、それを受けて私たちがどういう態度でそれに対処するかということをむしろこの国会の中で国民に明らかにしてあなたがアメリカに出発をして行くということが重要な課題じゃないですか。私どもはその心配をしているんですよ、それを。それを前川氏がいま質問しているわけですから、当然それは明快な答弁があってしかるべきだと私は思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　アメリカが保護貿易主義に転換をしたとかするとか、そんなことは私はもう夢にも考えられない。これはアメリカがそんなことになったら世界はもう大変なことになりますよ。ただ、行政上の問題として、たとえば日本のテレビが集中的に輸出されていくというようなことがあれば、既存の法律を適用いたしましていろいろ処置をするという、そういう問題は出てくると思うが、今度は、関税をずっと引き上げるとか、あるいは割り当て制度をつくるとか、そんなようなことが保護貿易体制ということですが、そういう動きなんかは全然ありませんし、もしそういう動きにアメリカが転じたら、これはもう世界政治が大混乱する。私は、そんな動きがあるとすれば、とことんまでアメリカの大統領と話をしてくるつもりです。 　それから、何か荷物をしょってくるかなあというようなお話ですが、細かい具体的な問題は、私の方からも出しませんし、アメリカの方からも出やしませんよ。正味二時間の会談で行政的、事務的に決められる問題が話が出るはずがありませんけれども、私といたしましては、とにかくアメリカから荷物をしょってくるというようなことは断じていたしませんから、これはいかなる問題につきましてもそういうようなことはいたしません。

○前川旦君　荷物をしょって帰らない、その中身はいろいろあると思いますが、いま、農産物輸入というのは非常に心配ですが、考えていらっしゃらないとおっしゃったから、それはそれで私はそういうことはしないというふうに理解をいたします。 　そこで、核軍縮を非常にカーター大統領は熱心ですね。それで、今度の会談の中でも核軍縮の問題がやはり一つの議題になるというふうに新聞で報じられております。私は、総理の施政方針の中にこの核軍縮というのは触れておられませんでしたから、ちょっと唐突な感じがいたしますけれども、これはどういうふうに受けとめておられるんですか。

○国務大臣（福田赳夫君）　私は、もう長い間政治家として、日本の国という国はどういうふうに生きていくべきか、また、どういう形で世界に貢献すべきかということをずうっと考えてきております。私の最終的な結論は、これは核を持たない、また強大な軍備は持たない、経済大国とも言うべきか、そういう形において世界の平和と繁栄に貢献すると、こういうことがわが国のとるべき態度じゃないか。そういう立場におきまして諸政策を展開していく。核につきましては核廃絶、また、通常兵器につきましては通常兵器の撤去、削減と、こういう問題を強く推し進めるべきじゃないか、そういうふうに考えているんです。私のそういう考え方がことしの施政方針演説でなかったから突如と、こういうふうな御感触のようですが、そうじゃないんですよ、これは。私は昭和四十年一月、佐藤内閣の初めての通常国会ですが、そのとき、自由民主党を代表して佐藤総理大臣に質問をしておりますが、そのとき私は、ただいま申し上げましたような、これを国是として決めたらどうだと、見解はいかがですかということを聞いているくらいでありまして、それから、自由民主党の総裁選挙が五年前にあったんです。あのとき、田中角榮さんは日本列島改造論、私は平和大国論というので政策上の意見を競い合ったというような歴史がありますので、決して今度核問題を持ち出すということは偶然じゃないんです。これはもう長年考えておったことであるというふうに御理解を願います。

○前川旦君　私は、前から日本の外交に対して非常に大きな不満があるんです。それは、日本独自の外交というのが見られないんです。たとえば、日本の外交の一つの哲学というか、哲理というものがない。たとえば、中国には平和五原則という非常に普遍的な真理があります。私は、日本は唯一の被爆国家として、やはり日本の外交の基礎の中には核軍縮というものをきちっと置いて、常にそれを日本はいつでも核軍縮の世界のチャンピオンなんだと、こういう形にやはりなってもらいたいということを前から考えていたんです。その点、いかがなんでしょうか。これはいい機会だと思う。どうでしょう。

○国務大臣（福田赳夫君）　それはもう当然そういうことであってしかるべきだと思うんです。日本の国というものはとにかく世界でただ一つの被爆国である。また非核三原則というものも持っておる。また憲法において、各国を脅威しない限りにおいての自衛力しか持てないと、そういう国柄でありますから、私は、その核廃絶、これこそは私どもが世界に向かって率先して提唱してしかるべき政治姿勢であると、こういうふうに考えます。（「全然聞こえない」と呼ぶ者あり）

○前川旦君　声が聞こえないじゃないかという声があります。 　私は、やはり一つの平和に対する理念というものを日本はきちっとすべきだというふうに思うのでそういうことを申し上げたんです。ですから核軍縮なら核軍縮、通常兵器なら通常兵器の軍縮、これはもう日本がこれからも外交の基礎に据えて徹底的にやるんだと、この姿勢を、ちょうどいま国際的に緊張緩和の時期ですからタイミングとしてもいい。しかも、アメリカのカーター大統領がどんとそういうことを打ち出したときですから、そういうふうに据えてもらいたいということを申し上げたんです。その点いかがでしょう。

○国務大臣（福田赳夫君）　全く同感であります。

○前川旦君　それから、今度の日米会談でもう一つ心配になりますのは、韓国条項、新新韓国条項と言われている問題なんです。で、これはこの日米会談で非常に大きな問題になる朝鮮半島問題と言われていたのが、きょうの本会議の御答弁では、アジアの問題でベトナムは触れられる、ＡＳＥＡＮは触れられたけれども、韓国、朝鮮半島の問題が落ちてしまった。それでその点、この朝鮮半島の平和に対する認識というのはいかがなんでしょうか。総理の認識は、衆議院の答弁等を聞いてもちょっとわれわれと違うんですよ。その点いかがでしょう。

○国務大臣（福田赳夫君）　朝鮮半島に対する認識は、大体三木・フォード会談、あの後の共同声明で示されておるあの認識と変わるところはないんです。新新というようなことをいま考えているわけでもございませんです。まあ申し上げますれば、朝鮮半島の平和は、これはわが国と大変重大な関係がある韓国の平和は朝鮮半島の平和に大変な関係がある、そういうようなことで、韓国、朝鮮、この両国はいま微妙な均衡の上に平和の状態にありますが、この均衡の状態が破れないということを願っておると、こういうのが私の基本的な立場であります。

○前川旦君　そこなんです、心配になるのは。いまの朝鮮半島の平和は微妙な力のバランスといろんなかみ合わせの力のバランスの上に立った平和だと、こうおっしゃる。そうすると、今度アメリカは核兵器も撤去し、地上軍も撤去していくことが打ち出された。そうすると、総理の論理から言うと、それは明らかにバランスが崩れるということになる。そうすると、そのバランスが崩れたら困るから、何かでそのバランスを埋めなければいけなくなる。そこで日本がたとえば防衛上の問題、あるいは安保条約上の問題で何かお荷物を持って帰るんじゃないだろうか。そこが心配なんですよ、国民としては。その点どうなんでしょう。

○国務大臣（福田赳夫君）　展望といたしますると、私は、アメリカが在韓地上軍をこれを急速に削減をし、そして南北の均衡関係を破るというようなことは考えておらないと。これは話し合ってみなければわからぬことでございまするけれども、私のいまこの時点における展望、想像といたしましてはそうだと思うんです。均衡ということを考えながら現実的にやっていく問題であると、こういうふうに考えますが、したがって、それがわが国の自衛隊の任務だとか、わが国における防衛上の諸問題に影響してくる、そういうようなことはあり得ないと、こういうふうに思いますが、とにかくこの問題に関しまして、アメリカから荷物をしょってくるというようなことは、これは断じていたしませんから御安心を願います。

○前川旦君　その荷物というのは非常に抽象的な言葉ですから、たとえば、アメリカが韓国から撤去した核兵器を沖繩を含めて日本の本土に持ち込むんじゃないだろうかと、こういう心配もある。それから安保条約上何らかまた義務がつくられるんじゃないだろうか、こういう心配もある。その辺のことをやはり一番心配しているんです。ですから、そういうような心配はないということを国民の前にやはり答えていただきたいと思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　アメリカも現実的な国でありますので、現実的な対処をすると思うんです。でありますので、私は、私が希望するように、朝鮮半島における均衡が破れるというようなことはよもやあるまいと、こういうふうに思います。いずれにいたしましても、日本が米韓の関係の問題で何か余波を受ける、荷物をしようというようなことは、これはあり得ざることでありまして、私はそのようなことは断じて行う意思はありませんから、これは御安心願ってしかるべきと思います。

○委員長（小川半次君）　関連質問を許します。田英夫君。

○田英夫君　いま総理は、いわゆる新新韓国条項という前川委員の質問に対して、新新ということはないと、新韓国条項と言われたものを繰り返して話されたわけでありますけれども、そこが問題なんですね。そういう考え方、新韓国条項、あるいは佐藤・ニクソン共同声明の韓国条項、この考え方が、自民党政府の歴代のこの考え方が問題なんですよ。新であろうと新新であろうと、ここが根本的に間違っているということをこの際はっきり認識をしてアメリカに行って話し合いをしていただかないと困るわけです。アメリカはこのことがわかっていませんよ、この誤りだということが。これは海の向こうのアメリカだからまだ許せるかもしらぬけれども、長い歴史的なつき合いがある日本と朝鮮民族との関係の中で、この韓国条項ということは、韓国の人も北朝鮮の人ももう非常な怒りを持って批判をしているんです。このことをよくわきまえていただきたいんですね。つまりこのことをこの機会にお話ししておいた方がいいと思いましたから立ったわけですけれども、それは朝鮮半島のと言おうと韓国のと言おうと、つまりこの朝鮮半島の安全が日本の安全にとって緊要であるという言い方は、朝鮮の人たちから見たら一体どういうふうに考えられますか。また日本が朝鮮半島を日本の防衛線にしているという、あの過去の忌まわしい歴史を思い出すんですよ。 　そこで、どういうイデオロギーであろうと、朝鮮民族は南も北もこのことに対して非常な怒りをむき出しにしているわけです。それを今度福田総理がまたアメリカとの間に、つまりよそ者である日米が、勝手に朝鮮民族のことについて、おれの方の安全にとって大切だなどという態度がそもそも間違っているということです。この点についてひとつもう一回、私の言ったことと総理の言われたことは明らかに違っているわけですから、どっちが正しいのか、お考えを聞かしていただきたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　わが国が世界の情勢に対し、あるいは隣国の情勢に対し、どういう関心を持っているかということを素直に表明するということは、これは決して私はどこの国に対して差し支えのあることじゃあるまいと、こういうふうに思います。繰り返して言うようになりますけれども、韓国の平和は朝鮮半島の平和のために大事である、朝鮮半島の平和はわが日本国のために重要であると、こういうふうに考えておるのでありまして、これは私はこの考え方の基本は変えることはない。新新条項というようなお話でありますが、それを私が、そういう新しい考え方を打ち出すという考え方はないんだということを申し上げましたのは、文句がどういうふうに共同声明でありますから表現されるにいたしましても、考え方の基本はそういうところであるということを申し上げておるわけであります。

○田英夫君　そこがやはり狂っていると、総理は口の上で朝鮮半島の平和を望まれたわけですけれども、実は自民党内閣のその哲学が変わらない限り、朴政権を含めて朝鮮民族からの批判を受け続けるということを私はこの際警告をしておきたいと思います。 　そこで、先ほどの米軍の撤退の問題に関連をしてもう一つお聞きをしたいんですけれども、総理のお考え、そして自民党の多くの皆さんのお考えは、いわゆる冷戦構造の上に立って朝鮮半島を見ておられるというところに基本的な間違いがあるということです。つまり、だからこそ南北の軍事力を含めた力が均衡状態になければならないということ、そしてその延長線上には二つの朝鮮という基本的な考えがあることは明らかだと思います。ですから私は、総理が帰られてから私自身も質問の時間があるようでありますから、そのときに詳しいことは譲りますけれども、ここで一つだけ、関連ですから短い時間で伺っておきたいのは、総理は朝鮮半島は一つであるべきだとお考えなのか、二つの方がいいとお考えなのか。アメリカの人たちは、カーター大統領はあれだけ大胆な提案をしていて、その提案には私どもは賛成です。しかし、私もこの間アメリカへ行って、多くのカーター周辺の人たちに会いましたけれども、アメリカの人たちは二つの朝鮮ということを隠しません。そこで福田総理は、一体どちらをおとりになるつもりなのか、この点を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　そういう環境ができまして、南北が平和的に一つになるということが私は理想的である、私はそういうふうになることをこいねがっております。ただ、それまでに至る過程という、その段階におきましては、これは南北の均衡ということが非常に大事である、これが私の見解でございます。

○前川旦君　アメリカは先日、朝鮮民主主義人民共和国に対する渡航の自由化を発表しました。それから、いまの話の撤兵、核兵器の撤去を発表した。私は米中和解のときにもやっぱり前兆があったと思いますよ。似たような前兆があったと思う。私は朝鮮半島に対するアメリカの外交政策が変わる前兆ではないかという思いがするんですが、総理はそういうふうな受け取り方はされませんか。

○国務大臣（福田赳夫君）　これはアメリカがどういう対朝鮮政策をとっているか、これまたよく聞いてみたいと思っているんですがね。まだ私にはどういう態度であるかということは、予断、いまここで申し上げるだけの理解を持っておりません。ただ、やはり終局的には南北が平和的に統一される、これが好ましいと思うんです。それから、その過程において、南北の均衡状態が続いて平和が保たれるということが好ましいんですが、その間においても私は南北が相対話すると、こういうことが望ましいと、こういうふうに考えておりまして、私もそういう考え方で対処してまいりたいと、こういう考えでおります。

○前川旦君　総理がアメリカへ出発される時間が迫ってまいりまして、もう時間がございませんので、くどいようでございますけれども、総理、この日米会談で日本の経済にいささかでも影響を及ぼすような荷物は負って帰らない、それから軍事面で何らかの責任を持たされるような荷物は持って帰らない、このことをやはり国民にきちっと約束をしていただくということで、御苦労さんでございますが、送り出したいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（福田赳夫君）　その辺はもう十分わきまえておるつもりであります。あくまでも国益を踏まえまして、国のためになるように、なるようにという努力をしてまいります。 　ただ、前川さんに一言お断りしておきまするけれども、そのわが国の国益というものは、狭い、日本独自だけの立場ではこれは獲得できません、これは。やっぱり世界がよくなって、その中で本当のわが日本のこの安定というものがあるわけですから、世界を踏んまえて、その中でわが国の国益というものを追求したい、これが私の基本的な考え方でございます。

○前川旦君　総理、それはそのとおりなんです。言葉としてはそのとおりなんですよね。しかし総理、協調と連帯ということを言われた。協調というのは、対等の同士であって本当に協調ができるんです。強い者と弱い者との間だったら、これは協調じゃなくて吸収されちゃうんですね。なかなかそうはいかないんです。ですから私は、それは世界とのつながりであることは間違いないんですが、総理がいつも言っておられるように、日本は経済大国、それからまれに見る経済成長と、こう言われる。そうすると、何かやっぱりその犠牲を払わされるんじゃないだろうか、それが一番心配なんです。絶対犠牲を払っちゃいかぬと、こう言うんじゃないんですよ。払い方にもいろいろ方法があるだろうと。しかし、それがいま不況で苦んでいる国民生活に非常に影響を及ぼすようなかっこうでのものを、応分のというような、応分の義務を負わないでもらいたいというこの素朴な気持ちというものを、これは十分に私は体していただきたいと思うんです。そういうことなんですよ、いかがでしょうか。

○国務大臣（福田赳夫君）　アメリカがわが国に対しまして二国間の問題として最大の期待をするところ、これは首脳会談で出るか出ないかは別といたしまして、日本が六・七％成長を実現してくれると、こういうことなんですよ。このことはアメリカの要請だからわが国が考えているんじゃないんです。わが国の社会をもう少し明るくしなけりゃならぬじゃないか、活発にしなけりゃならぬじゃないかということで考えているんですが、たまたまそれがアメリカの期待とも一致すると、こういうことでありまして、決してそういう経済上の問題でアメリカから何か言われたから何かしなけりゃならぬというような立場にはわが日本はありませんから、御安心願いたいと思います。

○前川旦君　それでは、時間が参りましたので、次、二十五日ですか二十六日ですか、質問を続けます。 　総理、大分お疲れのようですから、お体に気をつけて元気で行っていらっしゃい。お帰りを待っております。（拍手）

○委員長（小川半次君）　前川旦君の残余の質疑は次回の委員会で行うことにし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時六分散会 　　　　　—————・—————