逓信委員会 第3号

○委員長（神沢浄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　二木謙吾君及び斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として川野辺静君及び郡祐一君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（神沢浄君）　この際、秋草日本電信電話公社総裁及び北原同副総裁から発言を求められておりますので、順次これを許します。秋草総裁。

○説明員（秋草篤二君）　私、電電公社の秋草篤二でございます。 　去る一月十三日、内閣発令によりまして、私、日本電信電話公社の総裁を拝命いたしました。御案内のように非才微力な者でございますが、委員長さん初め逓信委員の諸先生方の御支援、御指導によりましてこの大任を全うしたいと思います。どうか今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（神沢浄君）　北原副総裁。

○説明員（北原安定君）　私、日本電信電話公社副総裁の北原でございます。 　一月十三日に電信電話公社の副総裁を拝命いたしました。大変微力でございますが、委員長初め諸先生方の従来にも増しての御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（神沢浄君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。小宮山郵政大臣。

○国務大臣（小宮山重四郎君）　逓信委員会委員各位には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につき、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。 　申し上げるまでもなく、郵政省の所掌する各事業及び行政事務は、それぞれ国民の日常生活にきわめて密着した重要な機能を担っているのでありますが、現下の変動する経済社会情勢に即応しつつ、その機能をより十分に果たすために、現時点において何をなすべきか、また、将来に向かっての課題は何であるかを絶えず考えながら、私どもに課せられました重大な使命を果たし、国民の皆様の御期待に沿うよう努力してまいる所存でございます。 　本日は、この機会に所掌事務の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。 　まず、郵便事業について申し上げます。 　郵便業務は、現在、全国的におおむね順調に運行されているところでありまして、今期年末年始におきましても、近来になく順調な運行を確保することができました。今後とも一周安定した郵便業務の運行が定着するように努め、国民の皆様の信頼にこたえてまいる所存でございます。 　次に、為替貯金事業について申し上げます。 　今日、景気の回復と物価安定の推進が重要な政策課題となっておりますとき、事業の果たす役割りは一段と大きなものがあると考えております。 　郵便貯金は、簡易で確実な貯蓄制度として一世紀にわたりわが国の国民生活の向上と経済の発展に貢献し、その預金量は三十兆円を擁するに至っております。今後とも常に国民の利益を第一義とし、多様化する国民の要望に即応したサービスを提供することにより、国民の福祉の増進、健全な資産の形成に積極的に寄与してまいりたいと考えております。 　その施策の一端といたしまして、今国会に財形貯蓄契約に係る郵便貯金の総額制限額の引き上げ及び通常郵便貯金の利子の計算方法の改善を図ることを内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、簡易保険事業について申し上げます。 　簡易保険につきましては、現在、保有契約件数五千万件、保有契約高三十兆円を超え、また、これまで蓄積された資金総額は間もなく八兆円に達する世界有数の国営保険事業に発展しております。 　さて、最近の生命保険に対する国民の要望は多様化、高度化してきており、生命保険事業の役割りは一段と増大しております。簡易保険といたしましても、なお一層その普及を図りますとともに、任意の国営保険としての特色を生かした制度の改善、事業経営の効率化を図り、国民の要望にこたえてまいりたいと考えております。 　このような観点から、加入者の保障内容の充実を図るため、今国会に、保険金の最高制限額を一千万円に引き上げること等を内容とする簡易生命保険法の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　ところで、郵政事業は、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。したがいまして、業務の円滑な運営を図る上で、秩序ある明るい職場をつくることが大事であり、今後とも積極的な努力を傾けていく所存であります。 　一方、労使関係につきましても、労使間における信頼関係の樹立を基礎に、正常な労使関係の確立に努め、もって国民の皆様に信頼される郵政事業を育てたいと考えております。 　なお、事故犯罪の防止につきましては、事業の信用確保のため、今後とも一層防犯体制の強化を図りますとともに、綱紀の粛正を期する所存であります。 　次に、電気通信行政について申し上げます。 　日本電信電話公社の電信電話事業運営に要する財源確保のための料金改定を主たる内容とする公衆電気通信法の一部を改正する法律が第七十八回臨時国会において成立し、昨年十一月十七日から施行されました。おかげをもちまして、懸案でありました電信電話事業財政の基盤整備を図ることができました。 　この上は、審議の過程で承りました数々の御指摘を今後の事業運営に生かし、国民の信頼にこたえ、よりよい電信電話サービスの提供に努めるよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。 　次に、電波、放送行政について申し上げます。 　今日、電波の利用は、わが国の社会、経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後、さらに増大する傾向にあり、今後多様化し、高度化する国民の情報需要の動向に即応して、適時適切な電波行政を推進してまいりたいと考えております。 　放送につきましては、これが国民の間に広く普及し、国民生活に必要不可欠なものとなっておりますので、放送事業者に対しましては、放送番組の向上を図るよう強く期待するとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消には、今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。 　実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星につきましては、昭和五十二年度打ち上げを目途に開発を進めておりますが、今後とも関係機関の一層の協力を得て、所期の目的実現のために努力してまいりたいと考えております。 　以上、所掌事務の当面の諸問題について、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、この裏づけともなります昭和五十二年度予算案につきまして概略を御説明申し上げます。 　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百八億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億円の増加となっております。この歳出予定額には、先ほど申し上げました実験用の通信衛星及び放送衛星の開発を初めとする宇宙開発の推進に必要な経費のほか、新海底同軸ケーブルシステムの開発のための経費、並びに総合的電気通信施策の強化、国際放送の充実、国際協力の推進など、通信技術の著しい向上と、ますます多様化する情報化社会の進展に即応した通信行政に必要な経費を計上いたしております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入予定額、歳出予定額ともに二兆九千三百三十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、二千九百八十億円の増加となっております。この歳出予定額には、重要施策事項としております郵便局舎等の改善のための建設予算を八百九十四億円計上いたしておりますほか、安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上を図るために必要な経費、並びに職場環境の改善等に必要な経費などを計上いたしております。 　なお、昭和五十二年度には、単年度の収支におきまして百二十五億円の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして二千四百七十億円の借入金を歳入予定額に計上いたしております。 　次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては三兆四千七十八億円、事業支出につきましては三兆九十二億円を予定いたしております。建設投資の額につきましては、前年度比二〇％増の一兆六千二百億円といたしております。 　これにより、昭和五十二年度未までに全国的規模で積滞を解消することを目標に、加入電話二百二十万加入の増設を行うことといたしております。この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆三千六百六十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千五百六十七億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で一兆九十五億円を予定しております。 　なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。 　以上、るる申し述べましたが、郵政省所掌事務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（神沢浄君）　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。日本電信電話公社秋草総裁。

○説明員（秋草篤二君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚くお礼申し上げます。 　ただいまから、日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。 　さきの第七十八回臨時国会におきまして、及び電報料金の改定を内容とする公衆電気通信法の一部を改正する法律を御可決いただき、おかげをもちまして、多年の懸案でありました財政基盤確立のめどが立ちましたが、公社といたしましては、今後一層厳しい姿勢で、電信電話事業の運営に臨み、事業の健全な発展と国民の負託にこたえ得る電気通信サービスの提供に努める所存であります。 　また、その際の附帯決議につきましては、債権の引き受け免除及び設備料の分割払い、テレックス・ビル電話に係る認可料金の改定、通話料の減額措置等についてすでに措置いたしました。総裁の私的諮問機関・利用者委員会につきましては、本年三月を目途に設置するよう鋭意準備を進めております。その他の事項につきましても、検討を進めているところであります。 　昭和五十一年度予算の執行につきましては、当初予定した料金改定の実施期日がおくれたことに伴い、収入欠陥が生じたため、事業計画の遂行に困難を来しておりましたが、加入電話増設を中心とする電信電話サービスの確保に努めるとともに、政府の景気対策にも資するため、極力建設計画を実施することとし、財政投融資及び特別債を追加補正することを中心として補正予算が編成され、二月二十二日成立いたしたところであります。 　事業収入につきましては、補正予算において、当初予算二兆七千八百十一億円に対し、料金改定遅延に伴う減収額等を織り込み、三千百五十三億円を減補正し、二兆四千六百五十八億円と見込みました。なお、十二月末における収入実績はほぼ予定どおりの一兆七千二百二十六億円となっております。一方、事業支出は、経常経費の節減等を織り込むとともに、仲裁裁定の実施等に伴う所要の措置をあわせ行い、当初予算二兆七千三百二十二億円に対し、四百三十七億円を減補正し、二兆六千八百八十五億円といたしております。この結果、収支差額は、当初予算の四百八十九億円の黒字に対し、二千二百二十七億円の赤字が見込まれます。 　建設計画につきましては、加入電話増設、加入区域の拡大等サービスに直結する工事を当初予算どおり推進できるよう配意しつつ、当初予算一兆五千億円に対し一兆三千五百億円の投資規模をもって実施することといたしております。 　資金調達計画につきましては、事業収入の減少等に伴う内部資金の減及び設備料の減収に対して、財政投融資二百億円、特別債一千百億円、計一千三百億円の外部資金を追加調達するなどの措置をすることといたしております。 　なお、建設工事につきましては、工事費総額が補正後予算に前年度からの繰越額を含め一兆四千百六十五億円となりますが、進捗状況についてみますと、十二月末における契約額は一兆二千八百二十六億円でありまして、年間予定の九〇・五％となっております。公社といたしましては、今回の補正予算によりまして、今後年度末までに極力建設工事の進捗を図り、電信電話サービスの確保に努める所存であります。 　次に、昭和五十二年度予算案につきまして御説明申し上げます。 　まず、事業収支計画につきましては、公衆電気通信法の一部を改正する法律による料金改定を織り込み、事業収入は、三兆四千七十八億円と見込んでおります。一方、事業支出は、経費の効率的使用に一層の努力を払い、省力化・合理化施策を織り込み三兆九十二億円を計上いたしております。この結果、収支差額は、三千九百八十六億円となっております。 　事業収入三兆四千七十八億円の主な内訳は、電信収入七百十六億円、電話収入三兆一千百十二億円、専用収入一千五百四十七億円等であり、昭和五十一年度補正後予算に対し九千四百二十億円の増加となっております。 　また、事業支出三兆九十二億円の主な内訳は、人件費一兆百五十九億円、物件費四千三百二億円、業務委託費一千二百一億円、利子三千九百三億円、減価償却費九千二百三十二億円等であり、昭和五十一年度補正後予算に対し三千二百七億円の増加となっております。 　建設計画につきましては、昭和五十二年度末に全国的規模で加入電話の積滞を解消するとともに、その後の需給均衡状態の維持に必要な設備を整備することを基本とし、前年度から繰り延べた工事についても促進することとして、昭和五十一年度補正後予算に対して二〇％増の投資規模一兆六千二百億円をもって、次の主要工程を計画いたしております。 　まず、一般加入電話の増設につきましては、需要の動向を勘案し二百二十万加入を計画いたしております。また、公衆電話の増設につきましては、五万個を計画いたしております。 　基礎工程につきましては、手動式局の自動化を推進するとともに、既自動式局におきましても設備の行き詰まり状況等を考慮して、分局開始を行うなど合計一千五十四局の新電話局建設を行うことといたしております。このうち、昭和五十二年度中にサービスを開始する局は四百五十局であります。 　また、データ通信施設につきましては、需要の動向及びシステムの大形化等を考慮して、工事費七百四十億円をもってデータ通信設備十七システム、データ通信回線二万一千回線等を計画いたしております。 　さらに、非常災害時における通信の確保を図るため、引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため引き続き加入区域の拡大を図るとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更につきましても、昭和五十一年度の二倍以上の二十万加入を計上するなど一層配意することといたしております。 　以上の建設計画及び債務償還等に要する資金二兆三千六百六十二億円につきましては、内部資金により一兆三千五百六十七億円、加入者債券により三千二百三十四億円、設備料により二千一億円を調達するほか、財政投融資により四百八十億円、特別債及び借入金により四千三百八十億円を予定しております。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○委員長（神沢浄君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十分散会 　　　　　—————・—————