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第80回国会衆議院1977/02/22

内閣委員会 第2号

発言数
3 件
登壇者
2 名
会派数
1
開催日
1977/02/22

会議録

正示啓次郎自由民主党

○正示委員長 これより会議を開きます。  行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。  この際、西村行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。西村行政管理庁長官。

西村英一自由民主党行政管理庁長官

○西村国務大臣 行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題につきまして、御説明申し上げます。  現在、わが国は、厳しい財政事情のもとにおいて、物価の安定と景気の着実な回復に努めつつ、充実した国民生活の実現を図らなければならないというきわめて困難な課題に直面しております。  このような情勢のもとにおきましては、行政は、その簡素、合理化と運営の効率化を図って国民の信頼に十分こたえていくことが必要であります。  このような観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、  第一に、昭和五十二年度の行政機構等の要求につきましては、現下の厳しい情勢にかんがみ、行政機構膨張抑制の見地から、部局、特殊法人の新設は、すべてこれを認めないことといたしました。  なお、一部付属機関等につきましては、真にやむを得ないものに限勢新設等を認めることとし、これに関連する在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、文部省設置法の一部を改正する法律案、厚生省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法の一部を改正する法律案及び運輸省設置法の一部を改正する法律案の御審議をただいま本委員会にお願いしておるところであります。委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。  次に、国家公務員の定員につきましては、昨年八月策定された計画により定員削減を行うとともに、新規行政需要につきましても、真に必要とされる最小限度の増員にとどめることといたしました。  なお、既存の特殊法人につきましても、昭和五十年十二月三十一日閣議了解が行われた十八法人のうち、二法人を廃止することといたしております。  今後とも、機構等の膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代に即して行政の見直しを進め、その整理、合理化を図ることにより、積極的に行政改革を推進してまいる所存であります。  第二に、行政監察につきましては、国民生活に密接に関連する行政施策の改善、行財政の合理化の推進に重点を置いて監察、調査を実施する必要があります。  このような観点から、昭和五十二年度におきましては、生活環境の整備、国民の健康の保持、消費者の保護及び補助金事務の簡素、合理化等について行政監察を実施してまいりたいと考えております。  また、各地域において発生しておる行政上の問題や行政相談事案につきましては、当庁の全国組織を十分に活用して、国民の立場に立って積極的にその改善、解決に努めてまいる所存であります。  以上所管行政について御説明いたしましたが、今後におきましても行政組織及び行政運営の改善につきましては、行政監理委員会の意見等を尊重し、また民意の反映にも留意してこれを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。  委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。(拍手)

正示啓次郎自由民主党

○正示委員長 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時八分散会

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