逓信委員会、電波放送に関する小委員会 第1号

○加藤小委員長　これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 　この際、一言あいさつを申し上げます。 　私、このたび電波・放送に関する小委員長に指名されました。皆さま方の御協力によりまして、小委員会の運営につき、万全を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　電波・放送に関する件について調査を進めます。発言の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。

○左藤小委員　私は、このたび電波・放送に関します小委員会が設置されました意義と申しますか、そういう点について、今後の運営との関係について一言だけ申し上げたいと思います。 　今回の電波・放送に関します小委員会というのは、逓信委員会、本委員会で審議いたしますに当たりましては、非常に問題が広範囲にわたって、しかも電波法、放送法の問題、さらに具体的には放送の番組内容の問題あるいは今後におきます電波秩序と申しますか、技術の開発によります新しい要素といった問題に対します考え方、そういった問題が論議されるものと思われます。そういうものを本委員会で十分審議を尽くすということは、時間的な制約、いろいろな問題があろうかと思いますので、その問題を専門に扱うこうした小委員会というものが設置された、このように思うのでございます。 　そこで、今後の運営につきまして、広範囲の問題でありますので、それぞれにおきまして事前に御相談いただきまして、次回はどういった問題を集中的に審議するかというような形で審議をしていただくということが大切であろうと思います。たとえば、次回は当面問題になっておりますモスクワにおきますオリンピックの問題、そういった問題を論議するというふうな場合にはそれに関連した参考人をお呼びして、そこで集中的に論議していただくというような形で運営していただくならば、この小委員会が非常に能率的に運営されるのではなかろうか、このように思います。委員長におかれましては、そういったお取り扱いをお願い申し上げたい、このように思うのでございます。 　さらに、資料の要求という問題もあろうかと思いますが、私からきょう特に資料をどれをお願いするということではございませんが、今後そういったことはひとつ委員長において十分お取り計らいをお願いしたい。 　以上、御要望を申し上げまして、私の発言を終わります。

○加藤小委員長　左藤君のいまのお話の点につきまして、十分対処いたして、善処いたします。 　鈴木強君。

○鈴木（強）小委員　私も、いま左藤委員のおっしゃったような基本的な考え方でこの小委員会が持たれたものと思います。特に昭和三十九年の九月八日、放送法制調査会からの御答申等もございまして、放送秩序に関する問題、具体的には放送法、電波法の改正、こういった問題を含めて当然この俎上に上り、もっと早目にそれぞれ改正すべき点は改正の措置をすべきであったと思いますが、そういった点がおくれておりましたことは非常に残念に思います。したがって、私は、放送法、電波法の改正の問題、電波の使用、免許制度のあり方、これらの再検討、同時にＮＨＫの受信料金の制度のあり方とか経営のあり方、マスメディアの集中排除、民放のあり方、こういった点を含めまして、放送、電波全体の改正について討議を深めてまいりたいと思います。 　特に番組の問題につきましては、先般、私郷里に帰りましたときに、甲府市で御婦人の集まりがございまして、そこで、どうも最近低俗番組が非常に多く放映されている。したがって、そういう番組をチェックしまして、まずスポンサーに、放送局に是正方を要求する。それが入れられない場合には、今度スポンサーの品物を買わない、不買運動を起こすというような意見が一致をして、それぞれ具体的に番組のチェックを始めたようでございます。そこまで視聴者の考え方が番組に対する不満として出ておりますので、それらの問題を含めまして放送番組のあり方、民放におけるあるいはＮＨＫにおける放送番組基準、こういったものについても、現状の基準に合わせていまの実際に放映されている番組が適切であるかどうか、こういう問題もございます。 　最近、選挙放送に絡めて、ある当然全国区に立候補を予想される方が、自分は立候補は決意しておらぬということによって放映をしてしまった、その後出ることになったというようなことで、その辺の公選法との関係、選挙との関係、一応基準というものがあるのですけれども、その基準の運営について非常に問題があると思いますね。ですからそういう点も含めまして番組全体に対する問題をひとつぜひ討議して、国民の期待に沿えるような放送番組が放映されるようにお願いしたいと思います。 　それから、特に放送衛星、多重放送、こういったものが俎上に上がってまいりまして、放送衛星については少なくとも最近の機会にこれが実現化するというところまでいっておるわけでありまして、これらとの関係で国際的な法制上の問題等もあるでございましょう。いま国連の宇宙平和利用法律小委員会でこれらの問題を審議されておりますが、それらの問題と関連して当然国内における電波・放送法の改正ということも出てくると思いますから、この放送衛星、多重放送の今後におけるあり方、それに伴う法律的な改正、そういったものを含めまして論議をする必要があると思います。 　なお、難視聴、受信障害というものについては、いままで大変御苦労いただいておりますが、ＮＨＫでもまだ一〇〇％のカバレージはできない。ましてや民放におきましてはまだまだカバレージが低いようでありますから、民放のその辺をどうするか、これは放送衛星との関連があると思いますから、それらの問題を中心にして難視聴あるいは特別な電波妨害的なものが出ておるその電波の取り締まり、こういったものを中心にぜひひとつ討議を進めたいと思います。 　それで、実は私は前の委員会でモスクワ五輪放送権の問題について質疑をいたしましたが、その節、テレビ朝日の三浦常務ですか、直接担当に当たられた方が公表する段階でないというので、われわれの内容質問に対しては拒否をしておりました。その後、私ども新聞その他で見ますと、公表をしたというふうに聞いておるのでございますけれども、そうであれば、当然当逓信委員会にその内容をお示しいただいてしかるべきじゃないかと思います。その点委員長の方にそういうような資料が来ておるのかどうなのか、できればきょうここでその問題について、内容的に幾つかの問題点がありますから、私はお伺いしたいと思っておりました。なお、あのときに公表がいつごろかと聞いたら、五月の終わり、こう言いましたね。じゃ、五月の終わりころ一度委員会を開いてあなたに来ていただいてもう一遍質問しますというふうに、あのときに私は留保しておったはずなんです。ですから本当はきょうあたり来てやっていただけばまことによかったのですが、お聞きしますと、ヨーロッパに御出張中のようでございますから、これではどうも御出席をいただくと言っても無理だと思います。社長さんにと思いますけれども、前回社長さんにお尋ねしたけれども余り適切なお答えができませんでしたので、当事者である三浦さんにおいでいただいた方がいいと思いますから、これはきょうのところはそういうわけで一応延期したということになっていると思いますから、委員長におかれましては、ひとつ次の委員会には必ず社長と当事者である三浦さんに出ていただけるような御折衝をぜひしておいていただきたいと思うのです。もし仮に政治的な意図によって御出席できないということになれば、これはやむを得ず証人として御出席をいただくか何かの方法をとらざるを得ないと思いますけれども、そんなことは私ども求めませんから、ぜひ御配慮いただいて、次の時期が参議院選挙後になるかどうかわかりませんが、そのときにはぜひ御出席をいただけるようにいまから委員長に政治的な高度の御配慮をお願いしておきたいと思います。 　いいですか、質問を少しやっても……。

○志賀小委員　それでちょっと関連でございますが、ただいまの鈴木委員のお話に関連して私から申し上げます。 　過般の逓信委員会におきまして、テレビ朝日がモスクワオリンピックの契約書を公表いたしました日のちょうどその翌日が逓信委員会の定例日でございましたので、その日私はこの契約書をもとにいたしまして質問を行いました。ただし当日、きのうのきょうという時間的な制約があったせいもございますが、テレビ朝日からは社長も三浦さんもともに御出席いただけないのみならず、どなたも御出席をいただかないところで、私は万やむを得ずＮＨＫの主として橋本理事に対しての質問になったわけでございましたが、私が入手をいたしました公表された契約書、これは協定書という名前になっておりますけれども、これをもとに質問をいたしました。 　以上簡単でございますが、そういう事実関係だけを、当委員会において、当と言いましても逓信委員会において私がやったのだということをこの機会に明らかにさせていただきたいと存じます。

○鈴木（強）小委員　私どもも週刊文春の五月十九日号で「モスクワ五輪放映権極秘契約の全文を入手」というので、第一条からずっと二十二条まで詳細に内容が書いてあるのを拝見しましたが、順序としまして、逓信委員会で取り上げておったわけですから、公表された暁には特にまた御出席をいただいて、その内容についての質疑をさせていただきますという留保条件をつけておったのですから、私は少なくとも逓信委員会の委員の皆さんにこれを正式な資料としてお出しになっていただいてもよかったのではないかと思うのでございます。ただいまの、志賀先生が御苦労されておやりいただいたことは感謝いたします。 　そういうわけで御出席を要求してもお出にならないということになったのでは困りますし、三年半後と言っておりますけれども、もう本当に光陰矢のごとくですから、いまから私ども心配しておるのは、この前お聞きしたような民放相互間ないしはＮＨＫにおけるある程度感情的なものもあったと思います。しかし、そうは言っても現実にこの民族の祭典であるオリンピック放送を日本のテレビ局、ラジオ局が朝日を除いてやらないということもこれは事実問題としてできないことではないでしょうか。そういう点も考慮しまして、国民の意思として皆さんにも申し上げたいことがあるわけです。ですからそういうふうな点から、今度はひとつ来ていただけるように委員長の御配慮をいただきたい、こう思ってお願いしたわけでございます。 　お許しをいただいて若干質問をさせていただきます。実は第一次チャンネルプランの修正の件については郵政省御当局もいろいろ御配慮いただいていると思いますが、何せ残った地域ですからいろいろむずかしい点もあろうかと思います。そのためにおくれていると思いますが、現在チャンネルプランを修正しなければならない地区として考えられておるのは、福島、熊本、松山の三局でございますか。

○石川（晃）政府委員　ただいま御指摘の第一次のテレビのチャンネルプランの修正でございますが、この件につきましては、先生がただいま具体的に挙げられた地域についてはまだ全然未検討でございますし、また、この修正をどのようにするかという問題につきましても、まだ部内での検討は進んでいないというところでございます。

○鈴木（強）小委員　どういう原因があなた方の検討をおくらしていることになっているのですか。

○石川（晃）政府委員　実は先般昭和四十八年に一次プランの修正を行ったわけでございます。ところがこの修正を行いました中で、準基幹地区といたしまして静岡と長野と新潟の三地区を準基幹地区ということでチャンネルプランの修正を行ったわけでございますが、実はこの中でいわゆる予備免許がおりたところというのは静岡だけでございます。そういうことでございまして、先般の修正につきましてもまだ完成していないという状況でございまして、従来から第一次チャンネルプランの修正につきましては、その地区の要望あるいは民力度、こういういろいろな条件を勘案してわれわれ検討している段階でございますが、ただいま申し上げました二地区につきましてもまだ進んでいないという状況でございますので、それ以外の地区に手をつける状況にはまだなっていないというふうにわれわれは判断いたしております。

○鈴木（強）小委員　それはちょっとおかしいと私は思いますよ。やはり修正すべきものは修正して、早く仮免許をして実用化の方向に進んでいくべきではないでしょうか。ですから、やるのかやらないのか。やらないならやらないでいいですよ。もうここはこういう理由でできませんというならいいですけれども、そうじゃないでしょう。ですから、修正すべき地区として従来からの懸案でございます静岡と長野と新潟が——静岡ではまた異議申し立てを却下して裁判になっているということも聞いております。福島あたりでも四月二十五日にラジオ福島がＵのテレビ局の開設を申請しておる。動きが出てきているわけでございますね。ですから、静岡では免許をしたところが共願者がまた異議の申し立てをしてくるというような非常にむずかしい条件にあることは知っておりますけれども、いずれにしても福島、熊本、松山は、静岡、長野、新潟が片づかないのでそっちが片づくまで手をつけないというのはおかしいじゃないですか。皆さんがそういう考え方でおるとすれば、これはちょっと考え直してもらいたいと思うのです。それはそれとして、静岡あるいは長野、新潟についてどういう点が問題なのか整理していただいて、その上でできるだけ要望に沿うようにしてやらなければいかぬでしょう。Ｕ、Ｖ混在ということは基本方針として決めたことでしょうから、その方針を貫いていくのには早目にそれをやらなければならぬと思うし、ＡＭとＦＭの関係もそうですよ。これはちっとも進んでいない。ＮＨＫだけが全国に免許されていても、民放の方はまるっきりとんざしている。ですから、そういう電波行政の渋滞ということが非常に問題だと私は思いますね。人も少ないでしょうし、御苦労もあると思いますけれども、やはりやることはちゃんとやってもらわないと——私もしばらく留守をしておりましたけれども、来てみて何も進んでいないので実は驚いているのです。ですから、こういう機会でないとなかなか詰めた討議もできませんので、きょうはこの問題をちょっと取り上げてみたのです。 　そうすると、問題になっている四十八年修正の場合の静岡、長野、新潟、そのうち静岡は免許したが異議申し立てが出てきている。それから長野と新潟はどうなっているのですか。何が原因で進まないのですか。その辺を少し具体的に説明していただけませんか。

○石川（晃）政府委員　先ほどの私の答弁、ちょっと舌足らずでございまして、あるいは誤解を与えたかと思いますが、静岡、長野、新潟、これが済まなければ次に移らないという意味ではございませんで、当時の判断といたしまして、静岡、長野、新潟というところの民力度が相当上がってきておりますし、ここに第三局が置けるという判断でチャンネルプランを修正したわけでございます。したがいまして、その他の地区におきましても当然それと——それの後ということではございませんで、それは公平に判断すべきものだと考えておりますが、それぞれの地区においてはちらほら申請が出てきておりますが、われわれが納得できるような申請の状態ではない。それぞれの申請者の判断において放送局を設置したいという希望が出てきておりますが、われわれから見ますとまだ民力度の点などにおいてやや欠ける点があるのではなかろうかと判断しておるわけでございます。その点は申請者とわれわれと意見があるいは違うかもわかりませんが、そのあたりの判断は現在私たちはただいま申しましたように判断しているところでございます。 　それから静岡の件でございますが、ただいまの異議申し立ての却下とかいいますのは従来のあれとはちょっと違いまして、結局静岡の場合は二百七十四局申請がございまして、それを何とか一本にまとまらないかということで地元の方の御協力をお願いしたところでございますが、やはり中にはどうしても一本化に賛成しかねる方がございまして、最終的には三局の申請になったわけでございます。その中の一番大きいと申しますか、地元に密着したところに免許を与えましたのが現在の県民放送でございますが、その残りの二つの中の一つの方から異議申し立てがございました。 　それにつきまして、われわれ却下いたしましたところ、われわれとしては正当な手続をとったわけでございますが、それに対しまして却下された方がその手続にちょっと疑義を抱かれまして裁判に訴えたというのが実情でございます。われわれば向こうからのお申し出に対しましては正当な理由を持っておりまして、異議申し立ての期間が過ぎているということでそれを却下したというのが実態でございます。したがいまして、この問題については、いずれ裁判で争われることになると考えております。 　それから長野、新潟の問題でございますが、実は長野におきましても、新潟におきましても、チャンネルプランを発表いたしましたところ、大ぜいの申請の方が出てまいりました。現在におきましては、長野においては四百九十九の申請が出てきております。それから新潟においては、百七十一の申請が出てきております。実は内容を私たちの方で事務的に検討いたしておりますが、ほとんど内容的には変わりはございません。ただ一番違うところは、申請者の名前と判こが違うということでございまして、それ以外の点については大同小異でございます。したがいまして、われわれといたしましては、それに対するどれが優劣かの判定をするわけでございますが、その優劣の判定が非常に困難でございます。したがいまして、長野県におきましては、長野県の実情を一番御存じでございます長野県知事に対しまして、このような五百に及ぼうとする申請をひとつまとめていただけないかということでいまお願いしているところでございまして、長野県の知事も、これについて鋭意努力をしていただいておるわけでございます。ただ、その途中で選挙が入ったり、あるいは地元のいろいろなトラブルがあったりいたしまして、三年たってもまだ実態が進まないということで、われわれ非常に遺憾に存じておりますが、やはり地元の方と申しますか、県の方のいろいろなお話を聞いておりますと、とは言うものの逐次まとまりつつあるという状況でございますので、われわれといたしましても、あとしばらく時間をかりて知事の方でまとめていただこうということで、現在作業中でございます。 　それから、新潟につきましても大体同じような経過でございまして、ただ新潟の場合は、こちらから知事に正式にお願いしたわけではございません。現在、地元において何とか百七十一のものを一本化できないかということで検討中ということでございます。

○鈴木（強）小委員　私は、Ｕ、Ｖ混在の場合にはっきり申し上げたのは、要するに経済的に弱小県の場合は並立は無理じゃないかと当時強く主張しました。ところが皆さんの方ではいけるのだと言ってＵ、Ｖ混在の基本方針を決めてやられたわけです。だから静岡とか長野、新潟というところは山梨なんかと比べて、経済圏から見ましても、県全体から見ましても、かなり混在、並立できる可能性が強いと思うのです。山梨県の場合もかなり問題がありましたけれども、最終的にはどなたか政治家が中に入っていろいろな工作をしてまとめたようです。それで結構いまのところは両方とも、Ｕの方もＶの方もうまくいっているようです。 　そういういきさつがあるだけに、いま聞いていると免許に対しては電波監理局はお手上げで依然として他力本願、知事あたりにお願いして何とか調整工作をしてもらっているのだという、正直言って情けないお答えですが、これは免許の根本基準というものがあるわけですから、その基準は大臣が最終的には認可をすればいいわけでしょう。ですからもう少し自信と確信を持って、幾つ申請があろうとそれは自由です、一千になったって二千になったって、その中から一体どれに免許を与えることが電波放送から見て適切かという判断に立てばできるはずです。それをあなた方は政治的ないろいろな動きを気にばかりしておって、こっちをやれば文句が出るだろうとか、そんな配慮をしているから日本の電波行政というのは死んだも同じだということを私がいつも言うんですよ。もっと自信と確信を持ってやるべきだ。もしそれでなかったら、三十九年の放送法制調査会で、大臣に免許権を与えているということはちょっと問題がある、だから委員会的なものをつくって、そこでもっと審査をして、そしてそこの議決に基づいて大臣が認可をするような方法をとったらどうかというような答申が出ているのです。だからその改正をもしやるならやって、今日、再び局長からそんな情けない自主性のないようなお答えをいただかないような制度の改正も必要でなかったですか。私はつくづくそう思うのですよ。ですから現行の法制上あるのですから、もう少しそれに基づいておやりになったらどうですか。知事にお願いをしなければまとまらない、そんな情けないことでどうするのですか。もう少し自主性を持ってやってくださいよ。おかしいよ、それは。

○石川（晃）政府委員　ただいま先生から御叱責いただきましたが、確かに私たちといたしましては、現在の電波法、放送法によりますと先ほど申しましたような審査ということでやむを得ないのじゃないかと思っておるわけでございますが、決してこれで満足しているわけではございません。ただ、このような数、いわゆる三けたを超す申請というのはここ二、三年来の傾向でございまして、それ以前におきましてはそのような問題は余りなかったわけでございます。ところが静岡、長野のこの四十八年のチャンネルプランを契機といたしまして三けたの申請が出てきて、結局われわれが判断するに困るというような内容のものになってまいりました。この点につきましてはわれわれといたしましても反省いたしまして、何とかそういうものがまとまって、われわれの審査しやすいようなものはどういうかっこうだろうということは内々検討中ではございますが、まだ成案を得るところまではいっていないわけでございます。ただいまわれわれがやるといたしましても、現在の電波法、放送法の枠内でやるわけでございますので、どうしても現在のような形で進まざるを得ないということでございまして、この点につきましてはさらに検討を進めていきたいとは存じておりますが、最終的には、しぼられた段階において、最終判定は、現在の法律にありますように、われわれの方で決定するわけでございます。それまでの間が、先ほど申しましたように、申請書だけではほとんど優劣を決めがたいような申請になってきている。その点われわれ苦心しているわけでございますが、それに順位をつけるにはやはりどうしても地元の方の知恵をお借りしなければならないということで、実は知事にいろいろな御意見なり、そういうことのまとめをお願いしているわけでございますが、これは知事に全部一任したということではございません。知事のお知恵を拝借してわれわれがまとめやすいようにしよう。しかも申請の実態につきましては、ここで申し上げますと時間がかかるわけでございますが、優劣を判断するためには、やはりはっきり白か黒かというような形で出てくれば判断できるわけでございますが、ほんのわずかの違いで、先ほど申しましたように、判この違いか名前の違いかというぐらいのところで出てまいりますと、これは差があるということがなかなか言いがたいような内容のものでございます。したがいまして、その申請の方の社会的地位あるいは経済力、あるいは地元におけるいろいろな影響力、こういうものについてはやはりわれわれよりも知事の方がよく御存じであるということで、実はそういう意味で地元の知事にあっせん方をお願いしているということでございます。そういうことで、許可につきましてはもちろんわれわれ郵政省として許可しているということでございます。

○鈴木（強）小委員　もちろん知事さんの御人格なり御職責なりというものは信頼されておられると思います。ただ、われわれが政治家として見ている場合に、知事も政党に所属している人もおりますし、政党に所属していなくても、右寄りか左寄りか、いろいろあると思うのですよ。ですから、知事の御判断が、適切にあなた方が期待するようなものを満たすかどうかということについては私は疑問がありますよ。その県の知事の選出のやり方につきましてね。ですから、その辺を考えると、何も知事に決めてもらおうというのじゃない、あなた方が参考にするということは私はわかるけれども、何か自分でやることを人に一部を頼んでやってもらっているようなかっこうじゃないですか。そんなことはどこにも書いてないでしょう。ただ、一応、免許をする場合にいろいろな意見をお聞きしようということでしているのでしょうから、それだったら、知事だけじゃなくて、議会の議長もおるでしょうし、またいろいろな人もおるでしょうから、そんな特定の人でなくて、もう少し広い範囲から意見を聞くとかいうことならわかるけれども、特定の人に聞くということについても、私は、適切を欠くような気もしますよ。ですから、その辺は十分配慮してもらいたい。 　それから、東京ＦＭのときにも問題になったような、ああいった、形式的にはいいからかげんなものをつくって持ってきたこともありますよ。あれも大変な問題になって国会が揺れ動くような騒ぎになったじゃないですか。そもそも電波というものの免許について、たとえばＦＭのときにもＦＭの単営という意見もかなり強く出ていまして、新聞、テレビ、ラジオを一社が独占するなんていうことは決していいことじゃない。ですから、われわれはマスメディアの集中排除ということを基本に置いて、私たち、党の立場からも強くあなた方に意見を申し上げたのですけれども、結局それもつぶれてしまったようなかっこうで、しかも、ＦＭが今日全国的に見るとどうなっているのか、免許はいつやってくれるのか、申請者は首を長くして待っていますよ。すべてが免許になると足踏みをしてしまっているじゃないですか。もう少し能率的に、国民が理解できるような上に立って——作業を進めておっても、なるほどそういう意味においておくれておるのかということであれば納得しますけれども、皆目わからぬじゃないですか。知らしむべからずよらしむべし、そんな昔の考え方でやっておるんじゃないかという不満すら持つようないまの監理局の態度だと思うのですよ。せっかく苦労しておるのにいつも私は批判ばかりして悪いですけれども、そう思いますから、いまのお話にしても、もう長い年月がかかっているわけですが、その間に旧態依然として同じようなことを繰り返しておるから、ちょっと私は意見を言いたくなったのです。もう少しスピーディーにやってくださいよ。 　それからＦＭの免許は一体どういうふうにしようとしているのですか。いま全国的に申請はどのくらいあるのですかね。その手順をちょっと聞かしてくださいよ。

○石川（晃）政府委員　ＦＭの問題でございますが、ＦＭは実は申請が先般来ございましたが、これは五十一年の再免許の際に全部拒否したわけでございます。この拒否の理由は、実はＦＭ放送に対するチャンネルプランをその後つくっておりませんので、そのような申請につきましてはわれわれ免許を与えることができませんから拒否したという状況でございますので、現在申請はゼロということでございます。従来ＦＭ放送を免許されたところが、ＮＨＫのほかに民間放送としては四社ございます。東京、大阪、福岡、名古屋、この四社ございますが、それ以後につきまして、ＦＭ放送の免許をどうするかということについてわれわれ検討しているところでございますが、ただ先般来ＦＭ放送を含みまして、テレビ放送の多重化という問題が出てまいりました。この多重化という問題につきましてはなかなかむずかしい問題がございまして、多重放送をやった場合に、多重化された放送はその本来の会社がやるべきものなのか、あるいは第三者にやらせるべきものか、この辺が非常に問題になりましたので、実は郵政省の中にこれの調査研究会議をつくりまして、そうしていろいろ御検討願いまして、昨年その報告をいただいたわけでございます。その報告の中にもやはりその点が問題として出ておりまして、ただその報告書の中で述べられておりますのは、たとえばテレビにつきましてこれをステレオ化するとか、あるいは二カ国語放送をする、こういう問題については実験的に進めることも可能であろう、しかしながら、それ以外の多重の問題については、やはり制度的な問題が相当大きな影響を与えるということが述べられておりまして、現在、われわれ内部にそれに対する委員会をつくりまして、そうして検討を進めております。技術的な問題、法制的な問題を含めて現在、検討を進めておるところでございます。したがいまして、このＦＭ放送もその多重化という問題については、いまのテレビの多重化の影響を受けるところが法制的には多いわけでございますので、その点につきましてここで性急に急ぐということはいかがなものかというふうに考えております。 　また一方、実は一昨年、世界の中波の放送会議がございまして、これにおきましてわが国といたしましては、現在の中波放送の権益を守ることができたわけでございます。ただ全般の動きといたしましては、約一万局近くの将来構想を含めての——五千局ほどが、実は現在世界における既設の中波放送局でございますが、さらに今後、計画といたしまして約五千局ほどの中波の放送局ができるという計画がございます。したがいまして、われわれといたしましては、先般の会議におきましては、一応この中波の混信という問題を排除できるような技術的基準をつくりましたが、実際問題になりますと、それでもまだ混信が出てくる可能性があるというふうにわれわれは判断いたしております。来年の十一月に中波が新しい周波数に全部移行いたしますので、その時点におきまして、もう一度中波の混信という問題を洗い直さないといけないだろう。先生御承知のように、このＦＭというのは、数年前に中波の代替手段としても考えたことがございます。したがいまして、来年の十一月以降の混信状況を見まして、その方針というものを生かさなければいけないものかどうか、この辺を実態を見て検討したいということも含んでおりますので、両者をあわせまして現在ＦＭ放送につきましてはペンディングのままで進んでいる、こういうことでございます。

○鈴木（強）小委員　少し深入りをしちゃったようで恐縮ですけれども、また昨年十二月二十一日に出された研究会議の結論も拝見しました。問題の教育放送、大学放送、これらもＮＨＫの施設を使ったらいいじゃないかというような意見もあるようですね。これはまた別といたしまして、いずれにしてもあなた方が五千幾らの却下をしてしまったという——却下というか、ＦＭについては免許の基本方針が決まっていませんからね。ないものにやってきたからそんなものは取り消したんだという、これは形式論であって、全国の申請をした人たちは何とか早くＦＭをやってほしいということで申請が出ているわけですから、そんなに簡単に考えられては困る、簡単に考えたわけでもないと思うけれども。ですから、非常に要望が強いのですから、これこれこういう方針で延びます、多重化の方も出てきておりますからということをやはり周知して、そして申請者の方々にも理解と納得を得るような、大変だけれどもやはりＰＲ的なものもできるだけ全国的にやっていただく。たとえば申請者の方々に対して、大変でしょうけれどもこういう文書で、せっかく御申請いただきましたけれども、これこれこういうわけでもってこうですというようなことは当然やっていただいていると思いますけれども、そういうふうな親切な配慮もしていただいて、そして一面問題を整理しつつ、できるだけ早く期待に沿えるようなＦＭの免許をしていただく、こういう手順にしていただきたいと思います。多重放送その他の面は、またこの委員会の中で詰めて集中的におやりになるでしょうから、そのときに譲らせていただきます。 　それで、最後に放送区域の問題で、これはちょっと私の意見を述べて、もし意見があったら聞かせていただきたいのです。 　私どもかねてから岡山と高松地区の、これはチャンネルプランをつくる当時から問題になったのですが、放送区域の問題で、電波の伝搬との関係もありまして、たしかあそこは五十キロであったと思います。現在、山陽、西日本、それから岡山、瀬戸内海ですか、この四つがあそこにございまして、それぞれ五十キロ程度の距離を放送区域として放送をなさっておられるのですが、岡山と瀬戸内海はＵ局ですし、山陽と西日本はＶでありまして、Ｕ、Ｖ混在の姿がここにもあります。そこで、聞くところによりますと、Ｖの方は実際には電波が七十キロくらいまで伝達されているようでして、相互乗り入れの方法もとっておられるようです。そうなりますと、五十キロになっております岡山放送とか瀬戸内海放送というのは七十キロにしてもらいたいという意見が当然出てくると思いますね。そこで、これはひとつ早急に何とか方法を講じてもらいたいと思うのですが、もし岡山放送と瀬戸内海放送を五十キロに抑えるということになると、ちょっと山陽、西日本とのバランスの点がございますね。ですからその辺で、五十キロを少しでもふやすという方法がいいんじゃないですかね。七十キロでやっておる山陽、西日本の方を五十キロに抑え込むということになると、まあ、いろいろ問題があっても七十キロで既得権益でやっているわけですから、それを侵害されるようなことになってしまう。したがって、考え方としては、Ｕの五十キロを七十キロにしてやるという方が平等化ということではいいと思うのです。そういうことはできるのですか。その辺どんなになっていますか、ちょっと聞きたいのです。

○石川（晃）政府委員　ただいま先生から御質問ございましたが、確かに昭和四十二年か四十三年の、ちょっと正確には覚えておりませんが、チャンネルプランのときにそういうことになったと思いますが、先ほど先生の御指摘のような形になりますと、やはり相互乗り入れという問題になってくるわけでございます。したがいまして、この相互乗り入れという問題は、全国的な規模と申しますか、問題ということになる可能性もございますので、実はこの点につきまして、ひとつ慎重に検討を進めたいというふうに考えております。

○鈴木（強）小委員　ぼくが申し上げているのは、この四局がいま考えてみると不平等的になっていると思うから、それを平等化してもらいたいということですね。その場合に、山陽、西日本の方をレベルダウンしていくということになるとこれは問題があるでしょうから、五十キロの岡山と瀬戸内海の方を上げていくような方法によって平等化できないかということですよ。相互乗り入れということがありますから、そうなるとスポンサーの関係があるわけだ。現在、山陽放送がＴＢＳ、西日本放送が日テレ、それから岡山放送がフジと朝日、これは二つやっているわけだな。したがって、瀬戸内海放送が朝日ですからダブるのですね、同じ時間に。チャンネルを回しても、違う局が同じものを放送することになるから、この辺は確かに放送事業者の方とよく話をしなきゃね。ネットの関係があるし、それを調整できるかどうか。これも相互乗り入れになった場合にはあると思いますがね。ですから、むずかしいでしょうけれども、そういう点を含めて早急に平等化する方向でやってもらいたいというのが、これは前から私の意見として出しているところですけれども、ちっとも解決しないものですからね。五十の方を七十に上げるということになると、出力の点で多少パワーを上げなきゃならぬかもしれませんが、その点はいまの技術ですからできるでしょうしね。この放送区域の問題は前回の電波、放送法の改正のときにも非常に問題になったところでして、確かにいろいろな意見がありますのでむずかしい点ではありますけれども、いつまでもそのままにしておくこともできませんでしょうから、ひとつ私の考え方に沿ってぜひ配慮をしていただきたいということです。

○石川（晃）政府委員　先ほどのチャンネルプランの説明でございますけれども、先生のおっしゃった方向とは少し違う方向でこのチャンネルプランはできているわけでございます。これは距離を縮めるという方向で考えておりましたところが、先生のただいまの御指摘は、その距離を延ばして相互乗り入れさせたらというような御感触のようでございます。この点はただいま申しましたように、以前の放送は、このチャンネルプランをつくりましたときは、それぞれ県域放送というたてまえでこのチャンネルプランができております。したがいまして、ただいまの先生のは相互乗り入れというような形での御意見でございますので、われわれ従来この問題については、相互乗り入れというのはここだけにとどまらず非常に全国的に影響があるということで慎重に検討を進めているわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました点なども含めまして、われわれ現在、中での検討の対象として進めていきたい、かように考えております。

○鈴木（強）小委員　ちょっとくどいようですけれども、こういう地域は県域放送といっても非常にむずかしいわけですよね。ちょうど瀬戸内海を狭んで北と南ですからね。ですから、こういう場合は機械的に一つの物差しを当てはめていくということもちょっと無理があるので、現状においては山陽と西日本は相互乗り入れしているわけで、そういう既得権益というものが長い間続いてきているわけですから、どうしても岡山と瀬戸内海の方が後からできてＵで許可されている。ですから電波の伝達にしてもＶより以上にむずかしい点があると思いますよ。ですから中継所もサテライトでやるか、いずれにしても余分につくらなきゃならぬ点もあるしするから、金もかかるかもしれない。しかし、現状、そこで見ておる人たちの立場、それから経営している経営者、放送事業者の立場、両方から見ましても、そういったアンバランスを残しておくことはよくないとぼくは思うですよ。だから早く手をつけて、どういう方法であろうと、電波監理局として行政上できる最高の配慮をしていただいて、そして速やかに結論を出していただきたい。その際に、ぼくの希望としては、いま言ったようにこの場所は特殊な場所で、現にスタートしているところですから、それでは七十を五十にしろなどと言ってもこれは聞かぬと思いますし、また、そうなるといままで視聴者であった人たちも二十キロのところは見えなくなってしまう。非常に不満が出てくるということですから、もうスタートしてしまったところですから、ここだけは特別な配慮をしてもいいじゃないか。そのかわり、瀬戸内海の方と岡山の方もそういうような方法にパワーアップするか。いずれにしても中継局を少しつくるか。それは放送事業者と相談していただいて、既得権益と同じようなところに持っていってやった方がいいんじゃないかというのが私の考え方ですから、その希望が入れられるか入れられないかはこれからの皆さんの結論にまつわけですが、私はそういう希望をしておきますから、ぜひひとつその線で早くやってほしい、こういうことです。いいですか。

○石川（晃）政府委員　先生御希望ということでございますけれども、この点についてはわれわれもう少し検討を進めさせていただきたいと思います。 　ただいま御指摘のような地域、瀬戸内海は実は電波的にむずかしい地域でございます。大阪湾の方から九州の大分の方まで電波の交錯が非常に複雑な地域でございますので、これは瀬戸内海という特殊性でもございますが、その点など地理的状況などを含めまして検討を進めたいと思います。 　ただ、ネットの問題につきましては、実は郵政省といたしましては、ネットという問題は正式に認めておるわけではございませんので、放送がダブるという点については、それぞれの放送会社の方でキー局などと調整していただかなければ、これは郵政省としてどうにも手のつけようのないものでございますので、その点は御了承願いたいと思います。 　ただ、電波の効率的利用という面については常々われわれ考えておりますので、その点からの検討は進めていきたい、かように考えております。

○鈴木（強）小委員　わかりました。 　では、資料の要求がありますけれども、これは小委員長の方で取りまとめていただけるそうですから、小委員長の方へ出すことにして、これで終わります。どうもありがとうございました。

○阿部（未）小委員　先ほど来お話がございますように、私もこの電波・放送の小委員会ができたことを非常に喜んでおりますし、大きい期待を持っておるわけでございます。しかし課せられておる内容は非常に複雑多岐にわたっておりまして、たとえば電波・放送法の改正等は長い歴史を踏んでおるようでございますし、また多重放送等についてはこれからの技術開発という未来の問題をたくさん含んでおるわけでございまして、なかなか簡単に勉強のできない問題が多いようでございますので、これは電波監理局にお願いするのは筋違いかもわかりませんが、ひとつ電波監理局を中心にして、いまから私が申し上げますようなかっこうについての必要な資料を可能な限り集めていただければ、国会もちょうど休会になりますので勉強させていただきたい。こういう意味で小委員長を通じて電波監理局の方に資料の収集をお願いしたいわけでございます。 　一点は、先ほどこれもお話がございました、モスクワオリンピックのテレビ、ラジオに関する契約の内容でございます。これはこの前もこの委員会でお話がございましたように、五月の下旬には発表するということでございましたので、可能な限りテレビ朝日の方から契約内容の詳細なものを資料としてひとつ集めていただくようにお願いしたいと思います。 　二点目は、電波法、放送法の改正の経過にかんがみまして、昭和三十九年九月でございますか、臨時放送関係法制調査会が行った答申書でございます。 　それから、その後引き続いて昭和四十一年三月に放送法の一部を改正する法律案と電波法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提案されております。これは残念ながら廃案になったようでございますが、この法律案がございましたら、これもひとつ集めておいていただきたい。 　それからその次に多重放送の関係ですけれども、電波監理局長お話がありました、五十一年の十二月でございますか、多重放送に関する調査研究会議の報告書があるように承っておりますので、これもひとつ一緒にそろえていただきたいと思います。 　さらに、番組向上の関係で、現行番組向上委員会の構成と申しますか、さらに番組向上委員会がどういうことを議論なさってきておるのか、会議録なりあるいは討議のいろいろな内容がわかるような資料がございましたならば、ひとつ収集をお願いしたいと思います。 　それからその次は、これもお話ございましたが、放送衛星がもう間もなく、来春には打ち上げられるという状況でございますが、その受信等の関係もございますので、この放送衛星に関する今日までの経過とこれからの受信等に伴う技術的ないろいろな関係についての資料、あるいは問題点等ございましたならば、これらの問題についてもひとつ可能な限りの資料を収集をしていただきたい。 　それから民放を含めての難視聴対策でございますけれども、ＮＨＫ、民放の難視問題について、これは郵政当局でもずっと取り組んできておられるようでございますので、その収集をされました資料あるいは検討されました内容、そういうものもひとつあわせて集めていただければ大変ありがたいと思います。 　いま申し上げましたのは、この小委員会でいろいろ議論するに当たって、単に私の思いついた内容にすぎませんので、それに関連をするものあるいはそのほかこの小委員会として必要であろうと思われるものにお気づきになれば、それもあわせてひとつ、一挙にというわけにはまいらないと思いますけれども、何といってもモスクワオリンピックの関係を第一にして、あとそれぞれの資料について御収集が願えれば大変ありがたいと思いますので、ひとつ小委員長の方でよろしくお取り計らい願いたいと思います。

○藤原小委員　最初に、資料要求をさせていただきます。 　二つございますが、一つは民放各社の他事業への投資の状況ですね。内容といたしましては、各社別そして各年度別に投資額をお知らせいただきたい。昭和四十五年から現在に至るまでの様子で結構でございます。それから事業別、つまり投資先ですけれども、それと投資額、この資料を要求いたします。 　それから二つ目は、辺地及び都市難視聴の実態、これにつきまして、テレビの辺地及び都市難視の地域と世帯数、これが具体的にわかる資料をいただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから、発言をさせていただいた中でちょっと委員長にお願いがあるのですけれども、実は、私ども、六月二日十時半からこの小委員会が開かれるというふうに御連絡を受けていたわけです。これは諸般の事情によりまして延期ということになったわけです。その後阿部先生から御連絡いただきまして、次のときにはモスクワオリンピックに限って討論をするということで、発言があればということでしたので、準備をさせていただいていたわけです。しかしきのう委員部からも御連絡をいただいて、きょうは資料要求ぐらいで終わるということで、モスクワオリンピックの件は参考人がおいでにならないのでしないというふうな意向であったわけです。また改めて電話があって、その確認があったわけですね。私、そのつもりできょう出席したわけです。本日始まりまして、進め方については左藤理事さんから、また鈴木先生の方から進め方について一応御意見があったのですが、ほかの者は発言の機会もないまま、何かあらあらあらと言うている間に質問に入っていったと思うのですね。質問の内容も、聞いていたこととは——おやりになった点については私は重要な問題を鈴木先生質問なさったし、そのことについては異議はないわけですが、しかし、進め方につきまして、小委員のみんなの意見を聞いていただいて、前に確認があればそれを進める、変えるのであればこのように変えるがいかがなものかということを聞いていただいて、民主的に進み、しかも本当に電波・放送に関する問題が国民の側に立ってスムーズに進む、こういうふうな小委員会でなければならないというふうに私は感じましたので、今後の運営のあり方、そういったものも含めて要求をしたいというふうに思います。 　以上です。

○加藤小委員長　いま藤原君からの御要望の点、ごもっともと思いますから、当委員会として、小委員長としても善処いたします。 　また、鈴木君並びに関連して志賀君から話がありましたオリンピックの問題、この問題に対しましても、参考人が都合によって出られないという返事でありますけれども、次回には必ずこれに対する強い要望をいたしまして、皆さんに御通知してこの問題を取り上げるとか、あるいは前もって委員部を通じて御相談いたしたい所存であります。いまの藤原君の御要望の点、よくわかりました。

○依田小委員　ちょっと資料の追加をさせていただきたい、こう思っております。 　先ほど阿部委員からいろいろ資料の御要求がございましたので、その中に入っておるかもしれませんけれども、たとえば番組向上委員会のメンバーの、会議録なんかに入っておるかもしれませんけれども、私の言いますのは民放、キー局で結構ですが、その番組の内容の、たとえば報道、教養、教育、娯楽、こういう番組内容のパーセンテージ、こういうものがありましたらひとつお知らせをいただきたい。 　それから、先ほど藤原さんからは関連会社ということになりましたけれども、私は民放自体の過去五年間の収支決算をお願いをいたしたい、こう思っております。 　それからやはり民放の中の役員構成、役員の過去の経歴、そういうものがわかります役員構成、これはみんなキー局で結構です。ございましたらお願いをいたしたいと思います。

○石川（晃）政府委員　ただいまの資料要求についてお答えいたします。 　阿部先生からの御要求のモスクワオリンピックの契約書の内容でございますが、これにつきましては、私どももテレビ朝日の方からいただいた資料でありますので、やはりテレビ朝日の協力を得てこの資料を得たいというふうに思っております。 　それから藤原先生の民放の年度別の投資額でございますが、年度別というのはちょっとむずかしいのではなかろうかというふうに考えております。できるだけ努力したいと思いますが、投資先とかそういうのはわかりますが、年度別となると、あるいは資料として十分整わないかもわかりませんので、その段階でまた御相談申し上げたいと思います。それからもう一つ藤原先生の辺地難視聴の地域別と世帯数でございますが、これもやはりできるだけ実態をつかみたいということでございますが、どの程度正確に出るか、ちょっと私現在の時点ではまだ十分に把握しておりませんが、これにつきましてはできるだけ努力して、地域と世帯数を把握したい、かように考えております。 　それから依田先生の民放の役員構成、キー局でございます。それから過去の経歴でございますが、役員構成はまとまりますが、過去の経歴につきましては、できるだけということで御勘弁いただけたらというふうに考えております。

○依田小委員　私の知りたいのは新聞の関係だけです。要するに役員の中で過去にどの新聞社から出ていらっしゃるか、そこが一番知りたいところですから、どこの学校を出られたとか、そういうことは要りません。

○石川（晃）政府委員　その点につきましては、私たちとしてもできるだけ調査いたしまして資料を整えたいというふうに考えております。

○加藤小委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十六分散会