文教委員会 第13号

○藤尾委員長　これより会議を開きます。 　この際、文教行政の諸施策に関する小委員長登坂重次郎君及び学校災害に関する小委員長木島喜兵衛君から発言を求められておりますので、これを許します。 　まず、文教行政の諸施策に関する小委員長登坂重次郎君の御報告を求めます。

○登坂委員　文教行政の諸施策に関する小委員会における調査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本小委員会は、文教行政の諸施策に関する調査のため、去る四月一日、当委員会に設置され、今日まで小委員会を四回、懇談会を二回開会いたしました。本小委員会においては、協議の上当面調査を行うべき課題として、一、養護学校教育義務化の進捗状況　二、海外子女教育及び在日留学生対策問題等　三、不良雑誌等の社会教育上、青少年に及ぼす悪影響に関する問題について、調査を進めることにいたしました。 　その経過につきまして、簡略に御説明申し上げます。 　まず、四月十四日、政府より、養護学校教育義務化の進捗状況、海外子女教育及び在日留学生対策問題等について説明を聴取する等慎重に調査を行ってまいりましたが、その詳細につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。 　なお、養護学校教育の義務制につきましては、昭和五十四年度実施がすでに決定しており、障害児の教育を保障するため、今後とも引き続き慎重に調査を行うこととしております。 　また、海外子女教育及び在日留学生対策問題等につきましても、引き続き調査を行うことにしておりますが、国際学友会の日本語学校の開校問題につきましては、外務省当局より、五月十六日に入学式を行い、翌十七日より授業を開始した旨の報告を受け、一応の成果を見たことを一言申し添えます。 　次いで、五月十三日より、今日、大きな社会問題となっている不良雑誌等の社会教育上、青少年に及ぼす悪影響についての調査を進めてまいりました。 　まず、政府より、近時、急速に普及した自動販売機による不良図書等の販売と、青少年に対する悪影響等をテーマとして、その現状と対策について説明を受けました。また、五月二十五日には、青少年育成国民会議環境部長笠原亨二君等三名の参考人を招致し、それぞれ専門の立場よりの意見を聴取し、委員長及び各小委員より活発な質疑が行われましたが、その詳細については、会議録により御承知願いたいと存じます。 　そもそも、青少年の健全な育成には、単に教育の場のみならず、広く社会的、文化的な環境が大きく影響することは言うまでもありません。しかし、今日の社会には、これを阻害する要因も多く存在しており、特に、最近、急速な普及を見た自動販売機による不良図書等の販売は、書店による対面販売等と異なり、青少年が容易にこれを購入できることもあって、青少年の性的非行の増加に及ぼす悪影響とともに、一方また、正常な性の知識をゆがめる等大きな社会問題となっております。 　次代を担う青少年の健全な育成のための環境の整備は、国民全体の責務でもあります。 　これらの問題には種々多様な面があり、その対応策についても法的な規制を行うということだけではなく、関係業界に適切な自主規制を強力に求めるとともに、正しい性教育の徹底、青少年に健全な活動の場を提供するための措置、青少年の不良図書等の購入防止の国民的世論の喚起等の諸施策について、本小委員会として引き続き調査を進めていく必要があると存じます。 　以上、御報告申し上げます。

○藤尾委員長　これにて登坂小委員長の報告は終わりました。 　この御報告に対しまして関係御当局の御意見を承りたいと思います。 　まず、文部大臣にお伺いをいたします。 　登坂小委員長の御報告は、養護学校の教育の義務化を進捗させる点、これにつきましてはなお今後の調査をお続けいただくということのようでございますけれども、出現在の進捗状況とあわせて今後これに対処いたしまして文部御当局がどのような対策をおとりになるか、この点を伺いたいと思います。 　なお、第二番目、海外子女の教育及び在日留学生の対策問題等、この問題につきましては、すでに在日留学生の日本語学校の再開につきましては小委員長初め委員諸君の御苦労によりましてこれが再開されることになったのはまことに御同慶の至りでございます。しかしながら、これをもちまして海外子女教育がすべて完了したというわけではございません。この問題につきましても文教当局の御意向を承りたいと思います。 　第三、不良雑誌等の社会教育上、青少年に及ぼす悪影響に関する問題、この問題につきましては、憲法との関連もあり、いろいろ御苦、心になられたところと思いますけれども、とりあえず最近急速に普及をいたしております自動販売機による不良図書等の販売、これが青少年に著しい教育環境の破壊を来しておる、かような御決定のように伺いました。この問題についてもひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。文部大臣。

○海部国務大臣　ただいま御報告のありました、文教行政の諸施策に関する小委員長の御報告のまず第一、養護学校教育義務化に関しましては、すでに五十四年度実施を決定し、その目標達成のために全力を挙げて努力をいたしておりますが、今後とも十分配慮して、義務化のために努力をしていきたいと思います。 　第二の、海外子女教育及び在日留学生対策問題につきましては、外務省ともよく相談をいたしておりますが、少なくとも在日留学生に対して、せっかく日本へ来て勉強してもらうのでありますから、効果の上がるように一層配意をいたしてまいりたいと思います。 　第三点の、不良雑誌等の社会教育上、青少年に及ぼす悪影響に関する問題につきましては、委員長の報告に含まれておりますように、いろいろ御議論の趣旨を踏まえて、今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。

○藤尾委員長　総理府石瀬参事官。

○石瀬説明員　不良雑誌の自動販売機による販売の問題につきましては、総理府といたしまして、引き続き関係の機関、団体とも十分な連絡をとりながら、一つには、住民の方々の地域活動の促進、二つには、関係業界の自主規制の促進、三つには、各都道府県の青少年保護育成に関する条例の制定、改正並びに適正な運用についての指導、そういった面につきまして、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。

○藤尾委員長　警察庁仁平少年課長。

○仁平説明員　警察庁といたしましては、昨年五月、警察庁に少年課が新設されましたのを機会に、少年を取り巻く環境浄化という問題を少年警察運営の最重点に打ち出しまして、自来今日まで、全国の警察組織を挙げましてこの活動を強力に推進しているところでございます。 　すなわち、現在、各都道府県警察におきましては、環境浄化対策推進本部等を設置いたしまして、雑誌自動販売機等の有害環境の実態把握、各種法令に基づく指導取り締まり、関係業界に対する自粛要請、婦人団体等による地域活動の促進等に努めているところでございますが、ちなみに申し上げますと、昨年七月に、少年をめぐる環境浄化活動強化月間というものを実施したわけでありますが、この一カ月間だけでも全国で約八千回に上る懇談会を開催いたしまして、雑誌自動販売機等の有害性を訴え、関係業者や婦人団体等の協力を要請してきたところでございます。 　また、警察庁自体におきましても、警察庁長官が先頭に立ちまして、業界やマスコミ等の講演会において、この問題についての協力方をお願いいたしましたのを初め、出版関係団体との話し合いとか全国の婦人団体の代表者等との懇談会の開催、さらに日本自動販売機工業会とか全国雑誌自動販売協議会の責任者を招致いたしまして自粛要請を行うなど実施いたしておるところでございます。 　しかしながら、御承知のようにこの問題は、法令違反として一挙に検挙してしまうというように簡単にはいかないわけであります。警察といたしましては、当然でございますが、今後とも法令に基づく指導取り締まりを強力に推進いたしますとともに、把握いたしました実態等につきましては、関係機関を初め関係業界とか婦人団体等に対しまして問題提起して、それぞれの活動を促進するように持っていきたいと思っておりますが、ただいまの小委員長の御報告の趣旨を体しまして、さらに積極的にこの問題に取り組んでいく所存でございます。 　ことしも、参議院通常選挙がございますが、投票が終わるのを待ちまして七月十五日から八月十四日までの一カ月間、全国の警察が、関係機関とか団体等の協力をいただきまして、また強化月間を実施し、この活動の盛り上げを図ることとしておりますが、この活動におきましても、雑誌自動販売機をその最重点対象として取り上げております。 　また、ちょうど明日全国の少年警察担当の課長会議を招集いたしておりますので、その席上においてもこの活動の推進につきまして指示を徹底いたしたい、こう考えております。

○藤尾委員長　以上、関係各当局の御答弁がございましたが、もちろんこの場においてそれぞれの御努力を願うという御決意の表明でございますけれども、各関係官庁が御相談の上、さらに適切な御措置をおとりをいただいて、小委員会の御努力が実を結びますように必ずおやりをいただきたいということを要望いたしておきます。 　次に、学校災害に関する小委員長木島喜兵衛君の御報告を求めます。

○木島委員　学校災害に関する小委員会における調査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本小委員会は、児童・生徒等の学校の管理下における災害に関する問題を調査するため、去る四月十三日、当委員会に設置され、今日まで小委員会を三回、小委員懇談会を五回開会いたしました。 　その経過を申し上げますと、まず、政府より学校災害の実態とその救済制度の現状等について説明を聴取いたしました。次いで、四月二十一日には、日本学校安全会理事長渋谷敬三君、日本弁護士連合会学校災害補償法制定促進部会長代理佐藤義行君及び日本教育法学会事務局長兼子仁君の三名を参考人として招致し、日本学校安全会の災害共済給付の内容、現行の学校災害救済制度の問題点及び学校災害補償制度創設の必要性等について意見を聴取するなど慎重に調査を進めてまいりました。その詳細につきましては、会議録によって御承知願いたいと存じます。 　学校災害は、ここ数年来増加傾向にあり、昭和五十年度の発生状況を日本学校安全会の災害共済給付件数で見ると、その総数は八十九万五千件に達しており、このうち、廃疾及び死亡の重大な災害に対する見舞金の給付件数は八百件を超えております。このため、その救済制度の不備がいまや大きな社会問題となりつつあります。 　このような災害に対し、その発生を未然に防ぐ努力はもちろん必要でありますが、学校は、心身ともに発育途上にある児童・生徒等に対し、集団的かつ恒常的に多様な教育活動を営んでおり、安全管理について万全を期するにしても、このような学校災害は不可避的に起こり得る可能性が内在しております。それにもかかわらず、学校教育は制度上当然実施しなければなりません。 　一方、学校災害の被災者に対する公的な救済制度としては、日本学校安全会による災害共済給付制度があります。しかしながら、その給付額は、昭和五十二年度現在廃疾見舞金の最高額が四百万円、死亡見舞金が三百万円という低額であり、被災者の救済に値する額とは言えないのであります。 　このため、被災者があくまで実質的な救済を求めるとすれば、過失責任主義をとっている国家賠償法等に基づく損害賠償請求の訴訟を起こす以外に方法はありません。しかしながら、この訴訟は、過去の事例を見ても長い月日と多額の費用を要し、被災児童等の保護者が学校側を相手取ってその過失責任を立証しなければなりませんが、それは非常に困難なことであります。また、学校関係者に対する責任追及は、教育の基盤である師弟相互の信頼関係に亀裂を生じさせるとともに、教育活動の消極化、萎縮化を招来しております。このことは学校教育上放置できない問題であります。 　そこでこの際、本小委員会といたしましては、学校教育の重要性と学校災害の特殊性にかんがみ、学校災害に対し次のような内容を骨子とする特別な救済制度を創設し、昭和五十三年度から実施できるよう所要の措置を講ずべきであるとの結論に達しました。 一　本制度は、学校等の管理下における児童・生 　徒等の災害に関し、被災者の救済を迅速かつ公 　正に行うことにより、学校教育の円滑な実施を 　図ることを目的とすること。 二　本制度の対象は、小学校、中学校、高等学 　校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、 　幼稚園及び保育所の児童・生徒等とすること。 三　本制度による給付の種類は、１医療手当２廃 　疾年金３廃疾一時金４死亡一時金５葬祭料と 　し、医療手当の額は、入院日数により月額一万 　五千五百円、廃疾年金の額は、一級で受給者が 　十八歳以上の場合百六十六万八千円、十八歳未 　満の場合は八十二万四千円、廃疾一時金の額は、 　八級で百三十五万円、死亡一時金の額は、千百 　七十万円、葬祭料の額は、四万四千円を標準、 　すること。 四　本制度による給付の財源については、原則、 　して国及び学校等の設置者が負担すること。 　なお、実施機関等については今後の検討課題とすることといたしております。 　以上、御報告申し上げます。

○藤尾委員長　これにて木島小委員長の報告は終わりました。 　ただいまの学校災害に関する小委員長報告は、それぞれ予算の支出を必要といたしております。したがいまして、来年度予算の編成に当たってどのような措置をおとりになるか、文部省及び大蔵省より所見を求めます。海部文部大臣。

○海部国務大臣　学校におきましては安全教育、安全管理を適切に推進し、学校事故の防止について万全を期することが重要な課題でありますが、一方、不幸にして事故が起きた場合の救済措置を充実しておくことは、学校教育の円滑な実施にとって欠くことのできない問題であります。 　このため日本学校安全会の災害給付についても、その趣旨によりかねてから改善を行ってきたところでありますが、このたび学校災害に関する小委員会において、これらの問題についての精力的な御検討をいただいたところであり、小委員長御報告の趣旨も踏まえ、救済制度の充実について検討し、昭和五十三年度から実施できるようにしてまいりたいと考えております。

○加藤（隆）政府委員　学校におきます児童生徒の事故に対しましては、日本学校安全会法に基づきまして災害共済給付が行われておるところでございまして、その重要性にかんがみまして、かねてからその改善が図られてきたところでございますが、昭和五十二年度におきましても給付内容の充実につきましては推進が図られたところでございます。 　ただいまの木島小委員長からの学校災害に関する小委員長報告につきましても、文部省の検討結果を待ちまして、大蔵省といたしましても、検討してまいりたいと考えております。

○藤尾委員長　加藤主計局次長にお伺いをいたしますが、五十三年度予算の編成は参議院選挙が済みまして直ちに始まることであろうと思いますが、その際、ただいまの小委員長の報告あるいは文部省の検討、そういったことを踏まえて適切にこれを御措置願えますか。

○加藤（隆）政府委員　大蔵省といたしましても、ただいま申し上げましたような文部省の検討結果を待ちまして適切に検討してまいりたいと考えております。

○藤尾委員長　措置されますか。

○加藤（隆）政府委員　率直に申しまして、ただいまの段階で私といたしましてはただいま申し上げた以上に申し上げるのはいささか穏当を欠くと思いますので、御趣旨を十分お伺いいたしまして検討してまいりたいと考えておりますということでお許しをいただきたいと思います。

○藤尾委員長　措置する御決意はございますか。

○加藤（隆）政府委員　措置をするということを申し上げられないので大変申しわけないのでございますが、検討してまいりたいと考えております。

○藤尾委員長　努力はされますか。

○加藤（隆）政府委員　努力はいたします。

○藤尾委員長　なお、入試問題に関する小委員会は、引き続き入試問題に関する件について調査を進めてまいりたいとの藤波小委員長からの報告がございました。 　各小委員長並びに各小委員のこれまでの御努力に対し、敬意を表します。 　　　　　————◇—————

○藤尾委員長　これより請願の審査を行います。 　今国会、本委員会に付託されました請願は全部で千二百九十一件であります。 　請願日程第一より第一二九一までの各請願を一括して議題といたします。 　まず、審査の方法についてお諮りいたします。 　各請願の内容につきましては、文書表等によりすでに御承知のことでありますし、さらに先刻の理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等はこれを省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは採決いたします。 　請願日程中、第一、第二四、第一〇四、第一〇六、第一六八ないし第一七六、第一七八、第一七九、第一八一、第二〇四ないし第二〇六、第二八八、第二九〇、第二九一、第四二五、第四二九、第四三〇、第四五四、第四九〇、第四九一、第五二二ないし第五二四、第五九四ないし第五九六、第九八七、第一〇〇一、第一〇九二、第一一〇四ないし第一一一二、第一一二六、第一一二七、第一一四二、第二四六、第一一四七、第一二二七ないし第一二二九、第一二三一、第一二三二、第一二三八、第一二五一及び第一二五六の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○藤尾委員長　なお、念のため申し上げます。 　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、公立高等学校新増設に対する国庫補助制度の拡充強化に関する陳情書外十九件であります。 　　　　　————◇—————

○藤尾委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　文教行政の基本施策に関する件 　学校教育に関する件 　社会教育に関する件 　体育に関する件 　学術研究及び宗教に関する件 　国際文化交流に関する件 　文化財保護に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。 　まず、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人数、氏名、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、今国会設置いたしました三小委員会につきましては、閉会中もなお存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、委員辞任に伴う小委員及び小委員長の補欠選任、小委員及び小委員長の辞任の許可及びそれに伴う補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十六分散会