農林水産委員会畜産問題に関する小委員会 第2号

○山崎小委員長　これより畜産問題に関する小委員会を開会いたします。 　畜産問題に関する件について調査を進めます。 　この際、昭和五十二年度畜産振興審議会の飼料部会の報告について政府から説明を聴取いたします。大場畜産局長。

○大場政府委員　本日、畜産振興審議会飼料部会が開催されたわけでありますが、その経過及び結果につきまして私から御報告申し上げます。 　本部会は午前十時から開かれまして、昭和五十二年度の飼料需給計画案について審議になりました。答申及び附帯決議はいまお手元にお配りしたとおりであります。 　次に、主な審議経過を申し上げます。 　まず、十時十分ごろ開会いたしまして、諮問文を朗読した後、畜産局長から、最近の飼料をめぐる需給情勢及び対策につきまして御説明申し上げ、それから飼料関係予算の説明及び飼料需給計画案の説明を行ったわけであります。 　審議に入りましてまず出ました質疑は、国有林野の畜産的利用のための活用につきましていろいろ質疑がございまして、あわせて国有林野活用の積極的拡大を図るべきであるという意見が出されたわけであります。 　途中、休憩をはさみまして午後十三時に再開いたしまして、各委員から引き続いて意見の開陳があったわけでありますが、本部会におきまして出された主な意見を集約いたしますと次のとおりであります。 　第一に林野の活用につきましては、国有林だけでなく民有林も含めて未利用の土地があるので、これらを畜産の基盤として積極的に活用するべきである、こういう御意見がありました。それから二番目に、稲わらの飼料としての利用率が低下してきているようである。これに対しまして、耕種農家と畜産農家の組織化を通じてその有効利用を拡大すべきである、こういった御意見が出されました。それから三番目に飼料用麦の生産振興につきましては、さらに各種の対策を強化充実すべきである、こういう意見が出されたわけであります。 　それからその次に六十年見通しでは、飼料自給率の維持ないし向上ということを図るため、意図的に政策努力というものを前提として考えているわけでありますけれども、最近ではどうも飼料環境の落ちつきとともに緩んでいるのではないだろうか。そういう意味で、この際もう一回たがを締め直す必要があるのではないか。輸入依存型というものを考え直して、飼料自給度の向上のための努力をもう一回ふるい起こしてしなければいけない。こういった御意見があったわけであります。 　それからその次に、稲わら等の低位利用資源の利用拡大のほかに、たとえばミカン等の果実かす等の未利用資源もあるわけでありまして、これにつきましても飼料化を促進することが必要である、こういった御意見の開陳があったわけであります。 　それからその次に、飼料安全法の施行によりまして、飼料添加物が厳しく規制されたわけでありますが、それに伴いまして、飼料効率が低下したり、あるいは病気の発生等が懸念されているわけでありまして、衛生対策等に万全を期してほしいという要望がございました。 　それから、飼料価格の長期安定を図るために、備蓄の拡充、配合飼料価格安定特別基金の充実等の措置を講ずる必要がある、こういった御意見の開陳がございまして、午後三時三十分ごろ閉会したという経過になっております。 　そこで答申でございますが、お手元に答申と建議をお配りしてございます。答申は、私どもが諮問申し上げました「昭和五十二年度飼料需給計画については、これを適当と認める。」こういう御答申をいただいたわけであります。なお、その答申とあわせて、「下記のとおり決議する。」こういう決議をいただきました。その決議は、 　　一　畜産経営の安定的発展を図るため、国有、民有林野の畜産的利用をより積極的に推進すること。 　　二　飼料作物の国内生産のより一層の増大を図ることにより飼料自給率の向上に努めることとし、飼料用麦については、その国内生産対策を強力に推進すること。 　　三　稲わら等低利用ないし未利用の飼料資源の利用を促進すること。 　以上でございます。

○山崎小委員長　以上で説明は終わりました。 　質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。竹内猛君。

○竹内（猛）小委員　いま局長から、きょうの審議会のお話があったわけですが、私は先般若干の資料を要求しておきましたが、あれを早くつくっていただきたいと思います。 　そこで、実はえさに関する問題で、これは余り公表したくはなかったわけですが、一昨日の茨城県の畜産の大会に出た特別議案として、昨年の飼料安全に関する法律を通過させた後で、いま起きている問題で、ロイコチトゾーン病というものがいまあらわれようとしております。これに対して、きょうも実は農林省から調査を求めたわけですが、ピリメタミン剤を使うことができなくなったということの関係もあって、これから非常に心配されるということで、この問題に関する調査と、それから対策について万全を期してもらいたいと思うのです。私がここで申し上げないと、また別なところでいろいろな意見が出てくるので、集中的にこれは取り上げてもらいたいということが第一の問題です。 　それから、第二の問題は、きのうも農林委員会で話が出ましたが、農家の負債の問題であります。農家負債について私どもがわかっている範囲内でも、四十九年の段階で養鶏で百四十六万六千円、養豚で百五十万九千円、酪農で二百四十三万二千円、こういう負債がある。これはなるほど四十八年の危機の段階でそういうようなことになったかもしれませんが、その後も依然として、これからも議論になるであろうけれども、農家飼育戸数が減って、頭羽数がふえているという段階から言えば、やはり経営は拡大をしている、労働の生産は上がっているというふうに見なければならないと思うのですね。それをやるためには相当な借金をしているはずです。その借金というものが、どういうような農家が、どういう金を、どんな形で借りられていて、どの方面に使っているのか、つまり経営を改善するために、あるいは設備をよくするために借りているのかどうなのか。その他の、たとえば入学とか冠婚葬祭とか、あるいは病気とか、こういう面に出ているのかどうかということについて、これをやはり調査をし、この報告をぜひ要求をしたい。 　それからもう一つの問題は、私のところが豚の日本一の産地であります。茨城県でありますが、ここで一番問題になっているのは関税との関係なんです。外国から去年も十五万トン近い豚肉を輸入した。そうしてせっかくある一定のところで豚の肉が安定したところが、関税免除によって豚の肉がぐっと下がってきた。そのために農家がせっかくいままでのいろいろな負債なり、心配事が整理をされた段階で、逆にまた多くの問題が出たということでありまして、この点を考えてみると、豚肉の輸入関税の問題について、何とかしてこれをやめてもらいたいということだけれども、しかし畜安法があり、事業団がある限りは、これはなかなかできないことであろうとも思う。この点は、去年の十月二十二日に東条会館で畜産大会があった。そのときに自民党のある代表がそこへ出席をされて、関税の撤廃はできないのだ、なぜなら、相手の国との間にある一定の契約を結んでいるから、それを破ることはできないのだということで、できないということをはっきり言った。本当にこれはできないのかできるのか、その辺の本当のことを言ってもらわなければ、いつまでたっても農家の要求は要求として続くし、できないことはできないということで、——この後ろに何かあるような感じがする。ここのところを明らかにしてほしい。とりあえずこの三つについての答えをもらって、それからもう少し質問したいと思うのです。

○大場政府委員　ロイコチトゾーンの病気の問題でありますが、これは御承知のとおり、飼料安全法で昨年七月施行されまして、ことしの一月から本格施行になったわけでありますが、その飼料安全法に基づきまして、従来許容されていた飼料の添加物の洗い直しをいたしまして、そうして問題がある添加物につきましてこれを指定から外した、こういったことから実は発生しているわけであります。 　具体的には、ピリメタミンというような飼料添加物があったわけでありますが、これを指定から除外いたしました結果、飼料添加物としては使えないということになったわけでありまして、その結果、これは鶏の病気でありますが、夏に発生しやすいロイコチトゾーン病というのが発生するのではないか、そういう心配が農家の間で出てきている、こういったことであります。 　これに対しましては、私どもは、従来の畜産がとかく批判を受けておりますように、薬を過度に使い過ぎるというきらいがあったことはあるわけでありまして、そういった薬を過度に使うような飼養形態から脱却することが無難である。そういう意味で家畜の衛生環境というものを改善する、飼養環境を改善する、そういった対策で対応するのが基本的態度であるということで、五十一年度から豚と鶏につきましてそういった事業を実施し、五十二年度にはさらにそれを拡充強化いたしたいと思っているわけであります。 　そういったことで、結局家畜保健衛生所を中心として、ことに鶏等の大規模養鶏農家、そういったものを対象にして農民指導を展開中であります。しかしまた、そういったロイコチトゾーンというものの発生が非常に懸念されているということも事実であります。それに対しましては、特にピリメタミンを使うということで対応するのは適当ではない、私はこう思います。ことに鶏の蚊といいますか、ニワトリヌカカ、そういったものが媒体になっているわけでありますから、殺虫剤の使用の問題とか鶏舎の消毒の問題、そういったところに重点を置いてよく指導し、獣医師陣営の活用とか家畜保健衛生所と連携をとりながら万全の対策をとっていきたい。そういう形で養鶏農家の御心配にはこたえていきたいと思っておるわけであります。 　それから、農家負債の問題でございますが、確かに酪農につきましてもふえております。五十年の残高は、都府県では四十七年から四年間で一・九倍の二百九万円というぐあいにふえておりますし、養豚につきましても二・二倍の百九十六万円という伸びを示しております。ちょっといま手元に養鶏のものは持っておりませんので、とりあえず酪農と養豚だけ申し上げましたが、いずれにいたしましても養豚も酪農も財政資金の伸びが非常に多い。結局、類推でありますけれども、施設投資というものは財政資金に依存するわけでありますから、そういった規模拡大のための固定資産への投資とか、あるいは公害関係の施設への投資というものがあるのではないかと類推しているわけであります。さらに、これの具体的な資料につきましては、調査をして後刻申し上げたいと思うわけであります。 　それから第三番目の関税の問題でありますが、これは御承知のとおり、豚肉のことだろうと思うわけでありますが、差額関税制度をとっておりまして、いわゆる安定帯とリンクさせて関税制度を運用している。安定帯の中心より下のところでは輸入が入らないような形にし、安定帯の上限を超えているようなときには関税の減免税を発動できるような仕組みになっているわけであります。この運用につきましては、私ども非常に慎重に意を用いていかなければいけない。余り過度に乱用しては畜産農家が迷惑をこうむりますから、その運用には慎重を期していきたいと思っておりますが、昨年の場合に、率直に申しまして、現実にはかなり関税減免をいたしました。そのときは卸売価格がものすごく高かったというような事態でありますので、それを鎮静化させるためにやむを得ずとった措置でありまして、養豚もこれから需給緩和に向かう来年度におきましては、特に生産農民も心配しておりますから、関税の減免につきましては特に慎重を期していきたい、かように思っておるわけであります。

○竹内（猛）小委員　いまお答えがあったわけですが、ロイコチトゾーンについてはなお現地と十分に調査をしてもらいたいと思うのです。これは暖かくなってから出るわけですから、いまそういう徴候があるから、みんな心配しているわけですね。 　それから、借金の問題については、資料を早急に出して、次の委員会ではそれに基づいて議論をするようにひとつしてもらいたい。 　三つ目の問題は、いまの話は私は理解をしている。理解をしているが、いまの関税に伴う何か外国との約束があって、それは一方的には破れないのだ、こういうことがある。その理由について明らかにしてもらわないと、これはまだ納得がいかない。 　それから四つ目は、農家の皆さんがよくいろいろ陳情に来て、いまの農林省なり政府関係ではことしの畜産物の価格は据え置きか一、二％も上げられないのだ、こういう感触を持ったと言う。労働賃金でも労働組合は春闘で一五％以上の要求をしている。経済界でもこれに向かってせめて一〇％くらいまでは何とかしようじゃないかという心配をしている段階に、農村では確かに生産力は高まって農家戸数が減って頭羽数がふえたから、それは計算をすればあるいはえさの値段の問題や消費動向からいえば値上げをする部分がないかもしれない。朝日新聞はそういうことを書いていたけれども、そういうことでは農家がどんなに苦労をしてもだめなんですね。農家に苦労がいのあるような価格を保障してやるのが政治だと思うのですね。だから、何とか農家の努力に報いられるような方向で努力をしてもらわないといけない。これはどうですか。

○大場政府委員　まず第一点の外国との約束があるかということにつきましては、約束はございません。 　それから畜産物価格の問題につきましては、現在、作業中であります。月末には最終的な結論を出したいと思っておりますが、いずれにいたしましても畜産物の再生産を可能にするようなことを旨として決めたいと思っております。

○竹内（猛）小委員　これから審議をするわけですから、余り深まったことを言うとまずいからいま申し上げないが、ともかく農家が自分たちで借金をして——借金の内容にもよるけれども、借金をして経営を拡大し、施設をよくして一人当たりの頭羽数をふやしているわけです。だから生産力が高まるから恐らく生産費は下がるかもしれない。けれども一般の物価は上がっているでしょう。国鉄の運賃だって上がったし、生活をするのにいろいろなものが上がっているわけです。農業を取り巻く諸般の物価が上がっているときに農民だけがそれに関係ないはずはないのだから、その点をよく見てもらわないと、農業内部だけで物を見ていてはまずいと思う。こういうことを強く要望しながら、全部言ってしまうと後の論争ができないから、いずれそれを残しておいて次の段階に移りますから、これで私は終わります。

○山崎小委員長　島田琢郎君。

○島田小委員　先ほど局長からきょうの飼料部会に提案されました内容や審議の経過などについて報告をいただいたのでありますが、建議の中にもありますように、国内の草資源開発あるいはまた飼料資源の開発をやれと、きわめて時宜に即した建議がなされておるわけであります。また局長の飼料部会におけるあいさつの中でも、既耕地における生産対策、つまり粗飼料の生産対策というのが大変大事だ、ここに力を入れていきたい、こういうことも言っておられるわけであります。 　この中で、特に緊急粗飼料増産総合対策事業について、これはことしで三年目を迎えようとしているわけでありますが、発足当初も私は原局の皆さんにいろいろ疑問点について私なりの考え方を述べたわけでありますが、その後五十年、五十一年と二カ年の経過の中で、現地ではこの対策について長い間大変待ち望んでいたにもかかわらず、実際現地でこの事業が進められるということになった段階で大きな不満とそれから改善要求の声が上がっておるわけです。これは恐らく原局も聞いていらっしゃると思うのでありますが、たとえばこの対策事業にのっかるのは一度でも制度にのっかって改良が行われたという実績を持っている牧草畑でないとだめだ、こういうことであったり、あるいは七十馬力、百馬力という大型農用トラクターを自分のうちに持っておりながら現実には自分のトラクターは使えない。種まきもだめ、肥料もだめ、みんなこれは公社、公団ですか、それの一手販売になっている。したがって農家は自分のところの牧草地の更新に自分たちの機械と手間が使えない、こういう実態になっているのは早急に改善を必要とするのではないか、私はこういう指摘をしてきたことがございます。現在、これはどういうふうに進めようとお考えになっていますか。

○大場政府委員　緊急粗飼料増産総合対策でありますが、これはその中でメニュー方式をとっているわけでありますが、牧草地の更新の部分は、一回たとえば補助事業という形で採択されて実施したところでないと採択しないというのが従来の例であったわけであります。それは確かに先生からも御指摘いただいたわけでありますが、現在はそれは直しております。何も補助事業対策ではなくて、ただ融資等でやったものにつきましても対象にするということに改めております。

○島田小委員　いつからなっているのですか。

○大場政府委員　五十一年度からなっておりますから、今年度から直しました。 　それから、ちょっと機械は私は不勉強で……。

○島田小委員　自分のうちのトラクター使えないし、自分の手間でまいたやつもこれは補助の対象にならぬ。公社でしょう。あれは公団ですか、いまは名前が変わったから。

○山田説明員　緊急措置法でもって事業は幾つもやります。たとえば利用施設とかといいましてトラクターの機械の導入をしたり、あるいはアタッチメントを導入して草地開発を行うということも緊急措置法でやっておりますし、それから簡易なる基盤整備も行えるようになっておりますが、その基盤整備を行いますときに事業主体が農協ならば農協で行います。市町村なら市町村が事業主体になってその計画に基づいて事業を行います。ですから、たとえば農業公社みたいなところにその事業を委託すれば、農業公社が自分のところの機械をもって事業を行うかもしれません。しかし、農協ならば農協有の、あるいは農家が参加してその事業を行えるというようなことで、それについては制限はないというふうに私は思っております。

○島田小委員　そこのところはちょっと明瞭でないですね。現場はそう必ずしもなっておりませんよ。先ほどの、一回制度に乗っかって改良が行われたところでないとだめだというやつは改まったというのは、私は実はこれはかなり厳しく前に申し上げたことがありまして、直ったというふうには実は考えていなかったのであります。 　それから、いまの課長からの説明の部分は、もう一回言い直しますと、いまの公団ですか、いまやっている主として北海道で草のいわゆる改良を手がけている団体は、大体ここにしぼられておりますね。ですから、いまおっしゃったように、メニュー方式でいろんなことができるのだというのは、そういうふうには現場はなっていないのですよ。ですから自分のところに七十馬力なんという有能な機械を保有しておりながら、それはトラクターの車庫で眠っていて、自分のところの牧草の改良には使えない。また、私のところの近辺で去年やりましたら、種まきに来たり、肥料まきに来ている人、どこから来ているんだと聞いたら、公社が雇ってきているものだから、天北の向こうの方から来ている人がずっと一手で請け負ってやってきている。自分のところの改良をやろうと思っても自分のうちの人たちは牧草畑に手がつけられないのですよ。それやったって補助の対象になりませんよと言うのですね。これは私は矛盾しているし、ぜひそういう現場において有効に自分の機械や自分たちの労働を使えるというふうにしませんと、これは牧草畑なんというのは画一的にばあっとトラクターで起こしてろくすっぽ整地もしないで種も肥料もそのまき方もずっとこう一遍にやっていくものですから、自分のうちのものだというような感覚でまくのとではずいぶん差が出るのですよ。ですから、そういうことがせっかく六年目、七年目で牧草の更新ということを緊急飼料対策でおやりになるという、こんないいことをやったのですから、その後牧草が確実にやはり増産されるというふうにやっていく、そういうことでありませんといかぬのではないでしょうか。その点についてきょうは余りはっきりしておりません。十五分の中でこれやりとりしているんだから、そういう問題が現実にありますという指摘だけきょうは申し上げておきたいと思いますが、局長これはいかがですか。

○大場政府委員　私、いま初めて伺ったので、ちょっと実態について調べさせていただきます。改善すべき点があれば改善するにやぶさかではございません。

○島田小委員　少しまだ時間があるようでありますから、この乳価がそういうことで、牧草の国内におきます活用なども含めて、それから有効利用、この建議の中にもありますように国有林、民有林も含めてもっともっとひとつ草資源開発を図るべきだ、そういうふうにしていかなくちゃいけないということを言っているのは、これは全くそのとおりでありまして、異論のないところです。しかし、現実はこういう苦労しながら国土の狭い中でたくさんの家畜を飼って生産を上げていこうというそういう努力を続けている中でも、努力すればするほど生産性が向上した、こういう理屈のもとにそのメリットは確実に取り上げられてしまうというのは大変不満な点であります。 　たとえば一頭当たりの労働時間を見てみましても、統計上あらわれております四十四年から五十年までの一頭当たりの時間は、四十四年で三百三十時間であったものが四十六年には二百七十六時間、そして四十八年には二百三十一時間、五十年には二百十三時間と、実に百二十時間もこの十年足らずのうちに短縮している。これは確実に生産性が上がったということについて評価をするのには私は非常に多くの問題を含んでいるというふうに思うのです。しかし、仮に二百十三時間で牛一頭を一年間に飼うんだ、こういうことが可能だとしても、私ども一年間に働く時間は、八時間で三百六十五日掛けると二千九百二十時間であります。とってもそれだけ全部働くなんということはこれはできないわけでありまして、農協にも用事足しに行かなければいけないし、隣近所のつき合いもせなくちゃならぬ、こういうことになりますから、恐らく二千九百時間働くというのは、これ大人一人大変だと思う。二千九百時間で割り返してまいりますと、一頭当たり二百十三時間だから十二、三頭しか飼えぬということになるのですね。そういうものを根拠に置いたいわゆる乳価というものが当然出てきませんと、あとは体を酷使するか、そうして盛んに局長が煙幕を張っていらっしゃるのですが、ことしは上げ要素なくて、そしてこれ以上乳価を上げると生産が刺激されてとんでもない、牛乳があふれるほど出てきちゃうからこれは困るのだ、こういうことを言っていますが、私はそうでなくて、現場にはこういう実態があるということをひとつ御理解願っておきたいのです。 　われわれは営農設計を一月にやりますが、そのときに最近のわれわれの立て方というのは、まともに立てていっても収支バランスがとれなくなる、いまの乳価じゃどうにもならぬです。ですから、一体家計費が幾らかかって、そして借金はどれくらい払っていかなければならぬかというやつを積み上げて、それが支出の部分で明らかになってきたらそこから逆算して、この牛は四トンしかしぼれない牛だけれどもそんなことを言っていたら収支バランスとれぬから四トン五百に、さらに四トン五百の牛じゃ足りないから五トンに、また十頭の牛じゃ足りないから無理してでも十五頭の牛をそろえて乳をしぼる。そういうふうにことし一生懸命努力してきた。そうやって体をすり減らし、牛のいわゆる個体も、もっと使えるものを短年月で牛の個体もすり減らし、土地もすり減らしてそうして増産に励んできたら、それが合理化されたとして吸収してしまう、こういうやり方をする。これじゃとても浮かばれないですよ。そこのところが、低乳価だと生産は刺激されないと言うけれどもそれは逆でして、いま言ったように帳じりを合わせるためには、四トンしかしぼれない牛でも五トンしぼるような計画を立てていかなければならぬし、計画を立てた以上はそれに向けて濃厚飼料をぼんぼんくれて、一生懸命に体をすり減らしても増産をするというようなことにしていかなければ収支のバランスがとれないから、そういうものが積み重なってことし北海道あるいは全国でも低乳価なるがゆえに自転車操業式に増産せなければならぬという結果が増産にあらわれているという部分もあるということを、これはひとつ認識をしていただきたいと思うのです。時間が来ちゃいましたからもうこれ以上申し上げられませんけれども、いかがですか。私は現地のそういう事情を申し上げているのです。

○大場政府委員　規模拡大の過程で合理化のメリットがたとえば労働時間の短縮になって端的に出てきている、これは事実でありますが、価格算定をする場合に、あるいは生産費の計算をする場合に、私はやはりそういった合理化というものは反映させるべきじゃないかと思います。しかし価格を決定するときにはそれをどうするか、全部召し上げてしまうのか、こういう御意見でありますけれども、畜産物価格、原料乳価格はこれは保証価格でありまして、それ以上は天井で抑えるという価格じゃございません。一種の底を支えているという価格でありますから、それ以上の乳価の実現は市乳という形でももちろんできるわけでありますし、市乳という形でできない場合でも乳業メーカーとの交渉という形でそれは生産者が御獲得なさる、こういうことだろうと思うわけです。 　それからもう一つは、いまの価格を決定するときに、これは財政負担が何もないという議論であればそういった御議論も成り立ち得るとは思うわけでありますけれども、かなりの財政負担をしている、こういう制度のもとにおいてはやはり合理化のメリットというのは反映させていくのが妥当ではないだろうかと私ども考えておるわけであります。

○島田小委員　私は一〇〇％よこせというのじゃないですよ。努力をしたという部分では、それは政策的にも、局長も一生懸命酪農政策をやったんだ、その部分はおれの方によこせと言えば上げましょう。しかしそれを、一生懸命やってきた生産農家にも半分ぐらいくれたっていいじゃありませんか。私はそれを言いたいのですよ。全部召し上げておるから全部よこせ、そう言うのじゃないのです。半分ぐらいは返してもいいじゃありませんか。そうしないと、次の再生産、増産に向けて意欲がわいてこない。そういう点で、私はきのう局長に盛んに大場キャンペーンだと言ったら苦笑いしていましたけれどもね。私は、これは審議会に対しても失礼だと思っているのですよ。だって、これから審議会で諮問をして、ことしの価格を決定する段階で、もう一カ月も前から早々と、ことしは上げる要素はない、とってもそんな状態にはないんだと言ってキャンペーン張ったら、審議委員の皆さん方だって、その煙に巻かれちゃって審議は十分に行われないんじゃありませんか。そういう予備知識を与えていくということ自体、これは審議会というものに対する越権だと私は思って、きのうは少し厳しかったけれども、大場キャンペーンおやめなさいと言ったのはそういうことなんであります。私は、これは少し勇み足どころじゃない、逸脱していると思うのであります。どうかひとつ、これから私も一生懸命ことしの乳価を初めとする畜産物の価格決定に向けて大いに議論をして、日本の酪農、そして畜産が前に進むようにしたい、こう思っておりますから、いま申し上げた点なんかについてもじっくりとひとつ御検討いただきたいと思うのであります。 　以上で私の質問を終わります。

○山崎小委員長　瀬野栄次郎君。

○瀬野小委員　畜産振興審議会の飼料部会が本日開かれて、会長片柳眞吉氏から「昭和五十二年度飼料需給計画について」の答申がなされ、それによると、先ほど大場畜産局長から御説明がありましたように、「昭和五十二年度飼料需給計画については、これを適当と認める。」そして三項目の決議がなされておるわけでございます。 　そこで、畜産振興審議会でいろいろ問題になっただろうと思うのであえてお伺いするわけですけれども、政府の配付されているこの資料によりますと、「昭和五十二年度飼料需給計画（案）説明資料」三ページ、昭和五十二年度の飼料総合需給表というのがございますが、これによると、ことしの五十二年度飼料需給の推算のところを見ますれば、可消化粗たん白質が粗飼料六十五万九千トンというようになっております。ところが、粗飼料は五十年度が五十九万六千トン、五十一年が五十九万二千トン、毎年若干ずつ減ってきていたのに、ことしは六十五万九千トンと、こういうふうに推算をしておりますけれども、これは見通しが甘いじゃないか。きょうの飼料部会でこういったことが論議されたと思うが問題にならなかったのか。少し見通しを誤っているのじゃないか、こういうふうに指摘したいのですが、大場局長どうですか。

○大場政府委員　粗飼料の供給率ということになりますと、端的にそれに関係するのは草地開発事業を初めとする自給飼料の増産事業になるわけでありますが、残念ながらいろいろ総需要抑制だとかあるいは最近の労賃、資材の単価アップだとかむずかしい条件がありまして、われわれの予期した程度には従来は伸びていなかった、こういったことがあるわけであります。そういった意味におきまして、来年度におきましてはこれをさらにスピードを上げて強化しなければいけない、こういう考え方で草地開発事業の外延的拡大の部分を初めといたしまして、既耕地における飼料作物の増産対策につきましてもまあ格段の努力は払う、そういった予算措置を講じているわけでございます。そういった努力をすることを前提といたしまして、粗飼料の供給率を五十一年度の二二・五％から二三・七％にアップするということを期待しておるわけであります。

○瀬野小委員　これは徹底的に詰めるほどの時間がございませんけれども、同じ表で五十一年度の飼料需給見込みの可消化養分総量は二千百四十二万五千トン、こうなっておりますけれども、五十二年度のところを見ますと二千二百二十八万二千トン、こういうふうになっております。若干は上がっておるとは言うものの、実際にこの表から見ましても、きょう「適当と認める。」とこう言っておられるけれども、当然これは自給率の向上に努めなければもう大変である、輸入に頼らなければならぬというふうな数字になっております。この辺との兼ね合いはどういうふうに当局は説明されるのですか、実際具体的に飼料の自給率を高めることができるかどうか疑問に思うわけですよ。

○大場政府委員　いま先生が御指摘になりましたのは需要量のことでございまして、これも一〇四％の需要が出てくるということで、前年に比べまして五十二年度は需要量が一〇四％にアップするということでございます。このバックには、その次のページにありまする飼養頭羽数、家畜別にこうあるわけでありますが、そういった家畜頭羽数の増加というものを前提といたしまして、これを計算していくということであります。 　そこで、それを満たす供給の方でございますが、国内でできる粗飼料というものを計算し、それから国内でできる濃厚飼料というものを計算し、そして残りが輸入に仰がざるを得ないという形で、残念ながら輸入も対前年に比べまして、そこにありますように（Ｄ）という欄でありますが、一〇四・一％というぐあいに増加していく、こういう状況でございまして、いま御指摘のありましたように国内の飼料自給率を高めるためにはさらに一段の努力が必要であるということは、いまつくづく感じている次第であります。

○瀬野小委員　つくづくじゃなくて、もう大変痛感してもらわぬとお話にならぬわけです。 　そこで、資料の三十九ページをちょっと見てくださいよ。これもきょうえらく早く飼料部会が終わっておるが、飼料部会で問題にならなかったのかと思うのですけれども、粗飼料の生産実績の表です。作付面積を見ましても、四十七年が七十六万七千七百ヘクタール、四十八年が八十万一千四百ヘクタール、四十九年が八十二万五千三百ヘクタール、五十年は八十二万九千五百ヘクタール、まあ面積はほとんど、若干はふえておりますけれども、皆さんが提示されたところの六十年の見通しによりますと、目標が百四十六万九千ヘクタールになっていますね。年間一万ヘクタールくらいしか伸びていないのに、こういったことで、生産奨励金がついておるとは言うものの、ほんのわずかずつしか伸びていない、こういう状況で六十年の見通しの目標が達せられるかどうか。これは飼料部会で各委員からこれが問題にならなかったかどうかと私は思うのですけれども、予算対策等を徹底的にやらなければどうにもならぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点は大場局長どうですか。

○大場政府委員　六十年見通しでは四十七年を基準といたしまして、この七十六万七千ヘクタールの倍に近い数字を目標にしておるわけであります。確かに御指摘のとおりこう年次別に見ますと着実にふえてはおりますけれども、しかし六十年見通しのかなり意欲的な伸びに比べればまだまだ伸び方が足りない、こういう反省はしているわけであります。先ほどもお答えいたしましたように、この大きな原因はやはり総需要抑制に伴う事業費の増額の立ちおくれだとか、あるいは土地の問題だとか、あるいは労賃、資材のアップに伴う単価アップだとか、いろいろあるわけであります。あるいは開発適地が奥地化しているためにコストアップしているとか、いろいろな要因があるわけでありますが、今後は来年度にも、たとえば草地開発事業につきましては一般公共事業の伸びよりもかなり高い伸び率を私ども予算としては獲得している、こういったことでありますし、それから既耕地における飼料作付の増産につきましても先ほど御指摘がありましたように緊急粗飼料増産総合対策事業あるいは水田裏の活用等、その他各般の施策を充実強化していくつもりであります。それから、単にそういった外延的拡大だけではなしに、林地とか、未利用あるいは低位利用のそういったところの草資源を活用するということも必要でありますし、それからすでに開発したところの草地の集約化をしてさらに生産力のアップを図る、こういったこともあわせて必要であろう、そういう方面に努力をしていきたいと思っています。

○瀬野小委員　大場局長がいろいろ答えておられるけれども、事実数字が示しているわけですから、これは目標の変更というか、計画変更しなければならないように思うんですが、その点はどうですか。このままでいいですか。

○大場政府委員　長期見通しはあくまで一種のガイドライン、ガイドポストでありますから、計画とはそういう意味で違うわけであります。ですから、直ちに現時点において変更するとか、そういった結論は私どもするつもりはございません。もう少し政策の進行状況を見ていろいろ検討はしていきたいと思っていますが……。

○瀬野小委員　しかも、現在、奨励金はふえた分だけ渡すと言うけれども、作付のすべてに対しては奨励金を出していない。こういうことではなかなか実績が上がらぬ、こう私は思うのですが、この点は、こういった数字を見て、将来の展望に立って、六十年の目標はやはりガイドラインとして設けておくと言うならば言うで、それに向かって近づけるように奨励金の問題を努力すべきだと思うのですが、その点はどういうふうに考えておられますか。

○大場政府委員　水田裏あるいは畑、それぞれ反別奨励金という形で交付して飼料作物の増産を図っているわけでありますが、反別奨励金につきましては、たとえば水田裏につきましては五千円を六千円にアップする措置を講じるべく予算措置をとっているわけでありますが、そういう面での配慮は逐次してまいってきているつもりであります。

○瀬野小委員　それからもう一つ。いまの説明資料の一ページをあけてみてください。そこに「飼料需給安定法による昭和五十二年度政府売買計画」が出ていますね。これを見ますと、五十二年度計画の売り渡し数量は、ふすま増産用が百十八万トン、それから配合用が二十万トン、計百三十八万トンになっていますね。五十一年度はやはり同じ数字で、変わっておりませんね。これは前年対比を見ますとゼロですね。要するに、政府売買計画というのは五十一年度、五十二年度同じですね。 　そこで、私が申し上げたいのは、飼料の総供給量と政府操作飼料のいろいろな推移をこう見ましても、私の試算では総供給量が五十一年は二千六十一万八千トン、それから政府操作飼料の計を見ましても二百五十九万トンというようなことになっているようですが、総供給量に対する政府の操作飼料の割合が要するに一二・六％という低い数字になっていますね。こういった状態ではいわば急激な飼料不足、またいろいろな変動が起きた場合に対処できるかどうか。政府は、いまのところ何とか飼料は安定している、こうおっしゃるけれども、惰眠をむさぼっていると大変なことになってくる、こう思うんです。そういった構えが全然なされていない、こういうふうに思うんですが、その点はどういうふうに見通しておられますか。

○大場政府委員　数量は結局備蓄分を除きまして前年度と同様の数字をとっているわけでありますが、ふすまの増産用の小麦の売り渡し量でございますが、これにつきましては、確かにふすまに対する需要は根強いものがありますが、一方今度は食糧資源の有効利用に配慮する必要ということもありますので、これはふすまの歩どまりを高めるための一種独特の生産をしているわけでありますから、そういう意味で前年度と同量の百十八万トンということにしたわけであります。 　それからもう一つは、配合用小麦におきましては、現実の需要というものも考えて、前年度と同様の通常年ベースの二十万トンとしたわけであります。 　それから大麦等につきましては、これは肉牛とか酪農経営を中心として需要は強くはありますけれども、カナダだとかオーストラリア等の輸出能力を考慮して前年度と同量にした、こういったことであります。 　ただし、いま先生が御指摘になりましたように、国際的ないろいろ変動があり得るわけでありますから、それに対処するためにはやはり備蓄をしておかなければならないということで、五十一年度まで二十五万トンの備蓄をすることになっておりますが、それをさらに大麦を五万トン積み増しまして、五十二年度末には三十万トンの備蓄を造成する計画になっております。 　なお参考までに、一方、民間で取り扱っておりますトウモロコシ、コウリャンにつきましては、今年度十万トン、五十二年度に十万トン、合わせて二十万トン、合計五十二年度には五十万トンの飼料穀物の備蓄が可能である、こういったような予算措置を講じておるわけであります。

○瀬野小委員　それで、また時間を見ていろいろ申し上げることにして、柱だけ立てておきますけれども、二百海里時代を迎えてこのアンチョビーがいよいよ厳しくなってくる。いまでさえも厳しい中に、そういった情勢下にあるわけですが、大豆油かすと魚粉、特にアンチョビーなんかの問題が競合していろいろな関係が出てきておる。アンチョビーがとれて魚粉があれば大豆油かすは少なくするけれども、こういったように魚粉が少なくなるとどうしても大豆油かすをよけい使うということになりますが、こういった二百海里時代を迎えて、こういった飼料がなかなかむずかしい情勢になってくるのではないかと思うのです。そういった点はきょうは問題にならなかったのですか。

○大場政府委員　御指摘になりましたように問題になりました。飼料穀物の供給は非常に小康を保っている、しかし大豆油かすとかあるいは魚粉、そういったたん白質系飼料の供給についてはいろいろ問題がある、これに対して政府は供給に万全を期すべきじゃないか、こういった御指摘があったわけでございます。それに対して私の方は、魚粉につきましては輸入の量の促進、たとえば関税割り当てを来年度ふやすとか、それからあるいは輸入先を多角化するとか、そういったことを講ずる必要があるし、大豆油かすにつきましては、もちろん大豆油かすの輸入ということも場合によっては考えなければならないし、あるいは、それもやはりアメリカが二〇％減産しておりますから、やはりそれにも限界があり得るわけでありますから、代替飼料というものを工夫しなければいけないだろう。たとえば脱脂粉乳なんかはむしろ世界で過剰になっている、在庫があるわけでありますから、そういった低廉な脱脂粉乳でという代替物についてもいつも考慮しなければいけないだろう。 　それから基本的には、今後たん白質系飼料というものの供給は窮屈になっていくだろうと私は思います。そういう意味で、その節約ということもあわせて講ずる必要があるだろうというふうにお答えした経緯はございます。

○瀬野小委員　最後に資料要求をして終わりますが、きょうの主な質問の中で、大場局長は、六十年見通しとして飼料環境が緩んでいるんじゃないか、たがを締めろ、輸入依存型ではなく、自給率を高めろというようなことが各委員から指摘されたということが先ほど発表がありました。 　それに関連して私は資料要求をしておきたいのですが、飼料の品質改善法が五十一年七月に施行されましたけれども、この法律の成り行きについてわれわれも今日までいろいろ関心を持って調査をしてまいりました。せんだってから関係の委員会でいろいろ追及してまいりましたが、一つには、今後の参考にしたいので、要指示薬の薬品製造高、これは御存じのように禁止された二十四品目について、五十一年七月より月別にひとつ資料をいただきたい。 　二つには、二十四品目の国内、国外への販売指数、これはフラゾリドンというアメリカに向けて輸出されているというような問題もいろいろ言われておりますので、二十四品目の国内、国外への販売指数を指示していただきたい。 　それから、各工場での休薬飼料の製造高、各県別にぜひひとつお願いしたい、かように思っております。 　以上、資料要求をいたしまして質問を終わりますが、委員長はその点届けるようにしてください。

○山崎小委員長　神田厚君。

○神田小委員　五十二年度の飼料の需給計画の答申について「これを適当と認める。」ということで答申があったようでありますが、私は一番の問題は国内自給をどういうふうにして高めていくかということがこの根底にあるものであるというふうに考えておりまして、そういう点から見ますと、多少質問がダブるかもしれませんけれども、五十二年度の総合需給表などから見ましても、可消化養分総量が五十一年度に四百八十二万四千トン、五十二年度は五百二十七万三千トン、そしてそれが六十年度に九百二十六万九千トンというふうに見込んでいる。こういうふうな形で見ますと、五十一年度から五十二年度にわずかにこれぐらいしか伸びてないのにどうして六十年度に九百万トンぐらいそういうものが伸びることができるのかということについて御質問や何かがございませんでしょうか。

○大場政府委員　そういう御指摘はございました。過去の伸びの低さというものを御指摘になりまして、もう少し——もう少しというかうんとという意味ですか、政府は力を入れるべきじゃないか、こういうような御指摘があって、それが御決議という形でも出ているわけであります。 　私ども飼料自給率を問題にするときに、結局は豚と鶏という中小家畜は飼料穀物に依存せざるを得ませんので、草食性家畜であります大家畜を中心にして粗飼料の供給率を高めていく、こういったことに努めているわけでありますが、来年度の予算につきましても、時間がありませんので詳しいことは省略いたしますが、草地開発事業あるいは既耕地における飼料作物の増産につきましてはそれぞれ予算充実は図っておるつもりであります。

○神田小委員　はからずもそういうふうなことで予算の増額を図っているというふうなことでございますが、たとえば草地開発の問題につきましても、この資料の方を見ていただきますとわかりますけれども、やはりそんなにふえてないわけであります。これは総需要抑制の影響を受けて急激にダウンしたというふうなことでございますけれども、こういう程度のふえ方ではやはり草地造成というものはなかなかできないんじゃないか、私はこういうふうな考え方を持っているわけでありまして、そういう点につきましてやはりもう少し思い切った資金を投入してもらわないとやっていけないのじゃないかという感じがするのですが、いかがでございますか。

○大場政府委員　飼料の供給量というのは、四十七年、五十一年の数字は確かに低うございます。これはしかしやや特殊な年でありまして、冷害だとかあるいは北海道における大粒菌核病だとか、そういった病気がありましたために反収が落ちたということがかなり影響しております。そういう意味で下がっておりますが、五十二年は平年べースに戻りますから、従来の収量アップというものを見ますればかなりの生産量というものが期待できるというふうに思っているわけであります。御指摘のように財政投資その他の努力をしていくべきではないかということにつきましては御指摘のとおりだと思います。われわれが努力をしていきたいと思います。

○神田小委員　さらに、いわゆる粗飼料につきまして、麦やその他の二、三の問題につきましてはある程度助成などが行き届いている、まあ行き届いているというほどではありませんが、なされておりますけれども、それ以外のものにつきましてもう少しやはり考えていかなければだめなんじゃないか。新しくやったものについてはそれっきりで、それ以後今度は補助を出さない、そういうふうな方針でなされていったのでは、どうしてもこの粗飼料の確保ができないのじゃないかというふうな感じがするのでございますが、どうでございますか。

○大場政府委員　たとえば水田裏等の飼料作物の作付につきまして、反別奨励金というものを交付しておりますが、あれも一年で終わりというわけではありません。増加分に対しましてはずっと続けるという形で措置をとっております。ただ畑につきましてはいま御指摘になりました問題は確かにございますが、あるいは飼料作物の麦の奨励金にいたしましても、これも毎年交付しているということでございますから、努力しろという御趣旨につきまして、私どもそういう御趣旨に沿って努力はしているつもりでありますが、さらに努力はするつもりでおります。

○神田小委員　これは下の方の「あわせて下記のとおり決議する。」という、この決議を見ますと、いずれにしましても、この決議の三項目というのは、すでに昨年の答申の附帯決議の中の当然生かされていなければならなかった問題であったわけでありますね。それがまた引き続き今年度も同じような形でこの「決議する。」という形で附帯決議をされているという問題です。この辺のところが私は一番問題ではないかというふうに考えているわけであります。昨年につきましても、草地開発事業の問題、これらにつきましてもやはり何らかの形での努力はなされたにいたしましても、またこういう形で国有、民有両林の畜産的利用をより積極的に推進しろという決議がついているし、さらに麦わらの飼料資源の利用の促進につきましても、すでに昨年においてもこういうものが言われているわけであります。それをまだことし同じようなことが言われているというのは、やはり問題じゃないかというように考えているのですが、いかがでございますか。

○大場政府委員　昨年と内容において同じようなことがまたことしの決議に確かになっております。なっておりますが、これは事柄の重要性ということで重ねて政府を鞭撻した、そういうぐあいに私ども理解しております。何もしなかったからまた決議をする、委員会でも必ずしもそういう審議ではなかった。努力はしているけれどもさらに一層努力をしろというような趣旨であると私ども理解しております。いろいろ詳説することは省略いたしますが、われわれといたしましては、昨年の決議に即しましてとった対策というものをかなり詳細に審議会に御報告申し上げて、それは一応了としながらも、さらに一層努力をしろ、こういった決議であるというふうに理解しているわけであります。

○神田小委員　やはりまたこういうような形で来年も同じような決議がここに載せられないように、ひとつことしはこういうふうなものにつきまして十分政府の方で力いっぱいやっていただきたいというようなことを最後に付言いたしまして、まことに急なことでございましたので、これから先の小委員会におきましていろいろと深めた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　どうもありがとうございました。

○山崎小委員長　山原健二郎君。

○山原小委員　私もこの決議を見まして、従来言われてきたことが出ているわけで、大仰なものは考えていませんでしたけれども、これだけのことかという感じもするわけです。要はこれを実現をしていく方策というものが必要だと思います。 　そこで最初に伺いたいのですが、この畜産振興審議会あるいは飼料部会は生産者の声を反映するような体制になっておると局長はお考えになっていますか。

○大場政府委員　畜産振興審議会の委員の選任は学識経験者の中から大臣がお願いしている、こういうことでございまして、畜産に関する学識経験は必要でございますが、それのみにとどまらず、広く国民生活あるいは財政、国民経済、すべての面に関係いたしますから、そういった方々の広い知恵をお借りするということでやっております。 　それから、生産者の声を反映されているか、こういう御指摘でございますが、その中には生産者の団体等の代表をなさっている方々が多数入っております。

○山原小委員　私は予算委員会で、審議会のあり方について二百数十の審議会の分析をして、園田官房長官に尋ねたのですが、かなり民主的に構成されておるように見えましても、実際に国民の声が反映できるという状態にはないということを感じているわけです。政府の方でも八月までに各種審議会についての改善をするということを言明をされておるわけでございますが、そういう意味でこういう審議会は、ことに生産農民の声が本当に十分に、いきいきと反映できるという体制が必要だろうと思うのです。そういう意味で、局長としては万全の体制だと言われますけれども、なおこの点は検討していただきたいと考えております。それが一つです。 　もう一つはこれは私の県でございますが、一番酪農の盛んな窪川町というのがあります。ここは十数年前に一千頭突破の祝賀の会を行いまして、牛乳ぶろまで町民にサービスするということがあったのです。ところが、現実には大変な事態になっていまして、頭数は減るばかりでございますし、目標にも達しないという状態で、結局私の県を見ましても少数戸数で多頭化していくという状態が出ておるわけですが、こういう事態はもとに戻るような改善が期待されるものかどうか、この点を伺っておきたいのです。

○大場政府委員　これは酪農経営のあり方と関係する話でありますが、私は、規模拡大というものはもちろん酪農の基本的な方向でありますが、余りにそれが激しくて、小さな経営が脱落してはいけない、最近の傾向は、ちょっと激し過ぎると思っております。やはり、すそ野の広いような、一つかみの大きな、大規模な酪農経営だけで酪農というものは成り立つわけではありませんで、広いすそ野が必要であると思っております。そのすそ野は複合経営という形で酪農が農家経営を支え、また農家経営が酪農を支えている、こういった点がありますので、そういった中規模あるいは小規模も含めまして、そういった複合経営を今後育てていく、その経営を強固なものにしていくということが酪農政策にとっては大事なことではないかというふうに考えております。そういう意味で、来年度におきましても、新しく酪農団地対策というものを局の重点事項の一つとして打ち出しておりますが、それも結局中規模の酪農家というものを組織化して、その経営内容を固いものにしていく、こういった考え方から予算を獲得したというような経緯になっておるわけであります。

○山原小委員　もう一つの問題は、莫大な借金を抱えておるということです。これは実例を挙げればいいのですけれども、私も急なものですから実例を持ってきていませんが、私の教え子も酪農を始めていますけれども、物すごい借金なんですね。さまざまな形で借金をしておりまして、これが大変な負担となっているわけですね。これは解決をするという、あるいは棒引きにするとかいうようなお考えはありませんか。

○大場政府委員　酪農経営が規模拡大をする過程におきまして投資をする、これはあり得るわけで、よく借金のことだけ酪農家の方はおっしゃるわけでありますが、それはやはり固定資産という形で資産として残っているわけでありますから、そういった面も着目していただきたいということを申し上げておるわけです。しかし、現実にはその利子負担が経営の圧迫要因になっているという向きもありますので、これに対しましては昨年から調査をいたしまして、道県に調査をお願いいたしております。その結果に基づきまして、必要な対策を講じようということで、いま大蔵省に折衝中であります。

○山原小委員　投機的に固定資産をふやすというような状態でなくて、やはり農民としては、牛を飼い、そして生産を高めて経営をしていくというのが農民の魂でもあります。そういう点では、この借金の問題は、当然政府としても対策を立てるべきだと思うのです。 　最後に一つ、今度獣医の大学が六年制になるという問題が出ておりまして、私は教育の面から見まして、この年限をふやすことについて必ずしも反対ではありません。しかし、今日の獣医の充足状況というのは一体どうなんだろうかということと関連して、これがどういう影響を与えていくかという点、ちょっと伺っておきたいのです。たとえば、保健所あたり回りましても、ずいぶん忙しいあるいは広域的に獣医がすべてを診なければならないという訴えが必ずなされるわけでございますが、その点と、この獣医大学の六年制度への切りかえというものがどういう関係になっておるか、伺っておきたいのです。

○大場政府委員　量的な面では直接的な関係はないのじゃないかと思っております。四年の学部を卒業した者を従来受験資格としてきたわけでありますが、今回お願いしております法律案は、学部プラス大学院の修士課程の二年、合計六年を修了した者を受験資格にして、獣医師の資質のレベルアップをしようということでありますから、直接量がそれによってどうこうするというような直接的な関連はないと思っております。結局獣医師に対する社会的要請がいろいろ高まってきておりますから、やはり個人個人の資質をアップして、全体として獣医師の陣営の戦力を強化する、こういった形で対応していきたいと思います。

○山原小委員　その問題では、たとえば文部省あたりとかなり合意に達しておるのでしょうか。

○大場政府委員　当然学部に加えることの大学院の修士課程ということになるわけでありますから、ちょうど学部の卒業生が全部大学院に行けるような形で大学院の施設だとかあるいは教授の陣容の問題だとか、あるいはカリキュラムの問題もあるかもしれませんが、そういったことにつきましての対応策は文部省で責任をもってとる、こういう返事でありますので、そういうようなことにしたいと思っておるわけであります。

○山原小委員　最後に、人数の問題と獣医の大学制度の問題と申し上げましたが、現在の獣医の配置状況というのは、皆さん方の将来計画と関係しまして、充足されておる状態にあるのでしょうか。非常に少ない状態にあるのですか。

○大場政府委員　いま獣医師は全国で二万二、三千名というようなことであります。半分が大体地方公共団体というようなことで、あとたしか、ちょっと正確な数字を忘れましたが、いろいろ試験研究機関あるいは学術機関、それから開業獣医というものがおります。 　これが充足しておるかどうかということでございますが、地域によってかなり差があると私は思います。率直に言いまして、都会ではやや過密な状態になっているのじゃないか。裏返して言えば、地方では過疎になっているのじゃないか。そういったことは現実としてあると思っております。

○山原小委員　終わります。

○山崎小委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時十七分散会