本会議 第16号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　日程第一　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 　日程第二　小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長加藤武徳君。 　　〔加藤武徳君登壇、拍手〕

○加藤武徳君　ただいま議題となりました三法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案は、中小企業の事業機会を適正に確保するため、大企業者の事業の開始または拡大について、消費者等の利益に配慮しながら、主務大臣が中小企業団体の申し出により必要な措置について勧告する等の調整を行う制度を設けようとするものであります。 　なお、衆議院において、主務大臣は、大企業者が勧告等に従わなかった場合、必要なときは命令等の措置を講ずることができる旨の規定を加える等の修正が行われました。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、立法化の背景、調整措置の運用方針を初め、大企業の進出に関する各般の問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すベきものと決定いたしました。 　なお、本法律案について、竹田現照理事より、各会派共同提案により、消費者利益の確保、中小企業育成施策の強化等に関する附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 　　　　————————————— 　次に、小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案は、中小小売商の事業活動の機会を適正に確保するために、小売業における大企業者の事業の開始または拡大に伴う紛争の調整措置を強化しようとするもので、衆議院商工委員長提出に係るものでございます。 　委員会におきましては、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　　　　————————————— 　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、最近におけるわが国経済を取り巻く環境の変化に適応するための新しいルールを確立して、公正かつ自由な競争を促進しようとするものであり、このため、違法カルテル等について課徴金の納付を命ずる制度、独占的状態が生じた場合における競争回復のための措置に関する制度及び価格の同調的引き上げに関する報告の徴収に関する制度等を新設いたしますほか、会社の株式保有の制限の強化、審判手続及び訴訟に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 　なお、衆議院におきましては、違法カルテル等によって生じた影響を排除するためにとることとなる措置を規定した第七条第二項を削除する等の修正が行われております。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取いたしましたほか、エポキシ樹脂に関する秘密漏洩問題、改正案提出の背景、企業分割規定の内容と実効性、公正取引委員会の独立性の問題等について、熱心に質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、熊谷太三郎理事より、公正取引委員会の守秘義務の厳守、独禁政策と産業政策との整合性など八項目にわたる附帯決議案が提出されましたが、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告をいたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第四　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案 　日程第五　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案 　日程第六　厚生省設置法の一部を改正する法律案 　日程第七　農林省設置法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上四案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長増原恵吉君。 　　　〔増原恵吉君登壇、拍手〕

○増原恵吉君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、共済関係二法案は、恩給における措置にならい、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金について、本年四月分以降六・七％ないし七％増額するとともに、退職年金等の最低保障額の引き上げ等を図るほか、国家公務員の共済組合制度につきましては、掛金及び給付の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ、公共企業体職員期間の算入措置を講じようとするものであります。 　なお、国家公務員共済関係法案につきましては、実施時期を二カ月繰り上げる内閣修正が行われており、また、二法案とも衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。 　委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、年金の官民較差、短期掛金率の上限設定、行政処分と年金支給のあり方、国鉄共済年金の財政問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、二法案ともいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、二法案に対し、野田委員から、各党共同提案にかかる共済組合制度の充実を図るための附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。 　　　　————————————— 　次に、厚生省設置法の一部を改正する法律案は、循環器病に関する診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を強力に推進するため、厚生省の付属機関として大阪府に国立循環器病センターを設置するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。 　また、農林省設置法の一部を改正する法律案は、農林省の試験研究機関である熱帯農業研究センター、植物ウイルス研究所、農業土木試験場、果樹試験場及び林業試験場を計画的に筑波研究学園都市へ移転させる必要があり、それに伴ってそれぞれの位置を茨城県に変更しようとするものであります。 　委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、循環器病センターの将来計画、身体障害者の社会復帰、日ソ漁業交渉をめぐる諸問題、林野庁の非常勤職員の取り扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、二法案ともいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより四案を一括して採決いたします。 　四案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、四案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第八より第二〇までの請願を一括して議題といたします。

○議長（河野謙三君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時十人分散会