文教委員会入試問題に関する小委員会 第5号

○藤波小委員長　これより入試問題に関する小委員会を開会いたします。 　入試問題に関する件について調査を進めます。 　本日は、本件について参考人として、再度、東北大学学長加藤陸奥雄君に御出席願っております。 　加藤参考人には、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　これより質疑に入るのでありますが、まず、さきの小委員会におけるいろいろな意見について、参考人より御意見がありましたら、どうぞお述べ願います。

○加藤参考人　私、加藤でございます。よろしくお願いいたします。 　前回こちらに伺いましたときに、いろいろ重要な事柄、私どもとしてもう少し考えなければならぬというふうに私どもが考えました事柄について、いろいろ御審議いただきまして、私どもに指示を下さったわけでございますが、私どもとしてその事柄を十分に検討しなくてはならないというふうに考えましたので、その後、四月十二日と十三日、二日間にわたりまして、それぞれの担当の委員会を開催させていただきました。 　まず、直接これに関与して検討を進めてまいりましたのが、実施方法等調査専門委員会がございます。その委員長を私が務めておりますが、その委員会を開きまして、さらにそれの親委員会であります入試改善調査委員会、これは御承知の京大総長の岡本先生が委員長で、私が副委員長になっております。それに続きまして、国大協会長名で理事会を招集していただきまして、その経緯をずっと経まして、いろいろ御指摘いただきました事柄につきまして審議を進めてまいりました。 　若干の点につきまして御趣旨に沿ったようなことを考えるというふうに至りましたので、その事柄につきまして御報告申し上げたいと存じます。 　私ども、伺いました点で問題点として考えましたのが、大体七つございます。この点で漏れている点がございましたらまた御指摘いただきたいと存じますが、一つは実施期日の問題について、二番目が共通一次の出題教科科目の問題について、三番目が職業高校出身者に対する配慮の問題について、四番目に、各大学が行います第一次試験に続く第二次試験の性格並びに内容について、それから予備選抜の問題について、いわゆる足切り問題、それから第二次募集の問題について、これはこの際検討を進めておりますということを申し上げたわけです。それから七番目に、高校側等、この問題に対する社会の意見をどういうふうに今後とも反映させるかという問題、私どもは、お話を承りまして、この七つの問題に整理をさせていただいたわけであります。 　その事柄につきまして一つ一つ、私ども考えましたことにつきまして御報告申し上げたいと存じます。 　まず最初の期日の問題でございますが、西岡先生からも特に御指摘いただきましたが、九月入学問題でございますが、これは根本的にいろいろな問題に絡み合いますので、大学それ自体としては支障はないわけですけれども、非常に重要な制度問題にも絡みますし、社会問題もございますので、今後、これについては国大協として真剣に考えていこうではないかということになりました。 　それともう一つ、その点にまで触れないで、大学自体の授業の圧縮といいますか、実施のスケジュールの処置によって少し入学期をおくらせてやれないかという問題でございますが、この問題の趣旨は当然にそうなのですが、十二月下旬に第一次試験を行うということになりますと、高等学校側の教科の課程の中に食い込むわけでございますが、この点やむを得ないと私ども考えておりましたのですが、食い込むこと自身は問題がないことで、この点は高校教育にとっては非常に好ましいものではないことは明らかでございます。ただ、大学自身の授業課程を実は今度は圧縮するというのは、前々も議論した過程はあるわけでございますが、私ども共通一次試験を行って二次試験を行うという方式を一応改善の第一歩だというふうに考えているわけですが、そうなりますと、従来とも問題になっておりますように、コンピューター処理なりなんなりがございまして、そのようなことを考えると、その間に五十日ないし五十五日くらいの間隔を置かなければなりません。そういうことで、三月に高等学校教育が完全に終わった段階で試験を始めますと、大学の授業に食い込むことがものすごく多くなってまいりまして、現在の四月入学、三月卒業という四年課程を縮める点で非常な問題が出てまいります。五月入学ということではやはり処置ができません。もっと延びていく可能性がございます。あるいは六月ないし七月ということになります。八月の休暇を利用するという問題もございますが、それを考えますと、大学の野外実習なり社会見学なりが実は休暇中に行われている面がございまして、そこの点をやりますと、自主的に大学で当然に行わなければならない課程の充足という点に重要な影響を及ぼすおそれが非常に多うございます。ただしかし、この基本的問題は、その意味で当面はやむを得ないとしても、今後研究していくべき問題であろうということにはなりましたのですが、共通一次試験が高等学校側に入るということは当然に不都合があるわけですけれども、いささか言いわけじみたことになりましょうか、共通一次試験は高等学校における低学年の必修科目を主としてやっているわけでございますので、その点では内容的には支障は与えないことになりますので、そういう点で従来も高等学校側の了解をいただいてきたわけですが、この点も今後ともその短縮を考えると同時に、実際上の実施に当たっては、高等学校側、あるいは受験生諸君の十分の理解を得た上でやらざるを得ないのではないかというふうに考えております。 　ただ、五十五日を要するというのは現段階におけるコンピューター処理の問題でございますので、今後ともこの点は、研究部なりなんなりの方で十分検討を続けて、短縮をするということは積極的に考えていきたいというふうに思っております。つまり、九月入学問題については非常に大きい問題なので今後検討する、それから大学自身の授業短縮ということでそれに対処することもいま申しましたような問題がございますが、これから研究していこうということで、当面はやはり十二月下旬に実施させていただく、その点については、今後コンピューター処理なりなんなりで短縮を考えるというようなことでお願いせざるを得ないのではないか、そういう点で高等学校側の十分の御理解を得るように努めていきたいというふう、に考えているわけでございます。 　第二番目の、共通第一次の出題教科科目の数の問題、これは五教科六ないし七科目ということになります。いろいろとこれを減らしてはどうかという御意見があるわけでございますが、私どもとしては、もしこれを減らせば高等学校教育、これは外国語以外は必修科目に相当しておることを考えますと、国立大学全般がそれを少なくすると、高等学校の教育を入試というものがゆがめてしまうことを非常に恐れております。そういう意味で正常化の一つの役割りを果たすのではないかという考えを持っておりますので、この五教科七科目についてはこのまま行わせていただきたいというふうに思っております。ただ、今後これも研究を積み重ねて、高等学校側がたとえば五科目を主張するということであれば、その点を十分に検討しながら、さらに二次試験との組み合わせを考えながら、実施を始めた過程の中でまた検討を進めていきたいと考えておるわけで、五教科七科目を減らそうという点は、私どもとしては現時点では考えにくいように考えております。と申しますのは、共通一次、二次方式の一つの趣旨の大きな眼目になっておるように思っているかです。しかし、これを将来ともそうやるということではなく、実施過程を踏みながら、それを研究題目として考えていこうということにしておるわけでございます。 　三番目の職業高校出身者に対する配慮ということですが、これは新しく理事会まで上せまして確認をいたしましたのは、英語Ａを実施しようということに決定いたしました。従来とも共通一次の出題科目の中に、職業高校方面の方々に対する配慮を数学一般さらに基礎理科というものを加えてやっておりましたが、非常に問題なのは、選択科目の外国語の問題でございます。それにつきましては英語Ａが職業高校では選択されているケースが非常に多うございますので、その英語Ａを履修した生徒諸君について英語Ａを出題することを考えようということを、いままで何かその点を考慮しなければならぬというふうに考えておりましたが、それを決定いたしました。したがって、数学一般、基礎理科並びに英語Ａというものを課するということにいたしました。それで、この共通一次試験は必修科目について課するということを趣旨にしておりますので、専門教科については二次試験の方に譲る形になろうかと思います。つまり二次試験において代替科目の出題、あるいは推薦入学実施ということについて、二次試験についてその点の配慮が二段目として考えていくのはどうか。ただ、この二次試験における代替科目あるいは推薦入学の実施につきましては、各大学の自主的判断ということに任せざるを得ないと思っております。つまり各大学の事情によって現在でも行っておりますが、それをこの趣旨にあわせて各大学の判断において行っていただく。共通的にやりますのは、基礎的な学科に関与した数学一般、基礎理科並びに英語Ａを行うということを決定した次第でございます。 　それから四番目の各大学の行う第二次試験の問題でございますが、これについては前回も非常な御指摘をいただいたわけですが、第二次試験の内容方法については、すでに御承知のようにガイドラインをわれわれ国大協としては出しておりますが、大学ではその点についてかなりの配慮をしているように思っておりますし、今後とも配慮を期待しているわけですが、御承知のように三月末の段階で中間的な検討の状態を集計いたしました。それを見ますと、一般的に言いますと、この趣旨をかなり配慮したと思える節がありますけれども、中には必ずしもガイドラインの趣旨が徹底しておらないというふうに見受けられる面がございます。具体的に各大学の意見を聞いたわけではございませんが、その数字の上から、そのような徹底をしておらないのではないかと思えるような節もないではございません。ただ、この第二次試験につきましてはたびたびお話し申し上げましたように、各大学の自主性で行う、それを尊重しなければならないということは、やはり大学の特質として今後ともそれを貫いていかなければならないかと思います。 　ただ、問題でございますのは、この共通一次方式というものの趣旨はお互いに徹底しなければならぬというふうに考えております。その趣旨を徹底した上で、各大学の自主的判断がそれに乗っからなければならないというふうに考えておりますので、今度集計したものをいずれ近いうちに各大学にそれをフィードバック、流します。それを見ながら各大学はまた改めて検討を進めて、この七月段階の発表に行くはずであります。そういう点で、その集計をまとめたものを、そのまま集計表だけでなしに、その前にまた私どもとしてはこの方式の趣旨徹底という点を、前文にそれを乗っけて、今後それの趣旨の徹底を図るというふうに努力していきたいというふうに考えております。この集計の表は、各大学にそのまま返すのではございませんで、それの総括表なり何なりも全部つくりましてやりますから、一括して各大学がその状況を判断できるように思います。そういうことで、それに国大協としての趣旨を加えて送って、今後七月段階までの間にその趣旨が十分徹底するように努力していきたいと存じます。その趣旨において各大学の自主的判断を願うということになろうかというふうに存じております。 　この次の、予備選抜の問題ですが、これについてもずいぶんと御指摘いただきました。予備選抜について言えば、原則的には足切りをしないのは当然でございます。これも趣旨を徹底しなければならぬかと思います。 　ただ、前回も私申し上げましたように、二次試験では、一次試験で判断しにくいようなことが残りますから、その点についてたとえば面接、小論文、あるいは学力試験についても、客観方式でないような、思考過程なんかもわかるような学力試験もあってしかるべきだというふうに報告書にも書いております。そういうことからしますと、綿密な試験をやるということからしますと、その予備選抜をしないという原則といささかそこに矛盾を感ずるわけでございます。これは前回私も申し上げました。そういう点で、そういう具体的な方式をやろうと努力する大学においては、場合によっては足切りということが起こる可能性もあろうかと思いますが、そうでなくて、単純に物理的な一つの考え方から足切りをするというようなことは、原理原則、理念上の問題からも切るべきではないというふうに考えております。これもその点の趣旨の徹底は図りたいと存じます。このことの決定は、やはり各大学の自主的判断に任せざるを得ません。しかし、その趣旨の徹底は、今後とも従来にも増して図る必要があろうかというふうなことを考えておるわけであります。つまり、安易な立場でこういうことをやるということは厳に慎むべきだという趣旨の徹底をしたいというふうに考えておるわけでございます。 　それから第二次募集につきましては、前回、いま検討を始めましたということを申し上げましたが、各種委員会で従来とも少しはやってまいりましたが、前回の各種委員会でそれを決定いたしました。つまり、ある定員の一部を留保して第二次募集をするということの自由裁量を各大学に任せる、統一的にやることはいたしません。統一的にやることはしませんが、各大学か、それを実施したいという大学については実施することが可能であるというふうなまとめをさせていただきました。 　ただ、ここで非常に重要な問題がございます。と申しますのは、無原則的に二次募集をしますと、すでにある大学に合格した生徒諸君が、また別の大学で二次募集をやるというのに志望されるというようなことが起こりますと、この趣旨が非常に崩れてまいります。実は従来ともこの点の心配を持っておったわけでございますが、そういうことを避けなければならない。そういうことで、他の国立大学にすでに合格してしまった生徒諸君は、この二次募集に志願する資格を持たないということを厳に規定しようかというふうに考えております。それで、その二次募集をするということを事前に公示する大学もあってしかるべし、あるいは事後にやってもあり得るであろうということの幅を持たせて、そして、それをやろうという大学はそれを実施するという可能性を持つということの決定を理事会まで持っていっていたしました。これは、後段でちょっと心配の点を申しましたようなことにつきましては、入試センターの方でその技術的な処置をしなければなりません。十分注意してやらなければならぬ、混乱を起こさないようにすべきであろうというふうに考えておるわけでございます。 　第七番目の、高等学校側の意見の反映その他、第三者のこの国立大学に対する意見というものの反映は当然に図らなければならないと思います。そういうことで、高校側等の関係者の意見を反映するための機構を入試センターに置くことが必要であるということを、従来は議論されただけですが、確認をいたしました。具体的には二種類のものがつくられるのではないかと考えております。と申しますのは、入試センターが設置された後にそのセンターで検討すべき問題でございますが、全般的な入試制度ということについての御意見を高等学校側から伺うというような意味での連絡協議会とたとえば申しましょうか、そういうものが一つあると思います。それから、非常に具体的に入試に関連して出てきている問題は、教科課目あるいはないし課目の数ではなくて、その中身の出題そのものについてへの批判が非常に強いわけであります。この点は、出題そのものについて十分大学側が注意をしなくてはならないのは当然でございますが、それについてやはり高等学校側からの御意見を十分反映させる必要がございますが、そういう立場における協議会といいますか、連絡機構といいますか、というものも持つ必要があろうというふうに考えておるわけでありまして、多分これも入試センター自身に具体的に考えてもらうように申し送りをすることになりますが、そのような二種類の形で高等学校側の十分な意見の反映をさせて高等学校教育の正常化に幾らかでも役立つ、正常化に役立つと言うことは少し立場上おかしいですが、大学側が高等学校側の教科をゆがめることを避けるべきだという点の努力をしていこうというふうに考えておるわけでございます。 　一応、いままで概略的に、この間私ども伺いました点を七つの点にしぼらせていただきまして、それの検討結果を申し上げたわけでございます。

○藤波小委員長　ただいまお聞き取りのように、加藤参考人から、先般の小委員会における各小委員からのいろんな御質疑や御意見に対しまして、国大協として正式にお取り組みをいただいた結果の御報告があったわけでございます。いまの御報告に対してでも結構ですし、また他の問題についてでも結構ですけれども、大体論点を御整理いただいてお取り組みをいただいてきたという感じがいたしますので、いまの御報告を中心にして、御質疑がございましたらどうぞ御自由に御質疑を願いたいと思います。

○小川（仁）小委員　私たちの意見をまじめに検討していただいたそうで大変ありがとうございますが、なお幾つかお聞きをし、お願いを申し上げたい点があると思います。 　国大協が大学改革という問題を取り上げたのは、これは大学紛争以来いろいろな角度から取り上げられて、そこの中での一つの入試の選抜のあり方というものを考えられたものと考えております。したがいまして、国大協の果たさなければならない課題という中に、まだ大学自体の改革という問題があると思いますが、これは今回の問題に限りませんので、もしそういう大学改革の方向を御検討しておられる委員会その他がありましたら、簡単に機構とかそういうふうなものを伺いたい。と申しますのは、これは当然実施時期の問題にも入るわけでございますけれども、この実施時期の話を聞いておりますと、大学の方は一切教育内容その他に負担はない、当然四月一日からあるいは四月六日から実施ができるというふうな、大学のベースは一つも崩れておりませんが、高校のヘースの方は、いままで三月であったものが十二月まで上がる、出願は九月、こういうかっこうになりますから、何か、入れてやるのだということだけが前提で、自分の方のヘースは全然崩さないで、高校にだけ思い切って食い込んでいっている。ですから、私たちが考えたのは、高校の方へ幾らか食い込むにしても、大学の方も幾らか譲っていいのではないかという気持ちがあったから、あるいは最初の大学改革という問題があったから、この実施時期というのを幾つか問題にしたわけでありますので、大学の方へ食い込むという課題は御検討なさいましたでしょうか。八月の社会科見学とか産業教育とかという問題が出ましたけれども、四月いっぱいぐらいは、何ですか科目選択とかなんとかということで、生徒がそれを選択するまでの間は授業が全然ないわけでございますから、これはひがみかもわかりませんが、一カ月ちょっとぐらいの時間というのは、かなり大学の方でも譲ってもいいような感じが率直に現実の中からするので、この点が検討されたかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから二つ目は、ずっと前から、文部省も含めて、私立大学の参加という問題が非常に大きなテーマであり、それが最終的な問題のようなお話がございましたが、実は二十万人で五十日もコンピューターでかかる、あるいは五十五日かかると、これは、私立大学も入りますと、七十万から八十万の受験生になるわけです。仮に私立大学か全部参加いたしますと、こういうことになったら、その事務処理といいますか試験処理に何日かかるのでございましょうかね。同時に、このことは、逆に言うと、私立大学を参加させるということを全然念頭に置いてなかったのではないでしょうか。早稲田の村井さんがおっしゃっているように、これは国立大学と文部省がお決めになったことだから、私立大学の方はと、こういう言い方をしておられましたが、二十万で五十日でしょう、七十万、八十万の受験生に対して何日かかるかと、こういう検討を具体的になすって、私立大学という問題を本気になって考えたことがあられるかどうか、もし考えられたとすれば、この事務処理、試験処理に一体何日ぐらいの日程がかかるだろうか、こういうことを、これをずっと検討している間に疑問を感じたものですから、率直にお伺いいたしたいと思います。 　それから、高校側から非常にありました、二回のチャレンジの機会といいますか、チャンスを与えてくれという課題なんですが、スポーツの社会でも敗者復活戦というのが出てまいりまして、一回戦Ａグループか何かで負けましても、二回目にまた敗者復活戦で上がっていって優勝したというような状態があるわけです。敗者復活戦という言い方は、言い方としてはちょっと語弊がありますけれども、人間というものが自分の能力を出していく過程の中で、私たちの経験でも、人生に二度や三度猛烈に全力を傾注する時期があるような気がするのです。したがって、一期、二期校が一本になってしまって、二次募集も大学の自主性に任せるというお話になると、これは、あるものかないものかわからないわけであります。したがって、これは文部省も含めて、制度的なものとして二回のチャレンジというものを考える方法がないのでしょうか。どうしても大学の自主性にだけ任してしまわなければならないものなのでしょうか。これも、教育というものを考えていただきたいのです。入学選抜の事務ということではなくて、教育というものの基本から考えていただいているかどうか、教育と入試選抜とのかかわり合いの中で、どうしても二回のチャレンジというのが制度的に無理なのかどうか、こういう観点でお話しをいただきたいと、こういう感じであります。そして、大変失礼な言い方になりますけれども、いろいろ検討していただきましたことは、七つの結果を聞きますと、挙げて大学の自主性に任せるという結果になっているようです。これは、大学の自治、あるいは入学試験は固有事務というかっこうで、やむを得ないと思いますけれども、せっかく入ったら自主性に任せるというかっこうだけで終わってしまって、結果は、どの大学もやりませんでしたから二次募集はなくなりましたとか、あるいは足切りはどこでも行われましたとかという形で進行いたしますと、私たちがこうやっていろいろお話を申し上げ、いろいろな形で言っていることが何にも反映しない、いやみな言い方をすれば、上手に大学の自治へ逃げ込んだなというふうな失礼な批判だって出てこないとも限らぬです。こういう点がありますので、大学の自主性と国大協の入試改善センターとのかかわりの中で、どの程度までお話し合いをして自主的に国大協がお決めいただけるか、こういう問題があると思います。大学の自主性と大学の自治は尊重いたしますけれども、何分にも毎年受験をする子供たちは国立大学関係で二十万人です。この人たちが要求をし、考えていることが国大協の決定した入学試験と食い違う結果になりますと、私は、世論の反映として大学の自治の中に足を踏み込まなければならないという状態が出てくることを逆に恐れます。私たち自身としても、父兄の中で、どんどん父兄からの要望がありますと、どこまで尊重するかという問題を率直に考えなければならない時期が出てくると思います。したがいまして、自治、自治という形でのお話をもう少し明確な形でお出しを願わないと、尊重するという前提でありながら、逆に追い込まれるという結果が出てきますので、二次募集やその他の、大学に任せるという、この自主性という問題と一般的な世論とのかかわり合いの中での、ずいぶんつらいお立場かと思いますけれども、自主性というものが持つ意味、それから国大協等の入試改善委員会の共通したものとの決定のかかわり、強制力があるかどうかは別として、この点お話し願いたいと思います。私は、それによって大学の自治問題についてもう一遍いろいろな考え方を申し上げてみたいと思います。

○加藤参考人　幾つかの問題に分かれていますようですから、あるいは漏れる点があったらまた御指摘いただきたいと存じます。 　大学の改革問題のこれは基本的な背景になると思います。これは、前回もお話ございましたように、大学入試問題というのは、大学全体の改革といいましょうか、そういうものを背景にして行われなければならないし、しかし、大学自体というものがやはり社会を背景に持っているわけでございますので、そういうことを十分考えながらやっていかなくてはならぬかと思います。これは、お言葉の中に自主性という言葉が盛んに出ておりますが、やはり教育という立場からいいますと、各大学の一つの性質を持っていますので、各大学がそれぞれに自分の自主的な立場に立って改革なり何なりをやらなければならぬかと思っております。ですから、改革という点で二つの面があろうかと思いますが、国立大学全体として共通的に改革をすべき性質の問題と、それを背景にして各大学がそれぞれ自分の特徴をどこにどういう姿で生かそうかという一つの改革の問題と二重構造になろうかと思いますが、国大協では共通的なものを取り上げる形でずっとやらざるを得ないし、やるべき立場に立たされておるわけでございます。そういう点で国大協の中には六つの常置委員会がございまして、制度そのものに関与するのが第一常置委員会、それから学生問題なり何なりに関するのが第二常置委員会、あるいは待遇問題なり厚生関係にかかわるのが第三、第四、あるいは国際関係なんかが第五常置委員会といったようにそれぞれに分けて議論をしておりまして、共通事項はそれを理事会に上せましてそこでの共通理解を持つような形をとって、その過程に各大学にアンケートの往復を何遍もやりまして進めていくというスタイルをとっております。 　もうすでに国会などの御厄介にもなりましたように、たとえば大学院なり何なりの考え方は独立大学院、連合大学院といったような一つの考え方でそれに対応する。それに対して、教養部関係の改革というのはそれぞれの大学でそれぞれ特徴のある形で改革が進んでいく、あるいは実現した大学もあるわけでございます。そういう点で並行して行われていることが事実でございまして、現時点でもいろいろな学部からの飛び級の問題なり、あるいは大学間での再入学なり何なりについての単位の問題なりについてもいま検討が進められております。 　結果としてあらわれる場合には、各大学のいま御指摘いただいた自治といいましょうか自主的な判断における形として出てくるというように考えておるわけです。それがまた社会を背景にした大学の多様化をどうするかという大枠の姿は国大協の立場でも議論されますし、別の立場でも議論されているように考えます。そういうような一つの背景を持って、その中で入試問題は当面社会問題として非常に具体的に大学に向けて指摘されている問題だというふうに考えてきたわけでございまして、それについて国大協が七年間にわたって進めてきた結果が現在考えたようなことなのですが、私大関係、これは前回も御指摘いただきましたとおりでありますが、入試問題なり何なりの大学問題は、国公私立を通じて大学という立場があるわけでございますから、それについての共通の土俵なり何なりの点で現時点でいささか欠けている面がございます。さらに設置形態が非常に違うというようなこともございまして、入試問題を取り扱った間でも、その前段階では、いま御指摘いただきましたような全般の大学入試ということが当然に議論の出発点になったわけでございます。それをするについても、いま申しました設置形態なり社会事情なり何なりが非常に違う面がございます。そういうようなことで、少なくも一番問題として取り上げられてきた、一番社会の対象になった国立大学だけでも幸い同じ土俵を持っているからそこでやれないかということで考えてきたわけでございます。 　そういうことからいたしますと、その経緯から考えて当然のこととして、国大協が主体的に国大協自体の国立大学という点にしぼられた線で具体的な検討が進められてきた経緯はございます。しかし、その出発点はいま申しましたような立場から始めたのですが、われわれだけでもともかくやるべきことはやろうではないかということで始まってきた事柄でございますが、それに対しまして公立大学がこれを利用するという立場をとっていただいたという点は、私どもの最初の出発点の趣旨としては非常にありがたいことだと思っているわけです。 　いま御指摘の私大関係云々の問題でございますが、私大関係がもしこれに参加した場合に事務処理がうまくいくのかどうか、どの程度のものになるのかという事柄でございますが、私ども現在事務処理的に考えておりますのは、四十万は受験するであろうと考えているわけでございます。実際上、現時点では三十万弱だと考えております。しかし、この制度ができますと恐らく四十万までは予定せぬといかぬだろう、四十万処理を考えていろいろな技術対処をしてきております。 　そこで、私大も入って一度にやったらどの程度の日数がかかるかという点はいま技術的にすぐさま答えはちょっとしにくい。問題なのは、電算機、ＯＭＲ、マークリーダーの台数の関係あるいはそれに関与するオペレーターの関係といいますか定員関係というようなことで機械的には考えられると思います。何台増せば何日減るというようなことは考えられますから、いま具体的にどの程度かかるか、いまの台数のままでといいますとこれは延びるに決まっておりますが、そういうことになりますとやはり背景も舞台も広くなりますから、その点の電算機なり何なりの設備あるいは定員の問題ということで対応する方向が当然に出てこようかと考えております。具体的な数字としてはちょっとわかりにくうございます。 　ただ、それの前に時期の問題、大学は全然そっぽ向いて高等学校だけにしわ寄せがいっているではないかということについて何か考えたかということでございますが、これは当然に考えてきたわけでございますが、現在時点で一期校が三月二十日、それから二期校が三月の末に発表しております。それに公立、私立大学も全部いま一月から三月の段階で試験をしておるという一つの実情がございます。そういうことで、先ほど申しましたように、具体的の検討は私ども国大協でやりましたから国大協が主体になりますけれども、その背景にはすでに公立大学なり私立大学を配慮しながらやってきているわけでございまして、今度の第二次試験を三月二十日段階で合格者を発表すべしというふうに私ども考えましたのは、当面国立大学だけでもやろうではないかという筋がございますので、ほかの私立大学なり何なりに影響を及ぼしてはならぬということが非常に重要な問題になります。そういうことで、三月二十日というものを動かすことはできないではないかという考え方で、国立大学だけという立場ではなくて、国立大学を動かすと私立大学なり何なりにも、先ほど申しました以外に、私立大学なり何なりの入試に対する処理などにも大影響を及ぼすのではないかという考え方を常に議論の中ではしたわけでございます。そういうことを踏まえていまの時期関係を考えたということで、その点甘い点があろうかと思いますが、現状ということを踏まえた上で、国立大学だけでもやろうではないかということを一体どう処理したらいいかということに関与している事柄でございますが、それから四月なり何なりに国立大学が食い込むという点は、先ほど申しましたように、ほかに責任を嫁してはいかぬという考え方もありますから、国立大学の立場だけで申し上げたわけですが、国立大学だけでいたしますと、先ほど申しましたように、現在の処理能力を考えますと、四月いっぱいだけを縮めたのではとても処理ができません。もっとずっとずっと延びてしまうという形になる。そうすると本質的に教育課程に影響を及ぼすということを一つ先ほど申したのですが、それと同時にもう一つ、それをいたしますと私立大学がこの二次方式、一次方式の入試を採用されておらない段階ですと、そちらに対する影響も非常に大きいものになるということを考えざるを得ない。先ほどそのことを申し上げることを落としたわけでございますが、そういう点も考えざるを得ない。そういうことも含めて、そして現時点で現時点の入試関係、大学と高等学校の関係における入試関係、期日関係というものをやはり踏まえざるを得ないという現実論としての処置が出てきたわけでございまして、その中で高等学校側に迷惑をかけないような処置が何とかならぬかということを考えてきたわけでございまして、いま私ども問題点として御指摘いただいた、さらに私どももそれを問題点だと認識しているわけですが、それについてはやはりそういう問題をずいぶんと抱えているので、今後とも研究を続けていこうではないかというふうに申し上げたわけでございます。 　それから、二回の機会云々の問題に関連しまして大学の自主性の問題でございますが、二回の機会は、例の一期校、二期校の解消で統一をしたということと関連がございます。これは前回もちょっと御説明申し上げたかと思っておりますが、現在の一期校、二期校は、二回受けるということについては間違いなく一つのメリットがございます。ただそのことのためにいろいろなことが起こってきております。と申しますのは、二期校に非常に志願者が殺到するという問題がございまして、そこでの一つの過熱現象があって、しかももう一つは、一期校、二期校という二回のチャンスを与えても、実は物理的な二回の機会であって内容的には必ずしも二回の機会にはなっておりません。と申しますのは、前回も申しましたように法学部は一期校にしかないというような、これは現時点の問題点でございます。そういうものを解消して一期校、二期校が存続でき得るであろうかという点が一つ問題になります。それを学部なり何なりも合わせて実質的に名実ともに二回の機会を与えるような大学の配分をして、そしてそれをまた年次ごとに変えてはどうかというような議論も私ども大分いたしました。そうしますと、現状の入試という社会における一つの事情をそれにあわせて考えますと、もっとひどい俗に言う受験地獄というものが過熱を起こす一つの要素をはらむようなおそれを持ったわけでございます。そういうようなことから一本化であるべしということが出てきたわけでございます。しかしそのメリットの部分は何とか生かすべきであろうということで共通一次方式を考えた際に、そのことを何とか牛かせないかということで、実はいま中学校から高等学校に入学に当たって予備登録というような言葉で言われているあの方式をひとつ利用させていただいて、一次試験の志願の内容を公表する。そうしてそこでお互いのガイダンスの便にも供するし自己判断の便にも供することができないか、そういうようなことも考えながら今度は二次試験を志望していただく、そこでそういう趣旨をその面で生かせないかと考えたのが一つでござこます。 　さらにもう一つは、いま問題として御指摘がございました二次志望というものも、御指摘もいただいた上で私ども検討させていただいた。これを制度化できないという点は、すべしという制度にしないでそういうことは可能であるという制度にした方がよろしかろうかと私ども考えていることでございます。 　先ほどからも申しましたように、やはり大学の教育というのは全般的な一つの大学教育かぐあるべしという背景を持った上で、それぞれの大学がその土俵の上での自主的判断をするというのが大学の自治の姿であろう、教育の上からもそういうことを考えるべきではないかというふうに思います。そういうことからしますと、いまの共通一次というのは各大学が共通の土俵で考えられるような内容の試験であるというふうに考えたわけでございます。その点について規制をした形の、教科も規定する、問題も全国一本の問題でやるというように大学全体が共通的な土俵として受験生諸君を判断すべきような試験が第一次方式であるというふうに考えたわけでございまして、それでその上に乗っけるのは、ただいま申しました大学の一つの特質ということに対応するのだ、その点につきましてはやはり大学それぞれが責任を持ってやるべし、しかし非常に重要なことは、いま申し上げましたような一つの方式として考えたのだから、その方式は十分に各大学が認識すべしということで、その趣旨はとことんまで徹底する必要があろうというふうに考えて、そこのとことんまで趣旨は徹底さした上でその趣旨を牛かすのは、各大学自体が持った一つの特質としてそれを生かすべきだという考え方を持った上で各大学での判断という形をとらしていただいたわけです。つまり、二次試験というものに相当するような立場のものは各大学が各大学の責任において、その共通の土俵である趣旨を徹底した上で自己の特質を出すべきだというふうに考えたわけでございます。その結果がいまのような方式になったという形に私どもは考えておるわけでございます。 　ですから、そこの点はそういう意味で非常に教育的な立場というものを十分判断した上での一つの処置であろうかというふうに私どもは考えるわけでございます。たとえば推薦につきましても、面接なり小論文につきましても、各大学が自分の全般的な理念、趣旨を理解した上でそれを生かすような、あるいは学部によっても面接のあり方は違うはずだと思いますが、そういう点を各大学か趣旨徹底の上で判断してやるべしというふうに考えてきたわけでございます。 　御指摘いただいた点、十分にわかっておらないかもしれませんが、一応話を伺いまして……

○小川（仁）小委員　ちょっと関連しますが、そうすると私立大学とのかかわりではコンピューターの台数や定員をふやすとできるということになりますと、逆に、現在の状態の中にコンピューターの台数と定員をふやしますと五十日の期間を二十日間の期間に減らすこともできるわけですね。そういう点についての御検討をいただいたでしょうか。これは文部省の方も考えていただきたいのですが、試験と発表、二次の期間を詰めるために、コンピューターの台数をふやせばやれるわけですから、その点一つだけお願いしておきます。

○加藤参考人　いまの物理的に解決できるのではないかという点ですが、結局、台数をふやす、人数をふやせばいいということだと思うのですが、これは非常に技術面に直結するので私自身が十分それに精通しておらない面がございますが、あるいは間違いになるかもしれないかと思っております。 　問題になるのは、コンピューターにかける前の基本的な事項が一つございますから、そういう問題も考えていかなければならないかということがございます。現在私どもの案は四十万人規模で所要の人員、設備を考えたということでございます。といいますのは、先ほどから申しましたように、国立大学だけでもやろうではないかというので国立大学として最初の問題としてやったわけですから、いますぐ機械を増せばすぐさまできるかといいますと非常に問題はあろうかと思います。簡単な処置はできないので、少しこれは、たとえば非常に俗な表現で恐縮でございますが、列車なり何なりも本数を増せばすぐさま輸送能力が出てくるかというような、そういう問題との絡み合いもございますので、たとえばコンピューター処理だけでなくて成績書なり何なりの輸送の途中の問題もございます。そういう要素も全部絡み合わせながらやっていかないと、成績処理のコンピューターだけの処理日数で言いますと現在の五十五日という中では大体二週間から二週間で処理できると考えております。五十五日と言いましたのは、それ以外の答案の返送とか成績の請求書、報告の往復とか、各大学とセンターとの事務連絡とか、そういう点の日数がそれに加わっております。ですから、いま七十万、八十万になりますとそういう点がどうなっていくかということも考えなくてはなりませんので、単純な計算でのコンピューターと人員だけではいかないかと思いますが、いずれにしても、そういうような要素を含み、計算に入れていきますと、それは計算は出てくる可能性はあると思います。それがいま何日かと言われるのは、ちょっとわからないということでございます。

○池田（克）小委員　三つばかりお伺いしたいと思うのです。 　この委員会でも、ほどんどの皆さん方から足切りはやるべきではないという御意見が出ておりました。ここに四月九日の毎日新聞で一覧になっているのがあるのですが、すでにこの段階で足切りをやるという大学が九つ出ております。従来足切りは余りやっていなかったようなところも足切りを検討するというようなことも出てきておるわけであります。 　私はガイドラインについて問題意識を持っているのですが、論述式というものがある程度望ましいということになっております。そうすると、大学側としては論述式の採点というものにかなりの物理的な限界を感じていらっしゃるのではないか。したがって、足切りという問題をこちらでしないようにということをしていくためには、ガイドラインについてもう少し配慮をすべきではないか、こういうふうに私は思うわけです。特に二次試験の科目数については、この新聞によりますと、京都大学などでは五教科やるというふうにおっしゃっている。岡本先生きょうはお見えになっておりませんが、この問題の推進役でいらっしゃる京都大学でこういうことが出てまいりますと、先ほど加藤先生がおっしゃったように、中間でデータを全国の大学に回して、それを参考にして、また七月までに決めなさいということになりますと、あそこでやっているのだからうちもやるということが出てくる。私はそういう意味で、このガイドラインの中で、論述式は確かに方向としてはいいと思うのですが、やはりもう少し練ってみる必要があるのではないかという問題意識を持つのです。 　それから、二番目の問題は、高校の先生の負担増ということなのです。私も何人かの方に伺いましたが、大変だという意識を持っていらっしゃる。これはやってみなければわからないことは私たちもわかりますが、一つには、今度の二次試験の内容によって、かなり高度な、深い準備をさせなければならない。また、一次試験のためには幅広く、浅く教えなければならない。そこに論文が入ってくる。従来論文などについて、小論文であろうとも、非常にいまの高校土は弱い、そういう点を指摘しておりまして、広く浅く、また科目数は減るかもしれないが、より深く教えなければならない。いまの高校教育の中で負担を大変強く感じている。父兄の方も同じだと思うのですね。やはり、負担を軽くするという趣旨で今回の統一入試が企画されているのに、逆行するのではないか。これは杞憂であればいいのですが、その点について意見として述べさしていただきたいと思うのです。 　三番目の問題は、具体的にこれを運用していった場合の施設の問題でございます。どこにこの建物を建てるかという問題は、これは文教委員会でも前に私は大学局長に伺いました。その場所、広さ、それからそれに伴う建設費がどのくらい毎年毎年かかっていくのか。いま約十三億円の予算でございますが、これは八万人のテストを含めた予算だと伺っておりますが、本番が始ったときに、どのくらいの費用が予算として必要になってくるのか、できれば建設に関する青写真、概略がもしあればお示しいただきたい。 　以上三点でございます。

○加藤参考人　足切りの問題でございますが、おっしゃるとおりで、この方式は、いわゆる学力試験なり広く言って試験というものを志願者と大学側という形から言いますと、選抜するわけですが、その資料を多くするという趣旨があるわけです。言いかえれば、資料が多いほどよく判断ができるはずでございます。かといって、またそれにも限度がございますから、その意味で、一次試験、二次試験という形で学力についての資料をふやそうという趣旨が一つございます。それが入っておりますが、ただ、そのときに、一次の方は共通的な底辺の学力を見させてもらう。それから二次試験は、生徒諸君も選択をするから、それに関連した意味と、大学学部の結びつきをしてやるという趣旨の資料というふうに考えたわけです。そういう趣旨から言うと、足切りというものは原則的にないのが当然であります。今後ともその趣旨は徹底していこうかというふうには考えております。 　いま御指摘いただいたいろいろな大学もございますが、その点でやはり今度またフィードバックいたしますから、先ほど申しましたような国大協で考えている趣旨は、またそれの上につけ加えて、それの趣旨の徹底を図ろうというふうに考えておるわけでございます。 　それと関連しまして、面接、小論文というような問題がございましたが、その点が、現在私ども自身もそう考えておりますし、社会からも、いまの若い人たちはまともな文章が、手紙も書けないというような状態は問題であろうということが社会の背景としてあるものですから、そういうことを試験の中で十分参酌すべきではないかという趣旨が出てくるわけで、そうなりますと、二次試験においては面接なり小論文もあってしかるべきだということを、われわれ委員会として考えさせていただいたわけです。そのことがいまの高等学校側の負担になるというのであれば、私はその負担は、社会の全般的な問題になっておるわけですから、従来小、中、高あるいは大学までの教育機関を通じて、そのような点の配慮が欠けるところがあったのではないかというふうに、全部の教育機関の教師は考えるべきではないか。その点でいままでもし抜けていたとするならば、そういう意味での負担は、教師にはかからざるを得ない。同時に、生徒諸君も、そういう教育が抜けていたとすれば、その教育は当然加わっていくのではないかというふうに考えるわけでして、そういう意味での負担という意味は、受験地獄という意味での負担とは質が違う、お互いに向上しようではないかという負担として受けとめる性質のものかというふうに考えておるわけです。 　それと、一次試験は非常に考えた問題を出すということによしんば成功したとしても、二次試験でそれが瓦解するのではないかという心配、私どももそれは事実持っております。そういうふうに各大学がやってもらっては困る。かといって、先ほどから申し上げましたように、その二次試験を国大協でつくるということであっては、大学の特質も失われることになりますから、その点には大学が責任を持ってやっていただかなければならない。その二次試験に高度のものが出されては、これは高等学校の教育を非常にゆがめることになりますし、これは過熱現象を倍加することになります。その点は、この方式を考えた趣旨がやはりそうなのですから、現時点のものを大学自身が反省しながら、二次試験を今度は一次試験と合わせた意味で、基本的な必修の科目の上の選択の部分ということは、生徒諸君の個性の部分であるし、それと学部のつながりですから、そういう趣旨にふさわしい問題であるべきだ。つまり、高等学校教育程度を超すような問題は出してはならぬのだ、厳に慎むべきだというふうに思っておりますし、その点の趣旨もやはり徹底する必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。 　ちょっと言葉が足りませんでした先ほどの足切りの問題ですが、原則的なことだけを申し上げたのですけれども、いま言いましたように、一方ではもう一つ面接なり小論文なりというもの、それがいまの教育の体系の中で欠けているではないか。そうだとすると、それを試験の方でやらせていただくということになりますと、非常に綿密な形になりますので、やむを得ず、その趣旨の点では非常に矛盾を感じていると私申し上げましたが、足切りということが場合によっては出てくる可能性がある。場合によっては出てくるということは、ある程度個々別々いろいろな問題があろうかと思いますが、お許しをいただかなければならぬ問題が含まれているのではないかというふうに思います。いま言ったそのこととは無関係な意味で、安易な形で足切りということはやはり厳に慎むようなことを徹底する必要があろうかというふうには考えております。

○池田（克）小委員　施設の問題は……。

○加藤参考人　施設の問題につきましては、実は数字的な問題になりますので、私ちょっとあれですが……。

○佐野（文）政府委員　文教委員会の際にもお答えしましたように、現在、暫定的に東京大学に設置をしております入試改善調査施設が、駒場の農学部跡の農学部の既設の施設の一部を借用いたしまして仕事をしているわけでございます。センターが発足をいたしましても、当面はなお暫定的に農学部の既設の校舎の一部を借用いたしまして、仕事を続けさせていただきたいと考えております。 　私どもは、将来とも農学部の跡地において——農学部の跡地は全体で六万八千平米ほどございますけれども、そのうちの一万六千ないし二万平米程度、まあ三割弱のものを入試センターで使わせていただきたい。この入試センターというのは、そこに工場を建てたりあるいは倉庫を建てたりするようなものではございませんし、いわば研究施設の性格をかなり強く持ったものでございますので、いわば文教施設的なものとしてあの地域にあることは、決して近隣の住民の方々に御迷惑をかけるものではないというふうに考えております。ただ、全国の大学から問題の解答用紙が送られてくるというふうなことがございますから、そういった輸送の面で近隣の住民の方に御迷惑はかけないような工夫はできるだけすべきであるし、また御理解を求めるべきであると思っておりますけれども、そういう点についての御理解をいただきながら、何とか農学部の跡地の一部を使わせていただきたいということを考えておるわけでございます。 　しかしいずれにしても、これは大蔵省の関係審議会の跡地処理についての結論を待つ以外にないわけでございますから、私どもはその跡地処理の方針が決まった段階で、恒久的にどのように処理するかを考えるべきだというふうに、現在のところは判断をいたしているわけでございます。 　なお、今後センターが共通第一次学力試験を実施するに当たっての予算の規模でございますが、これはさらに詳細な積算を行う必要がございますから、この時点では確定的なことはなかなか申し上げがたいわけでございます。五十三年度の概算要求をいたしまして、財政当局とも折衝しなければなりませんが、私どもは、見当といたしましては、人件費を除いて二十億ないし三十億というのが、五十四年から入試を実施した場合の所要経費になるというふうに、現在のところは考えております。

○池田（克）小委員　関連で一つだけ。 　いまの加藤先生のお話を伺っておりまして、論文というものがいまの社会に欠けている、それを課することによって社会全体の方向というものを正したい、私もそのことは決して否定はしません。しかし、いまの入試というものが抱えている目標が、負担の軽減ということであるとするならば、その上にもう一つ、社会の物が書けない若者を是正するという二つの目的をここに乗せることになる。もしそれをねらうならば、二次試験というものをもう少し軽減して、科目数を減らして、そのかわり論文をしっかり勉強しなさい、論文というものは、暗記と違ってかなりゆとりのある高校生活というものから出てくるのだと思うのです。読書もしなければなりません。そういう意味で、やはり二つの目標をそこに乗せていくということに若干無理があるのではないか。正直言って、高校における教育というものが負担を、意識的かもしれませんが、意識的でなくて現実に起きてくるのではないか。高校の先生の負担を軽くしなければならない、大変ですよという先生の意識は必ず供に伝わります、親にも伝わります。これから非常に大きな影響を持ってくると思うのですね。ぜひともそういう意味で、そのおっしゃる趣旨はわかりますが、二次試験の軽減という問題も御検討いただきたいと思います。 　なお、いま局長からお話があったスペースの問題につきまして、どういうものをお建てになるかについては青写真等——私の理解では国大協さんが文部省に対して要望して、これとこれは必要だというふうにお出しになった、それを文部省が側面援助して予算を取っていらっしゃるのだと思いますが、その御要望について国大協としての御意見を伺いたい。文部省はちょっと立場が違うのではないかと思っているのです。

○加藤参考人　いまの科目のお話ですが、ごもっともだと思います。私どももやはりその趣旨でやらなければならぬと考えております。 　で、問題でございますのは、いまの論文なり小論文なり、そういう表現力だけではなしに、表現の形それ自体がいま問題になっているという点は、お互いに大学側も、小、中、高の教育者全体が考えなくてはいかぬのだと思っております。そういう線でその考え方が出てきている。 　ただ、私、わざわざ小論文というふうな表現を使わしていただいたのですが、長い論文などというものは、いまの時代は、すぐさま書かすのはとても大変なことなので、そういう意味で小論文というような表現も出てきているわけですが、それで、むしろもっと大事な点は、科目についての、学力試験についての高度なものを出したために高等学校をゆがめるというようなことがあってはならぬ、そこは妥当な程度にすべきだという点は、私どもお互い自重自戒すべきだというように考えておるわけです。 　あともう一つ、いまの小論文というようなことに関連して、科目が、これは私、まだ推測で、具体的に各大学の考えている中身までは突っ込んではわかりませんが、科目を増しているというところ、増すのではなしに少し多いという意味ですね、多いという中には、あるいは国語というものを一次試験でやるのにまた課したというような大学がもしあるとすると、場合によっては、その大学では国語という科名においていまの小論文的なことを考えている、そういう大学もあり得るのではないかという、ふうに考えるわけです。その点で、いまの負担という面とは別の、質を考えている面の科目数ということの配慮をしている大学もあるのではないかというふうに考えておりまして、この点も各大学では、実は私が申しましたのはそういう話題が出ておりますので、それが表の上では純粋の科目数というふうに出てきている。そこの問題もあろうかというふうに考えております。いずれにしても、いまお話しいただきたました趣旨につきましては十分生かすように私どもも考えなくてはいかぬかと思っております。 　それから、施設についてはおっしゃるとおりでございまして、私ども原案を文部省側に、入試センターかくあるべしということを求めているわけですが、削られた部分もございます。今後やはりそれを加えていただきまして、たとえば研究部なりももう少し大きいのを考えております。これは予算行使ということで、年次として文部省としても対処してくれるであろうという期待を私どもは持っております。それから事務関係のも、やはり部がそれぞれに独立した、事業部なり管理部なり一つの部をつくって明確にしませんと、実際上の仕事にはスムーズにいかない面がございますが、これは五十四年から実施でございますから、五十三年の予算の一つの前段階として、文部省なり大蔵省が処置をしてくださったのだという理解をしておりますが、私どもそれについては、もしこれをちゃんとやるのならば、これでなければできないという点は今後主張していきますし、お願いしていこうかというふうに考えておるわけでございます。

○池田（克）小委員　一つだけ、済みません。いまの施設で印刷はするのでしょうか。

○加藤参考人　問題の印刷ですね。いたしません。

○曽祢小委員　私、御質問ではなくて、この際ちょっと意見をもう一遍申し上げさせていただきたいと思います。 　きょう、御承知のように参議院に送付された法案が、公布の日から発効するという修正案となって衆議院に回付され、本日これがいよいよ通過し、法律ができると思うのですが、その重大な段階でございまして、私は前々から言っておりましたように、とにかく大学の入試というものがもう社会的にほうっておけないような、いわゆる受験地獄の頂点にある。これをやはり直していかないと、各高等学校以下の入試のあり方にもむしろ悪いパターンを示す、いわゆる難問奇問、何かこれをパスするためにだけ小学校の生徒からみがく、そのために進学塾がはやるといったようなこの悪循環を断つために、そしてまた大学の試験科目の内容が高校以下の教育の内容すらひん曲げている。たとえばいまも議論が出ておりました作文が書けないというようなまる暗記制度、教育の誤りもそこにもひとつあらわれているわけです。そういう意味で国大協の皆さんが中心になって相当長い日数をかけてとにかく第一次共通試験及びこれに組み合わされた各学校の第二次試験、これを共通でやろうということに踏み切ったということは私は非常に重要な進歩だと思うのです。すべての改革ですからある程度準備したらそこで飛躍するというか、決断が要ると思うので、その意味で私はこの制度の発足に一つの大きな期待をかけます。同時にこの問題がいかに関係者に大きな影響を及ぼしているか。決して大学人だけの問題でないということは口を酔っぱくして言わなくともおわかりのとおりです。特に日本の大学全体から見ると国大協がいい模範を示すことは、当面多少批判的な目で見ておられる私立大学等に対しても一つのいい先例になることの期待が持てるわけです。そういう意味から言いまして関係者の非常な注視の的でありますので、一面における踏み切りの勇気とともに、また謙虚なお気持ちで常に世論の批判に耳を傾ける。そして改革の上にはまた改革を積み上げる。スタートの段階において踏み切らなければなりませんけれども、それが完璧なものであろうなどということは人間のやることですからあり得ない。ある意味では一つの試行錯誤ということだと思いますので、そういう弾力性と十分な社会的責任を感じられてますますこの改善に今後とも努力あらんことを期待いたします。私の意見だけ申し上げました。

○山原小委員　きょう加藤先生から伺ったので新しい問題として際立って出てきたのは一つの国立大学に合格した者は第二次募集を受けさせないということが一つだと思います。それからもう一つは高等学校の意見を反映するための機関を入試センターの中につくる。お聞きしておりまして、この前の小委員会でも出ましたけれども、この二つが国大協として決定されたものとして出てきたように思うのです。 　その二次募集の問題ですが、これは各大学の自由度というものをおっしゃるわけでどの程度のものになるのかというのは全くわからぬわけですね。場合によってはたとえば東京大学と香川大学とを願書を出してそして第一次テストによって香川大学を受けたとしてそこで合格しますね。そして東京大学の方でどの程度のことが行われるかわかりませんが、あるいは全国の大学でどの程度の大学が二次募集を行うかわかりませんが、それによってずいぶん変化が起こってくるのではないかと思うのです。その辺の見通しというのは恐らくまだないと思いますが、これはかなり重要な問題として考えておかないといけない問題だと思うのです。あるいは少数の学校で二次募集をやるという場合にしかもその人数が少ない場合にはそこへ殺到するとか、あるいは多くの学校が二次募集をやる、その人数もかなり多いということになりますと、これはどこかの大学へ一度入っておっても受けたいという子供も出てくるかもしれません。その辺のことがちょっと私にはわからないことが一つです。 　それから二つ目の高等学校等の意見の反映をさせる機関をつくるというのですが、これは初めて出てきたわけではありませんが、入試センターの中へ機構としてつくるということになりますと、この機構を国立大学協会としてもまた文部省としても少し明らかにしていただかなければならぬのではないか、これは当然だと思うわけです。どういう形の機構をつくるのかということが二つです。 　それからもう一つの問題は、この委員会で論議されてきた中で余り触れられなかった問題として伺いたいことは、一次のテストと二次のテストのウエートの置き方、これは私は非常に重要な問題だと思っています。いまのお話でございますと一次テストは高等学校における低学年の必修科目についてのテストである。低学年というのは恐らく一年生、二年生というふうに考えられるわけですが、そうすると二次の方がどういうふうになるか。二月、三月に二次試験をやる場合に、これは三年生を含めたいわゆる高等学校三カ年にわたるテストということになってくるのではないかと思うのですが、それが小論文その他の問題でやられるということですけれども、いまのお話によりますとガイドラインについても徹底し切ってない面が出てきておるというお話があったわけですね。そうしますと徹底するしないにかかわらずこの二次の試験というのは各大学によってかなり大きな比重を占めてくる可能性もあるのではないか。ところが学校によってそれぞれウエートの置き方が違ってくる。たとえば東京大学の場合には一次テストを五に見て二次試験を五に見るとか、あるいは他の大学では六に見て四に見るとかというようなとり方によりましてずいぶん変化が出てくるのではないかと思いますが、この点は二次の方にウエートがうんとかかった場合には一次テスト、共通テストでは余りうまくいかなかった、失敗したけれども二次では合格するかもしれないそういう期待も出てくるわけです。そういう受験生の心理的な動きというかそういうものを考えてみますと、この共通テストと二次試験の評価のウエートの置き方、それが各大学でばらばらだということになってまいりますと、これは一体どういうふうに考えたらいいのかということが出てくるわけです。しかもこの一次と二次のウエートの置き方についてはだれが判定するのか。それは恐らく各大学、各学部が判定をするということになりますと大変なばらつきが出てくるということですが、その点をどういうふうにお考えになっておるのかというのを三つ目の問題としてお聞きしたいわけです。 　それからもう一つは、私立大学の参加を期待しておるということがずっと言われてきたわけですが、どうもいまお話をお伺いしますと、機械の処理能力その他から考えまして五十四年度の実施の段階では私学の参加を予定していないのではないか、むしろ私学の参加がない方が五十四年度実施にはいいのではないかというふうにもとられるわけです。これは私の憶測でありますけれどもこの点をどう考えるかという問題が一つです。 　それから最後に入試センターの性格の問題ですけれども、これは大学局長もおいでになりますので伺っておきたいのですが、きょうの新聞を見ますと、たとえば大学選抜についての抽せん制いわゆるくじ引きということも検討するということが出ているわけです。それはその委員会におりませんでしたからよくわかりませんが、入試センターにおいて検討するというふうなお答えであったように新聞で伺うわけでございますが、では、入試センターというのは一体どれくらいの任務を持っておるものかということですね。私どもは、いままでこの委員会でも入試問題についての基本的な調査、この調査の中には、たとえば大学格差をなくしていくとかいうふうな、入試地獄をなくしていくという問題もあると思います。そういう条件整備の問題もあると思いますが、同時に、入試問題について、たとえばいままでの選抜方式が青年に対してどういう影響を与えてきたか、あるいは日本の青年たちの人生選択、そういうものに対してどういう影響を与えてきたか、あるいは諸外国の入試状況がどういうふうに動いているかなどという、相当深い、基本的な研究をする機関として入試センターを設置すべきではないかという意見もこの委員会でも出ておったわけでございます。ところが、いままでの文部省、国大協の説明によりますと、入試センターにおける研究の任務というのは、いわゆる共通一次試験を行い、そしてそれを追跡し、調査するという狭い範囲に限られておったように思うのです。ところが、共通一次テストというのは、入試改善の一つの具体的なやり方にすぎないわけでありまして、そこへもう一つ違った抽せんという問題まで入試センターが検討する用意がある、こういうふうになってくると、入試センターの性格そのものですね、これはよほど論議しておかないと、私どもは、入試センターというのは、いわゆる共同利用研究機関的な性格を持って、徹底的な研究をして、そして、各大学の入試作業に対して資料を提供していくというふうな性格を持たしていいのではないかと思っておりますけれども、いままでの文部省、国大協の説明とこの入試センターの性格に関する関係では、非常にあいまいになってきたというふうに思っております。この点はぜひお聞きしたいのです。というのは、もっとさかのぼりますと、国大協が出しております調査報告書そのものが、何といっても共通一次試験を前提として、そして、その技術的な側面が検討されて報告されておる。共通一次試験というものを常に前提として行われているという点から考えますと、率直に言いますと、中教審の中にも共通テスト、それから稻葉文部大臣の時代に稻葉さんが共通テストをやるのだと言った、この流れから考えますと、いわゆる文部省、政府主導型の共通テストというものを国大協が引き受けて、これの実施を前提にして入試センターをつくってきた。したがって、入試センターの研究部門というのは、共通テストに伴う追跡調査、こういうふうな流れで来ているわけですね。私たちは、それではいかぬのではないかということを言ってきたのですが、その辺がどうしても、また、昨日の大学局長の参議院における答弁から見ましても、性格が常に揺れているわけですね。この辺をどう見るかということを、私は、基本的な問題としてこの場所で伺っておきたいと思っています。

○加藤参考人　五点になろうかと思いますが、最初の、二次募集に関連した、合格者は志願資格がないということに触れたことと思いますが、この二次募集は、お話しいただきましたように、これは非常に重要な問題を含んでおると思います。これは、すべての大学がやるべしという制度化を私どもは要望しませんで、各大学が、行う大学は行ってしかるべしというふうな考え方を持ったわけでございますが、ところで、そこで考えますと、共通一次、二次でやって合格者が各大学で決まるわけでございます。その後にやるわけですから、そうしますと、その合格者がこの再募集にまた応募するというようなことになりますと、これは、各大学における選抜試験というものの根本に皆触れるようなことが出てくる心配が非常に強うございます。その点は防がなければならない。つまり、二度受けるという、一期校、二期校に関連しまして二度の受ける機会があるというメリットをどういう形でか生かさなければならぬのではないかという一環としてこの二次募集を考えているわけでございますので、そういうことからしますと、もう合格した人間がまた受けるということになりますと、現在二期校でその問題が非常に、一期校、二期校を存続させない、これは一本化すべしという意見の一つの要素になっていたわけです。つまり、そこで国立大学の定員に欠ける問題を起こしたりしまして、むしろ受験地獄というものがその線でまた激化されているという現象を認めないわけにいきませんので、そこは、この問題をやったにしても、二回の機会を与えるという点は、合格後にするわけですから、合格した人たちにはその資格を与えないのがその乱れを防ぐ根本的な方向性になるのではないか。しかも、落ちた人たちは、志向した大学なり何なりによっても、将来性の強い生徒諸君もいるわけですから、それの機会を与えるということを考えたわけでして、私どもとしては、やはり合格者にはそれの受験資格をないようにすべきだという考え方をいま持っております。当面その点で考えておりまして、今後これを実施した場合に、いまお話ございましたように、どれだけの大学がこれを実施するか、あるいはどれだけの志願者があり得るのかという動きを見ながら、その点の改善をやはり実施しつつ改善を加えていかなくてはいかぬのではないかという考え方をいま持っております。当面やはり、そういう受験生諸君についての機会を与えるという一つのメリットがございますので、そのメリットを、いまでも予想できるそういう欠点を防ぐようなことをして始めようではないかというふうに、理事会まで持って確認をしたわけでございます。 　それから次の、センターに高校側の意見を聞くための機構をつくるということについてでございますが、私ども、センターは、やはり大学が入学試験を行うわけでございますので、この入学試験そのものに対しては全面的に一〇〇％大学が責任を負うべきだというふうに考えております。しかし、その責任を十分果たすために各方面からの御意見を伺うべきだ、だからその内容に参加をしていただくということは考えるべきでないというふうに考えております。その実施を過ちないようにするために意見をお伺いしなければならぬという立場をとっているわけでして、そのセンターの中の機構という意味は、こういう、仮称ですが、たとえば連絡協議会というようなものをつくるということを考えたのは、それ自体が入試センターが行うべき事業そのものに参加した形として、あるいは評議会とかあるいは運営協議会がございますが、そういう性質をこれに与えては大学側の責任を十分果たしたことになりませんので、そういう性質としてこれを置くというふうには考えておりません。機構上の位置づけはそういう性質のものとしておこうかというふうに考えておるわけでございます。その点、私の言葉は法制的な表現でないかもしれませんが、現実的な表現はそういう趣旨でございます。つまり、評議会とかあるいは運営協議会といま言っておりますが、それは入試センターそのものの責任体系性の機構でございますが、過ちなからしめるという意味で、それにつけ加えた形として、外局といいましょうか、その外側に置くという形でこの機構を考えておるということでございます。 　それから、一次、二次テストの重さの関係でございますが、これは、いまお話ございましたように、各大学がそのウエートを考えるということになっております。そういうこともありまして、これは一次と二次をあわせて選抜試験だと考えておりますので、一次試験の結果は公表しないということで筋を通すことにしておるわけですが、一次試験と二次試験をどのような重みで考えるかというのは、先ほど来申しましたその大学自体の性格によって考えるべきだという趣旨を貫くことを私どもは考えているわけですが、これが現実問題としまして、技術を主とする大学とかあるいは専門教育を主とする大学と、いろいろの性質のものがございます。そういう点でこのウエートの置き方はおのずから違ってくるべきはずだと思います。そういうことから考えまして、各大学がこの趣旨を十分理解した上でそのウエートを考えるべきだと私どもは考えておりますが、現在、中間的な状況からしますと、一次、二次の一つの趣旨から言いますと、一次が基本的な性質を判断しようということでありますので、当然に一般論としてはそちらがかなり重い考え方が出てくるわけですが、そういう点は各大学十分考えているのではないかというふうな判断をいま持っております。しかし、理念的には、やはり各大学が主に、自己判断で行うべきだというように考えておるわけでございます。 　それから、もし私学が参加するとするならば五十四年度ではできないのではないかということでございますが、先ほど来、あるいは前回も申しましたように、この一次方式を考えてまいりました筋道は、全体の大学というものと高等学校という関係における入試問題そのものの土俵というもの、背景を考えながらきたのですが、当面、お互いに話し合いを持つ共通の土俵を持っている国立大学がやろうということで国大協自体が考えてきたことでございますので、その結果として、勢いの一つの動きの経過から、国立大学を志向する高等学校の生徒諸君を対象とした内容の技術的な検討にきたということは否めないと思います。ですからその点で、今度公立大学がこれに参加したいというような意思表示をいただいておるわけですが、公立大学がこれに参加いただいたとしても、それの処理能力はいま私どもが考えておる処理能力の中に入ってまいります。その点では可能でございます。ですから、もしも私立大学関係の方々がやはりこれを利用したいというようなことでございますれば、早急にそれに対する手当てをしなければならぬかと思います。そういう点では時間的な問題がやはり伴ってこようかと思っております。これがずんずんと延びてまいりますと、いま私どもが考えて予算で計上していただきました内容では処理できなくなる可能性は当然に出てまいります。これはやはり時期と動きの問題が絡むのではないかと考えております。 　それからセンターの性格でございますが、これは、お話しいただきましたように、やはり当面の問題でございますが、国立大学の共同利用機関として考えたということでございますので、大学の意思がその中に十分に反映されなければならないことは当然でございます。私、抽せんという言葉、初めて聞いたのでわかりませんが……。

○佐野（文）政府委員　文教委員会の際にも御議論のあったことでございますが、御指摘のように、大学入試センターに当面設置をいたします研究部門は情報処理、追跡、評価の三部門でございます。これらは主として共通第一次学力試験の改善のために機能をするものではございますけれども、文教委員会の際にも御指摘がございましたように、より基本的に、選抜の実施方法あるいは学力検査の問題、合否の判定方法あるいは選抜制度等に関しまして科学的、実証的な研究をするということが大学入試全体の改善を進めるために必要である、そういった基礎的な研究をするための研究部門をふやさなければいかぬという問題があるわけでございます。この点については、国大協の御構想の中でも、研究部門としては入試制度あるいは入試方法についての部門を設けるということをお考えになっておりますし、私どもも、年次的にそういったものについては拡充を考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。そういうことを前提といたしまして、きのうは、抽せん制の御質問があったわけですが、全体的に大学の入試を抽せんでやるというのは、これはおよそ不適切な考え方ではございますけれども、たとえば東京大学の東教授が御指摘になっておりますように、いわば二次試験と申しますか、共通一次等によってある受験生の評価が行われていることを前提として二次の段階で抽せん制を一部導入するという考え方は一つの考え方としてはあり得るわけでございます。ただ、それは当面現実の課題とするわけではないし、またきわめて微妙かつ困難な問題でございますから、それについては、事の性質として、いま申しましたような入試の基礎的な研究の一つの課題として入試センターの研究課題になり得るものであろうという趣旨をお答えをしたわけでございます。そういうものとして考える限り、もちろんそれをお取り上げになってどういう形で御検討なるかというのはこれからの入試センターのまさに自主的な研究計画の問題ではございますけれども、一つの検討課題ではあろうということを申し上げへまた逆に、直ちに現実の課題になるものではなくて、そうしたものとして検討が行われるべき事柄であるということを申し上げたのでございます。

○加藤参考人　いま大学局長のお話でその経緯はよくわかりました。 　センターは、お話ございましたように国立大学の共同利用機関でございます。そういう意味で国立大学の統一された意見がそこに反映されなければならないということは私どもは堅持していきたいわけでございます。そういうことで、研究部門を今度も考えていただいておりますが、その点、私どもが考えておるよりはもう少し拡充していただかなければならぬ。先ほど池田先生のお話もございましたように、今後ともやっていく必要がございますから、当面は、当然のことでございますけれども、共通一次方式というものについても実施しつつ、今後また改良を加えていくということは当然一つの研究題目であり得るわけですが、それと関連しまして、やはり前回も御指摘いただきましたような大学における入学試験制度そのもの自体が研究項目になることは当然だと私は思うのでございます。その中に、いまお話しいただきました抽せん制云々のことも、これは従来ともこういう話題は出ておるわけですから、当然今後の問題として研究課題になり得ることは考えられることだと私は思っております。これは、発足してからその研究部で取り上げながら、基本的な問題も研究しながら進めていくべき性質のものかと思っております。 　これに関連しまして、国立大学の共同利用機関であるということと同時に、センター自体の一つの研究体制をとることは当然でありますが、一方、国立大学協会そのものが、この試験、この研究が終わった段階で完全に空白になるということであってはならないと思います。そういったことから、この入試センターが発足いたしますと、入試改善調査委員会という国大協にあるこの委員会は当然のことながら解消されるわけでございます。しかし、国大協として入試問題は当然に問題としていくわけでございますので、第二常置委員会が入試改善調査委員会の性格を受け継ぐということをこの間理事会で決定いたしました。ですから、将来、このセンターで盛んな研究が行われますが、共同利用機関であるという性格を十分に生かすためには、同時に国大協で第二常置委員会でその問題が議論されておるわけでございますので、それとの連携も保ちながら共同利用機関であるという性質を堅持する態度を将来ともとっていく必要があるというふうに考えております。 　これに関連しまして、山原先生から、共通一次を前提として研究してきたのではないか、それ以外の全般的なことでなしに、これが最初から決まってきたのではないかというお話でございますが、実は、私ども、これは前回も御報告いたしたかと存じておりますが、この報告書として出てまいりましたのは明らかに共通一次というものを前提とした意味の報告書になっておりますが、この研究に取り組む前段階、七年間にわたってやってきたということを申し上げておりましたが、その全般については報告書という正式なものはございませんけれども、入試問題はどういう形式で、現状で問題になっているのをどう改善したらいいかということは議論が進められまして、いろいろな方式、各大学が自由にやったらよろしいとかあるいは一斉試験をやったらいいとか、そんなことも踏まえながらやってきたあげくに、やはりこの方式がよろしかろうという事が成って、この入試改善調査委員会あるいはその前段階として特別委員会がつくられたという経緯がございました。ですから、そういう特別委員会をつくった、あるいは入試改善調査委員会をつくったという段階に来る途中においていろいろな入試のあり方を考えてきて、この委員会がつくられてからは、おっしゃるように明らかに共通一次というものを実際上実施できるものか、あるいは高等学校と教育との関係もどうなってくるであろうかということの研究を進めてきたということでございます。

○山原小委員　一つだけ、大学局長。そうしますと、この入試センターというのは共同利用研究機関として発足をして、同時にかなり入試問題を含めての基本的な問題を検討していくというそういう研究機関としての拡充の方向というのを文部省は持っている、こういうわけですね。たとえばその拡充ということになりますと、これは当然国立大学問題だけでなくて日本の大学入試全体の問題が検討課題になると思いますね。そうするとこの入試センターというのは、いま考えておる入試センターよりもっと拡充され、もっと研究部門を非常に拡大していく、基本的な問題を検討していく機関として発展をさせていくという方針を文部省としてはすでに持っているわけですか。

○佐野（文）政府委員　現在構想しております大学入試センターは、法案でお願いをいたしましたように国立大学の共通入試についての実施機関という性格と、それから入試制度についての研究調査を行うことの二つの性格を持っているわけでございます。そして共通入試の面については、国立大学以外の大学についても、お申し出によって協力するということを機関の任務としているわけでございます。そういったことの中で、研究部門については当面、今年度予算でお願いをしました三部門のほかに、国立大学協会の方で御構想になり、センターについて御希望のある試験方法、試験制度という二つの研究部門がございますから、それは私ども十分に踏まえて、今後その研究部門の設置ということを計画的に考えていかなければならないと思っております。全体として、国、公、私を通じて、仮に共通入試というふうなものが実現をするという段階においてこのセンターをどういうふうにその際に考えるかというのは、その時点においてまた改めて御検討を煩わさなければならないことであろうと思います。

○山原小委員　もう一点だけ。国立大学協会としては、高等学校の意見を反映するための連絡協議機関ですか、そういうお考えを持っておりますが、大学局長もたしかそういう答弁をしたことがございますね。これは高等学校のみか、あるいは私学を含めたそういう連絡協議機関というものをつくるか。その性格としてはいま加藤先生がおっしゃったように、これはいわば運営協議会の外局みたいなものだというお話で、いわば諮問機関というか意見反映機関として考えておられるわけですね。でも、それにしましても、これはかなり重要な意見反映の機関だと私は思います。そうすると、これは高等学校の側の意見を反映するための連絡協議機関とだけ考えていらっしゃるのか、あるいは私立大学関係の意見も聞くような体制というものも考えているのか、その辺いわば私ども国民的合意とか、多くの関係者のコンセンサスということを言ってまいりますが、その辺を反映できるようなことは、どんなふうにお考えになっていますか。

○佐野（文）政府委員　これは入試センターの方で、あるいは国大協の方でどういうふうに御判断になり、どういう機構を用意をされるかということにもちろんかかっているわけでございます。いまお考えになっているのは、いわば連絡協議会のような形でセンターに一つの機構と申しますか組織と申しますか、それを置いて高等学校との連絡協議を行っていくというお考えだろうと思います。それはそれで大変結構だと思いますけれども、私学の方とどういうふうに連絡協議の機関を持つのか、これはそういう常設のものを持つのがいいのか、あるいは随時個々の私立大学なり私立大学の関係団体との間で、国大協なりあるいはセンターなりが協議の機会を積極的にお持ちになるというふうにするのがいいのか、それはやり方としては二つあると思います。それに私立大学側の方の御判断と対応の御方針というものがあるでしょうから、それを見ながらやはり国大協なりセンターの方で十分御判断をいただき、また私どもももし仲立ちをすることが適当であるならば喜んで仲立ちをさせていただいて、両方の間の協議あるいは意思の疎通というものが十分にできるような配慮はいたしてまいりたいと思います。

○山原小委員　今度日教組の方からも、初めてではないかもしれませんが意見が出ておりますね。あれを読みましても、あの中で「教組の代表を推薦するもの」という言葉もありますが、いわば大学入試問題というのは国民の衆知をしぼっていくということで、その中でひとつ国大協が一定の新しい試みをいまやられようとしているわけですが、それに対していろいろな意見が集中できるような体制をとることが必要だろうと思います。その中の一つとして高等学校の意見反映のための連絡協議会というものが出てまいりましたが、そういう各方面の意見を聞くという余裕といいますか、そういうふところを深くしておくというような考え方が、入試センターの設立に当たってあるのかどうかということ、これはちょっとはっきり聞いておかないといかぬと思いますので、その点国大協はどうお考えになっているか。文部省は国大協の意向を受けてというお話ですが、もう一度その意見が出ました場合に、文部省としてはどういう考え方に立つかということを最後に聞いておきたいと思います。

○加藤参考人　御趣旨全くごもっともでございますが、いまのお話に関連しますので、先にちょっと申し上げさせていただきます。 　従来、私ども入試改善調査委員会でこの研究を進めてまいった段階において、やはり各方面の御意見を伺う必要があろうということを積極的に考えたわけでございます。ただ、私どもの意に反してその回数なりあるいはその分野なりに欠けるところがあったのではないかという反省はしておりますが、これも前回御指摘いただきましたが、たとえば高等学校長会議なりあるいは各ブロックに出向きまして高等学校の先生方なり、あるいはいま山原先生おっしゃったように日教組の役員の方々などとは、随時こちらから御連絡を申し上げてそういう機会を求めたり、あるいはまた逆にそういう質問をいただいて、いただいたために私どもがそういう機会をつくらしていただいて御説明をしてきた、そしてそこで御説明を申し上げると同時に御意見を伺いながら、入試改善調査委員会の審議の過程にそれを反映しながら進めてきたという経緯がございます。つまり、やはりそういう点は問題が入学試験でございますので、大学自身が考えているところに過ちがあってはならぬという配慮を私どももいたしましたので、そういう機会をとらえながらやってきたわけでございます。そして今度入試センターの性格で、連絡協議会というものを事前に国大協として考えたわけですが、先ほどからございましたように、入試センターそれ自体が当面出てまいります研究部は、当面としてこの共通一次そのものを過ちなくやろうという研究、それに当然のこととして全体の入試問題の研究も加わるであろうということを申し上げたわけでございます。 　そういうことからいたしまして当面、センターとして、仮称でございますが連絡協議会というようなものについては、高等学校側が一番直接の対象になるわけでございますから、それはやはり先ほど申し上げましたような位置づけにおいて機構化すべきであろうと考えてきたわけでございます。ですから、私どもがいままでそれ以外の方々の御意見も伺ってきたような一つの経緯がございますから、そういう趣旨は持っているわけでございますが、現段階ではそれを機構的なものとして考えようということまでは熟してございません。現在、熟しましたのは、いまの連絡協議会、高等学校側と全般的な問題についての意見交換なり意見を伺う、さらに科目ごとの問題それ自体についての御意向、意見の反映もさせよう、しかしそれをやるのはセンターの責任でやるのだというスタイルをとっているわけですが、それ以外のいろいろなことにつきましては、今後とも、いままでの経緯を踏まえますと、随時そういうような機会をつくるということは起こり得る、明らかに起こると思います。それを固定的な一つの機構にしようかというのはまだ熟しておりません。その意味で、趣旨の点では、いま山原先生おっしゃった点は十分いままでもやってきましたし、今後も行われる可能性があろうかと思っております。当面、機構としてはいまの問題で……。

○木島小委員　加藤さんはこの審議を全部御存じないわけですが、いままでの委員会の中でいま山原さんの御質問のようなことがございました。いま、研究部門と管理事業部門の二つに分かれてますね。そして、研究部門は情報処理研究と追跡研究と評価研究でありますから、これはいまの皆さんがお考えのものを前提にしておりますね。しかし共同利用機関というのは、これは本来国大だけの問題でもありません。でありますから、それと同時に、基本的な入試制度というものを研究するという意味ではもう一つ部門を、名前は何も言ってなかったけれども、入試の基本研究部門ですか、という一つの部門をつくるべきである。ところが、本年はすでに予算が決まっておるから、それは好ましいけれどもできないが、来年はそういう予算が通ったらそれをつくりたいというのが局長の意見であった。そうすると、いま加藤さんのおっしゃる連絡協議会みたいなこととは少し格が違う、中身は同じでも。（加藤参考人「研究部は違いますね」と呼ぶ） 　だから、そこで第三の、すなわち、研究部と管理事業部のほかに、その上にもう一つ、あるいはその前提になるものかもしれませんが、そういう研究部をつくる予算要求をしたい、局長がそう言ったときに、しかし、これもいまのところ大学自身の問題であるから、したがって国大協がそういう意思を持つことが前提ですねと、私は逆にくぎを刺しておいたところです。したがって、いま加藤さんのおっしゃることがみんなの理解とちょっと違うように感じたものですから、それと同じだ、そうするのだ、来年の予算でとってほしいのだ、そして第三の部門をつくるのだ、これがはっきりすれば山原さんいいのでしょう。そういう中で出題や何かもするということです。

○加藤参考人　おっしゃるとおり、あるいはちょっと中で違うのかどうかわかりませんが、お聞きした点だけから言いますと、私先ほどから申し上げているのとちょっとそぐわないように思っておるのです。つまり、大学入試というものの研究部門が置きたいのだということは当然にあるわけですね。だから、よしんば置かなくても、現在の予算でいただいた中でも当面の共通一次のこと、追跡研究なりやりますけれども、その研究過程で当然に会体の入試、それからはみ出した形の広い立場の入試の問題の意見がそこから出てくるはずであります、研究部をやりましても。その意味で機能的に二つの研究部を置くということは当然に考えなくてはいかぬわけです。その線で今後、そういう問題はなくてもやる性質があると同時に、それを機能的にするためには要求をしてそれをつくっていただかなくてはならないということを申し上げているわけでして、恐らく余り食い違いないのではないかという気がします。

○木島小委員　そういう意味ではこれはことし予算がないものですから、そしてことしのことをやっていけばおのずから出てくる問題でありますから、同時に、来年の予算がつくまで、たとえば国立研究所等はすでにそういうことを始めていていいのではないか、それを受け継いでいけばいいではないかとすら言ったのでありますから、そういう方向では国大協でさらにその点は明確に御検討——この前も出ておった問題ですが、きょうの七つの中に入っておりませんので、七番にありますけれども、明確にその辺はしていただきたいというのがみんなの意見だと思います。

○長谷川（峻）小委員　いままでこうしたフリートーキングでこういう議論がされている中において、私は国会の審議というのは非常に社会的な効果があると思うのです。いま、どんな地方へ行っても、どんな農村でも塾があるのです。ですから、たとえば三、四年前でしたか、私は労働省におりまして、新聞少年をお正月、元日に休ませるのは大変なことなのですけれどもそれを二日に延ばした。その二日の七時半ぐらいに代々木の駅へ行きますと、とにかく若い青年男女がみんな塾へ行っているのです。だからそういう場所をやはり文教の責任者ははっきり見なければいかぬのではないか、私は文部大臣にこんなことを申し上げたことがあるのです。幸いにしてあなた方の御研究の中から法案が提出されて、ここで議論されている間に、とにかく自主的な塾の規制あるいは学校の先生の自覚、いろいろなものが論ぜられて毎日、新聞をにぎわせている。これは世の中の非常な期待があるからそうなったと思うのです。 　そういう意味からしますと、試験ですから、私は絶対いい方法は生まれないと思うのです、競争がなくならぬ限り。そういう意味からしますと、一歩でも二歩でも前進するという形でやっていただいたものが交互に議論されてほかにいい影響を与える、あとは一つ一つここの議論をお聞きいただいた中で改善される。そこで出てくる問題は、それだけではなくて非常に影響するところが大きい。さっきお話のあったようにつづり方がどうのこうのとか就職の大学生から手紙をもらっても本当にうそ字が多いし、中には自分の名前も何も書いてない、あて名も書いてない。かつて、つづり方教室とか——お互いの表現、言葉と文章ですよ、そういうものがなおざりにされて一体何の大学試験ぞやという感じもあるのです。国語なり表現力なくしてほかのものがどんなによくたってとてもじゃない、大変なことだろうと私は思うのです。 　ですから結局、入学試験の問題は、高等学校の教育なり、中学校、小学校の教育にも影響する。早い話、五十年前の文章が読めない民族というのはどこにもないと思うのです。森鶴外が読めない、夏目漱石が読めない。五十年前のわれわれの文学です。こういうものはやはり大学入試から影響してくる。 　ですから、さっき小川君が言ったように、国大協が将来は大学の内部の問題にまでというかっこうにも出てくると私は思うのでありまして、私はこういう機会に、一番タブーと言われた国立大学の先生方とフリーカンバセーションが、お話ができる、こういう一つのメリットが生まれたということはいいことだと思いますので、前進の意味でぜひ——いままで、大学の学長さんでこんなことに一生懸命になる人は余りいないと私は思うのです。加藤さんは本当に熱心だと思うのです。 　せんだって、あなたの大学の佐藤君というのがほかのことで来たのです。ところが、ことし入学した者の中で、一割が一回も懸垂ができない。そういう男が世の中へ出てどうなるか。そういうこともやはりあわせて考えていく、これがまず大学入試問題との関係だと私はいまのところ思うのですけれども、そうしたことなどもやはりお考えいただくような制度なり前進なりというものもいまから先大事なことではなかろうか、こう思いまして、まあひとつしっかり御苦労をお願いします、

○木島小委員　次の二次募集ですね、これはおっしゃるように大変問題がありますよ。まさに殺到しますよ。殺到するということが一期、二期ということと同じことですしね。それから足切りをやらざるを得ない学校も二次募集をやるなどというのも、これまた大変変な話みたいな要素もありますね。

○加藤参考人　ちょっと違うと思いますが……。

○木島小委員　いや、だからそういうような要素もありますねと、こう言ったのです。それから私立大学の合格者はどうするかという問題もある。それから時間的に、たとえば三月のあれは十日ごろに発表になるのですが、いや二十日ですね、そして高校の教育に余り影響を及ぼさないようにという関係からしますと、いつごろになったら、一体どうなのだろうかという問題もあります。これは矛盾した要素を持つものですね。第一におっしゃった高校との関係の、何とかおくらしたいということと、二次募集をやればやるほどそういう問題が出てくる。どうなのですか、その辺、二次を否定するのではありませんが、だから逆に言うと、一期、二期をやめたということは、殺到することと、それから一期がとかく一流と言われるという問題と、さっきおっしゃいましたね、しかし殺到することは同じですね。同じなら、一期、二期を学校を入れかえたら構わぬですね。たとえば教育大学は全部二期ですね、これは一緒だと思うのですけれども。同じ商船は商船で二期というような、外語は外語で二期でしょう。こういうのを分けてときどき切りかえたら、二次募集とそう変わらないのではないか。いつか申しましたけれども、これは本来一期、二期ができたというのの記録は明確ではないのですけれども、しかし終戦直後に宿舎や交通の便が不便だったものですから、地域は地域で受けようということで——しかし、そこであれしたのですね。ところがおたくの大学はどうだったかわからぬけれども、旧帝大あるいは旧制大学は二期ではおれの面目が立たないなどという議論が、率直に言ってありましたね。そして有名校は一期になったでしょう。これは大学の責任なのだ。もしそうでなかったら、一期、二期というのはこんな弊害は生まなかったと私は思うのです。だから、逆に言うと殺到することは同じですよ。二回受けさすチャンスがあったら、一期に行ったっていいのです、入れかえたら。そういう問題もある。この辺はもう少しちょっと——やるということは結構でございます。結構ですけれども、もうちょっと細かく、まあおわかりなら御説明いただいていいし、なお問題はきっとたくさんあると思うのです。そういう点はなおいま先生のお話のごとく、皆さんと今後ともこの話し合いを続けていかねばならない問題でありますから、御検討いただきたいと思うのです。 　それから、そういう意味では、足切りはやらないという御決定をいただいたということは大変結構ですけれども、しかし、やる場合がある。そうすると、大体二月一日から二月十日ごろまでに二次試験の出願をいたしますね。そして十日後に足切りの発表がなされて、おひなさんころに試験になる。その間に、いわゆる応募の出し直しというのかな、志願の補正、変更というかな。というのは、足切りされた者は国立大学を受ける機会はないわけですからね。そして、そういうことを言うと大変まずいのだけれども、格差があるという前提に立てば、格差の上の方に志望した者が足切りされて国立大学を受けるチャンスを失うわけですからね。そういう意味では、結果を発表しますね、足切りを発表しますね、そうしたときに、足切りされた者がもう一回どこかへ行けるという——それをしかし足切りしたということになると、足切りしたという形にはめてしまいますからむずかしい要素があるわけですけれども、変更を可能にするという機会を何かその間につくるということはあり得ないだろうか。たとえばの話ですがね、御検討いただけますか。

○加藤参考人　いまの話、私どもも非常に問題として議論してきていることなので、いまの二次募集につきましてもおっしゃるとおりで、これは非常にむずかしい問題をはらんでおります。現在、一期校、二期校で二期校に殺到する、それは一期校に合格したであろう人間も入っているわけですね。そういうことでダブリが非常に多うございます。その殺到は避けなくてはいかぬ。その部分の殺到は避けなくてはいかぬというのが、合格者は志願資格はないというふうに考えたわけです。その点がいまの一期校と二期校のメリットとは別に、そこの殺到の内容の解析を少しここでさせていただいたというのが合格者に資格を与えないということ、しかしいまおっしゃいますように、生月二十日に一次、二次の結果の発表があるわけですね。発表があって、それから再募集の事務が始まるわけです。その点になりますと、当然に四月にちょっと入る可能性が明らかに出てまいります。そういう点も非常に——かといって、三月二十日の発表をもっと前に繰り上げるといいますと、これは先ほどから出てきております高等学校側への影響が非常に強くなるし、現在私立大学が御参加になっておらないということからしますと、それの乱れも出てくるというようなことで、三月二十日はやはり堅持しようという問題がございますから、その中でいまの二次試験のよさをどのように出したらいいかという問題、御指摘いただいたとおり、非常に重要な問題がございます。今後ともこれは研究を重ねていかなければならぬかと思っておりますが、しかし、その趣旨の上では、先ほど申しました委員会をずっと通じて、理事会でもそういうことはよろしかろうということになったわけで、おっしゃるとおりの点は今後とも研究していく必要があろうかというふうに思っております。 　それから、いまの足切り問題に絡んで問題がございますが、足切りをされた人間についてもう一度どこかを志望する機会を与えるようなことは考えられないかという問題でございますが、これは私どもも議論いたしました。 　一つは、これは非常に恐縮なのですが、技術的な面で非常に困難がございますが、それだけでございませんで、実はそのほかに、たとえば定員を百といたしますと、私どもはもし切るにしても三倍以上にならなければ切ってはならぬということを言っているわけですね。そうすると問題なのは、定員を百人としますと、百番台の人間、二百番台の人間、これは二次試験を受けることになります。もし足切りすれば、それ以下の三百番台の人間という形になります、これはこういう表現がいいかどうかは別ですが。そうなりますと、百番台、二百番台の人間は一度しか受けない。二次試験を受けることになります。しかしそれは、人数の上で百人しか入らぬことになります。この人間とその三百番台の人間というものの公平度を考えなくてはいかぬわけでございますから、その問題も考え合わせますと、足切った人間だけについてまたどこかの志望をさせるということは、いまの公平原則といいますか、そういうことからも非常に考えにくい問題が出てまいります。非常に複雑な問題をそこの中にはらんでおりまして、大分私どもも議論してきたわけで、非常に問題なのは、いまの百番台、二百番台の人間は一遍だけで、しかも定員オーバーの人間になるという問題がございます。そういうことをどう処置するのか。二次志望の場合にはそこの人間も含めて百番台からずっと全部を含めた意味の対象としてこれを考えるという形に考えさして、そこで二次志望という考え方が浮き上がってくることになろうかと思っております。非常にむずかしい問題をずいぶんとはらんでおります。

○木島小委員　二次試験の受験をしたということと、受験をさせられなかったというものとは違いかある。

○加藤参考人　わかります。その点はわかるのですが、今度は実態からいいますと、これが問題であるわけで、やはりそれも含めながら考えていかなくてはならぬのではないかという議論が現実問題として、個人の問題になりますと非常に重要な問題になります。

○木島小委員　二次募集には、その同じ大学を落ちた人間は受けられるのですか。

○加藤参考人　それは受けられます。

○木島小委員　敗者復活戦ですね。

○加藤参考人　ですから、その点は全然選べません。合格者はやめるということだけですから、それ以外は全くの自由……。

○木島小委員　まさに殺到しますね。

○加藤参考人　そこら辺はちょっとわかりません。

○木島小委員　それは常識的に予想される。一期、二期の方がよかったのではないか。

○中西（績）小委員　時間が余りないようですからはしょって申し上げます。 　一つは、私立大学の協会の方では、先般の機関紙等を見ますと、これに反対という意思表明をしておるようですね。この点についてのその後の話し合いなり打ち合わせなりがなされたかどうか、それが一つです。 　二つ目は、それに伴って文部省の方にお聞きしたいと思うのだけれども、入試制度の検討について、このように私大と国公立との間における差が出てきておるわけですから、この問題を埋め合わせるというのは、先ほどあっせんの労云々ということもありましたけれども、入試制度の全般的な問題としてどうとらえていこうと考えておられるのかどうか。 　三つ目に、高等学校の実態を調べてみましたところ、今回の場合、いままでの試行的な期間三カ年間の状況というのはきわめて小規模であるために偏ったところ、たとえば県庁所在地の部分の生徒だけが受験した、こういう実態が私の調べたところではテストについては出てきています。ですからこの前から出されておる資料等についても、果たして無作為なり抽出の中でやられたものとそれが対比できるものかどうかということを危惧するものであります。と申しますのは、県庁所在地というところに限定をするということになりますと、どうしても試験技術なりそういうものがずっと進んでいる部分に偏っているということが言えるわけでありますから、そういうことからして大変偏っているのではないか。と同時に、高等学校のそれぞれ教師なりがこの問題についてはまだまだ認識が浅いし、それとともに特定の学校だけがそれを受験しておるということでもって、この問題に対する関心の度合いもきわめて低かったということもあって、説明によりますと、校長会なりあるいは担当者なりに説明を申し上げたということのようでありますけれども、そのことが本当に高等学校の中に具体的に浸透しておるかというと、それはそうはなってないというのがいまの実態ではないかと思うのです。そういうことからいたしましても、先ほどから出ておりました第三者の意見を反映させるための連絡協議会なるものを設定するということの意見のようでありますけれども、ここらの問題が先ほどの入試制度全般の問題、いわゆる大学での試験によって高等学校の教育そのものが制約を受ける、そのことが問題視されておるわけでありますから、相当の討論と積極的なこの面がなければ、むしろいままで指摘のあったような大学側の意見によってこれが左右されていく、こういうことに流れてしまうのではないかということを大変危惧するものなんです。ですから、これについては強化策なり一応意見が出ておりましたけれども、この点を十分御認識いただきたいと思うのです。特に高等学校側から言いますと、この問題については私立大学との関係もありまして、いままでの体系から言いますと、ここ数年間、実際にテストが始まってから数年間経過をしたわけですけれども、まだまだ十分浸透しておらないので、まだこの問題は顕在化いたしておりませんけれども、これがもう少し実施をされ、そして具体的にそれが出てきた段階では、一期校と二期校がなくなるということによってどうなるかということを考えてみますと、少なくとも三年ないし四年くらいしますと、旺文社なりその他の受験を専門にする各企業がこれに入り込んで、その中で一定の内容をつかみ取る、そのことによってさらに試験内容というのは私たちが予測するより以上に非常に複雑なもの、あるいはいろいろな体系での一番私たちが危惧しておった部分が出てくるのではないか、こういうことを恐れるものです。と同時に、一期校、二期校があって、先ほどの説明によりますと二期校に殺到するということをおっしゃっておりましたけれども、いまの高等学校の受験の状況、入試の状況を見てみますと、一回しか行っていないわけですね。ところが実際にはいわゆる有名校と言われるところには、倍数からいきますと一・一倍あるいは一・二倍程度しか集まってないのです。そして、二流校、三流校、こういうランクをつけてはいけませんけれども、一般的に言われているそういう条件にあるところには、公立でも三倍あるいは三・何倍、四倍というように集中しているわけです。ですから先ほど申し上げたように、三、四年の間にそういう受験を専門にする企業が介入し、そのことによってだんだん明らかになってまいりますと、振り分けがさらに進んでまいりまして、一期校より以上に偏った受験者の数のアンバランス、これが出てくるのではないかということを考えるわけです。そういうことを考えあわせていきますと、果たして先ほどから、また前回から御説明があった点が、私たちが望むような方向、また国大協が望まれているような方向で脱却できるだろうか、こういうことを強く感ずるわけです。そこら辺についての検討なりあるいは御見解なりがあればお示しいただきたいと思うのです。 　最後に、これは文部省の問題になると思いますけれども、こういう大学間における格差の問題があるだけに、どうしてもいま言うような問題が将来的にも残っていく、また出てくる。これはいままでの問題として出てきたわけです。ですからいまこれを改善するとすれば、学歴偏重云々だとかなんとかいうことはなかなかなくならないと思うけれども、いま当面できる問題としては大学予算の問題です。これを国大協なりで本格的に討論をしていただいて、分捕り合いでなくて、もう少し公平な予算措置なり格差を是正するという体制ができれば、この入学試験改善に大きな効果があるのではないかということを考えるのです。ですからそういう点で国大協の方あたりはどう考えておられるのか、また文部省あたりはこれとのかかわりの中でどう考えておられるのか、以上です。

○加藤参考人　いま四点についてお話しいただいたのですが、二番目は文部省の方だろうと思います。それで、私大とその後連絡があるかということだと思います。 　昨年か一昨年ですかには私大と二、三、私大には連盟が幾つかあるわけでして、それと接触はいたして、いろいろな話もいたしおりますが、最近はございません。最近は私大と直接連絡的な協議的なことはございません。公立大学とは、これは文部省からもお骨折りをいただきまして一緒に会う場を設定していただきましたので、接触を続けてきております。現在でも続いております。ただ、私立大学とはごく最近はございません。これは制度との関連という面で続けてお話しいただいたらいいと思うのですが、局長からお願いしたいと思います。 　それから、いまの受験産業云々の問題に関連してということですが、いままで行っておりました、実地研究と私ども言っておるわけですが、それにつきまして、最初の年はブロック別に一大学ずついたしました。いま御指摘のようなことも含んでおりますが、その後はだんだん大学数をふやしまして七大学から十四大学、それから昨年は三十八大学でしたか、と広げてまいっております。ですから、一番最初は、いま御指摘をいただきましたように、いわゆる県庁所在地に偏った面は明らかにございます。ただ、十四大学それから三十八大学とだんだん広げてまいりましたが、その点で非常に地方的な色彩の濃い大学にもやっていただいたというようなことがあって、いま御指摘いただいた、つまりテストというものの客観性を持つような努力は重ねてまいりました。あるいはまた県庁所在地でやるにしても、私も現実に承知しておりますのは、特にかなり地方にもお願いして参加をしていただいたということもございますが、しかし、これはやはり実地研究の域を脱しませんので、前回にも申し上げたかと存じますが、完全な意味の任意抽出のような形になっておらない面がございます。これは、その点が明らかだと思える点は、そのデータの上からも判断できるわけです。つまり、データの上からまた私ども解析しまして、そういう要素がこの数字の中にあるなという判断もさせていただいたりしているわけですが、そういう判断をしながら全体的な姿はどうであろうかという推測もさせていただいたりしているわけです。その点ことしの秋遅く行われるのは、これは全大学がいたしますので、八万人となりますと、これはかなり数の上からも非常に多くなりますから、いまおっしゃっている点は十分目的を達せられるのではないかというふうに考えております。 　それに伴って、この趣旨徹底の面ですが、これはやはり御指摘のとおりでございまして、私ども自身も趣旨の徹底はしておるつもりでございますが、及ばない点もございます。これを今後とも進めていかなければならぬかというふうに考えております。 　受験産業云々の点ですが、明らかにすでに受験産業がこれに手を染め始めておることは私も承知しておるわけですが、共通一次の問題は、その点で私どもがねらっておる一つの筋は、受験産業が入る余地と言いましょうか入る性質を少なくする、つまり基本的ないい問題を出すということにおいて、その点の意味が余りなくなる、ただ、最初の出発点としてマークシートを使いますので、その点になれるという意味での形はあろうかと思いますが、しかし、それになれてしまった暁においては、内容的には、問題の内容そのものについては、従来のようないわゆる先ほどからずいぶんと御指摘をいただいておるような難問というようなものはなくそうという筋をとっておりますので、特に受験産業というものが関与する力は、従来よりは少なくなっていくのではないかという願いを私どもは持っているし、そのような問題が現実に少しずつテストの結果からも言えるのではないかという気持ちを持っております、それにかかわらず、この受験産業がなくなるとは私もそう簡単に思っておりません。これはやはりこの問題それ自体にかかわらず一つの社会の考え方といいますか、情勢というものもあることでございますので、完全にこれを否定することはとうていできないし、場合によってはあってもいいという考え方すらも、あるべき姿におけるものはあってもいいというふうに思うが、それが度を超すという点について問題が出てくるわけなので、それを私どもは二次試験においてもいい問題を出すということにおいて、そういうことに対する大学側、入試をする側に対して受ける批判にこたえようという熱意は持っておるわけでございます。 　あと、いま申しました、高等学校においても、いわゆる有名校が倍率が少なくて、そうでないのが倍率が高いというのが、いまの受験産業との関連において出てくるのではないかということでございますが、基本的には、これはやはり現在、高等学校でも大学でも同じですが、それの定員数というものと、それを志向する受験生の間に数倍の倍率がある。したがって、選抜試験をしなければならないという一つの情勢があるという点において、基本的にはその問題にかかわりがあるのではないかという気がします。だから選抜試験を行うという限りにおいて全く絶対的に望ましい姿というのはちょっと考えにくい問題だというふうに思うのです。だから、私ども一歩でも前進できるのではないかという点で改善を進めていく以外にはなかろうかというふうに思っておるのです。 　そういう線で、このような現象が起こるかどうかという見通しの問題でございますけれども、それについてはやはり何がしかのものはあり得る可能性がある、つまり選抜であるということにおいて避けられない現象は出てくるのではないかという気はしておりますが、ただ、ですからその意味で受験地獄を過熱するということに対して大学側がそれに対する要素を加えるということについては大いに考えていかなくてはならぬ、それが一歩前進をするのではないかというふうに私どもが考えるに至った一つの筋ではあるわけでございます。

○佐野（文）政府委員　国、公、私を通じた入試制度全体の改善の問題については、現在文部省に入試制度の改善の問題を検討していただくための通称入試改善会議というものがございます。ここには国、公、私の大学の関係者、それから高等学校の関係の方、あるいは教育委員会の関係の方も入っておられますから、そこでの検討はもちろん続けてまいりますし、共通入試の実施に伴って出てくるいろいろな問題というものについても今後入試センターの方でお取りまとめになり、あるいはそれが国大協の方に報告され、国大協での検討というものが行われることは当然ですけれども、入試改善会議の方へもそれは常にフィードバックしていくということを考えてまいりたいと思っております。 　それから、ことしは私たちは私立大学について、各私立大学が入試の改善についてどういうお考えを持っているのか、あるいは共通一次というものに対してどういうふうにお考えになっているのかというふうなことについてアンケート調査を実施したいと思っております。これは、そのための予算も五十二年度予算に、少額ではございますが計上されておりますので、そういう形で私立大学側の御意見というものを個々の大学についても伺いながら、関係の団体との御相談をさらに続けてまいりたいというふうに考えております。 　それから、大学間のいわゆる格差の問題というのは衆参両院を通じて非常に御議論をいただいたところでございます。いわゆる格差と言われているものが出てくる、現にあることについては、それはそれぞれの大学ができて、これまでに発展してくる間のいろいろな経緯というものがございますし、また、その経緯に伴って学部、学科の数も異なり、あるいは大学院の設置の状況も異なる、それに応じて予算の配分も異なっているというふうなことがあるわけでございます。大学間の格差ということを考える場合に、もちろんいわゆる無原則に平等、平準化していくということは決して望ましいことではないし、各大学がどのようにしてそれぞれ特色を発揮して多様の発展を逐げられるかということを基本に置いて全体の水準の向上ということを考えていかなければならないわけでございます。また、そういう意味で毎年、たとえば教官当たりの研究費の増額というふうなことにも努力をしてきているわけでございます。国大協の方はいわゆる格差問題について検討されるための特別委員会がございまして、そこでの御検討の結果が現在は国大協の総会に中間報告される段階にまで来ております。その内容についても私どもは承知をしておりますので、そういった国大協の方の御検討の状況というものも参考にしながら、入試制度の改善というのはいわゆる大学の改革なりあるいは大学全体の発展ということを前提に上なければ終局的にはあり得ないものだということは十分認識をしておりますので、努力を続けてもらいたいと思います。

○中西（績）小委員　一つだけ。それでは、いまの入試制度改善のための委員会らしきものがあるらしいのですけれども、いままでの発想ではもうどうすることもできなくなっているわけですから、だから、委員なりそういう方々をこれから文部省が委任をするわけですから、そういう点についても、文部省そのものがそういう点についての発想そのものを改め、そしてこれから考えていくという体制にならぬと、全般的なものがどうしても動かなくなってくる。国大協は国大協、私大は私大、そして高等学校は高等学校というばらばらの体制というのはどうすることもできないわけですから、ここら辺を発想として持ち得るように努力をしていただくことをお願いして終わります。

○小川（仁）小委員　一つだけ、足切りの問題ですが、一次試験で足を切られた、いわゆる二次試験を受けられなかった子供は、今度は二次募集の場合にも足を切られる可能性があるわけですか。つまり、二次募集というのがあるでしょう。一回目の二次試験で切られてしまったのが二次募集の際の二次試験でも切られることがありますから、そうすると、これは仮定ですけれども、一人の子供はもう一度も二次試験を受けることが不可能だ、だから二次募集というのはそういう子供の救済にはならない、こういう意味ですね。

○加藤参考人　まず、二次募集ですね。いわゆる再募集というものですが、再募集については共通一次で足切りになった人間は志願資格はございます。そこで、その次ですが、再募集は、これは大学によってあるいはその形態を考えるかもしれませんが、いま私ども考えております再募集は一度の試験だけに終わると思います、その内容の形式はいろいろあろうと思いますけれども。ですから、再募集でまた一次試験、二次試験ということはいまのところ考えておりません。

○小川（仁）小委員　そう言っておりません。私が言っているのは、二次募集に足切りはありますか。

○加藤参考人　いまのところ考えておりません。

○小川（仁）小委員　では続いて、大体七万五千人の定員で二十万人ぐらいの受験生で……

○加藤参考人　受験生はもっとあります。三十万でございます。

○小川（仁）小委員　三十万で七万五千人の合格が出る。それで、仮定ですけれども、仮に三十万から七万人が合格して二次募集の方に五千人当たったとする。再募集の方に五千人だけの枠があった。それを足切りがないということになりますと、一次を受けた者が集中したらえらいことになって、試験も何もできないではないですか。

○加藤参考人　算術的にはおっしゃるとおりです。つまり、現在国立大学を受験しているのが三十万弱だと私ども踏んでいるわけです。ダブっておりますから非常に明瞭にはわかりません。三十万弱だと考えておりますが、そうすると、定員が大体八万人ですから、それを引きますと二十二万人が残るという形になります。二十二万人が現在も残っているわけですね。それが全部、たとえば再募集の枠がいまおっしゃるように全国全部合わせて五千人、あるいは三千人、二千人、幾らあるかわかりませんが、それにその人数が全部殺到するのだというふうに単純計算では起こらないかと思います。と申しますのは、三月二十日ということを考えておるわけでして、三月二十日をなぜ固定しておるかといいますと、私立大学なり何なりのことも考えなければならぬから三月二十日に発表しろということになっておりますから、それでそこで発表して、実はそこで発表しても欠ける人は出てくる可能性があると思います、現実にもあるわけですから。私立大学の方に行く学生もいるわけですから。その後に、三月以後にいまの再募集というのが始まるわけです。ですからその時点で——これは全くわかりません。そういう点も先ほどからの話に再募集というのはずいぶんと問題であるということを考えておる一つの要素になるわけですけれども、いま引きました二十二万人全部が再募集に来るとは考えないわけで、あともう一つは、全大学共通にやる問題ではございませんから、地域的にも偏りもあろうかと思いますし、そういう点から言ってあるいは倍率が高くなる可能性を非常に持っておるわけですから、いまおっしゃった人間が全部来るというふうには考えておらない。そこでそれの……

○小川（仁）小委員　足を切らないかどうかです。

○加藤参考人　その点の処置はいま考えておりません。

○小川（仁）小委員　足を切らないと言うならいいです。

○藤波小委員長　大体御質疑いただいたと思いますが、私ちょっと一点だけお伺いしておきたいのは、先に文部省にお伺いをしますが、さっきからのお話で、入試改善会議というのは今後も存置していくわけですね。

○佐野（文）政府委員　今後も存置いたします。

○藤波小委員長　それは文部省の会議として存置していくわけですね。

○佐野（文）政府委員　そのとおりでございます。

○藤波小委員長　入試センターの中に、今後の入試を改善していくための内輪の会であれ外輪の会であれ会議を持っていくわけですね。その辺はどのように調整していくお気持ちですか。

○佐野（文）政府委員　入試センターの方へ設けられるいわゆる高等学校側との連絡協議会というのは、従来からも国大協が各ブロックで高等学校側とお話し合いをされてきたわけですけれども、それをもう少し組織的に恒常的に実施をする。それは共通入試の問題についてその改善をセンターが常に考えていくわけでございますから、その一環として高等学校側の御意見を伺いながら研究をし、調査をする、そういうことで入試センターの方へ連絡協議会というものが置かれていくのだと思います。入試改善会議の方は、もちろん、共通入試の問題を含めてその結果をフィードバックしながら全体の御議論をいただくわけでございますけれども、国、公、私を通じた入試の改善の問題を御議論していただくわけですし、たとえば毎年の入試の実施要綱というものをどういうふうにしていくかというようなことが御議論になっていくわけでございます。

○藤波小委員長　私学等の接触というのは文部省が今後進めていく、それで意見を聞く広場としては入試改善会議になる、こう考えてよろしいですか。

○佐野（文）政府委員　公式に意見が出てくる場としては入試改善会議というのは一つの大事な場所になると思いますけれども、それとは別に、私たちが仲立ちをして私大の関係団体と国大協の方とでお話し合いをいただいたり、あるいは私大の団体と私どもとの間で意見交換をしたり、そういった機会は随時持って、私立を含めた国、公、私を通ずる入試の改善のあり方というのは、入試改善会議とまた別途に私立大学の団体との間で話を詰めていくという機会も持たなければいかぬというふうに思っております。

○藤波小委員長　私学の団体へ出かけていって、こちらと一緒にやりましょうよ、あるいはそれは一緒の仕組みのものになるかどうかは別として、入試というのは一緒に考えていきましょうよという立場は文部省がおやりになる。入試センターからは私学への働きかけはないわけですね。

○佐野（文）政府委員　それはやはり、私たちもこれまでも私立大学の関係団体の役員会等の機会に参上をして、ほかのことも御説明をしながら入試の問題をお話をし御検討をお願いをするという努力はしておりますけれども、どちらかと言えば、そういう形で私どもと私大の関係団体との間で話をしたり、あるいは国大協と私大の関係団体との間で話をしたり、あるいはそれに私たちも加わったり、センターというよりもそういう形が主力になっていくのではなかろうかと思います。

○藤波小委員長　入試センターの方で、外敵から守るためには自主性ということで守れると思うけれども、もっとこういうふうな方向で文部省は努力してもらいたい、あるいは高等学校はこう理解してもらいたい、働きかけを攻めていく方については十分そこのところを文部省と連絡をとってやっていかないと、非常にそごを来すようなところもないでもないですな。その辺はいかがでしょうか。

○加藤参考人　これは入試センターの以前に、現段階でもそうですが、入試改善調査委員会でも、国大協としていままで研究をしてきたわけですが、これが私どもの立場といいますか、私どもの立場は国立大学協会ですが、入試問題を議論していくのに、やはり設置形態が違うというところに共通の土俵を認める、その土俵がないわけですね。そういうことが現実にあるわけで、その中で何とか入試問題を改善しなければいかぬと考えてきたわけですが、そのときにその設置形態なり何なりがずいぶんと違う、社会における位置づけなんかも違う考え方もあったりする。そうすると公立大学という立場で自分で何とか改善したいと考えたときに、国立大学側がそちら側に容喙してはならぬのではないかという一つの自省心が非常に強くあるわけですね。だからそこの点で、お互いにそういう機運が醸成してくれば、これはおのずからに手が結びつく。その姿が公立大学との関係ではでき上がって、むしろ公立大学側で、この私どもの置かれている一つの立場というものがそういう問題に絡んできているわけですね。だから気持ちの上ではあっても、われわれが、私個人も全然別の土俵に立って考えればこれはまた違ってくるわけですけれども、同じ土俵の上で議論しようということで私立大学なり公立大学に国大協の立場で容喙をしてはいかぬのではないかという気持ちが非常に強く働きますから、おのずからに出てくるところを、さっきの繰り返しになりますが、私どもとしては考えたいと思っているわけで、気持ちの上で、ポテンシャルの上では大いにあるわけですね。

○藤波小委員長　ありがとうございました。 　ほかに御質問はございませんでしょうか。——それでは、先般の小委員会の質疑を踏まえて国大協におかれましては加藤参考人中心にいろいろ御検討を煩わしてきて、きょうその御報告をいただいて、いろいろ御質疑をいただいたわけでございます。 　加藤参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。 　ちょっと速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○藤波小委員長　速記を起してください。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時散会